鹿角市議会 2012-09-12
平成24年第5回定例会（第3号 9月12日）
平成24年第5回定例会（第3号 9月12日）
平成２４年９月１２日（水）午前１０時開議
開議
第１
一般質問
質問、答弁
散会
─────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
１
一般質問
和井内 貞 光 君
遠 藤 浩 二 君
兎 澤 祐 一 君
２
日程追加
紹介議員の取り消し（２４請願第２号）
３
日程追加
請願・陳情の
追加付託
─────────────────────────────────────────────
出席議員（１８名）
１番 遠 藤 浩 二 君 ２番 兎 澤 祐 一 君
３番 栗 山 尚 記 君 ４番 田 口 裕 君
５番 和井内 貞 光 君 ６番 児 玉 政 明 君
７番 倉 岡 誠 君 ８番 吉 村 ア イ 君
９番 栁 舘 一 郎 君 １０番 阿 部 博 文 君
１１番 浅 石 昌 敏 君 １２番 髙 杉 正 美 君
１３番 宮 野 和 秀 君 １４番 福 島 壽 榮 君
１５番 大 里 恭 司 君 １６番 黒 澤 一 夫 君
１７番 中 西 日出男 君 １９番 田 村 富 男 君
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（１名）
１８番 阿 部 佐太郎 君
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育長 畠 山 義 孝 君
総務部長 安 保 一 雄 君
市民部長 菅 原 勤 君
産業部長 髙 杉 恭 二 君
建設部長 兎 澤 優 君
総務部付部長待遇 熊 谷 純 二 君
教育部長 青 澤 敏 博 君
総務部次長 児 玉 晃 君
国体事務局長 工 藤 裕 悦 君
市民部次長 大 森 明 君
会計管理者 阿 部 薫 君
財政課長 佐 藤 康 司 君
監査委員事務局長 米 田 直 子 君
農業委員会事務局長 田 中 康 明 君
選挙管理委員会事務局長
畠 山 行 雄 君
─────────────────────────────────────────────
事務局出席職員
事務局長 髙 橋 安 弘 君 副主幹 小野寺 裕 一 君
主査 阿 部 厳 祐 君 主査 丸 岡 正 則 君
午前１０時００分 開議
○副議長（
福島壽榮君） 本日は、議長が都合により、遅くなるとのことでございますので、変わって、私から
暫時会議を進行させていただきます。直ちに本日の会議を開きます。
これより、
議事日程第３号により会議を進めてまいります。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第１
一般質問
○副議長（
福島壽榮君） 日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。
質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位４番、
和井内貞光君の発言を認めます。
和井内貞光君。
（５番
和井内貞光君 登壇）
○５番（
和井内貞光君） おはようございます。質問に入る前に私からも先月お亡くなりになりました
先輩議員、また職場の先輩でもあります
米田健一議員に対しまして心からのご冥福をお祈り申し上げたい、そう思います。
それでは、市民の声を受け、そしてまたいろんな角度から、これから
一般質問をさせていただきます。
当局におかれましては、これは市民の声ということでも含めてありますので、お答えは市民へのお答えというふうなことを認識していただきまして、誠意あるご答弁をお願い申し上げたいと、そう思いますのでよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告の順位に従って質問をさせていただきます。
まず、最初に、市の財政への課題について伺います。
１点目ですが、国から県へ交付される
地方交付税、９月分の交付が遅れるという情報がありました。その現状と、本市への影響はないものかどうかお伺いをさせていただきます。
国では、８月３０日に９月に自治体へ配分される予定の
地方交付税、これは
普通交付税だそうですが、４兆１,０００億円のうち
道府県分３分の１、１兆４,０００億円を１０月以降に先送りするという方向で検討に入ったというショッキングな報道がありました。政府としては
赤字国債発行に必要な
公債特例法が見通せなくなったというふうなことだそうですが、いわゆる国の
財源不足を補うための赤字分を借金できなくなったということ、この借金の手当てができるまで地方への交付金が支出できない、したがって手当てができるまで交付金を先送りするということのようでございますが、国ではこの措置は県への交付分に限るとしまして、市町村への交付分は
計画どおり支出すると言っているようであります。
しかし、大変な事態になったのではないかと私は思うのです。そして、９月７日、
公債発行特例法案が国会で成立できなかったということから、２０１２年、いわゆる今年度予算であらゆる予算の執行の抑制、いわゆる予算の執行を抑えるということに取り組んでも１１月末には国の財政が枯渇するという見通しであると
安住財務大臣が
記者会見で発表されました。そういうことでございます。日本の財政がまさに枯渇するといったような状況なのでございます。そのためには一層の執行の抑制策を内閣で
閣議決定をしたと、
閣議決定まで抑制をしなければならないという案を
閣議決定したというふうなことでございます。国民にとって、そしてまた、
国民生活にとってどんな影響が及ぶのか、いろんな形で
国民生活に影響が出るのは必至であります。とんでもないことが今、日本で起きている、そういうふうな状況ではなかろうかと私は思うんです。
この
閣議決定に基づきまして、９月から１１月までの３カ月間、国の
予算執行を抑制した場合、５兆円程度の抑制、つまりお金の工面が可能となるという試算だそうですが、このことによっては、これまでの
財政枯渇の時期は１０月末と、１０月末には枯渇すると言ってきたものが、１カ月程度先延ばしできる、しかし、１１月末の時点では２兆円しか残らない見通しであると。北海道のある市が
財政破綻をしたという大変な騒ぎは記憶に新しいところでありますけれども、まさに今度は日本の財政、日本の
国そのものの財政が破綻しかねないような状況になっているのではないか、大変心配されるところでございます。国会の議論の中で
野田総理大臣が「日本の財布が空っぽになってもいいんですか」叫んでいるのが耳に残っております。昨年３月１１日のあの
東日本大震災の爪痕も大きく、未だ復興のめどが立っていない中、１日も早く復興を願うものでありますが、その復興の費用にも大きな財源が必要で、そちらを優先しなければならないということもあろうかと思います。国の
財源そのものが窮地の状況で、本当にどうなるんだろうかと思えてなりません。
私がくどくど申し上げるまでもありませんけれども、９月７日に
閣議決定をしたというその中身は、９月に自治体に配る
地方交付税４兆１,０００億円のうち、
市町村分の２兆円は満額支払うと言っていますけれども、道府県に支払うべき予算額の３分の１は支払うが、３分の２の支払いは延期すると、そういうふうなことのようでございます。本市へも少なからず影響が出るのではないかと心配されますが、状況をお伺いいたします。
○副議長（
福島壽榮君） 市長。
○市長（児玉 一君） おはようございます。
和井内貞光議員のご質問にお答えいたします。
普通交付税の
交付先送りにつきましては、先の国会会期中に
赤字国債発行に必要な
特例公債法案が成立しなかったことにより、予定されておりました９月４日の交付が当面先送りとされましたが、７日の閣議において決定された
執行抑制策を受け、１０日に９月
交付分全額が交付されましたので、資金繰りについて大きな影響はございませんでした。
いずれにしましても、政局のごたごたにより
住民サービスに影響が出るようなことはあってはならないと、非常に遺憾に思っておる次第です。
○副議長（
福島壽榮君）
和井内貞光君。
○５番（
和井内貞光君） 本当に大変な状況になるんだろうと思います。これが本当に枯渇するというと、国の財政が破綻するというふうな状況、全く今まで経験したことがないというふうなことだと思うんです。今のであれば大丈夫だというふうなことの市長のご答弁のようですが、私は全くそう楽観視もできないのではないかなと、そう思います。しかし、これは国との話し合いですので、十分情報を取って異論のないような予算の執行をお願いしたいと、そう思います。
それでは、次に、今度は鹿角市の
地方交付税の話になるわけですけれども、２４年度の本市への
地方交付税が昨年
比マイナス２.４％減額されて決定されたということでございます。その要因と今後の本市への影響はないのかどうか、そうしたことを含めてお伺いをしたいと思います。
本市の
地方交付税の中での、交付税決定されていた金額は昨年に比べて
マイナス２.４％、１億５,４００万円程度減って決定されたということであります。今後の
財政運営、少なからず支障が出るのではないかなと、これはそういうふうにはならないというふうなことにお答えがなると思いますけれども、現状と、その要因、それから今後の運営に支障がないのかどうか、その状況もお伺いさせていただきます。
○副議長（
福島壽榮君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
今年度の
地方交付税が減額となった要因と今後の
財政運営の影響につきましては、今年度の本市の
普通交付税額は前年
比マイナス２.４％の６１億９,５４５万９,０００円と決定されました。減額の要因についてでありますが、単位費用及び
補正係数が変更されたことと、昨年まで算入されておりました平成８年度
借り入れの
し尿処理場建設債の元利償還が終了したことに伴いまして、
事業費補正が減少したことが主な原因であると分析をいたしております。
また、今後の
財政運営への影響でありますが、
地方交付税については、
中期財政見通しにおいても減少を見込んでおり、本年度想定していた
地方交付税総額は確保できるものというふうに考えております。
○副議長（
福島壽榮君）
和井内貞光君。
○５番（
和井内貞光君） 予算的には十分それを上回っているというふうな状況のようでありますが、しかし、今まで国と詰めてきた中身からすればやっぱりその分が減っているというふうなことであります。今、最初にお話を申し上げましたように、国の
財政そのものが大変な状況にあるということから、これも影響が及ぶのではないかと、今後十分注意しながら対応していただければと思います。
それから、次に、
社会資本整備総合交付金事業について少しお伺いをさせていただきます。
国の
交付金事業、いわゆる
社会資本整備総合交付金事業、いわゆる国からの交付金を当て込んで行う事業ということになると思うんですけれども、例えば
駅西市営住宅建設事業費等々ですね、先に国からの内示のあった金額よりも相当な金額が減額となって交付されるというふうに聞いております。この
交付金事業の対象としている事業、その中で今回の
減額対象となった事業、それらの事業の今後の取り扱いについてお知らせください。
○副議長（
福島壽榮君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
今年度の
社会資本整備総合交付金の
交付決定状況につきましては、ほとんどの事業で要望額に対し約５０％から７０％の
交付決定額となっております。今後は、
交付決定額が減額となる事業の中で有利な起債の活用を見込める事業は、県と協議しながら財源を確保し、
計画どおり進めてまいります。また、有利な起債の対象とならない事業については、交付額に見合った事業費で事業を進め、
事業期間の延長、あるいは
計画期間内での事業費の調整等で対応してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（
福島壽榮君）
和井内貞光君。
○５番（
和井内貞光君） そうしますと、
交付金事業ということで当て込んでやってきているんですが、この
交付金事業で減額されている分は、ほかの事業との調整、あるいは有利な資金の手当てをもって事業に対応していくと、そういうふうなことでございましょうか。もう一度お願いします。
○副議長（
福島壽榮君）
総務部長。
○
総務部長（
安保一雄君） ただいま市長がご答弁申し上げましたように、有利な起債と申しますのは過疎債になると思っておりますが、交付金の
減額相当を過疎債で手当てするという意向がありますので、
起債該当事業につきましてはそのような対応をさせていただきたいと思っております。
あと、
起債対象でない事業につきましては、期間の調整と事業費の調整ということで市長のほうからお答えいたしましたが、他の事業との調整ということではなくて、該当する事業の事業費を、今年度分を調整して次年度以降の事業費にするということで、交付金の交付に見合った事業費をその
年度年度で行っていくということで、場合によってはその事業の
事業期間が延長される場合もあると。いずれにいたしましても、トータルでは要望いたしました交付金を交付を受ける、そういう形で申請してまいりたいと思っております。
○副議長（
福島壽榮君）
和井内貞光君。
○５番（
和井内貞光君） そうしますと、例えば
駅西市営住宅の
建設事業でございますけれども、これは
高層住宅２棟建っておりますが、これはこれで今年度の事業としてきちっと
事業計画にのっとって事業はされているわけですけれども、その一戸建て９戸の計画に対して２戸分しか交付金がこないというふうなことで伺っているんです。それはそれで間違いないですか。
○副議長（
福島壽榮君）
総務部長。
○
総務部長（
安保一雄君） これも以前担当部のほうから説明がございましたが、高層等々個別の住宅につきましては２戸の建設で今年度の事業を進めたいと。予定されました残りについては、次年度以降の交付金に見合った事業ということで、翌年度以降の事業として行ってまいりたいと思っております。
○副議長（
福島壽榮君）
和井内貞光君。
○５番（
和井内貞光君） ちょっと私も
大変飲み込みが悪くて申し訳ないと思うんですけれども、そうしますと、この
交付金事業というのは
交付金事業ですから、交付されるというふうなことだと思うんです。過疎債というのは、過疎債、いわゆる
借り入れをしなければいけない、借金だというふうなことになろうかと思います。私が間違えているんだったら教えていただければいいと思いますが、そういうふうな形で交付いただけない分は借金に回ると、こういうふうな、端的に言えばですね、そういうふうなことで対応していくと、こういうことでよろしいんですか。
○副議長（
福島壽榮君）
総務部長。
○
総務部長（
安保一雄君） ただいま
和井内議員が言われましたように、
交付金減額相当額を過疎債で対応するということになりますと、過疎債の
交付税充当率が７０％でございますので、残る３０％につきましては市費の負担ということになります。
ただ、今言われました（仮称）
学習文化交流施設につきましては、
起債対象事業でありますので、
事業期間の延長というよりはそのような形で
計画どおりに進めさせていただきたいと。また、交付金の
充当率そのものが満額参りましても４０％の充当率という交付金でございますので、過疎債のほうで
計画どおりに進めさせていただきたいと思っております。
○副議長（
福島壽榮君）
和井内貞光君。
○５番（
和井内貞光君） もう一点お伺いします。
この
組合病院の１号線
道路整備事業、これもこの
交付金事業でやるというふうに伺ってございますが、これには影響ございませんか。
○副議長（
福島壽榮君）
総務部長。
○
総務部長（
安保一雄君）
和井内議員が言われますように、確かにこの
組合病院１号線につきましても、この
社会資本総合整備交付金の
対象事業でございますが、こちらにつきましては１００％
交付決定をいただいております。
○副議長（
福島壽榮君）
和井内貞光君。
○５番（
和井内貞光君）
交付金事業と、それから過疎債の事業と、だんだん振り分けがなってくるというふうなことでありますので、まあいずれそのことについてはこれから、しっかりと私どもも勉強させていただきたいと思います。
それでは、次の（仮称）
学習文化交流施設についてお伺いいたします。
施設の実施設計が完了して、
工事発注に向けて作業を進めているという段階というふうなことのようでございますが、総事業費はこれまで示されている金額と変わりはございませんでしょうか。総事業費は幾らか、そしてまた２番目の事業費の
財源内訳ということも含めて１、２、もしできましたらあわせてお伺いをさせていただきます。事業費の内訳も含めてご質問させていただきます。
○副議長（
福島壽榮君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
（仮称）
学習文化交流施設の総事業につきましては、ことし２月の
全員協議会において、工事費や
用地補償費等を含めた総事業費を４０億４,０００万円とご説明しておりますので、その範囲内で
工事発注に向けて準備を進めております。
財源内訳につきましては、
事業計画においては
社会資本整備総合交付金が約１５億２,０００万円、過疎債が約１５億５,０００万円、
まちづくり基金が約９億４,０００万円、
一般財源が約３,０００万円となっておりまして、交付金と有利な起債を活用することにより、計画的に事業を進めてまいりたいというように考えております。
○副議長（
福島壽榮君）
和井内貞光君。
○５番（
和井内貞光君） 去年のですね、これちょっと古い話、４０億４,０００万円というの総事業費というのは、私の２月でしたか、その時点でお伺いをさせていただいていますが、今お伺いしたのはそのころより若干やっぱり変更があるのかなというふうに思うんです。今までその内訳を伺っているのは、去年の７月の段階の内容でございまして、
社会資本整備交付金が１３億円、これが今１０億円ということで、過疎債が２２億円が１５億５,０００万円、それから、
まちづくり基金が１億６,０００万円というのが９億４,０００万円というふうな状況になっているようでございますので、これはこれで総事業費というのは変わらないというふうなことだそうですが、これはもう一度確認をさせていただきますけれども、いわゆる１号線、市道の１号線も含めた総事業費という解釈でこれはよろしいでしょうか。去年の１２月の議会で私が質問したときには３９億１,０００万円という、そういうお答えをいただいてございます。その後、
全員協議会では４０億４,０００万円というふうな形で説明を聞いておりますので、まあ、これはこれでよしとするんですけれども、その１号線も含めた形で４０億４,０００万という形でよろしゅうございますか。
○副議長（
福島壽榮君）
総務部長。
○
総務部長（
安保一雄君） お答えいたします。
これも前回の協議会でご説明申し上げたとおりの数字でございますが、この中には
組合病院１号線の
道路整備事業費は入っておりません。
○副議長（
福島壽榮君）
和井内貞光君。
○５番（
和井内貞光君） 去年の１２月の私の質問では、
市道病院１号線でしたっけ、あれも含めて３９億１,０００万円、そういうふうな説明を受けております。これは、今回はそれを除いて４０億４,０００万円、そういうことになるのでございましょうか。
○副議長（
福島壽榮君） 市長。
○市長（児玉 一君） その後の２月の
全員協議会において４０億４,０００万円という、この中には
用地補償費なんかも入っていますので、周りの、それが４０億４,０００万円という説明をしております。ですから、これには
組合病院１号線は入っていないということになります。
○副議長（
福島壽榮君）
和井内貞光君。
○５番（
和井内貞光君） それはそれで。
しかし、去年ですね、私がこのことを質問してるんですよ。１号線を含めて３９億１,０００万円という説明を受けてございます。これは、その１号線というのは全く
補償費等の話で、何と言いますか、工事費ではないというふうなことなんでしょうか。ちょっと私そこまでは詰めてなかったので、申し訳ないんですが。
○副議長（
福島壽榮君） 市長。
○市長（児玉 一君）
和井内議員ちょっと勘違いしていると思いますけれども、去年の話はそれでよかったと思いますが、ことしの２月の
全員協議会でこの４０億４,０００万円というの、この用地というは道路の用地ではなくて、あそこに４軒ありますよね、それと裏のほうの旧
佐々木産婦人科の跡地、これを含めての用地ですよ、道路の用地ではありませんので。
全員協議会ではこの数字で説明をして、ご了解を得ている。全く道路については別枠ということです。
○副議長（
福島壽榮君）
和井内貞光君。
○５番（
和井内貞光君） そこだと思うんですよ。私の見間違いであれば申し訳ございません。大変申し訳ないと思うんですけれども、この、去年の１２月のですよ、これ「４カ年の
継続事業で、道路を含めた全体事業費３９億円という形で進んでいる」というお答えをいただいているんです。３９億１,０００万円という形でお答えをいただいているんです。私の勘違いですか。
○副議長（
福島壽榮君）
総務部長。
○
総務部長（
安保一雄君） 市長のほうからお答えいたしましたように、その後の
全員協議会の際に
建設工事費そのものが金額がふえましたということの説明のための
全員協議会を開催させていただいております。ですから、
和井内議員がおっしゃる数字から事業費がふえたという説明で、その後、建物自体は４０億４,０００万円の事業費になるという説明をさせていただいております。
○副議長（
福島壽榮君）
和井内貞光君。
○５番（
和井内貞光君） 私の取り方がおかしいというふうなことのようでございますが、少なくても昨年の１２月の議会では、その道路１号線を含めた総事業費が３９億１,０００万円と、こう言っているんです。そして、今回、ことしの２月に説明を受けたこの内容は、道路が入らない分として、道路の２億５,０００万円が入らない事業費として４０億４,０００万円というふうに説明をしたと、こういうふうなことだと思うんですけれども。やっぱりこれは、そうしますと、去年の３９億１,０００万円から今年はこれまあ説明を受けたという、「あんたも聞いたんではないか」と言えばこれはそうかもしれません。しかし、３９億１,０００万円と比較しますと、これ今４０億４,０００万円プラス１号線が約２億５,０００万円ですから４２億、４３億ぐらいの事業費になるんだというふうに思うんですが、そういうことで、含めればですよ、含めればそういう事業費になるというふうなことでよろしゅうございますか。
○副議長（
福島壽榮君） 市長。
○市長（児玉 一君） １号道路とは区別して理解願いたいと思います。３９億円というのは、何回も言うように去年のある程度の概算で出したときの数字ですよ。その後にこの周りの建物の補償費、用地も買わなければいけないということで、ことしの２月の
全員協議会をお願いして、皆さんに説明してご理解をいただいたという。そのときは、道路は道路ですよ、足せばそうなりますよ、確かに。ただ、学習交流文化施設と道路と一緒にしないで、ひとつご理解いただきたいなと思います。
○副議長（
福島壽榮君）
和井内貞光君。
○５番（
和井内貞光君） 去年はですね、去年の話はそれは過ぎた話だと言えばそれまでですけれども、去年の１２月の議会の本会議でですよ、１号線を含めた事業費が３９億１,０００万円と言ってるんです。今、２月に
全員協議会で説明した金額が、これは道路を除いて４０億円と、こう言ってるんです。ですから、道路の分も足しますと４２億、４３億、道路を含めた総事業費が４３億円になるというふうなことですかという確認をさせていただきます。
○副議長（
福島壽榮君）
総務部長。
○
総務部長（
安保一雄君） １２月の金額と２月の全協の金額と違うということの理由でありますが、２月の時点では基本設計業務の最終版に取り掛かっておりまして、いよいよ概算事業費が決定するという中の説明で、そのような説明をさせていただきました。１２月の数字は基本設計前の私たちが見込んだ数字と。このような差が出ましたという説明をさせていただきました。事業費そのものは４０億４,０００万円と、そのほかに道路をあわせますと、道路が約２億４,０００万円ですので、４２億８,０００万円ほどの事業費になります。
○副議長（
福島壽榮君）
和井内貞光君。
○５番（
和井内貞光君） ですから、私が聞いてるんです、総事業費は幾らですかと。去年の１２月と比較をしてこうなんでしょうと。それは確かに説明を受けた段階では４０億４,０００万円という、それには道路が入っていませんのでね、それはそういうふうな説明を受けました。しかしながら、やっぱりこうして比較をしてみますと、最初は３３億円だったんです。その次は３６億６,０００万円です。それから３９億１,０００万円になってるんです。それで今４２億８,０００万円になってるんです。説明したんではないかと言えばそれまでです。私は聞きましたそれは、聞きました。詰めなかったことは私も大変反省をしなければいけないと思いますけれども、これからもまた十分そうした事業についてはしっかりとお話を伺いながら議論してまいりたいと、そう思います。
それでは、これは私これで納得したわけではございません。ちょっとまた後で調査もさせていただきたいと思います。
それから、その次の、市道八正寺久保田線についてお伺いをさせていただきます。
ちょっと違った、ちょっと１つ抜かしたようですね。済みません、ちょっと飛ばしたようでございます。
済みませんでした。今、３点目に入りますね、文化交流センターの。
この事業も国の
社会資本整備総合交付金事業ということで財源を見込んでいらっしゃる、そういうことでございますが、さっき申し上げましたように財政が大変逼迫している中、その事業に影響はないのかというふうなことでございました。これは、先ほどからいろんな過疎債に振りかえたり、ほかの事業と調整しながら、でもこの事業は
計画どおり進めていくというふうなことのお答えをいただきましたので、これはこれでお話を伺ったと、お答えをいただいたというふうなことにさせていただいて、時間も過ぎてきましたので次に移らせていただきたい、そう思います。
それで、次の駅西市道の八正寺久保田線についてお伺いさせていただきます。
市道八正寺久保田線については、これはやっぱり私どもも重要な生活路線として、そしてまた（仮称）
学習文化交流施設の関連道路としての拡幅改良整備を急ぐべきだと思うんですけれども、今の状況についてお知らせをいただきたいと思います。
○副議長（
福島壽榮君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市道八正寺久保田線の拡幅改良につきましては、この路線は国道２８２号と久保田橋、米代川堤防線をつなぐ生活路線として朝夕は交通量が増加し、通学路にも指定されていることからも、狭隘箇所や歩道の未整備箇所については、安全確保の観点から、早急に対策を講じる必要があるものというふうに考えております。
また、（仮称）
学習文化交流施設の完成時には、さらなる交通量の増加も見込まれ、今年度より県が整備を行う県道、横丁工区とも関連をし、早期に整備を進めるべき路線であることから、第６次総合計画では主要事業に搭載しております。
なお、昨年度は、事業化に向けた予備設計を終了しておりまして、今年度は県との協議を重ねている段階でありますが、整備の手法や交付金の配分状況を見極めながら、早期の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（
福島壽榮君）
和井内貞光君。
○５番（
和井内貞光君） そうだとですね、これは本来前々からの議論もあったように、古館久保田線というふうな路線だと思うんですけれども、東山のほうの古館地域から八生寺久保田までの道路というふうなことになるんだと思うんですけれども、まあ横丁周辺の改良工事がいよいよ実現に向けて進み始めているということでございます。長い間狭隘で危険性が極まりない道路であったんですけれども、ようやくそれが整備される、まことに喜ばしい限りだと思います。１日も早い完成を待ち望むものでございます。
これと同時に、この八生寺久保田線は大変重要な道路でございまして、１つは西山農免道路、あるいは国道２８２号線のバイパスとして利用されております堤防線ですね、これにも連結するというふうなことを含めて、やっぱり整備を急ぐべきと思います。県との段階、今お話伺いましたが、着実に進んでいるというふうなことのようですので、大体完成はどれくらい、それから鉄道のはさむ状況等々についてはどんな状況でございましょうか。
○副議長（
福島壽榮君） 市長。
○市長（児玉 一君） これまでは県といろいろ都市計画街路ということで、限度額変更して実施することで進めておりましたが、今、県との協議で、交通安全施設整備事業での実施の可能性もあるんだよというふうに言われておりまして、その協議をしております。ですから、いずれ市の都市計画審議会に図りながら進めさせていきたいというように思いますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（
福島壽榮君）
和井内貞光君。
○５番（
和井内貞光君） はい、よろしくどうぞお願いを申し上げたいと、そう思います。
大変、後先になって、私さっき１つ外してしまいまして申し訳ございません。ご答弁をお願いしたいと思うんですが、学習文化交流センターの維持管理費についてちょっと飛ばしたようですので、もう一度質問させていただきたいと思いますが、議長よろしゅうございますか。（「どうぞ」の声あり）
それでは、文化交流センターの関連でもう一度質問させていただきます。申し訳ございません。
少なからず市民負担が生じると思われる維持管理費について、年間どれくらい見込まれるのかということについてでございますが、その辺はいかがでございましょうか。
○副議長（
福島壽榮君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
維持管理費につきましては、人件費や事業費等を除いて約６,３００万円を見込んでおります。現在策定を進めております管理運営基本計画において、外部有識者を交えた検討委員会と市民ワークショップを開催しておりまして、その中では、図書館の開館時間をできるだけ長くしてほしいといった要望、あるいは、図書館のほか３つの機能の管理運営を一元化し、複合施設の効果を最大に発揮しながら効率的な運用を求める意見なども出されております。
こういうことから、いただいたご意見、要望を踏まえ、市民にとって利便性が高く効率的な管理形態を検討してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（
福島壽榮君）
和井内貞光君。
○５番（
和井内貞光君） ６,３００万円、これ、まさに概算だと思うんですけれども、これも実施設計ができればきちっとした維持管理費が出るんだというふうなお答えを今までもいただいておりましたので、今回お伺いをさせていただきました。約６,３００万円、今までのそれぞれの施設と比較をしたいところでございますが、それも、これは通告もしていませんし、また後で私も調べてみたいと思うんですけれども、いずれ、これからの時代はやっぱり施設の維持費が大変重要になってくるのかなと思います。管理費、人件費を含めてということになるんですけれども、いわゆる公共施設はばらばらにあるというよりも、ある程度集約して管理する方向に持っていくということを真剣に考えなければいけない時期にきているのかなと、そういうふうに思います。
しかし、１カ所にまとめたからといって市民サービスや子供たちの教育に支障がきたしてはなりませんので、その辺十分に、そうした場合には話し合い、協議をして、検討して進めなければいけないと思いますが、昨日の学区の問題もありまして、いろんな議論がこれからなされると思いますけれども、十分にその辺は協議をして、住民と十分に協議をしながら進めなければいけない、そういうふうに思うんでございます。
ここに一つのデータが今発表されました。それは、人口１人当たりの延べ床面積というものです。公共施設の１人当たりの延べ床面積が幾らかというふうな調査のデータが出てございます。この公共施設の維持管理というのは、やっぱりどうしても市民が負担をしていかなければならない、そういうふうなものだと思うんです。これからも以降ですね。現在計画されている学習文化交流センターも、これから３０年も５０年もその維持管理費は市民の負担が伴うというふうなことになると思うんです。加えて言わせてもらえば、本市の第６次総合計画では、今の総合計画の最終年次、いわゆる１０年後の我が鹿角市の人口は２万９,０７０人と推計されてございます。計画初年度の人口と比較しますと、１０年で５,１６０人の減少というふうなことになりましょうが、いわゆる先に国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、本市の３０年後の人口といいますと、１万２,５６１人が減るんだと。３０年後のいわゆる平成４７年には、鹿角市の人口が２万１,６６９人と推計されているというふうな数字が出ております。ですから、この公共施設の維持管理費にかかわる市民負担というのは、今後やっぱり大きな課題として生じてくると思われますし、そうした意味においても、この学習文化交流センター維持管理費について、やっぱり今の段階で維持管理費をこれくらい、年間どれくらいかかるのか、やっぱりきちっとした試算をして、この施設は今後これくらいの維持管理費が生じるよということをやっぱり市民の皆さんにも公表といいますかね、お知らせをして、そして説明を十分にして理解を得る必要があると思うんです。いずれにしても、これからの公共施設の維持管理、いわゆる建てかえ分を含めて大変な状況になると思いますので、そうしたことは随時市民のほうにもきっちりとした説明をお願い申し上げたいと、こう思うものでございます。
ちなみに、お伺いしますけれども、今の
学習文化交流施設、これは利用期間というのは何年ぐらい利用できると見込んでいらっしゃるのですか。ちょっとお知らせください。
○副議長（
福島壽榮君）
総務部長。
○
総務部長（
安保一雄君） 建物の構造から申し上げますと、これまでの公共施設と比較しますと５０年ということにはなろうかと思いますが、ただ、現在市のほうでも耐用年数にかかわらず、各施設につきまして長寿命化事業を行っておりますので、この事業もそれ以上、長期にわたり使えるようにメンテナンスが必要な場合には行ってまいりたいと思っております。
○副議長（
福島壽榮君）
和井内貞光君。
○５番（
和井内貞光君） そういうことだと思いますので、５０年というふうなことだそうですが、その分、５０年間は少なくともこの施設については維持管理費が及んでいくということでありますので、少しでも市民負担の軽減につながるような取り組みをしていただければと、そう思います。
先ほど私は公共施設の延べ床面積、市民１人当たりの国民１人当たりの延べ床面積の平均、これがですね、国民１人当たりの平均が３.４２平方メートルというふうな数字が出てございます。鹿角市はどうかというと、５.４８平方メートルというふうな数字が出ております。ある程度これはやっぱり私たちの市としては、合併もしていますしやむを得ないのかなというふうな思うところもございますが、この数字はやっぱり、建てたときにバブルでいろいろ景気がいいといいますか、そういう上昇の時代でしたのでどんどんと建ってきた、そうしたことを維持管理を含めて、建てかえを含めて十分検討していかなければいかんのではないかなという一つの目安にするためのデータだと、こういうふうにお話されて出ているデータでございます。しかし、これからも今までお話し申し上げましたように、十分こういうふうな数値も活用しながら今後の公共施設の対応に備えていただければと、そう思いますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、４点目の大湯温泉地区の環境拠点整備事業湯の駅の整備事業についてお伺いをいたします。
これは地域民が大いに期待している事業であります。ぜひ地域の発展の核となるべき施設をと願っているところであります。施設整備の目的と、具体的にどのような施設を考えているのか、あわせて計画施設面積と年度ごとの
事業計画をお知らせいただきたいと思います。
また、完成後はどのような地域になっていると思われますか、市長の期待を込めた、そういうふうな期待を込めて、どのような地域になっているのかということを、夢をといいますか、そういうことを含めてお伺いしたいと思います。
○副議長（
福島壽榮君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
まず、１点目の湯の駅整備事業の目的と具体的な施設の内容につきましては、きのうも申し上げましたが、当施設整備の目的は、大湯の豊富な温泉を活用した新たな観光施設に加え、にぎわいを創出し、立ち寄り先や目的地になり得る農商工連携の総合的な産業振興拠点施設とすることで、地域の農業、商工業及び観光業の活性化を図ることとしております。
具体的な施設の内容及び計画敷地面積については、これまで３回にわたり開催いたしました策定委員会等で、魅力があり、収益性や実現性を重視した拠点施設とする観点で、必要な機能等について幅広く意見やアイデアをいただいている段階でありまして、今後開催される策定委員会で取りまとめていくこととしております。
２点目の計画敷地面積と年度ごとの
事業計画につきましては、現在行っている策定委員会等で、大湯地区の現状や将来像、必要な機能等について議論しているところであり、具体的な配置や必要な用地については、来年１月までに取りまとめる予定としております。
また、年度ごとの
事業計画につきましては、第６次総合計画において、今年度に基本構想及び基本計画を策定し、平成２５年度に実施設計、２６年度の用地取得を経て、２７年度より施設工事に着手し、２９年度完成というスケジュールを予定しております。
完成後はどのような地域になると思うかとのことでありますが、策定委員会や拡大ワークショップにおいて、１０年後の大湯地区はこうなってほしいというテーマで意見をいただいております。その中で、温泉を生かした観光と産業の創出、観光と暮らしの両立、お互いをいたわり一体感がある町、地域住民が大湯の歴史文化を誇りに思うといった意見が出されております。（仮称）湯の駅大湯が地域の方々のご意見を十分に取り入れた整備を行うとともに、当拠点施設が来訪者や地域の皆様に愛され、にぎわうことにより、雇用の創出や経済的にも潤う地域となるよう切望しております。ただ、この実現にはこの事業に関し地域の方々がさまざまな形で積極的に参加していただくことが不可欠であるというふうに考えておりますので、一緒に頑張っていただきたいというように思います。
○副議長（
福島壽榮君）
和井内貞光君。
○５番（
和井内貞光君） 大変夢のある、１０年後はそういうふうな地域になってほしいと、これは大湯ばかりでなく、鹿角市も含めてなんですけれども、いわゆるそういうふうな町になっておればいいなと、そう思うものでございます。大変市長の夢のある話を伺わせていただきました。当然、一緒になってやらなければいけないというふうなことで、これはやっぱり地域の話ですので、地域の話って変ですけれども、力を合わせていかなければいけない、そういうふうに思うものでございます。
それでは、２点目の総事業費４億８,０００万円というふうに伺ってございますが、この事業費４億８,０００万円、６次計画の５ヵ年の金額ですね、２７年度までというふうなことになるかと思いますけれども、この概算の事業費を見れば総事業費３億１,０００万円というふうになってございます。ただ、総事業費４億８,０００万円ということですので、今、完成が２９年度ということですから、５カ年、もう２年間あるわけですので、その間に何億というふうなものもつぎ込まれるかとは思いますが、その辺の財源、財源といいますかその事業費、４億８,０００万円で間違えないといいますか、いろいろ動くとは思いますけれども、現状ではそれで進めるのか、これまた先ほど来心配されております
社会資本整備総合交付金事業というものを活用されるというふうなご意思があるのか、その辺について一度確認の意味でお伺いさせていただきます。
○副議長（
福島壽榮君） 市長。
○市長（児玉 一君） 今の質問ですが、総事業費とその内訳についてということですが、平成２２年３月にいただきました提言書にある事業費でありますので、今年度の策定委員会において必要な機能の絞込みを検討していることから、その内容により総事業費は変わってくるというふうに考えております。これも、先ほどの（仮称）
学習文化交流施設と同じで、詰めていきますと多くなったり少なくなったり、そのつど議会に説明しながら、理解を得ながら進めてまいりますけれども、いずれにしても流動的な要素はございますので、財政状況を勘案し、活用できる国や県の補助等も模索しながら、実施計画の見直し作業の中で、他事業との関連もありますので、その調整を図りながら低いコストで大きな効果を生む整備手法で取り組んでまいりたいというように考えております。
○副議長（
福島壽榮君）
和井内貞光君。
○５番（
和井内貞光君） そういうことだと思います。総合計画の前期５カ年を見ますと、やっぱり３億１,０００万円という数字が出ておりますので、これは下らないと思いますけれども、４億８,０００万円という数字も今十分に期待している一つについては、４億８,０００万円という金額には大変地域でも期待していると思いますので、十分動くとは思いますけれども、ぜひ十分、財源を含めていいものをつくっていただけるようにお願いを申し上げたいと、そう思います。
それから、市民からいろいろ選出されました策定委員の皆さん、いろいろな意見が出されていると思います。そして、真剣に話し合いがされているというふうに思います。やっぱり地域に、何と言いますかね、鹿角市のための施設というふうなことでありますので、地域のいろんな財産とか、資産とか、そうしたものを十分反映できるような、生かしきれるような施設にしていただければと思います。
そういうふうな思いからひとつお伺いさせていただきますけれども、この湯の駅をやっぱりより効果的に、効率よく利活用するために、やっぱりサポートすると言いますか、大湯地区が一体となった開発が必要だ、そういうふうに思うんでございます。そうした委員の方々からの意見ということでも結構ですが、大湯の公衆浴場４カ所の整備も、大分古くなってございますので、当然話題になっているんではないかと、この整備もですね、大分話題になっているんではないかなと、そう思うんです。その辺の意見交換なり、提案なり、そうしたものはございませんでしょうか。
○副議長（
福島壽榮君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
公衆浴場については、この段階での話し合いはお聞きしておりません。ただ、先ほど委員が申し上げているように、大湯の全体的なものについてはそういう話も出てこようかと思いますが、今回はまず湯の駅ということでの地元の人方の策定委員会の中でいろんな意見が出ているということだというふうに理解しております。
○副議長（
福島壽榮君）
和井内貞光君。
○５番（
和井内貞光君） これからもやっぱりいいものをつくるために話し合いが続けられるというふうに思います。小さい意見でも十分検討する価値があると思いますので、ひとつ地域活性化のための救世主となるような施設になっていただければと思います。そのためにはやっぱり、温泉を活用したと、豊富な温泉を利用したという施設にしたいという最初の市長のお話にもありましたので、これはやっぱり４カ所の公衆浴場というのは地域にとっても大変重要な施設だというふうに思いますので、これも含めて、含めてと言いますか、これはこれって言えばそれまでなんですけれども、一体的な開発・振興のためにはこうしたことも委員の中からお話が出ましたらぜひ検討していただくような形にしていただければありがたいと思いますので、その辺はよろしくどうぞお願いを申し上げたいと、そう思います。
それでは、５点目、最後になりますが、国の特別史跡「大湯環状列石」についてお伺いさせていただきます。
今後の整備計画がありましたらお伺いをさせていただきます。
まず１点目お願いします。
○副議長（
福島壽榮君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君）
和井内議員のご質問にお答えを申し上げます。
大湯環状列石の今後の整備計画につきましては、史跡全体をⅠ期からⅣ期に分け、平成１０年度から環境整備事業を進めており、本年度が第Ⅲ期の最終年度となってございます。来年度からは最後の第Ⅳ期環境整備事業といたしまして、史跡の南側地区を対象に、地形と配石遺構群の復元のほか、植栽を行ってまいりたいと考えております。
また、史跡の環境整備方針といたしまして、環状列石の性格を特徴づける遺構の復元、遺跡を取り巻く景観の復元を柱として事業を進めてまいりましたので、今後もその方針を継続しながら、学習の場、憩いの場として活用されるよう整備を進めてまいります。
○副議長（
福島壽榮君）
和井内貞光君。
○５番（
和井内貞光君） それでは、２点目に移らせていただきます。
世界遺産に向けて具体的かつ積極的に取り組んでいると思います。具体的にどのような取り組みをしているのか。それから、保存計画、具体的な推薦書案の作成、２５年度の世界遺産登録に向けた推薦書等の作業について、その状況をお伺いさせていただきます。
○副議長（
福島壽榮君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
世界遺産登録に向けての具体的な取り組みにつきましては、現在４道県並びに関連する１２の市、町で推薦書案の作成を行うとともに、さまざまなＰＲ事業を行ってございます。推薦書の基本となる各遺跡の普遍的な価値の証明については、世界遺産登録推進専門家委員の助言を受け、まとめの段階に入っており、これにあわせて推薦書に添付いたします保存管理計画の策定を行ってございます。
登録推進に向けてのＰＲ事業は、世界遺産登録推進本部や各道県、市、町が行っており、本市では各遺跡が所在する市、町の専門職員、縄文文化や世界遺産に詳しい大学教授らをお招きして講座や講演を行うほか、各遺跡の魅力に触れてもらうために視察を行ってございます。また、世界遺産登録推進本部では、昨日大湯環状列石を視察いたしました国際記念物遺跡会議、イコモスと申し上げますが、イコモスなどの海外専門家の招聘に合わせ、今月１７日札幌市で世界遺産登録推進国際シンポジウムを、秋田県では今月から県内３カ所で「縄文ルネサンス」と題しまして世界遺産説明会、写真展を開催いたし、世界遺産登録に向けての機運を盛り上げていくこととしてございます。
○副議長（
福島壽榮君）
和井内貞光君。
○５番（
和井内貞光君） 次にですね、遺跡を分断している県道、これはどのようにお考えですか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（
福島壽榮君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
遺跡の中央を通ります県道についてでございますが、北海道、北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた協議の中で、国内の学識経験者からなる専門家委員会の委員からは、移設すべきであるとの意見が出されております。
また、海外の専門家からの意見を聞くために招聘したメンバーからは、対処すべき課題であり、将来的に何らかの計画を示したほうがよいとの指摘を受けてございます。この意見を受け、文化庁から縄文遺跡群を世界遺産登録へ推薦するための懸案事項の一つであるとの認識が示されてございます。このため、県教委の文化財部局、県の道路部局及び鹿角地域振興局の担当と協議を進めているところでございまして、遺跡の中央を通る県道を移す場合、どのようなルートが考えられるか検討している状況にございます。
この県道は、花輪地区と大湯地区を結ぶ路線といたしまして台地の中央を直線的に通っており、また、沿線で暮らす住民の生活道路としても長年利用されていることから、迂回することは市民生活にさまざまな影響を及ぼすことにも配慮しながら進めて、検討してまいりたいと考えてございます。
○副議長（
福島壽榮君）
和井内貞光君。
○５番（
和井内貞光君） そうしますと、もう一度確認をさせていただきますけれども、ことしの３月に、県と文化庁と協議をする予定にしているというふうに伺ってございます。文化庁と協議をした結果、文化庁ではやっぱり運用するべきであるというふうな、すべきと言いますかね、それもそういうふうな意見が強かったというふうなことの解釈でよろしいんですか。それに従ってこれは移設の方向で検討してまいるんだと、こういうことでよろしいんですか。文化庁の見解を伺います。
○副議長（
福島壽榮君）
教育部長。
○
教育部長（青澤敏博君） その３月の時点では正式に、正式にと言いますか、明快な言葉で移設がというふうなことは言われていませんでしたけれども、その後の文化庁とのやりとりの中で、やはりこの移設は必要条件であると。十分条件ではないんだけれども、必要条件ではあるというような見解が示されております。
○副議長（
福島壽榮君）
和井内貞光君。
○５番（
和井内貞光君） はい、ぜひ十分な検討が必要だと思いますので、いろいろなご意見を交えて検討していただきたいと、そう思います。
次の案内人についてでありますけれども、いわゆる正規の案内人ですね、十和田中学生の生徒さんが大いに活躍されておりまして、尾去沢鉱山の遺跡案内人でも地元の中学生の方がガイドを買って出るなど、次代を担う子供たちが積極的に郷土の史跡や資源を勉強して、鹿角の魅力を内外に発信する姿はまことに頼もしい限りだと思います。今後もこの将来にわたって、中高生、若い人方のこうした活動の場を設けてほしい、続けてほしいと願うものですがいかがでしょうか。
それと、もう一つ、一般の方々のガイドさんの育成も必要と思うんですが、その現状と取り組みについてお伺いさせていただきます。
○副議長（
福島壽榮君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
中学生によります鹿角の魅力の発信活動については、十和田中学校では大湯環状列石、尾去沢中学校では史跡尾去沢鉱山を取り上げ、「ふるさと教育」の一環として学習をいたしてございます。その成果をもとに、各中学校で尾去沢鉱山や大湯ストーンサークルのガイドを行い、十和田中学校では縄文祭への企画運営に参加をしております。大人に負けないほどの行動力を見せ、特に開村式のセレモニーでは、生徒が物語をつくり、演じたもので、すばらしい想像力を発揮していただきました。
大湯環状列石の一般ボランティアガイドの育成については、解説内容のスキルアップを図るため、５月に職員が講師となり質疑応答形式による学習会を行っております。
専門的な知識や研究成果を学ぶため、大学教授クラスを講師にお招きし、講演を開催し、県内外の遺跡で活動されているボランティアガイドとの情報交換を兼ねた遺跡の視察を行い、育成に努めております。
史跡案内ボランティアは、昨年３名が加入し、現在の登録者が３４名となっており、このうち常時活動しているのは１０名程度であります。縄文夜学や講座等に参加し、縄文文化や大湯環状列石に興味を持たれた方々にお呼びかけをし、ボランティアガイドの増員を図ってまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（
福島壽榮君） 以上で
和井内貞光君の質問を終わります。
ここで、１１時１０分まで休憩をとります。
午前１１時０１分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時１０分 再開
○副議長（
福島壽榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
順位５番、遠藤浩二の発言を認めます。遠藤浩二君。
（１番 遠藤浩二君 登壇）
○１番（遠藤浩二君） 日本共産党を代表して
一般質問をいたします。
一般質問も私数えて１０回目、連続１０回目という、私なりに節目の質問になろうかと考えております。
昨日の児玉政明議員の質問にもありましたが、最初の質問が私の質問内容と重複しておりますが、私なりに質問させていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
やはり昨日、児玉議員の質問で、
教育部長とのやりとりの中で、出会いと別れ、そういうようなことについて質疑がありました。人間は誰でも、どの方にとっても出会いと別れはもしかしたら宿命的、必然なのかなという感じで聞いておりました。その中で、やはり感じたのが
米田健一議員のことであります。しかし、やはり別れは誰にとっても悲しいことであります。私からも心から米田議員のご冥福をお祈りいたします。
質問時間は通告３０分と短いですが、頑張って質問してまいりたいと思います。
最初の危機管理について伺うわけですが、先般も私も出席いたしましたが、１０年に１度でしょうか、防災訓練が大々的に行われました。正直言ってあれほどの規模で行われると私は思っていなかったのですが、すべからくあの防災訓練は自然災害を想定しての防災訓練かなと思っております。
私の最初の質問、ＭＶ２２オスプレイの配備と低空飛行反対についてですが、私は、私なりにこのことは危機管理上は人災危険性であろうと考えております。人間がつくり得る危険性は、人間が、市民が、国民が、未然に防止できるものであると考えております。そこで、私、ＭＶ２２オスプレイの配備と低空飛行反対について７月の下旬、確か２６日だったと思いますが、書面をもって市長に申し入れを行っておるわけですが、その申し入れについてと、質問の上空上の危機管理、このことについて一括して質問したいと思います。見解をお伺いいたします。
○副議長（
福島壽榮君） 市長。
○市長（児玉 一君） 遠藤議員のご質問にお答えいたします。
まず、鹿角市上空の危機管理体制につきましては、国内の航空管制については、民間機は国土交通省の航空局で、また、自衛隊や米軍機にあっては、それぞれの組織において適切な航空管制がなされておりまして、本市上空を含め、国内空域での安全で円滑な航空機の運航が確保されているものと認識しております。オスプレイの配備と低空飛行についての見解につきましては、昨日の児玉政明議員の
一般質問でもお答えいたしましたが、オスプレイの国内配備は、外交、防衛に関する事項でありまして、まずは政府が責任を持って対応すべきものと認識しております。しかしながら、市といたしましても、市民の安全・安心の観点から、引き続き政府の対応を注視するとともに、安全性が確認できない現状での受け入れは容認できる環境にないものと考えております。まずは懸念される機体の安全性について、国として広く国民の理解を得ること、１０月初旬といわれる配備スケジュール等にとらわれることなく、真摯に国民の声に耳を傾けることが最も必要なことであると感じております。
また、低空飛行訓練については、県とともに飛行ルートを含めた具体的な訓練計画等について情報収集を継続し、仮に本市上空での訓練が予定される場合には、市民の安全・安心を守るため、県と連携しながら国に対して安全に関する具体的な説明と適切な対応を求めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（
福島壽榮君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） 今お聞きしますと、私の申し入れ要請について、配備中止を米国に求めるように政府に申し入れることと、また、低空飛行を実施しないように日米政府に申し入れること、これは市としては、現段階ではどのような考えでしょうか。
○副議長（
福島壽榮君） 市長。
○市長（児玉 一君） このことについては、市長会等とも連携をとりながら、１市だけではなくて、これは連携をしながら進めていかなければならない問題ということでお答えをしていきたいというふうに思っています。
○副議長（
福島壽榮君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） 私、これ長野県の例なんですけど、これは、長野県は市町村会でこのオスプレイに関して非常に懸念しているということで、現段階で議決されているわけですね、市町村会が、長野県の市町村会が。市長として、秋田県に市町村会とかあるとは思いますけれども、それにご提案される考えはないでしょうか。
○副議長（
福島壽榮君） 市長。
○市長（児玉 一君） まだこれあくまでも予測ですから、その段階ではないというふうに思っています。ただ、県知事についても通るのであれば大変遺憾だということを言っていますので、その情報を得ながら、連携しながら進めていきたいなというふうに思っています。ただ、１自治体で行動するのは、今のところ考えていないという状況です。
○副議長（
福島壽榮君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） 昨日の児玉議員にもあったとおり、オスプレイのことに関していろいろあったわけですけれども、ただ、オスプレイに関して飛行ルートのことがピンクルートという表現されておりましたけれども、私も市長への申し入れ事項で、確かにピンクルート、７月の時点まではそういうふうに認識しておりました。そしたら、私よく調べましたら、鹿角市上空は、というか、秋田県は２ルートがあって、グリーンルートが小坂、鹿角市の上空を飛ぶと推定される分析がなされております。これは、十和田市田子から鹿角市通って八幡平市とか、福島まで行くのがグリーンルートみたいなんですけれども、このオスプレイに関して、危険性云々かんぬん言えば切りがないので割愛させていただきますが、９月の、ついこの間ですね、６日にもフロリダでしたかにも緊急着陸してるんですね。これは機体の燃料漏れとか、そういう部分で、これまで米軍の言っていたことは、操縦ミスということでやっておりましたが、機体にも非常に問題があるのではないかという。また、操縦ミスにおいても、非常に難解な操縦、極めて操縦ミスを起こしやすい状況下にあるのがオスプレイであるという認識を私は持っております。これが、昼夜、夜間でも無尽蔵、まあ米軍の思いどおりと言うんですかね、地上やはり約６０メートルですか、これが環境レビューの付属文書に記載されていると。このことは、非常に私問題で、防災訓練のときもいろいろ見させていただいて、ヘリコプターもあれ以上の、あの時もすごい騒音だと思っておりました、それ以上の騒音であろうと思っております。この騒音が、岩国とか問題になっているのが、学校教育上問題にしております。日中でもまず授業とかが、義務教育下の授業とかが中断したり、私も小さいときヘリコプターとかジェット機が来ると、珍しかったんだと思います、小さいころでしたから、授業そっちのけでそういう飛行物体を見ていたと。これが頻繁に、さらに低空で飛ぶということを推定しますと、非常に教育面にも影響があるんじゃないかと。このオスプレイも含めて、上空上の問題を教育長にもご見解をお伺いしたい、このように考えておりますけど、いかがでしょうか。
○副議長（
福島壽榮君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
学校教育をつかさどっております市教委の基本的な姿勢といたしまして、児童生徒に静謐な学習環境を提供すると、これが最大の責務であり、使命だというふうに思っております。そういった点から考えますと、今議員がご懸念されている事案については、できるだけというよりも、市長が先ほど申し上げているとおり、国レベルでの安全・安心の基準がしっかりと担保された上での議論になろうかなと思っています。
市教委といたしましては、そういった姿勢で今のところは特に行動を起こす考えはございませんが、万が一ということがないようにということをお祈りしていると、こういう状況でございます。
○副議長（
福島壽榮君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） このオスプレイに関してだけでなく、上空上で、もうご存じであると思いますけど、２０１０年ですか、低空飛行で大館・比内地区で爆音で比内地鶏、正確を期すため比内地鶏と言わせていただきますけれども、大量圧死する事件もありました。昨日、熊のこともありましたけれども、私個人は長野でも問題になっているんですけれども、観光立市にふさわしくないんじゃないかと、飛行ルートとして。これは、オスプレイだけじゃなく、観光面においても国立公園上も含めて、余りふさわしくないんじゃないかと考えております。この話をオスプレイの話だけ、質問だけで終わるわけにはいきませんので、次の質問に移らせていただきます。
減免制度についてなんですけど、昨日雇用の問題を大変重視、ぜひ市長、きょうこちらをお渡ししまして、これ全部読んでいただくとすべてオスプレイのことが、危険性がわかるかと思いますので、ぜひ一読をお願いします。すいません、途中で、申し訳ありません。
減免制度なんですけど、昨日、雇用の問題でいろいろありましたけれども、私、一番昨日の新聞を見てびっくりしたのは十和田オーディオさんの問題。これは、質問にないので、通告しておりませんので、多分所管の産業建設常任委員会のほうでまず取り扱うことにはなろうかと思いますけれども、非常に、私、雇用の問題大変深刻なんじゃないかなと思っております。その上でも、この減免制度についてお聞きしなきゃならないのかなと思っております。
現在の国民健康保険税、市税の減免状況について、どのような状況なのかお伺いいたします。
○副議長（
福島壽榮君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
国民健康保険税及び市税の減免状況につきましては、国保と呼ばせてください、国保の条例、または市税条例を含む関係法令の規定により対応しております。国保税の減免は、災害等の被災者や生活保護受給者及び同程度の生活困窮者などに対して減免を適用しております。市民税は、生活保護受給者や災害等の被災者などに対して、また、固定資産税は、生活保護受給者等の所有する固定資産または災害・火災等で著しく価値を減じた固定資産、もしくは、公益のために直接占用する固定資産について減免を適用しております。
○副議長（
福島壽榮君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） それでは、先ほども言いましたけれども、雇用が本当に今大変な状況になっているという部分に私認識しております。それで、この減免手続というのは、もしかしたら昨日のことも踏まえますと、ふえていくんじゃないかなというような気がしておりますけれども、この減免の申請手続の状況ですけれども、ある自治体によっては、私に聞こえてくる範囲でですけれども、門前払いなどをしている例もあるやに伺っておりますが、鹿角市としてはどういう対応をされておるかお伺いいたします。
○副議長（
福島壽榮君）
総務部長。
○
総務部長（
安保一雄君） 減免の申請書が提出された場合の対応ということでございますが、まず、対象になる、ならないにかかわらず、申請があった場合にはすべてを受け付けるようにしております。その中でまた、書類に不備があった場合につきましては、返還ということではなくて、順次必要書類をそろえていただくような協議をしております。
○副議長（
福島壽榮君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） 付随して伺いますけれども、減免判定をされていると思います、その申請なさった方。この対象者である場合、ある自治体では私、関西のほうですけれども、同意書をとったり、そういう例もあるやに伺っております。そういうことは鹿角市ではあるのか、ないのかお伺いしたいのですが。
○副議長（
福島壽榮君）
総務部長。
○
総務部長（
安保一雄君） 調査の際の同意書ということだと思いますが、生計同一世帯を対象にしまして、収入の状況、所得・資産の状況を調査する場合がございますが、その場合でも鹿角市では同意書ということではとっておりません。
○副議長（
福島壽榮君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） なるべくそのようにしていただきたいというのが私の考えであります。
それで、この調査に当たってですけれども、どの範囲までなのか、まず固定資産とかいろいろあるんでしょうけれども、預貯金は減免の判定に必要な調査の対象にしているのか、もししている場合の基準範囲はどのようになっているのか。ここを確認させていただきたい。
○副議長（
福島壽榮君）
総務部長。
○
総務部長（
安保一雄君） まず、減免対象の場合ですが、天災等に特別の事情ある場合、あるいは貧困により生活のため扶助を受けるもの等々ありますが、この生活のために扶助を受けているという形は生活保護ということになります。それで、預貯金等につきましても、生活保護の基準におきましては、調査対象となっておりますので、生活保護の基準内で預貯金等についても調査をしております。
○副議長（
福島壽榮君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） 時間もないので、次の固定資産税の減免について伺いますけれども、私の感覚では国保税もなかなか払うのが難しい、市税も払うのが難しいとなれば、なかなかそういう方、固定資産税も払えないのではないかというふうに考えるのが普通じゃないかと思うんです。それで、固定資産税の減免状況についてはどのように、また、どのような取り扱いで行っているのかお伺いいたします。
○副議長（
福島壽榮君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
固定資産税の減免につきましては、固定資産税は市民税や国保税のように収入状況によって担税力を判断するものではありません。あくまで資産の保有に対する税金であります。したがいまして、国保税と同様の取り扱いにより減免を行うことは適切ではありませんが、納税が困難な場合は、納税相談等により対応しておりますのでご理解をいただきたいと思います。
○副議長（
福島壽榮君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） ぜひ、手厚いご相談に乗っていただきたいと。やはり、先ほど言いましたように、市税納められない、国保税納められない、きのう私、市長の三選への云々が問題、新聞でもなっておりましたけど、一番びっくりしたのが国保税を引き上げないというような発言であったと思うんですけれども、本来であれば私１２月聞こうかなと思っていたことが、今定例会の昨日に表明していただきました。このことに、国保税については改めて１２月に質問したいというふうに思っておりますけれども、次の滞納市税の取り扱いについてなんですけど、生活困窮、財産がないなどの要件に該当する対象者について、滞納処分の執行停止、これはどのようになっているのかご答弁お願いします。
○副議長（
福島壽榮君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
滞納市税の取り扱い状況につきましては、支払い能力のある悪質な滞納者に対しては、税法に従い換価財産の調査、あるいは給与、預金などの差し押さえを行うなど、税の公平性を保つため厳しく対応しております。
また、滞納市税は一括での納付が原則となっておりますが、生活困窮などにより納付が困難な方については、税法上の徴収緩和制度により誓約書をいただき、分割での納付を承認しております。
○副議長（
福島壽榮君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） 今の質問でご答弁いただいた部分に、次の執行停止措置も若干含まれてるのかなと思いますけれども、この滞納処分の執行停止措置についてはどのように扱ってるか、状況をお伺いいたします。
○副議長（
福島壽榮君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
滞納処分執行停止措置につきましては、換価する財産がないとき、または滞納処分によって生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、もしくは滞納者の所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときのいずれかに該当した場合に行う措置であります。これは、税法上当然認められるものですから、当然実施していくべきものとして実施をしております。この執行停止措置は、停止期間中であっても滞納者の収入が増加し任意に納付した場合は、徴収金に当てることができますが、停止が３年間続いた場合は、納付・納入義務が消滅することから、税の公平性からも財産調査などをきちんと行った上で、適正に執行しておる状況にございます。
○副議長（
福島壽榮君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） 時間が余りないので次に移りますけれども、県の地方税滞納整理機構についてですけれども、これは現在、鹿角市も滞納機構に参加していると思いますけれども、私がわかる範囲では、市職員も出している自治体もあると、鹿角市は職員は出していないというのもわかっております。それで、その状況下において、滞納整理機構に委託したりしている状況というのはどのようになっているのかお伺いいたします。
○副議長（
福島壽榮君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
秋田県地方税滞納整理機構への委託状況につきましては、現在７件を委託しております。これらは原則、個人市民税の滞納があり、他の税目も含めた滞納額の総額がおおむね１００万円以上で、かつ滞納処分を行うに足る財産を有すると認められるもののうち、本市では、納付契約の履行状況、換価資産の有無を検討の上、悪質と判断されるもののみを委託しております。
また、「滞納整理機構への引継ぎ予告」は、あくまでも移管が前提となる方のみに催促しているもので、それ以外の方へ出すようなことはしておらないということです。
○副議長（
福島壽榮君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） 悪質ということでありますけれども、悪質の判断基準はどのように取り扱っているかお伺いしたいのですが、よろしくお願いします。
○副議長（
福島壽榮君）
総務部長。
○
総務部長（
安保一雄君） 悪質ということで判断基準ということでありますが、支払い、税の担税能力があるにもかかわらず滞納されている方と判断された場合という形で申し上げた内容でございます。
○副議長（
福島壽榮君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） いずれ、こういうような雇用不安定、そういうような状況も踏まえて、私、こういう状況というのはふえていっているんじゃないか。差し押さえなんかはどのような状況になっていますか。
○副議長（
福島壽榮君）
総務部長。
○
総務部長（
安保一雄君） 差し押さえの状況でございますが、平成２３年度は４５３件ございました。平成２２年度は５５４件、前年に比べますと減少しておりますが、そのときの状況によるわけでございますが、差し押さえに当たりましても、調査いたした後に差し押さえるべき財産があると判断された方について行っております。滞納されてすぐ差し押さえという形では行っておりません。その辺はご理解いただきたいと思っております。
○副議長（
福島壽榮君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） 時間もなくなりましたので、この件に関しては極めて市民の生命、財産のことですので、慎重に取り扱ってほしいということをお願い申し上げまして次の質問に移らせていただきます。
複合施設の問題がこれまでさまざま質問あったわけですけれども、私期待しているのは、複合施設においては図書館を一番願っておるものです。というのも、ことしの夏もそうでしたけれども、さまざまな高校生とか中学生、小学生、実はミッドプラザで勉強されていると。クーラーがきいて快適な環境なので、そちらを勉強の場としてフロアを使っているように見受けられました。それで、新しい図書館に期待するものですけれども、大船渡、被災にあったわけですけれども、複合施設を１年生議員といいますか、その当時視察させていただいたときに、２年前から市民から公的機関に寄贈いただく献本運動に取り組んでおりました。時期的に２年前という意味合いでおいては、この献本運動に取り組む意味があると思うんですがどうでしょうか。いかがですか。
○副議長（
福島壽榮君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
市民から本を寄贈いただく献本につきましては、図書館が利用者の皆様にサービスを提供する上で最も基本となるのが利用者の要求に応える蔵書の確保でございます。市民から本を寄贈していただく献本は、図書の充実を図る上で有効な手段であると考えてございます。市の図書館では、これまでも個人からの本の寄贈を受け付けており、平成２３年度は３１９冊を蔵書として利用いただいております。しかし、個人からの寄贈本の場合、既に所蔵している図書と重複したり、極めて古いものが含まれていることがございまして、新刊や希少価値のあるもの以外の古本は蔵書としないことや、処分することなど、この点について図書館にお任せいただくことが必要となり、こうした条件についての理解を得ながら、今後も寄贈本の受け入れは継続してまいりたいと考えてございます。
○１番（遠藤浩二君） よろしくお願いを申し上げまして質問を終わります。
○副議長（
福島壽榮君） 以上で遠藤浩二君の質問を終わります。
○議長（髙杉正美君） 昼食のため、午後０時３０分まで休憩といたします。
午前１１時４０分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後０時３０分 再開
○議長（髙杉正美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
順位６番、兎澤祐一君の発言を認めます。兎澤祐一君。
（２番 兎澤祐一君 登壇）
○２番（兎澤祐一君） 公明党を代表いたしまして
一般質問をさせていただきます。
まず、初めに先月亡くなられました先輩の
米田健一議員へ心から哀悼の意を表したいと思いますし、また、残された家族の方々が１日も早くお元気になられることを願わずにはおられません。短い間ではありましたけれども、米田議員とは親しくご指導をいただく機会もあり、心から感謝しているとともに、米田議員の市民への熱い思いを見習って、私自身米田議員の姿を胸に、しっかりと市民のために働いてまいりたいと心を新たにしているところであります。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、災害・震災の対策についてでありますが、
東日本大震災から１年半、いまだに３５万人の方が避難生活を余儀なくされ、仮設住宅で暮らしております。また、東海、東南海、南海地震等懸念され、全国で災害、震災への備えが、必要が叫ばれております。８月３０日に行われました県の総合防災訓練は、大変にお疲れさまでございました。当日は多くの方のご協力により大変に成果の見える訓練ではなかったかと思います。災害に対する備えの大切さを痛感させられる訓練であったと思います。
また、２４カ所の大がかりな訓練をするに当たって、当日を迎えるまでの準備に当たってこられた方々に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。私が一緒に訓練の状況を見させていただき感じたことは、実際の発生時には鹿角市全域があのような状況になるのではないかというふうに思ったことであります。よほどしっかりと対策を講じていかないと、どこでもパニックになるのではないかというふうに思われました。
今回の訓練の中で、多くの教訓が生まれたことではないかと思いますが、今回の総合防災訓練、どのように今後生かしていくか伺いたいと思います。
○議長（髙杉正美君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。
○市長（児玉 一君） 兎澤祐一議員のご質問にお答えいたします。
防災訓練の今後の対策につきましては、今回の秋田県総合防災訓練は、防災関係機関相互の現地調整力の向上と、地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的に、参加人員約２,０００人、参加機関約１００団体、航空機５機を動員して、２４種目にわたる訓練が実施されております。
昨年の
東日本大震災の教訓から、自衛隊を初めとする航空機の利用や地域住民との連携に重点を置いたより実践的な訓練となったほか、自助・共助の精神のもと、多くの自治会及び自主防災組織にご参加をいただき、消防団協力事業所や地域の関係機関の連携や協力体制も再確認することができました。
市としましては、市総合防災訓練を計画的に開催することにより、今回参加いただいた自衛隊や警察など、防災関係機関とのつながりを生かしながら、さらには、現在進める自主防災組織への支援を継続することで、自助・共助の一層の底上げを図り、地域防災力の向上につなげてまいる考えでございます。
○議長（髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） 今回訓練を見させていただいて、もうちょっと違った角度からも訓練があるのかなというふうに感じたわけです。それは、避難所、実際避難所の訓練など、そういう訓練も取り入れた形とか、いろいろ実際にまだまだやるべき角度というのはもっとあるのではないかなというふうな形で思ったわけですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
今回の秋田県防災訓練では、訓練会場の都合、あるいは開催日が平日であったことなどによりまして、参加できなかった市民も多かったのではないかなと感じております。しかしながら、市民の防災に対する意識は震災以降高まりを見せており、こうした意識の高揚を持続させることが何より災害への備えとなるものと考えております。さらに、震災時における被害の軽減には、ふだんから災害に備えた準備や行動をシミュレーションしておくことが重要であります。現在、６５の自主防災組織が結成されておりますが、市では結成促進と育成強化に向けた支援を進め、さらに資機材等の活動環境も整えながら、地域に即した訓練活動支援を行っております。
今後とも、自主防災組織が主催する地域防災訓練と、市主催による総合防災訓練を計画的に実施しながら、防災意識の啓発や自主防災活動の活性化に一層努め、地域防災力の向上を目指してまいります。
○議長（髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） やはり大事なのは、市民一人一人の防災への意識というか、そういうものが非常に大事になってくるのではないかというふうに思います。釜石の奇跡と言われるような、そういうあの子供たちがどういうふうな形で自主的に避難たかというと、やはり日ごろからそういう意識を植えつけているというようなところからしっかりとした対応ができたのではないかなというふうに考えますので、やはり市民の一人一人が防災の意識を日ごろから感化していくというか、高めていく、お互いに啓発していくというか、そういうことを繰り返していくことが重要ではないかというふうに考えますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
次に、防災ラジオについてお伺いいたします。
明年から鹿角コミュニティＦＭラジオが開局予定でございます。皆さまご存じのように、今回の
東日本大震災以降、地元のＦＭラジオが大きな役割を果たしてまいりました。災害以降なかなか情報が入らなかった中、唯一の情報源として大変に重要な役割を果たしたのがこのＦＭラジオであります。もちろん、行方不明者の安否確認、支援物資の支給なんかも非常に効率よくやられて、これは地元のＦＭラジオがあったればこそというふうに聞いております。また、ひとり暮らしの方々の心のよりどころにも今はなっているようです。これらのことを見聞きするとき、鹿角に開設されるＦＭ局の役割が大変に大きいのではないかというふうに思います。鹿角市民にとって身近なラジオ局としての役割とともに、防災に関する情報発信なども大いに期待できるところであります。
そこで、開局を契機に防災ラジオの設置による緊急通報をすることは考えられないかお伺いいたします。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
防災ラジオにつきましては、
東日本大震災以降、災害時のラジオ放送の優位性について、停電時や通信インフラ損傷時における情報源として、さらに地域に密着した細やかな情報が発信できるコミュニティＦＭが注目を集めておりまして、先般開催された秋田県総合防災訓練においても、本市コミュニティＦＭ開設準備チームが災害時の放送を想定した訓練に参加いただいたところであります。
開局後は、地域活性化の重要なツールとして、また災害時においては、防災メールや緊急速報メールなどの操作に不安がある方々にとって、より操作が容易なラジオが高齢者はもとより、広く市民のよりどころとなる情報源としての役割を担ってくれることを大いに期待しております。今後、当該事業者との災害時協定の締結も視野に入れながら、鹿角ブランドアップ戦略として、来年度夏の開局に向け、官民一体となった取り組みを進めてまいります。
○議長（髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） ありがとうございます。
現在、鹿角市で行っているメール配信、それから緊急通報システム、こういったものも大事ではありますけれども、やはり身近な情報の配信として、緊急時に緊急通報を行う、そういうことが高齢者だけの世帯やひとり暮らしの世帯では非常に大事になってくるというふうに考えますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
次に、今回防災会議条例の一部改正ということで提出されております。防災会議の構成メンバーについて、以前にもご質問申し上げましたけれども、再度質問をしたいと思います。
東日本大震災以降、全国の自治体では防災会議への女性委員の登用が増加してきております。前回の質問ではあて職なのでとの回答ではありましたが、実際に震災や災害が起こった場合を考えますと、細部にわたる対応が大切になってくるのは言うまでもありませんが、実際には災害のときに女性や高齢者、障害者等を支援する仕組みがまだまだできておりません。これは地域の防災計画に女性の声が反映されにくいという状況からだというふうに推察されます。こうした実態を見直すためにも、女性の意見や視点を取り入れた策定が強く求められると思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
防災会議への女性の登用についてでありますが、ことし３月末の中央防災会議において、
東日本大震災の教訓等を踏まえた防災対策の充実・強化に向けた当面の取り組み方針が決定されたことを受け、６月末に災害対策基本法の一部を改正する法律が公布・施行されております。
今定例会でも条例改正をお願いしておりますが、改正災害対策基本法では、新たに防災会議の委員として「自主防災組織を構成する者または学識経験のある者」を任命することとされ、その中には、広く自主防災組織の代表者や、大学教授等の研究者のほか、ＮＰＯや女性団体等の代表者などを委員として充てることも想定しております。
市では、これまでも防災対策に女性の視点を入れるべく、近年の災害を踏まえた女性のニーズや中央防災会議を初めとする各方面からの提言を参考にしながら対応してまいりましたが、今後は法改正の趣旨に基づき、女性委員を委嘱し、より直接的な形で市防災会議の中で提言をいただきながら、防災計画に反映させるなど、一層の防災対策の充実強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） 今回の震災で非常に強く感じたというか、実際に避難所等で行われている状況を見ますと、本当に女性の方が献身的にお世話をしたり、いろいろな状況の中で活躍していただいていますし、本当に困っている状況というかね、特に小さいお子さんがおられる方とか、女性の方々がトイレから、実際の避難所での状況が非常に劣悪だという、そういう状況も伺っております。ですから、本当に女性をしっかりと登用していただいて、意見を反映していただくようにお願いしたいと思います。
次に、市のインフラ整備についてお伺いしたいと思います。
東日本震災以降、先ほど申しましたけど、東海、東南海、それから南海地震に対する危惧が高まっております。その中で、高度成長期に建設した橋梁や道路などのインフラが改修時期を迎えようとしております。コンクリートの耐久年数はご存じのように５０年から６０年と言われております。今後改修するにも多くの資金が必要と考えられます。鹿角市でも耐震診断が行われていることと思いますが、市所有の道路、橋梁、それから建物に関しても計画的な改修計画のもとに、なるべく最小限の予算で改修を行っていくことが求められていると思います。耐久年数いっぱいで改修することになりますと、多額の予算を充当しなければならないことは言うまでもありません。予防的改修で費用を低減していくということは、今後求められていくものと考えますが、そこで、今後の市のインフラ整備の計画についてお伺いしたいと思います。
また、最近全国で公会計の導入が行われるようになってまいりました。特に基準モデルの導入によって自治体のインフラの整備計画が中・長期的な展望で行われると、そういうふうに展望に立って行うことができるような、そういう体制になってきております。公会計の基準モデルの導入によるインフラの整備は大変に有効なものと私は考えますが、鹿角市としての今後の方向性についてもお伺いしたいと思います。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
まず、１点目の道路、橋梁、建物等の計画的な補修につきましては、インフラ施設を効率的かつ効果的に管理するためには、ライフサイクルコストの低減を目指す予防保全型の維持管理を取り入れた長寿命化修繕計画が重要となりますが、本市においては、平成２２年３月に公営住宅等長寿命化計画を、また平成２３年６月には道路橋長寿命化修繕計画を策定し、対策工事を実施してきております。
災害への対策が求められる中、市民の安全な生活を確保し、快適な生活を実現するためには、道路、橋梁、建物などインフラ施設の果たすべき役割は非常に大きいものがありますので、今後とも計画的な補修を進めることで維持管理に要する経費削減を図り、将来の負担軽減につなげてまいりたいというふうに考えております。
２点目でありますが、本市においては、平成２０年度決算より、それまでの財務諸表にかえ、新地方公会計制度に基づく財務４表を作成しております。
本市が採用した作成基準は「基準モデル」と「総務省方式改定モデル」の二つのモデルのうち、これまでの決算統計情報が活用でき、固定資産台帳整備に係る初期費用や作成事務の負荷が抑制できることや、他自治体との比較が容易に行えるというメリットのある「総務省方式改定モデル」を採用しております。財務諸表の作成により、
財政運営の構造や健全性の把握ができたことで、資産や債務の適切な管理に努めるとともに、行財政改革と
財政運営に活用しております。
今後につきましては「総務省方式改定モデル」は「基準モデル」に比べ、公有財産等の貸借対照表の計上額に精緻さを欠くという課題があることから、現在、国では新たな地方公会計のあり方が検討されていることでありますので、そちらの動向を注視してまいりたいというふうに思います。
それまでは、長寿命化の補助事業を活用し、整備並びに修繕計画を作成するとともに、補助事業の活用ができない施設につきましても、今までと同様に個々の施設管理台帳や施設点検等実施し、予防保全的な観点のもと、施設の適正な管理に努めてまいります。
○議長（髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） 全くそうなんですけれども、実際にやはり一般の会社でありますと建物資産なんかだと減価償却とかという形で出てくるわけですけれども、ただ、市としてはやはり利益団体ではありませんのでその辺は検討の価値はあるんでしょうけれども、ただ、実際にこの基準モデルをしっかりと減価償却を入れた形でやることによっての非常に資産を管理していく上での大事な部分というのが入ってくるわけですけれども、その辺はどのように考えになっていますでしょうか。
○議長（髙杉正美君）
総務部長。
○
総務部長（
安保一雄君） 今、兎澤議員が言われますように、行政の会計管理にも企業感覚を取り入れまして、資産と負債の感覚で経営していこうという考えが公会計制度の始まりでございます。議員が言われます固定資産の部分につきましても、市役所のほうでも公営企業は減価償却行っているわけでありますが、これを普通会計のほうにも取り入れてということでございますが、現在のところ決算統計という、その資料を使えるということで総務省方式とやっておりますが、いずれは固定資産の適切な管理、長期間にわたり固定資産を健全に使用できるという目的のためにも、より精密といいますか、制度の高い基準モデルへ移行するということで、今後国の指導等が出てくるのではないかなと思っております。私たちもそれに合わせまして適切に準備を進めてまいりたいと思っております。
○議長（髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） それと、もう１点なんですけれども、大きい橋梁に関しては適時改修工事というか、改修の予定はなんか出てるようですけれども、本当に市所有でも短いというか、非常に改修工事の表に該当しない橋梁というか、そういうものも結構あるわけですけれども、その辺の対応というのはどのようにお考えになっているかちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（髙杉正美君）
建設部長。
○
建設部長（兎澤 優君） １５メートル未満の橋梁に関しまして、平成２３年度に調査を行っております。平成２２年に調査を行いました１５メートル以上の橋梁とあわせまして、今後修繕計画を策定して進めたいというふうに思っております。
○議長（髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） その１５メートル以下の橋に関しては公表されていないわけですけれども、実際の状況というのはおわかりになりますか。わかる範囲で結構ですので、今後どのように対応するかという部分と含めて、実際にこれから改修していくに当たって、橋梁は例えば何橋あって、それに対してどのような形で、具体的な改修の方法とか、そういうものが、考えがあれば伺いたいと思います。
○議長（髙杉正美君）
建設部長。
○
建設部長（兎澤 優君） １５メートル未満の損傷内容に関しましては、詳しい資料は手元にございませんが、２２年度に行いました１５メートル以上の橋梁は、幹線市道とか、交通量の多い場所でありますので、まずそちらのほうを修繕したいというふうに考えています。
平成２８年までに早期修繕が必要な１０橋と、予防修繕が必要な６橋、合わせまして１６橋を修繕したいというふうに考えております。
○議長（髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） ありがとうございました。
順次しっかりと対応していただいて、できるだけ、災害時に損傷が出るのはある程度はやむを得ないんでしょうけれども、使用できないというような状況がないようにぜひお願いしたいなというふうに思います。
次に、介護関係及び高齢者対策についてお伺いしたいと思います。
今年度に入って介護保険法が改正されましたけれども、介護認定の等級を下げられたという相談が結構寄せられまして、４月の改正で認定の仕方が変更になったのかなというふうにちょっと懸念されるんですけれども、その点はいかがかお伺いいたします。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
ことし４月から施行となりました改正介護保険法につきましては、３年ごとに行われる市町村介護保険
事業計画の策定時期とあわせて、大幅な改正が行われました。
今回の改正においては、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けての制度化のほか、付随した介護報酬の改定が主な内容となっております。
また、要介護認定については、認定基準や認定審査の方法についての改正はありませんでしたが、新規に要介護認定を受けられた方の有効期間が、これまで「原則６カ月」のところ、必要に応じて「１２カ月」まで延長することができるようになっております。
それともう一つ、従来の介護認定よりも介護度が軽く認定されたという状況があったというお話しがございましたが、これについては前回行われた介護認定の仕組みの見直しでは、全国の認定結果のばらつきを均一化するため、調査項目の追加、あるいは定義の変更等が行われました。結果的に介護度が変わる方がいらっしゃいましたので、安定的なサービスを提供するという観点から経過措置が行われているという状況です。
○議長（髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） わかりました。この介護認定って非常に、認定を受ける側の家族でもわかりにくいという、そういうお話も伺います。ですから、できるだけ介護者の家族に対してもしっかりとした説明が大切ではないかなというふうに思うわけですが、この点はいかが対応なさっておられるかちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（髙杉正美君）
市民部長。
○
市民部長（菅原 勤君） 認定結果をどのようにお知らせしているかというご質問でございますが、介護認定審査会において要介護度が決まりますと、本人への通知でお知らせをしております。その内容につきましては、要介護度及び介護度別の簡単な説明、わからないことや疑問に思ったことがあった場合には気軽に問い合わせしていただきたいと明記した上で、その他の介護保険情報を掲載しております。介護度の問い合わせがあった場合につきましては、ケアマネジャーを通じて説明させていただいているほかには、窓口で調査内容を確認しながら懇切丁寧に説明しております。
○議長（髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） わかりました。
より一層、きめ細かな説明というか、そういうお願いしたいなというふうに思います。
次に、高齢者の中で、特養老人ホームへの、低所得者の方なんですけれども、入所希望が本当に高まっております。まだ、しかし入所希望者が多くて、なかなか入所できないというのが現状だというふうに思われます。これに対して何か対策を考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
特別養護老人ホーム等の入所申込者につきましては、毎年県で実施しております介護保険施設入所申込者調べに加えまして、
事業計画策定年でありました昨年度は、市でも居住系施設まで範囲を広げて調査を行いました。それに基づき、他のサービスや介護保険料とのバランスを考慮しながら、平成２４年度から２６年度までの３カ年を
計画期間とした第５期介護保険
事業計画を策定しております。
現在、第５期
計画期間がスタートしたところでございますので、介護保険施設等の利用状況を把握しつつ、今後も入所申込者の調査を継続し、第６期以降に給付費と保険料とのバランスを勘案しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） これは大分前からの懸念事項ではないかなと思うんですけれども、実際に施設をふやすとかという必要があるのではないかなというように、非常に感じるわけですけれども、その辺はどのようにお考えになっていますか。
○議長（髙杉正美君）
市民部長。
○
市民部長（菅原 勤君） 先ほど市長がご答弁いたしましたとおり、ほかのサービスや介護保険料とのバランスを考慮しながら決定している状況にあります。ちなみに、第５期の保険
事業計画を策定するに当たって試算した数字で、大雑把な数字で申し上げますが、特養１人１カ月利用しますと、おおよそ２５万円の給付費がかかります。この給付費でもって、例えば特養８０名程度の施設を１カ所増設するとなりますと、単純に計算しまして、月額保険料にしまして３００円程度のアップが見込まれます。そういう現在の保険料にまたプラスされるという状況もありますので、そのような状況についてさまざまなご意見をお伺いします介護保険運営協議会の中で協議させていただいているという状況をご理解していただきたいと思います。
○議長（髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） 待っている人が多いということも事実ですので、十分検討していただいて、対応をお願いしたいなというふうに思います。
次に、昨年来、ショートステイの施設が拡充されました。これ、結構施設が多くなったと思いますが、利用者の状況と、それからサービス状況、それから、要するに利用状況ですね、どのような形になっているかお伺いしたいと思います。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市内のショートステイにつきましては、昨年８月まで２事業所により定員３０人の受け入れ態勢でありましたが、その後整備が進みまして、現在、合わせて５事業所、定員１１０人の受け入れ態勢となっております。
定員３０人であったころは、利用希望に対して市内の定員数が不足していたことから「なかなか利用できない」または「市外事業所を利用しなければならない」といった状況にありましたが、現在はこうした状況が解消され、利用者の利便性が向上しております。
また、介護給付による集計でも、以前は多い月で市内の定員数に対し１８０％の利用があり、定員をオーバーした利用者については、市外の事業所を利用している状況にありました。現在では、定員１１０人に対し７５％から８５％の利用で推移しており、おおむね適正なサービス量を確保できたものというように考えております。
○議長（髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） ありがとうございます。わかりました。
今回の改正では、どちらかというと在宅介護に重点を置いた改正になっているようです。この場合、地域包括ケアシステムの構築が非常に大事になってくると思います。市としてそのケアシステムの円滑な機能を進めるためにどのような対策をお考えになっておられるかお伺いします。
○議長（髙杉正美君）
市民部長。
○
市民部長（菅原 勤君） お答えいたします。
国の目指す地域包括ケアシステムは、健康づくり、医療サービス及び在宅ケア、リハビリテーションなどの介護を含む福祉サービスを関係者が連携、協力して、ニーズに応じて一体的、体系的に提供する仕組みづくりであります。市では、現在地域における包括的なケアを実施するためのネットワークを構築していくことを目的としました地域包括ケア推進会議を設置しております。構成員は医療関係者、社会福祉協議会関係者、そして民生児童委員施設関係者など、１７名であり、解決が難しいケースについて随時連携して対応しているところであります。
○議長（髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） わかりました。
次に、今、多くの高齢者やひとり暮らしの方が相談を受けるのは、住まいの相談が非常に多くなってきています。特にひとり暮らしの女性の方から現在の住まいを売ってでも市営住宅とか施設への入居を希望されている方が、本当にご相談を受ける件数が多くなっています。そこで、さまざまな介護サービスや生活支援サービスを受けられるよう、ケア付き高齢者向け住宅を拡充することはできないか、または、補助とかそういうものできないか、それをお伺いしたいと思います。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
ケア付高齢者住宅の拡充につきましては、高齢者向けの入居施設の中には、食事や見守りを提供するものや、介護サービスを提供するものがあります。
現在、市内には、ケア付き有料老人ホーム、あるいはケアハウス、下宿型高齢者アパートなどがありますが、介護サービス付きの入居施設につきましては、介護保険
事業計画との兼ね合いもございますので、今後、保険料と給付のバランスを見極めながら進める必要がございます。
また、市内には県への登録が必要な「サービス付き高齢者向け住宅」を提供している事業所はありませんが、高齢者の安全・安心な生活環境の確保という観点から、必要であると考えておりますので、前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） ありがとうございます。これからどんどんニーズは広がってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、高齢者の金銭管理の支援体制についてお伺いしたいと思います。
ひとり暮らしの高齢者が安心してこれからの老後を暮らしていただくには、金銭管理面での体制強化が大切になってまいります。特に、軽度の認知症で判断力が弱っている方や、自宅介護で近親者ではない方が面倒を見ている場合、生活費の管理や公共料金の支払いなどで支援していくことが求められます。今後、高齢者の増加に伴って問題は深刻になりかねない状況となっています。今回の改正で、後見人の強化がうたわれておりますが、今後、鹿角市としてどのように対応していかれるのかお伺いいたしたいと思います。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
セーフティネットの強化につきましては、認知症やひとり暮らしの方々が、金銭の出し入れが困難になったり、公共料金の支払いができなくなった場合、地域で安心して暮らしていただく支援として、社会福祉協議会で行っております地域福祉権利擁護事業があります。
この事業内容は、福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービス、書類等の預かりサービスなどであります。本人との契約に基づき、生活支援員がサービス提供を行っている事業でありまして、本人や家族などから相談があった場合には、この事業を紹介しているところであります。
また、本人の判断能力がさらに低下した場合には、成年後見制度により選任された成年後見人等により財産管理や契約などを行い、本人を保護・支援する制度がございます。
今後、認知症の増加が心配されますので、高齢者を支援する介護支援専門員などを対象に研修会を実施しておりますが、一層のこの研修機会と受講者の増加に努め、成年後見制度の普及啓発を図り、関係機関と連携しながら、高齢者の支援をしてまいりたいというふうに考えておることころです。
○議長（髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） 実際に聞くところによると、この金銭管理の支援体制そのものが、県のほうでもやっているようなんですけれども、対応する人が少ないというような状況も非常に伺うわけですけれども、その辺、鹿角市の市としての対応というか、それに従事している方というのは何人ぐらいいらっしゃるのかお伺いします。
○議長（髙杉正美君）
市民部長。
○
市民部長（菅原 勤君） まずもって成年後見人等の条件なんかもあるわけですが、法律、そして福祉の専門家、それから社会福祉関係の公益法人などの方々ということが条件になっております。この金銭管理の部分に関しましては、現在の鹿角市の社会福祉協議会の中に専門の職員が１名配属されております。その方からお聞きしたところによりますと、平成２２年度からこれまでで、約２０人の方が地域権利の擁護事業申請をしているというふうな報告を受けてございます。現在は約１６名の方が利用されているというふうな報告もいただいております。
○議長（髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） １名の方、これで十分に対応は足りているという状況なんでしょうか。お伺いします。
○議長（髙杉正美君）
市民部長。
○
市民部長（菅原 勤君） 十分かどうかというところにつきましては、詳細な話は伺っておりませんので、この場での発言は控えさせていただきたいと思います。
○議長（髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） わかりました。この金銭管理の問題も、今後またふえていくものと思いますので、まずしっかりと対応していただきたいなというふうに思います。
続きまして、子育ての対策についてお伺いしたいと思いますが、昨日もほかの議員の方からもありましたけれども、いじめの問題の対策についてお伺いしたいと思います。
いじめの根絶に向けた本市の取り組みについてお伺いさせていただきたいと思います。
いじめの発生件数は、これはちょっと前のデータなんですけれども、平成１７年度の発表によりますと、報告されているだけでも全国の小中高校生の全体の２割に当たる２万件を超える、各地で深刻ないじめ発生が続けられております。その背後には、いじめは不可避だと、いじめはなくならない、そういう風潮に歯止めがかかっていないことが見て取れます。その中で、いじめられる側の子供たちが孤独感を抱き、不登校や自殺という、きのうもお話ありましたけれども、悲劇的な結果を生んだり、いじめられないためにいじめる側に回るといったいじめの連鎖が起きているというふうに思われます。こうしたいじめの連鎖を断ち切るには、いじめを根絶するという強い意思を持つことが、それから孤独感を解消する、人間関係の修復をする、暖かいまなざしを注ぐことが最も重要ではないかというふうに考えます。言いかえますと、人を思いやる心と、いじめをやめろと言う勇気が最も大切なのではないでしょうか。それを子供たちに教えるのは、私たち大人の責任であります。いじめの根絶は学校、家庭、地域、行政が一丸となって鹿角市の子供の中からいじめる子もいじめられる子も、また、いじめを傍観する子供も一人も出さないという強い意思をもとに取り組まなければならないという問題であると強く感じております。
いじめを苦にした児童生徒の自殺が相次いだことから、文部省はいじめの問題への取り組みについて徹底したところでありますが、要するに、本市の小中学校はどのように取り組んでおられるのか、次の３つの観点から質問したいと思います。
まず、１つ目は、いじめの早期発見、早期対応について。それから、２つ目は、いじめを許さない学校づくりについて。それから、３つ目として、教育委員会による支援。この３つについてどのように対応していらっしゃるかお伺いしたいと思います。
○議長（髙杉正美君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 兎澤祐一議員のご質問にお答えをいたします。
いじめ対策についてでございますが、市ではこれまでも小・中学校から年度末にいじめの発生状況や、解消したか否かなどについて報告を受けておりますが、今年度から学期ごとに報告を受けてございます。ただし、解決が長引く可能性がある事案などについては、その都度報告をするように指示いたしており、こまめに状況を把握することで、教育委員会と学校が課題を共有し、連携して迅速な対応がとれる体制としてございます。
また、市では、学校長や生徒指導担当教諭を対象といたしまして、いじめ対策研修を実施する予定でございます。秋田県教育委員会でもこうした研修を実施いたしておりますが、市内各校の情報交換を通して、より身近な例に基づいて検証することにより、教職員の力量を高め、児童生徒一人一人にとって居場所があり、自信を持って生活できる学校づくりを通じて、いじめの早期発見、早期防止、それから、許さない環境づくり、それから、教育委員会としての学校、それから、地域との連携のもとに支援をしてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） このいじめの問題は特に初期の段階、小さな段階で早期に発見して、それを手だてを講じていくということが非常に大事になってくると思うんですが、その辺の対応というのはどのようになってますでしょうか。
○議長（髙杉正美君）
教育部長。
○
教育部長（青澤敏博君） 幾らかでも芽の小さいうちに発見して解消するということが何よりもまず大切であります。今回の事件等も考えたこともあるかと思いますけれども、各アンケート調査等の回数を頻回にして、早期発見をするというふうな体制にしております。実際、今回の事件のことに関して私自身も考えたことでありますけれども、日本人の物事の考え方の中に、責任を追及するというところの考え方が非常に強いと思います。事故、事件が発生した場合に、まず責任を追及して処分をする、そしてその処分を見せしめにして再発防止をするというような考え方、システムが日本にはもしかするとあるのかなと思います。これをやっていきますと、やっぱり隠蔽体質になりやすい、早期発見とかはできにくいシステムではないのかなと思います。「秋田県、子供をいじめから守るために」ということで、２００４年に県総合教育センターで出した冊子がありますけれども、この中で言っていることとしては、いじめの原因を学級担任や個人の責任としないと。全体の力でもって解決すると。すると、いじめに対しては、児童生徒に対して大人の側は厳しく対処するんだよということが書かれております。これにのっとって学校は運営されていると思いますので、今後もこれを全職員が、あるいは教育委員会も含めて認知しながらやっていきたいと思っております。
○議長（髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） ありがとうございます。子供は時代の縮図であるというふうにも言われますし、社会を映す鏡だと。特に子供というのは未来を映す鏡だというふうに思います。これ、闇に覆われた、曇ったままで明るい未来は期待すべくもありません。これまでにも文部省や各自治体を通してさまざまな対策が打ち出されてきましたが、制度的ないじめ防止の環境づくりとともに、いじめや暴力は絶対に許さないとの社会全体の確立が今後求められていくと思いますので、どうか対応のほうよろしくお願いしたいと思います。
次に、子供の食物アレルギーについて質問したいと思います。
最近非常に多くなりました。花粉症を初め、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、気管支喘息に代表されるようなアレルギー症状ですけれども、いまや国民の３人に１人がこのアレルギーにかかっているというような状況であります。アレルギーを起こす原因はさまざまでありますが、一時期は住宅の化学物質の使用によるアレルギーが多数発生いたしましたけれども、個人の体質や生活環境、現代人を取り巻く環境の中に数多くアレルギーの原因物質が存在していると言われております。
その中で、特に食物アレルギーについてお伺いしたいと思います。
最近、小麦アレルギーによるパンが食べられない児童生徒、あるいは、牛乳アレルギーによる牛乳が飲めない児童生徒などが増加しております。そこでまず、保育園の入園時や学校入学時のアレルギー検査の体制はどのようになっているかお伺いしたいと思います。
○議長（髙杉正美君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
食物アレルギー対策についてでございますが、現在、学校においてアレルギー疾患を持つ児童生徒が、安全・安心な学校生活を送るため、校内で共通理解を図ることを目的として「アレルギー対応の手引き」を作成いたしております。
小学校入学時においては、就学時健診でありますとか、入学説明会の機会に、必要な保護者と入学後の学校生活における対応について面談などを実施し、学校生活において対応が必要な場合は、医師の診断書及び検査結果報告書などをご提出いただき、これをもとに校内においてアレルギー対応を協議いたしている状況にございます。
○議長（髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） 事前に知っていくということは非常に大事なことですし、きめ細かく、個々の児童生徒に対応していただきたいと思います。
その中で、実際にアレルギー、どのぐらいいらっしゃるかわからないんですけれども、学校給食での食物アレルギーに対する対応というのは、今どのようになっていますでしょうか。
○議長（髙杉正美君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
学校給食での食物アレルギーの対策についてでございますが、学校給食においてアレルギー対応食の提供が必要な場合は、医師の診断書及び検査結果報告書などを添付し、申請をしていただいております。原因食材の除去食や代替食などのアレルギー対応食をご提供させていただいております。
なお、アレルギー疾患につきましては、年齢とともに緩和されていくケースもございますので、診断書と検査結果については毎年提出をお願いしている状況にございます。
○議長（髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） わかりました。
最後の質問なんですが、通常のアレルギー反応の場合は、熱感とか、発疹とか、局所の深い症状で済むのがほとんどなんですけれども、特殊な体質を持った人が特定のアレルギー物質が体内に入ることによって急激なアレルギー反応を起こす、呼吸困難、血圧低下、意識障害など、命にかかわる全身症状を引き起こすことがあります。いわゆるアナフィラキシーショックと呼ばれる症状であります。これらは、数分後に発症し、急速に全身に広がり、著しく重いアレルギー反応が生じた場合には、生命にもかかわります。その場合、３０分以内のエピペンアドレナリン製剤の注射が必要と言われておりますけれども、児童生徒に対するエピペンの対策はどのようになっておりますでしょうか。
また、保健の先生や教職員はもとより、子供たちにも周知させることも必要と考えます。また、食物アレルギーだけでなく、特に屋外での蜂アレルギー疾患の対策にも有効と言われておりますが、その対策はいかがなっていますでしょうか。
○議長（髙杉正美君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
児童生徒に対するエピペン対策についてでございますが、アナフィラキシー症状、アナフィラキシーショックを緩和するためアドレナリンの薬液と注射針が内蔵されているエピペンを処方されている児童生徒は市内に３名おります。緊急時、学校において教職員が対応できるように、教職員がエピペン注射を行うことに関する依頼書をご家族からご提出していただき、保護者の同意を得て学校内及び消防機関などに情報を提供させていただき、緊急時に万全な対応ができるよう、連携を構築している状況にございます。
○議長（髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） 今、食物アレルギーの患者、実際に全国で、保育園で４.９％、小学生で２.６％といわれております。対応するには正しい知識と理解が必要ですので、どうか適切な対応ができるような体制をしっかりと整えていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。以上でございます。
○議長（髙杉正美君）
市民部長。
○
市民部長（菅原 勤君） 先ほどの金銭管理をする職員、人数についてのご質問について、資料が届きましたのでお答えさせていただきます。
現在、生活支援員の登録者は、市内の中学校区にそれぞれ２名で、１０名登録されております。実際に活動されている方は、鹿角地区では９名というふうになっております。以上です。
○議長（髙杉正美君） 以上で、兎澤祐一君の質問を終わります。
ここでお諮りいたします。
福島壽榮君から、２４請願第２号の紹介を取り消したいとの申し出が出されております。
この際、２４請願第２号の
紹介議員の取り消しの件を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙杉正美君） ご異議ないものと認めます。
よって、２４請願第２号の
紹介議員の取り消しの件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたします。
それでは、２４請願第２号の
紹介議員の取り消しの件を議題といたします。
お諮りいたします。
福島壽榮君から申し出がありました２４請願第２号の
紹介議員の取り消しについて、
紹介議員、
福島壽榮君の取り消しを許可することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙杉正美君） ご異議ないものと認めます。
よって、
福島壽榮君から申し出がありました、２４請願第２号の
紹介議員の取り消しについては、
福島壽榮君の取り消しを許可することに決定いたしました。
○議長（髙杉正美君） 暫時休憩いたします。
午後１時２７分休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後１時２８分再開
○議長（髙杉正美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。
お手元に配付いたしましたように、請願１件が提出されております。
これを本日の日程に追加し、直ちに議題にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙杉正美君） ご異議ないものと認めます。
よって、そのように決定いたします。
これより、請願の付託を行います。
ただいま提出されました請願１件につきましては、お手元の議案及び請願・陳情
追加付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。
──────────────────────〇 ─────────────────────
○議長（髙杉正美君） 以上をもちまして、本日の
議事日程はすべて終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後１時２９分 散会...