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平成24年第3回定例会(第3号 6月13日)

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  1. 鹿角市議会 2012-06-13
    平成24年第3回定例会(第3号 6月13日)


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    平成24年第3回定例会(第3号 6月13日)     平成24年6月13日(水)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      遠 藤 浩 二 君      吉 村 ア イ 君      栗 山 尚 記 君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(20名)        1番  遠 藤 浩 二 君     2番  兎 澤 祐 一 君        3番  栗 山 尚 記 君     4番  田 口   裕 君        5番  和井内 貞 光 君     6番  児 玉 政 明 君        7番  倉 岡   誠 君     8番  吉 村 ア イ 君        9番  栁 舘 一 郎 君    10番  阿 部 博 文 君       11番  浅 石 昌 敏 君    12番  髙 杉 正 美 君
          13番  宮 野 和 秀 君    14番  福 島 壽 榮 君       15番  大 里 恭 司 君    16番  黒 澤 一 夫 君       17番  中 西 日出男 君    18番  阿 部 佐太郎 君       19番  田 村 富 男 君    20番  米 田 健 一 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       吉 成 博 雄 君    総務部長      安 保 一 雄 君  市民部長      菅 原   勤 君    産業部長      畠 山 義 孝 君  建設部長      髙 杉 恭 二 君    総務部付部長待遇  熊 谷 純 二 君  教育部長      青 澤 敏 博 君    総務部次長     児 玉   晃 君  国体事務局長    工 藤 裕 悦 君    市民部次長     大 森   明 君  建設部次長     兎 澤   優 君    会計管理者     阿 部   薫 君  財政課長      佐 藤 康 司 君    監査委員事務局長  米 田 直 子 君  農業委員会事務局長 田 中 康 明 君    選挙管理委員会事務局長                                   畠 山 行 雄 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      髙 橋 安 弘 君    副主幹       小野寺 裕 一 君  主査        阿 部 厳 祐 君    主査        丸 岡 正 則 君      午前10時00分 開議 ○議長(髙杉正美君) 直ちに本日の会議を開きます。  これより、議事日程第3号により会議を進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(髙杉正美君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位5番、遠藤浩二君の発言を認めます。     (1番 遠藤浩二君 登壇) ○1番(遠藤浩二君) おはようございます。日本共産党を代表して一般質問いたします。2日目のトップバッターですので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。  今、国会のほうでは野田首相が政治生命をかけると、消費税増税問題で国会が揺れております。昨日、鹿角市の市民所得のことについて質問がありましたが、私は、この消費税について、所得が低い方々にさらに重税を押しつけるものだと考えております。極めて不公平な税制であると考えております。鹿角市も介護保険、国保それぞれ引き上げられたわけですが、鹿角市の市民所得を考えますと、この消費税増税は、さらに市民に重い負担になると考えております。加えて鹿角市の中小企業、業者さん、この消費税を商品に転嫁できずに大変経営に困難を来すものではないかと憂慮しております。鹿角市内の消費も相当落ち込むのではないかと、この消費税増税には私は全く反対の立場であります。  一方、問題になっているのが大飯原発の再稼働問題であります。野田首相は福島第一原発の事故について、いまだに住民の帰還のめどが立たない状況下、またいまだに放射線が出ているにもかかわらず事故収束宣言をいたしました。収束にはほど遠い状況であると私は認識しております。一たん福島第一原発の事故のように原発事故が起きると、その立地県のみならず日本全体に被害が及ぶものと認識しております。  そこで市長に伺います。最初の質問であります。これまでの国の進めてきた原子力政策について、ご見解を伺います。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。遠藤浩二議員のご質問にお答えいたします。  これまで我が国における原子力の研究、開発及び利用は原子力政策大綱に基づき、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興を図り、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与することを目的として推進されてまいりました。  原子力発電については、生活様式の変化や産業の発展に伴い、電力需要が大幅に増加する中、低コストで安定的に電力を供給できるエネルギー源として建設が進められ、近年の地球温暖化対策の観点からも化石エネルギーに代替可能なエネルギー源として、積極的な評価がなされてきた経緯にあると認識しております。  しかし、福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、その安全性に大きな疑問が生じた今、これまでの原子力政策の見直しが進められており、国民の生活様式や価値観の転換を含めて再生可能エネルギーへのシフトが必然的となり、市でもさまざまな施策を活用しながら再生可能エネルギーの導入を進めているところであります。  しかしながら、電力供給量の約3割を担っていた原子力に即時に代替できる見込みはなく、電力不足や計画停電による産業界、国民生活の混乱を回避する上では原子力からのソフトな移行が現実的であると考えております。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) ご答弁ありがとうございました。当市議会は昨年でしょうか、原子力発電所の廃止、再生可能エネルギーによる発電の推進を国に求める陳情、これを全会一致で採択しております。この陳情事項は、主なるものは原子力発電は期限を決めてやめ、すべての原子炉を廃炉とすること、二つ目は再生可能エネルギーによる発電を推進すること、この2項目めは市長と同じ意見だと思っておりますが、1項目めの原子力発電は期限を決めてやめる、これについてはいかがか。先ほどのソフトランディングという言葉でしょうか、そういうことで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 総務部長。 ○総務部長安保一雄君) 先ほど市長がお答えいたしました内容は、直ちに再生可能エネルギーへの転換だと混乱を来すという意味で申し上げた内容でございまして、いずれは相当の時間を要すると思いますが、再生可能エネルギーが主体になっていくと、そういう内容で申し上げたつもりでございます。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) わかりました。私は当鹿角市が大分以前になりますでしょうか、非核宣言都市の町ということを掲げてられる、これは大変重要で貴重なことだと思っております。もうご存じのとおり、我が国は原爆を受けた国であります。この非核宣言というのは大変重いものであると思っておりますし、この非核宣言をした都市が原発とまた放射性物質、さまざまなものとは相入れないと考えております。この非核宣言、もしよろしければですね、この重要性をどう考えておるかお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 総務部長。 ○総務部長安保一雄君) 今、遠藤議員が言われましたように、昭和60年に鹿角市議会におきまして非核平和都市宣言の決議がなされております。市といたしましてこれに関連する規程条例等改めて設けたわけではございませんが、その趣旨に基づきまして平成2年に非核宣言都市の看板を庁舎敷地内に設定しております。考え方はやはり非核ということで、主体的にはこの時代は核兵器根絶を意味する非核宣言ということでございました。特に原子力発電の廃止ということでは、この時点では触れておりませんが、確かに遠藤議員が言われますように東日本大震災の後で、この非核都市宣言を行っている都市協議会という中での意見としては、最近では原子力発電のあり方も協議されるようになってきていると、そのような認識で受けております。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) ご答弁ありがとうございます。原発にかかわることで私、総務部長にちょっとお話したことがあるんですが、もう一つ伺わせていただきたいのですが、原発にかかわる電源立地交付金について、ちょっと伺わせていただきたい。  というよりも、私なりの持論があります。この電源立地交付金、鹿角市でも水力発電にたしか440万円ほど交付されている。これは主に水力発電だと認識しておりますが、これが原発立地自治体だと数十億円という交付がなされます。そのほかにもいろいろさまざまな電源、原発自治体に交付がされていると。ところがですね、その交付金でどんどんどんどん施設や道路をつくるものだから、またその原発立地自治体が財政危機に陥って、さらに原発をつくれつくれというような悪循環を生んでいると考えております。ある方は、この電源立地交付金を麻薬であるという言い方をされている方もおられます。  そこで、私個人は原発に趣を置いているこの電源立地交付金を、再生可能エネルギーに重点的に交付するべきだと考えております。とすると、この鹿角市で取り組む、取り組んできた自然エネルギーに対する交付がかなり多くなって、この鹿角市も潤うのではないかという考え方をしております。この私の持論についてですね、ご意見を伺わせていただけないでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 総務部長。 ○総務部長安保一雄君) 再生可能エネルギー電源立地交付金が交付されるということにつきましては、当市の自然エネルギーがたくさん賦存する地域といたしましては、今後のあり方としては歓迎できる考え方だと思っております。  ただ、これまでの鹿角市がいただいておりますのは水力発電に関係する交付金ですが、この電源立地交付金が多分10個以上の項目に分かれているわけでありますが、この交付金をいただいたことが、さらに市町村の財政を苦しくなる立場に運んできたとは全く考えておりません。やはりその恩恵ということがありますので、鹿角市の場合は主に、決して発電施設に使うという限られた目的ではなくて、周辺道路あるいは消防施設の器具、車両等の整備に主に使わせていただいております。ですから、今後ともこの交付金を鹿角市の施策に合うように活用させていただきたいと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) 私もですね、鹿角市の交付金が、そのような消防に役立ったりしているのは認識しております。私はそれが自然エネルギーといいますか、そういう部分で交付されてそういうものに使われているということは大変貴重なことだと思いまして質問させていただきました。  この原子力に関する質問はですね、やっぱり原発は原発立地自治体、立地県だけの問題ではないと考えております。福島第一原発の事故でもわかるとおり、これはもう周辺といいますか、風評被害も含めまして秋田県にも及んでいるものだと。だから立地自治体、立地県だけの問題ではないというとらえ方を、私はしているんです。  だから次の質問をさせていただくわけですけれども、東通村、お隣の県ですね。青森県東通村、六ヶ所再処理工場、再処理工場となっておりましたのでそう言わせていただきますけれども、まずこの危機認識なんですけれども、私、実は昨日、総務部長のほうに一部資料をお渡ししました。それは、NPO法人原子力資料情報室の資料をもとに作成した、六ヶ所村再処理工場で福島第一原発の事故のような事態を想定した場合の被害予測であります。その場合の被爆量を想定しておりますが、資料をお渡ししているので具体的には数値述べませんけれども、当鹿角市も大変危険な区域に設定されております。加えて申しますけれども、青森県では今中断されておりますが、大間原発も建設中であります。私は、これに対しても強く危機意識を持っております。その危機認識について、どのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  青森県内の原子力関連施設のうち、まず本市に最も近い施設は六ヶ所村にある原子燃料サイクル施設で、100キロ圏内に位置をしております。東通原発は約120キロメートルの距離にあります。事故発生による放射性物質拡散への懸念によるご質問であると思いますが、福島第一原発の事故を受け、自治体の原発事故への対応策についても対策重点地域の範囲などについて見直しの議論が進められているところでありまして、それを踏まえた対応をしてまいりたいと思っております。  それから、NPOの試算の関係お話しございましたが、これはあくまでも試算の一つでありまして公的な試算ではないと思いますので、その評価については差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) 私の私的な資料ですので、それはそれで結構でございます。ただ、大飯原発についても関西広域連合、連合で意見を述べたりしているんですよね。あと、一番強く意見を申しているのが滋賀県嘉田由紀子県知事ですか、あと京都府知事、この方々が強い隣の県で、被害をこうむるのではないかと強く懸念をしていると、それで再稼働に慎重であるべきだということであります。これについてですね、私は青森のことというふうにとらえてはいけないと思っているのです。大いに秋田県、岩手県、私、秋田県も実は瓦れき処理の問題、私の次の方、質問するみたいですけれども、これ秋田県も岩手県も原発立地自治体ではないんですよね。さっき言った交付税も、多額の交付税もいただいているわけではありません。それなのに瓦れき処理で賛否両論ありますけれども市民が反目したりするというのは、根底にあるのは瓦れきの問題以前に、この原発の問題というのが根本にあると認識しております。この原発を計画的に先ほど言いましたとおり、ゼロに近く計画をもって廃止していかないと未来の子孫に申しわけないと考えております。  それで、昨日ですか、たしかまちかっぽ事業でしたか、昔の街並みの看板を、今花輪町ですかね、町内に商店街に立てていると伺いました。私もよく見ております。写真家の富樫さんも写真を使われているのかなと思っておりますけれども、実は私もまちなか観光を重要視しておりまして、富樫さんの写真を百数十枚見せていただきました。その中に気になった写真が2枚ほどありました。同じ年月、私の小学校のころでしょうか、多分、2枚あったんですね。それが今のアメニティパークに全生徒さん、一中の生徒さんですかね、避難している写真。もう一つが土蔵が崩れている写真なんです。そこに人が群がって大変だと。それだけが同じ日だったのですよ。同じ日に写真撮られた。何だろうとずっと調べてみましたら、その日調べたら十勝沖地震の写真でありました。花輪の横丁の土塀が崩れて、それに人が群がって大変だということで、十勝沖地震のことをこんなふうに言いますのは、福島第一原発も経験しましたけれども、大変日本は地震大国なんだと、改めてその写真を見て思い出した次第なんです。  この青森の六ヶ所村周辺、歴史を見ると過去に津波が襲っているという調査もされているようです。十勝のほうはもちろんですよ。東通のほうにも活断層があるという研究も、調査されていると。まだ確定はしていませんけれども、そういう状況下にあると。私、本当にこれ隣の県って言われないと思っているんですよ。やませが襲ってきたらどういうことになるとかなんとか、いろいろ心配があって、本当に風評被害で済まないという危機認識を持たなければいけないと思っております。そこで、私のそれは考えですので、どうか危機認識をもって未来の鹿角市も考えて、このことについては真剣に考えていただきたいと思って、次の質問に移らせていただきます。  次の質問ですけれども、緑の分権改革調査事業報告書、これについてであります。  今定例会の最初に、調査事業報告書をいただきました。私もちょっと前に見てるのですが、実は私の写真が何ページかに写っているんですよね。これは私がこの緑の分権改革にかかわった写真を載せていただいたというのは、感謝しなければならないのかなとも感じております。いずれ鹿角で再生可能エネルギーを推進するのであれば、私の政策信条と全く一致するものでありますから、私なりに当局さんに協力は惜しまないつもりで頑張ってまいりたいと思っております。  私は、原発反対化石エネルギー低減再生可能エネルギーの普及は両論を唱えないと矛盾が起こると思っているんです。だから自然エネルギー取り組みは、私自身は必然だと思っております。そこで緑の分権改革事業を、質問ですが、市民部環境生活班から政策企画課政策推進班へ移行した、この意図、目的を伺います。これは再生可能エネルギーを具体的に進めるのだ、そういう意気込みということなのでしょうか。いかがでしょうか。伺います。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  緑の分権改革でございますが、地域資源、例えば豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化遺産資産などを最大限活用する仕組みを、行政と市民、NPO等との協働・連携によりつくり上げ、地域の活性化や絆の再生を図ることで、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を、分散自立・地産地消・低炭素型に転換をし、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会の構築を実現しようとするものでございます。  市では、このうち新エネルギー分野に関連する部分を緑の分権改革調査事業として実施したものでありまして、平成22年度に策定した地域新エネルギービジョンを推進する上での課題を整理しながら、地域資源を有効に活用した再生可能エネルギーの導入について可能性を探るとともに、地域活性化に向けた具体的な導入モデルの構築を目指して取り組んできたところであります。  こうした情勢を踏まえ、新エネルギー施策については、市民ニーズを取り入れながら、地域に合った取り組みを積極的に推進するため庁内における再生可能エネルギーに関連する部署を横断的に取りまとめた上で、一体的に推進していく必要があるということから、総合的な調整推進部署として政策企画課分掌事務を移管をし、重点的に取り組むこととしたものであります。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) ぜひですね、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。  この自然エネルギーのことに関して、前にですね、副市長さんが答弁されたと思いますが、自然エネルギーの普及といってもそう簡単ではないというようなお答えだったと認識しております。私も実はそう思っているんですよ。自然エネルギー取り組みといってもさまざまな、緑の分権改革にも書かれてあるとおり難題がいっぱいあります。しかしですね、現在の電力事情、先ほど市長にも答弁いただきましたけれども、それを克服して前に進めなければいけないと。政策推進していかねばならないと考えております。私、この緑の分権の調査内容について伺うわけですけれども、この調査項目、内容が十分に精査されているというお考えでしょうか。どうでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 緑の分権改革の内容というよりも再生可能エネルギー調査項目とその内容ということであろうかと思います。地域新エネルギービジョンを推進するため今後の事業化を見据え、市内における再生可能エネルギー導入可能性調査を実施しておりまして、大きく三つの調査項目を設定いたしました。調査項目1では、再生可能エネルギーの普及・啓発を担う人材の育成と環境教育や旅行など観光産業との連携に向けた調査を行っておりますが、具体的には市役所本庁舎での雪を利用した冷房、あるいは市役所及び交流センターの蛍光灯のLED化など公共施設への率先導入の可能性について調査をしております。また、太陽光、風力、小水力といった再生可能エネルギー発電について、それぞれ事業化の可能性を探る適地調査を行ったほか、市内にある再生可能エネルギー関係施設を活用したモニターツアーを実施しております。  調査項目の2では、再生可能エネルギーと基幹産業である農業とのマッチング調査を行っておりますが、市内の農業法人などに再生可能エネルギーを活用した農業生産の可能性について意向調査を行ったほか、遊休施設を活用した野菜工場においてLED照明及び温泉熱を利用した実証調査を行っております。  調査項目の3では、再生可能エネルギーを普及するための市民参画による支援システムの構築に向けた調査を行っておりますが、市民ファンド等の市民出資型の事業のほか公共交通への再生可能エネルギー導入について市民の意向調査を行ったほか、電気自動車化可能性調査も行っておるという状況です。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) ありがとうございます。私もこの冊子を、報告書を読むと大体市長がご答弁されたことなのかなと思っております。私、きのう、小水力発電のことを質問された議員さんがおりますけれども、私が期待しているのは、実はこの調査項目に余りない項目で、一番期待しているのが実は地熱発電なんです。これも再生可能エネルギーだと認識しております。特に鹿角、この鹿角市では、やはり自然エネルギーが220何%、これは2010年でかなりの、全国で十何位だったと思います。17位くらいに位置すると思います。大変すばらしい自然エネルギーを持っている鹿角市であります。これに関しては誇るべきだと思っておりますが、その大部分が地熱であります。この地熱に関しては、どのようにお考えでしょうか。もしご意見をくださればありがたいです。 ○議長(髙杉正美君) 総務部長。 ○総務部長安保一雄君) 今回の調査項目の中には地熱の具体的な事業化ということでは挙がっておりませんでしたが、ただ、この再生可能エネルギーの一つとしては、この調査の中でも地熱をとらえております。地熱はほかの発電施設に比べまして施設整備に要する経費が大きな金額であると、ここら辺のあたりがかなり難しいと。それと、また太陽光、風力とは違いまして場所が限られてくるということがございます。  ただ、ご存じのこととは思いますが、これまでの規制よりも開発の規制が広くなってきたというあたりがありますので、これから期待できる面はあると思っておりますが、これに行政が取りかかるということではなく、これまでのような民間の取り組みということが出た場合にはそれなりの対応という形になっていくと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) 地熱に関しては、やはり私も国立公園内とかいろいろさまざまな問題があるというのは十分認識しております。それは温泉業者さんの話し合いとか、なかなか解決しない問題が多々あると思っております。そこでですね、私、地熱といったのは一番注目しているのはバイナリー発電のほうなんですよ。いわば60度から100度くらいで発電できる小バイナリー発電ですね。これが私調べたら九州の湯布院さんですかね、やはり民間で率先的に取り組んでいると。この可能性というのは、私まだまだ鹿角、あると思っているんですよ。先ほどいろいろな地熱に問題があるということを言わせていただきましたけれども、バイナリー発電であれば余りそのような影響を考えずに積極的に取り組める自然エネルギーではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 副市長。 ○副市長(阿部一弘君) 遠藤議員の今のバイナリー発電の可能性については、地熱発電、地熱を使った発電のシステムとしては、やはり一番現実的なのではないかなと思っております。やはり新規に地熱を掘削するということは、先ほど申し上げたように国立公園の問題、温泉の問題、いろいろな解決しなければならない問題があるわけですが、既存で既に自然に湧出している温泉熱水等を活用しての発電、規模的にはそう大きくないとは思いますけれども、そういう面では設備投資も余り多くないと思いますので、現実的な施策ではないかなと。ですから、そういう既存の熱源、そういうものを民間で活用してバイナリー発電事業を行うというのであれば行政としても積極的に支援をしていけるものだと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) ありがとうございます。バイナリー発電は私非常に注目しておりまして、地熱というのは、ほかの自然エネルギーより自然の影響受けずに安定的に発電できると認識しております。さらには今はマイクロバイナリー発電というのもあるみたいで、先ほど地熱には多額のお金がかかる。私知ってる範囲では、この調査報告に風力は1基7億円から9億円と書いているんですよ。私5月の連休、連休というわけじゃないですね、5月の1日、皆さんも働いていた日なんですけれども、にかほ市に行かせていただきました。そのとき何があったかというと風力の完成祝賀会みたいな形のパネルディスカッションだったんですよ。にかほに何台かすばらしい風力発電ができたというので、そのパネルディスカッションを聞きながら見にいきました。そしたら、1基7億円から9億円というのが5億円でつくっているんですね。  風力発電所も私調べていますけれども、ほとんどこれまで海外製、もしくは八幡平のほうは地熱関係で私覚えているんですけれどもイスラエル製なんですよね。私これ何でかなと、日本の大企業さんがなぜこれに取り組まなかったのかなと不思議に思っていたんですよ。それほど原発のほうが力を入れてお金になる、そういうふうな状況下にあったんじゃないかと。それで、なかなか自然エネルギーの機械の日本製のものができなかった。単価が、建設コストが高くつくという状況下にあったと思います。それで、この今大分安くなってきておりますので、ぜひですね、この緑の分権調査報告書、これ次に進みますけれども、再生可能エネルギー調査内容評価項目の実現性についてですね、どう考えてるかお伺いします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  先ほど申し上げました調査結果に基づきまして今後取り組みを目指す検討モデルとして市民参加型の小水力発電、自治会による小水力発電再生可能エネルギーを活用した環境学習、遊休施設を活用した再生可能エネルギー利用型野菜工場、市民参加型再生可能エネルギー導入モデルを選定しております。この五つの検討モデルにつきましては、調査事業が昨年9月の下旬からことし3月までと検証期間が短かったことから検討モデルの実施に当たっては実施主体の明確化や初期導入コスト、これに課題があるほか、メガソーラーでは発電量、小水力発電においては実際の流水量、実施に向けて詳細な調査や綿密な計画の策定が必要となっております。  市といたしましては、今後、実施可能なものから事業化に向けた検討を進め、民間の取り組みに対する支援を拡充しながら再生可能エネルギーを活用した地域活性化に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
    ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) ぜひですね、政策推進に移ったわけですから、推進のさらなるご努力を望みます。  そこでですね、この緑の分権改革調査事業報告書、先ほど言いましたけれども、風力発電でも価格がかなりもう違ってきているんじゃないかと。加えて言えば電力の固定買い取り額ですか、この想定が4月1日から国の固定買い取り制度が始まるわけですけれども、大きく違う、そのように受けております。そうするとかなり可能な部分も数値の見直しで出てくるんじゃないかと思っているわけですよ。それに期待を寄せております。この見直しというのは行いますでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 副市長。 ○副市長(阿部一弘君) 確かに緑の分権改革調査事業の時点では国の電力の買い取り価格の設定が決まっておりませんでしたので、仮定としての価格を置きかえて回収年限、これに対しては30年以上とか、非常に回収年限が長いということで実現性もかなり厳しいという調査結果になってあったわけですが、今おっしゃられたように買い取り価格が調査時点の約倍ぐらいですか、倍近くなっておりますので、そういう面では投資の回収年限がやはり半分ぐらいに年数が縮まってくるのではないかなと思いますので、この試算時点よりは実現の可能性は強くなってきているのかなと。  ただ、その単純な投資だけでない、先ほど来申し上げている取り巻く諸条件を解決しなければならない課題のほうがまだまだ大きいのかなと思います。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) ありがとうございます。私、先ほどにかほに行ったことをあれしましたけれども、パネルディスカッションで有名なワタミの社長さんがパネリストでおられまして、その方がまずにかほの風力発電を投資されたということで、その言われたことは、想定した買い取り価格が風力は19円で想定していたと。それが今固定買い取り制度、23円10銭くらいに、これで大きくもうけたみたいなことを言われていたんですよ。ぜひですね、これも見直していただいて、取り組めるものを積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次の質問に移らせていただきます。放射線について伺います。これは教育委員会のほうになると思いますけれども、よろしくお願いいたします。  私、今手に持っているのが「放射線について考えてみよう」という小学生のための放射線副読本であります。これ多分、もしかすれば教育委員会よりも早く私入手したような感じではないかなと。これ鹿角市内の小学校の方々に全戸配布されたと。含めて全国の小学校にこれは配布されたと認識しております。後で教えていただきたい、教えていただいたんですけれども、中学生にも高校生にもこの副読本が配られているということで、この副読本なんですけれども、この目的、活用方法というのは、いかが考えているのかお伺いしたい。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(吉成博雄君) 放射線に関する副読本につきましては、平成24年3月、文部科学省が小学生用から高校生用までの3種類を発行し、全国の児童生徒に配布されております。文部科学省では、福島第一原発の事故による放射性物質の大量放出という状況に、国民一人ひとりが適切に対処していくためには放射線等の基礎的な性質について理解を深めることが重要と考え、まずは学校教育における指導の一助として使用してもらうために発行したとしております。各学校では、理科や社会科等の時間において放射線やエネルギーの学習の際、補助資料として活用することにしております。  なお、この副読本は学校での活用のほか、保護者や幼稚園の教諭、地域社会の方々にも読んでいただけるようPTA関係団体や幼稚園、図書館等に配布されているほか、文部科学省のホームページにも掲載されております。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) 大体そのようなご答弁が来るのかなと考えておりました。それで、よく見てみますとですね、最後の15ページから16ページにA3にわたってといいますか、「放射線から身を守るには」と書かれてありまして「事故のときに身を守るには。事故が起こったときの心構え」とあります。これは福島第一原発の後に作成されたものであります。そうすると文部科学省は、今後も原発事故起こるような表記ではないかなという気がしてならないんですよ。この「事故が起こったとき」というのは何を想定されている、例えば保護者の方々に、この事故とは何ですかと問いがありましたら、どうご説明されるつもりでしょうか。お伺いします。 ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) 文部科学省にかわって、私がこの内容についてコメントすること自体が適切かどうかはちょっと疑問があるところですけれども、あえてご質問ですので私がこの3冊の小中高、3冊の副読本を見たところの読後感について話しさせていただきます。  事故、小学生用については、「放射性物質を利用している施設の事故」としてしか記載がございません。「原発」という表現はございません。中学校・高校のところで同じようなカテゴリーのところで初めて「原子力発電所」という言葉が出てきます。実際やはり事故の中で一番大きいのは、放射線利用施設の中で事故として一番大きいのは原発だと思いますので、やはり原発そのものを想定しているということはあろうかと思いますけれども、事故がなければそれに越したことはもちろんないわけですけれども、現実福島第一原発のような事故があったわけでして、そのときにどう対処するかということを覚えておくこと自体は、これは大切なことだと思います。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) 文部科学省にかわってご答弁いただいて、ありがとうございます。私、この副読本というのがいろいろあるということに気づきまして、例えば原発立地自治体は、今手元に持っているんですけれども、これ原発の、原子力の副読本であります。「わくわく原子力ランド」というふうに書かれてあります。これは立地原発自治体では小中学生の方々に活用されていると伺っております。  そこで私、非常にこの副読本の活用というのは、一歩間違えると大変な教育になってしまうんだという気がしてならないんです。これ福井県敦賀市にある原子力PR館あっとほうむ、あっとほうむです。これ県と市が設立したらしいんですけれども、これ親子連れで現在も大変にぎわっているんだそうです。それがですね、子どもたちが歓声を上げて滑り台を滑って核分裂の連鎖反応をしてみようと。要は滑り台があって核分裂のような風船みたいなのがいっぱいあって、そこに下りて体験するという学習らしいんです。これも多分まあ国税、税金で原子力のPRをされていると。当然幼少、またはそういうふうに安全だという、原子力がですね、教育を受けると、当然大人になっても原子力は安全なものだという認識を持たれるのかなという、あえてここで原子力は危ないものとは言いません。けども、この副読本の活用一つでどっちにでも未来の子どもが進むんだと。それほど教育というのは大変やっぱり、まあ教育長は先生、教師やられて、大変重要なものであると私も思います。どうかですね、まずご丁寧な、慎重にこの副読本を扱っていただきたいと思っております。  そこで、次の質問に移らせていただきますけれども、率直に質問いたします。独自に、きのう、倉岡議員さんのほうから給食の食品検査物のことについて質問がありましたけれども、私は具体的にもう一歩質問させていただきますけれども、独自に食材放射性物質検査測定器を導入する考えがないかと、これについてご答弁いただきたい。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(吉成博雄君) 今の質問は最後のほうに答弁しますけれども、学校給食の放射線量の測定につきましては、まず秋田県が実施する安全安心のための学校給食環境整備事業を活用して、学校給食に使用する前の生鮮食品のセシウムスクリーニング検査を実施しております。国ではことし4月より1キログラム当たりの放射線量基準値を一般食品の場合は100ベクレルとしておりますが、秋田県では測定項目のセシウム134とセシウム137の二つを合わせて50ベクレル以上の数値が検出された場合には、さらに精度の高いゲルマニウム半導体検出器による確定検査を実施することとしており、確定検査が終了するまでは給食食材として使用できないことになっております。  これまで本市では4月13日に北海道産のタマネギ、青森県産のニンジン、千葉県産のダイコン、愛知県産のキャベツを、また5月29日には千葉県産のダイコン、鹿角産のヒメタケノコ、鹿角産のキュウリ、青森県産のニンジンを検査しており、すべての食材において不検出との結果を得ております。  なお、検査結果につきましては、本市ホームページに随時掲載し、給食食材の安全について周知を図っております。  今後につきましては、調理施設1ヵ所につき年間で20回、1ヵ月当たり2回のペースで給食食材の検査を実施する予定であります。  市教育委員会といたしましては、現在の検査体制で給食の安全性の確認がなされているとの判断により独自での検査器の導入及び検査の実施は考えておりませんが、今後の状況を注視してまいりたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) 昨日も倉岡議員のほうからそういうこの手の質問がありまして、まず給食食材でも不検出といいながら十数ベクレル出ているというような質問でありました。私、ちょっとホームページに、これ調べてみましたら検査器に検査限界値というのがあるみたいなんですけれども、どのような、検査機器含めて検査限界値なるものはどのようにとらえているのか、ちょっとお伺いしたい。 ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) お答えします。  昨日の倉岡議員の答弁の際に、私、舌足らずで誤解されかねない表現がありましたので、遠藤議員のご質問へのお答えとあわせて述べさせていただきます。  県教委で実施した5月29日の放射性物質検査の結果のデータの見方であります。不検出ということの解釈についてでありますけれども、この表、検出濃度と下限値の欄がありますけれども、セシウム134・137それぞれに測定下限値があり、ほとんどが10ベクレル/キログラムであります。10.2ベクレル/キログラムとか10.8ベクレル/キログラムとかの数字もございます。いずれも器械で測定できる下限値でありまして、10ベクレル、10.2ベクレル、10.8ベクレルが検出されたわけではありません。不検出というのは、少なくともそれらの数値以下ということであります。50ベクレルだったという意味でなく、下限値以上であればすべて数字であらわされることになります。  なお、食材により下限値に10.2とか10.8とかのばらつきがあるのは、検体の種別によりまして重量、前処理、詰め込み方により設定が異なるためであります。測定下限値以下について、数値であらわされないのは測定器自体がもつ放射線、自然放射線の影響をゼロにできないためであります。出てきた数値が本当にその食材によるものかどうか、その数値が量的に信頼できるかどうかわからないために「不検出」と表記して数値をあらわしていないものであります。明らかに言えるのは、その10.8、10.2、10ベクレル以下であると言えるということであります。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) きのう、倉岡議員が質問した疑問が多少は私の中にもわかったといいますか、今そういうご答弁をいただいた。まずきのうも聞いておりましたけれども、野菜類ですね、食品分析されていると。それで、不検出だということ、これ私もう一つ、魚介類の検査というのはどうなっているんでしょうか。検査されているんでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) 今、私のところに手持ちにあるのが5月29日と6月11日、6月7日のデータですけれども、肉等はございますが、魚介類については、今手持ちのデータの中にはございません。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) 今手持ちのデータがないということであれば、後ほどでも結構ですし、もし調べていないのであれば、やはり一番懸念されるのが実はストロンチウムという放射線だと私は思っているんですけれども、その魚介類に関しても非常に危険があるのではないかということで今言わせていただきましたけれども、ぜひ検査していただきたいということであります。  行政報告の中でですね、「徹底的に」という言葉を使ってられたと思うんですよ。私は、この徹底的に、やはり父兄の方々心配しておられます。ましてや検査導入が、検査器機導入がもうかなりの自治体で独自導入されていることが調べてわかりました。それはやはり安全安心、それを徹底させるために独自にも調査するということであります。そういう意味合いにおいて横手市、大仙市は6月定例議会で市民の安全安心につなげてもらうねらいで定例議会に購入費を盛り込んでおります。たしか1台320万円ほどの予算だったと思いますが、これを高いか安いかというと私はよくわかりませんけれども、私が調べていた、まあ1年くらい前になりますか、高価なものでは5,000万円ほどの測定器もあるというふうに伺っております。私、通販生活というのを講読しておりますが、この間来たものには450万円の簡易測定器が受注生産、予約で間に合わない状況にあるということでありました。ということはですね、全国民が食品に関して放射性物質に関して心配しているんですよ、やはり。先ほど食の安全という基準が云々ってありましたけれども、国の方針を示されたわけですけれども、国の方針があっても、まだまだその方針を信じられないとか、そういう方がたくさんおられるんですよ。それで、徹底するという意味合いにおいて、ぜひ購入を、今はあれですけれども検討していただけないかということを伺いたいのです。 ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) きのうお答えした繰り返しになりますけれども、国のスクリーニング検査によって本来市場には放射性物質に汚染された食材は流通していないはずであります。それで秋田県内の給食の食材のデータ、検査におきましてもかなり広範囲の県からかなりの種類の食物について全部出しているわけでして、これが不検出という状況が続く間は、やはり国の検査体制がしっかりしていると判断してもいいのではないかと。仮にこれが不検出でなくて検出されることがぽんぽんぽんぽん出てくるようになった場合は、やはりそれは水際で防ぐという意味で自分みずから食べる前に検査するということも必要になってくるかもしれません。  ただ、そういう状況に仮になったとしますと、国の検査体制だってもちろん網の目を細かくするようなことが行われると私は考えます。 ○議長(髙杉正美君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) もう残り時間が少ないので質問は、私これでやめます。最後の質問、ちょっとできない時間帯になりましたので、大仙市とか横手市は給食のみならず一般の食材も農産物も検査できるような活用の仕方を検討していると、そういうことでありますので、よろしくぜひ検討していただきたい、これが私のお願いであります。  以上をもって、一般質問を終わります。 ○議長(髙杉正美君) 以上で、遠藤浩二君の質問を終わります。  ここで、11時10分まで休憩をとります。     午前11時00分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時10分 再開 ○議長(髙杉正美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  順位6番、吉村アイ君の発言を認めます。吉村アイ君。     (8番 吉村アイ君 登壇) ○8番(吉村アイ君) 8番吉村です。平成24年度の第1回目の一般質問をさせていただきます。議員の一般質問の時間を180分までということを取り決め、取り決めといいますか、そういうふうになりましてからことし、今年度も60分を3回質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それで、毎年6月は男女共同参画推進月間ということで毎年6月は、まず最初に男女共同参画推進についての一般質問をさせていただきたいと思います。あと、この市民センターの職員の給与の問題も毎年ですね、1回やらせていただいてますけれども、こちらのほうも市民センターの指定管理者の5年の契約が来年度更新になるということで、このことも取り上げさせていただいております。それから、もう一つは今一番市民の中で関心のある瓦れきの問題について、この3点を質問させていただきたいと思います。  それでは、通告に従いまして最初に鹿角市の男女共同参画推進の取り組みについてお尋ねいたします。  最初にですね、平成23年度市職員の管理・監督職への女性職員登用率22.6%ということなんですけれども、この職員数、実際の人数なんですけれども、何人になるか。そのうち課長級の女性の数は何名か、そして実際の管理職の課長級以上のところの登用率はどのくらいになるか、そのことについてまずお尋ねいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 私から吉村アイ議員のご質問にお答えをいたします。  平成23年度における市職員の管理・監督職につく女性職員数につきましては、21人となっております。そのうち5人が課長級以上であり、管理職の登用率は13.9%であります。  管理職の登用には中間職を経てより高度な職務内容を経験するなど管理職としての職務能力が備わっていることが前提となります。今後においても女性職員に限らず積極的に研修機会を設けながら職員全体の職務能力の向上に努めてまいりたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) ありがとうございます。実はこれは平成15年に作成した鹿角市男女共同参画計画を、また去年、昨年もそうですけれどもいろいろ見直しながらいろいろ考えてまいりました。大変私事ですけれども、当時四十五、六歳のころでしたか、その当時ですね、鹿角市に齋藤さんという女性の管理者がおりました。この方が女性リーダー講習会とかいろいろ計画いたしまして、私もそちらのほうのいろいろ勉強させていただきながら、その後会社をやめてから平成15年に秋田県エフエフ推進委員ということで現在もその推進委員をしておりますけれども、この10年間、まあ15年、十五、六年ですね、この推進計画を立ててから十五、六年、それで今市長のご答弁で5人の女性の管理職になったということは大変進歩したなというふうには思うんですけれども、15年間で5人ということに対しての市長の考え方、私はちょっと少ないかなと。目標値は達成しております。当時の目標値もそんなに高くなかったので、このことについて、5人の人数に対して市長はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) この管理職の登用については、男女共同参画とはちょっと別において考えていかなければならないと思います。というのも、やっぱり能力がない人を管理職に登用というのは難しいですし、それと年齢のこともございますので、一概にこの率が高ければいいというもんじゃないなと思っていますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 私、その率も問題ですけれども、十五、六年間の間に、当時も市長はいろいろな市の職員として管理者としていらっしゃったんですけれども、その十五、六年間に鹿角市がその男女共同参画の最初始めたあたりに課長さんが1人いて頑張って、私たちもこれから鹿角市が15年間の間にどのくらい女性の登用をしていくかなというふうに、私はそのことを大変期待してあったんですけれども、今女性だから男性だからと関係なく能力本位ということを市長が今おっしゃいましたけれども、能力も大変大切ですけれども、15年間の間には、やはり育てる、育てられる土壌、育てて、育てる環境とかそういうのが15年間の間にあったかなという思いで質問させていただきました。5人は私はまあまあ少ないんじゃないかなというふうに思っております。  それでですね、その次の女性管理、職員の管理・監督職の全部署に均等に配置されているか、部署ごとの登用率。これは、なぜこのようなことを聞いたかといいますと、意外と女性の場合は例えば福祉の面のほうでないかとか、男性はやっぱり建築関係がいいのではないかと、そういう固定観念が意外とあるんでないかなと思いましてこの質問をさせてもらいました。それで結果的には比率とかそういうのは意外と偏っていたとしても、固定的なそういう考え方があるかないか、そこをお尋ねして、そこがあるかないか。それはなかなかですね、市長首かしげてますけれども、意外と女性の場合はこういうの、男性の場合はこういうのっていうふうに思っている人がまだ多いんでないかなと私思っていましたので、このような質問をさせてもらいました。どうでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  まず、女性職員の管理・監督職の配置につきましては、市民サービスの向上と円滑な行政運営に配慮し、適材適所の人員配置を行うことが不可欠でありますので、その結果として部署ごとに男女比に差が出るものとは考えております。決して女性だから上げないという意味ではないので、その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。  今年度の部署ごとの女性職員管理・監督職登用率につきましては、市長部局が18.6%、行政機関が33.3%、それから教育委員会が35.7%となっておりまして、ある程度均等に配置されていると認識しております。  何回も申し上げておりますが、例えば若くても経験があって能力が高いのはどんどん上げていますので、見れば大体わかると思います。それとやっぱり年齢別ございますので、極端に若いほうに人数の割合が多いという状況にもございます。そういう意味でもこのような数字になっているということを、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) ありがとうございました。市長が今誤解のないようにという力強いご答弁いただきましたので、そうすれば私もそちらの、そのようにしていただけるように思っていますので、そこのところよろしくお願いいたします。  それでは次にですね、今ワーク・ライフ・バランスという言葉がここ二、三年、四、五年、もう少し前からですか、出ていますけれども、これを周知徹底するということを、今の推進計画の中でも目標に掲げていますけれども、実際市の職員のこのワーク・ライフ・バランスについての認知度というのはどのくらいなっていますでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市職員のワーク・ライフ・バランスの認知度につきましては、市職員に対しては職員研修あるいは福利厚生事業などさまざまな機会を通じ、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの重要性を周知をし、意識の浸透を図っておりますので、十分認識されているものと、認知されているものととらえております。  具体的な取り組みとして、計画的な時間外勤務の管理あるいはノー残業デーの実施、さらには年次有給休暇の取得促進や心の病を防止し、健康を確保するためのメンタルヘルス研修を行うなど仕事と生活の両立を推進しておるという状況です。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) ありがとうございました。メンタルヘルス研修も常にしているということで大変心強く思っております。これからも続けていっていただきたいと思います。  それから、次にイクメンというのが何年か前から流行語になっております。全国的に大変育児に手伝ってくれる若い人方がいて、いいことだなと私は思っていますけれども、現在男性の育児休暇取得が伸びない現状を、どのようにとらえているか。また、平成24年度の、27年度の目標値が、女性が80%に対して男性の場合は10%、5年後、4年後ですか、低くないかなと思っているんですけれども、そのことはどうでしょうか。  というのはですね、いろいろこのような社会状況の中で、女性も男性も育児休業取るのは大変難しい状況だというふうに世間一般では、特に鹿角の場合はそのような話が出ていますけれども、私はそういう大変な時だからこそ、そういうものをきちっと取れるところでは取ると、そして特に鹿角市の市の職員の方々は地域の方々に手本を示していただきたいということからも、この目標設定がちょっと低過ぎないかなと思うんですけれども、そこのところはどうでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  男性の育児休業取得率につきましては、昨年度、市内の事業所135社を対象に実施をしました職場における男女共同参画社会のアンケート調査の結果では、男性の育児休業取得率が4.5%という結果になっております。育児休業の取得率が一けた台となっておりますが、平成22年度の調査では初めて男性による育児休業の取得者が出ていることから、徐々にではありますが理解されてきているととらえております。  また、一方で男性の育児に対する意識や休業中の収入の問題、これらの簡単には解決できない要素があると考えております。  男性の育児休業取得率の目標値については、これまでの実績と平成27年度までの計画を考慮しながら設定したものであり、県の男女共同参画推進計画では平成27年度の目標値を7.0%と設定していることから決して低い数値ではないと認識をしております。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 私はこの目標値に関しては、大体達成できる目標値でなくて三、四割高く設定してもらいたいなって常々思っております。それで、今回、県のほうは7.0%で鹿角市のほうは10%ということで、それよりは高いかなというご答弁だったんですけれども、やはりもう少し高く設定していただきたいと思います。これは絶対クリアできるし、200%ぐらいなるように頑張っていただきたいと思います。  次にですね、自殺率を改善するということで男女共同参画とは余り関係ないんでないかなと思われる方もいると思いますけれども、実は20年ぐらい前から男女共同参画に関するいろいろなワークショップとか講演会とか私はいろいろさまざま出て聞いておりますけれども、実は北東北3県、青森、岩手、秋田が男女共同参画に関するいろいろな推進率が全国でも1、2を争う、ワースト3です。秋田が1位になるか岩手が1位になるか青森が1位になるか、このワースト3、男女共同参画の推進がおくれているところが、イコール自殺率が高いというふうに、その当時の、今もそう、最近もそうなんですけれども、いろいろな講演会のときにそのような話がいつも出ていました。  それでなぜ東北の、この北東北の3県、山形あたりもですね、実は山形県は結構同居率が、3世代同居している家庭が随分あると。3世代同居している大人数の大家族の中で、実は年いった方が自殺する率が高いという問題が十何年か前にある講演会で話し聞きました。大家族だからみんな、大家族の中だからこそ孤立感があるという場合もあるとか、そういういろいろな東北の、東北はどうしても冬が長いですから季節的なこととかいろいろそういうこともあると思うんですけれども、それでですね、これを今鹿角市は、秋田県もそう、県内もそうですけれども、つい最近の魁新聞でも、やはり自殺率の比率は下がってきているけれども、まだワースト1だというふうに出ていました。  それでですね、この自殺対策としてふれあいサロンとかやって大変、毛馬内と花輪で今市日のときにやっているんですけれども、これが大変好評で、ひとり暮らしの方とかいろんな方が来ております、ふれあいサロンに。それでこれは県のほうのたしか施策としてやっているんですけれども、これをもう少しふやすというか、鹿角市独自の自殺対策も加えてやっていただけないかという要望が結構多いんです。毛馬内でも花輪でも。このことに関して、これが回数をふやすことができないかどうか、そこのところはどうでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ふれあいサロンの回数をふやすことにつきましては、市では自殺予防対策の一環として地域で傾聴ボランティアの役割を担うふれあいパートナーを育成し、だれでも気軽に立ち寄って話ができる場としてふれあいサロンを花輪、十和田地区の市日に合わせて実施しております。ふれあいサロンの開設は今年度で5年目となりますが、利用者には常連の方も見られるようになり、人との触れ合いや情報交換などが図られていることから孤独や孤立を防ぎ、地域社会とのつながりを持つ機会となっております。
     自殺は個人の問題としてではなく社会全体の問題としてとらえており、今年度より新たにハイリスク者への個別的な支援も重視して専門医による心の相談窓口を設置しております。ふれあいサロンにつきましては、ふれあいパートナーが身近で地域に根差した自主的活動が展開できるよう支援をしながら、開催場所あるいは回数について見直しを図りながら、心の健康づくりについて普及・啓発活動を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) ぜひ回数と開催場所も広げていただくようにお願いいたします。  それでは男女共同参画に関しては、これで終わりまして、次に市民センターの職員の給料についてお尋ねします。  このことについては、市長の答弁のほうで、これは地域づくり協議会のほうのことで、その意識を持った方々がやってくださって給料に関しては問題ないというふうな前回のご答弁いただいておりますけれども、予算をつけるのは鹿角市のほうですので、ぜひですね、これから八幡平市民センターも平成27年から新しく着工するという、きのうの答弁でそういう話もありますし、花輪市民センターに関しては複合施設のほうに移ると、ますますその市民センターの役割というのが重要になると考えております。ですから、そういう意味で来年度はセンター職員の給料を見直すというふうに予算を、予算づけをするというふうなお考えはないでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 副市長。 ○副市長(阿部一弘君) 私のほうからお答えをさせていただきます。  今回の市民センター協議会といいますか、地域づくり協議会の総会、4月に開催されましたけれども、各地区とも私出席をさせていただいております。その中での公式的な議論の中には職員の給料というものについての議論はなされておらなかったわけでございますけれども、いずれ地域づくり協議会の職員につきましては、協議会設立の趣旨あるいは雇用条件を十分に理解した上で自分のこれまでの経験とか特技、こういうものを生かして地域づくりや社会教育に強い意欲を持って働きたいということで就労されているものと理解をしております。  また、経済状況や勤務経験の変化に伴って過去に2回ほど待遇への見直しも図っておりますけれども、それから時間外手当のお話もありますが、基本的にはそういう夜間とか休日勤務とかの多い職種であるということを前提に基本的な給料を設定しており、一般の事務職員、期限雇用の事務職員と比べて決して安い、低いものではないと理解しております。  いずれ現時点で引き上げということについては、考えておりませんけれども、社会経済情勢、これらの変化を見ながら、その都度検討していきたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 副市長が総会のほうに参加いただいていたのは私も、あのときはいろいろ熊のこととかあったりしていろいろ難儀かけた時期でありましたけれども、この残業のことに関してはその議論の中にはなかったんですけれども、十和田市民センターで地域づくり協議会の会長さんが、残業もなくて頑張ってもらっているという話の中で出ていました。あと、私、その地域づくり、各地域の地域づくり協議会の会長さんといろいろなところで話したときに、やはり昇給もないことに対して、それは何とかしてやりたいな、何とかしなければということがいつも毎年話に出ます。  先ほども言いましたけれども、これから八幡平市民センターの中に大日堂舞楽の展示場をつくるという計画もありますし、複合施設の中の市民センターの職員の役割というのは、そのほかの地域もそうですけれども市民センターの職員の役割というのは、何十倍もいろいろな点で役割を、最も鹿角市がうたっている、前にも話しましたけれども共動の理念からして、この市民センター活動が最も重要だと思っております。  ですから、そういう面では、やはり市民センターの職員の方々は表立っては給料が安いとかなんとかってそういう話はしません。職員の方々がそういうふうな話をしているから、この中で私が話しているわけでは決してありません。客観的に見ても、前に公民館、公民館活動の大会のときに行ったときも、それから公民館館長、公民館が行政の主導の公民館でなく鹿角市が今やっているような地域づくり協議会のような体制で公民館はやっていかなければならないという話が10年ぐらい前から出ていまして、そのときに館長さんの役割、それから職員の役割、職員の人材、そのことが最も大切だっていう話を、私は聞いております。そのとき、何年も前の話なんですけれども、八戸の公民館のセンターのセンター長さんがすばらしい若い館長さんが来てるって話を聞きました。やはり若い方がセンター長になったときに、やはり最低限生活できる給料、今まで市の職員が何人もいてやっていたことを考えますと、そちらのほうをもう少し考えてもいいんでないかなというふうに私は強く思っております。  ですから、このことはぜひこれから鹿角市が新しい学習交流施設で活動するに当たっては、人材育成も含めた、やっぱり人、人が人を呼ぶというふうに考えたときに、専門的な館長さん、やはりきちっとした給料をもらえる館長さん、そのことは絶対大事だと思うんですけれども、総会の場で公に出たのは最初の何回かの、三、四年ぐらい前の総会のときに出たときには先ほど今副市長さんのほうから、部長のほうからご答弁あったように2回ほどですね、改正していただきました。見直していただきました。それで大分よくなったんですけれども、もう少しそこのところ生活できる給料ということでお願いしたいんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 副市長。 ○副市長(阿部一弘君) まず、前段に八幡平市民センターあるいは花輪の複合施設、学習文化交流施設の運営で市民センターの職員の業務量がふえるのではないかということでありますけれども、これにつきましては、市民センター活動とはまた別の問題でございますので、そういうまた業務が実際にその方々にお願いするということになれば、そういう対応も当然考えていかなければならない。いずれまたその方々、地域づくり協議会の職員がそれをすべて担うというような想定は今ところまだしておりませんので、そこはご理解いただきたいと思います。  いずれ先ほど吉村議員が今年度で契約、当初の指定管理期間が終了するということで現在その更新に向けての協議等進めているところでございますけれども、次期の協定の締結に向けましてはこれまでより、より協議会の自主性といいますか、それぞれの地域で職員の実情も違います。そういうことでございますので、一律というような考え方というよりも、より今度は2回目の協議、指定管理期間に入りますので、その協議会の自主性を重んじながら協議会の裁量の中で総体の中で調整をできるようにしていただければなと思います。  現在の協議会の給料については、それぞれの職員給与規程で定められておりまして、基本的には現在の給与体系が維持されるものと考えておりますけれども、指定管理料の総枠の中で職員の人数を見直ししたり、あるいは時間外手当の計上分を加味したりするということで協議会の裁量にゆだねるような仕組みを考えていきたいと思っています。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 前向きなご答弁ありがとうございました。私、八幡平と花輪の市民センターのことで誤解のないようにって今副市長言いましたけれども、それに携わるっていう意味合いでなくて、今まで以上にそういうふうな施設も一緒にした場合、市民センターの職員がそこの係になって仕事がふえるとかでなくて、その要領が違ってきた場所で市民センターの職員として、職務につくときの、今までと違う場所でやるという意味で話しましたので、その職員の仕事がふえるということは想定していませんでした。よろしくお願いいたします。  それでは、次に震災瓦れきについてお尋ねいたします。昨年の9月に栁舘議員が震災瓦れきについて一般質問で質問したときに、市長の答弁が、受け入れに向けて検討すると答弁しました。その後の鹿角市のその後の状況はどういうふうになっているか。その後進展しているか、そのままとまったままかどうか、そこのところご答弁願います。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  岩手県沿岸北部4市町村からの災害廃棄物の受け入れにつきましては、岩手・秋田両県の基本協定が締結されて以降、県内では試験実施も含めた焼却処理や埋め立て処分が行われております。災害廃棄物の受け入れに当たり、県や当該自治体では安全の確保と住民理解を得ながら慎重かつ丁寧に進めている状況と伺っており、公表結果から判断すると十分に安全が確保されているものと認識をしております。  本市においては、可燃性廃棄物は広域処理を行っており、多くの課題を解決しなければならないことから情報の収集と精査を行いながら受け入れに向けた検討を行っているところです。  現在の状況でございますが、当市の場合、受け入れは市単独ではできないことでもありまして、今の段階では当初想定した進め方よりおくれている状況でございます。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 今の市長の答弁で安全性は確保されている、いろいろなところで試験焼却とかしているので県内に関しては岩手県4市町村に関しての瓦れきに関しては、安全は確保していると理解しているという答弁だったんですけれども、そこのところは、もう一度、すみません、そうでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) そのとおりです。公表結果から判断すると十分に安全が確保されているという認識を持っています。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 次に、ところがいろいろ安全、どこの市町村でも安全は確保されているというふうに、特に秋田県は知事が受け入れたいと何ヵ月も前から表明していますけれども、全国の自治体の、私の調べるところですけれども、約80%、約、今は、今現在の数字はちょっとわからないんですけれども、受け入れ困難としている現状に対して鹿角市は、どのように受けとめてますでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  全国の震災瓦れきの受け入れの現状につきましては、国では被災地の復興を早急に進めるため全国の都道府県知事に対して広域処理への協力を要請しております。受け入れに係る検討を行っている自治体は徐々にふえていると認識しております。自治体が受け入れ困難と判断する理由としては、処理施設の能力などさまざまな事情があるものと推測いたしますが、本市といたしましては、災害廃棄物の受け入れのためには市民の安全と安心を確保し、理解と協力を得ることが重要であると考えております。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 今、市長の答弁の中で処理施設の能力についての問題というふうにありましたけれども、鹿角市の処理施設に関しては、震災瓦れきを受け入れる能力は十分にあるとお考えでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 処理量によりますけれども、前に私申し上げておりますが、1日5トン程度の処理能力はあると思っています。これも広域処理ですから、広域の行政組合の中でその旨はいろいろ協議しているということです。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 実は私、大仙市の方にちょっと知り合いがおりまして、大仙市はいち早く宮古の瓦れきを現在処理しております。そのときのその方のお話だったんですけれども、大仙市は秋田県内の中でも宮古市とは、震災を受けた宮古市とは昔からつながりがあっていろいろ交流があると。それでそういう意味合い、またそれから大仙市の処理施設は屋根がついていたりいろいろな規模も大きいと、だから県内の中でも私方が受け入れた条件、条件とか市民の理解度もほかの市町村とは違うと、そういうふうなお話でした。それでそれを全部大仙市が受け入れたからといって全部の市町村が受け入れるかどうか、そこのところは条件は違うんでないかって、そういうお話を聞きました。  また、北鹿新聞さんのほうで1週間ぐらい前に秋田市さんのほうで受け入れたいという話が出てから、その後の話が全然進んでいないのはどういうことかっていう市民からもご意見が出ているということがありましたけれども、もう一度お尋ねしますけれども、今市長が5トン、1日処理できるというのは瓦れきの重量だけのことですか。  もう一つ聞きたいのは、処理機能というのは、例えばもし放射能の入ってる瓦れきが来たときに飛散しないというところまで飛散しない施設かどうか、そこのところはどうでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 飛散しない施設という問題ではなくて安全なものを、可燃物を処理能力が5トンという意味ですよ。うちのほうは広域処理していますが、その焼却灰の最終処分場、これがひとつまだ課題の解決には至っていない状況ですので、おくれているというような状況下にあるということです。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) それでは次にですね、被災県の宮城県は可燃瓦れき処理ができる、自分のところで全部宮城県の分はできるというふうにテレビで放映されております。1ヵ月ぐらい前でしたか、あと岩手県の首長の中には地元で処理したいと申し出ている方もいらっしゃるというふうにインターネットとかいろいろな情報でそのようなものも出ております。このような情報が出ていることは多分ご存じだと思うんですけれども、このことに対してはどういうふうに思いますでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  震災瓦れきについては、国の推計によると岩手・宮城両県の災害廃棄物の総量は約1,600万トン、そのうち約15%に当たる岩手県約120万トン、宮城県が約127万トンの合計247万トンが地元で処理し切れないため広域処理の必要な量とされております。  廃棄物処理は域内処理が基本となっておりますので、被災県の自治体において自力処理が可能という判断をされていることは廃棄物の処理能力に関する整備や復興が進んでいるものと考えております。  なお、受け入れについて検討すると申し上げましたのは、被災したため処理能力が低下し、廃棄物を現状のまま放置しておけないことから県を通じて要請があった岩手県沿岸北部4市町村からの災害廃棄物であり、被災県に隣接している本市の状況を考えれば可能な限り受け入れについて協力するのは当然のことと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 可能な限り受け入れしたいというお考え、でもまあ広域的な広域処理場なので鹿角市だけではまず決められない。そしてまた市民の方々のご意見も聞くというふうなご答弁だったと思います。今の状況でですね、この進んでいない全国的に進んでいない現状を考えたときに、鹿角市の被災地に対する救援の仕方、このことをただ瓦れき処理、ただってただでなく、すみません。言い直します。その瓦れき処理だけでなくて違う方向で被災地を支援するということで鹿角市の方向転換っていうか、瓦れき処理のほうは少し時間をかけて、そして今できる被災地支援をするっていうお考えがないかなということを、次のところで質問させていただきます。  鹿角市は今の震災でも自然エネルギーの活用の先進地であり、自然豊かであらゆる作物がとれるところであることを市内外にアピールできたと考えております。6月の7・8日の桃の大会でも、桃もとれるようになった、もちろんリンゴでもブドウでもナシでも、とにかく野菜でも果物でもあらゆるものがこの鹿角市では、鹿角の盆地ではとれるという、私はいつでも鹿角は何がいいですかって言われると、とにかく何でもあるところだと。今は自然エネルギーの宝庫であり、一番住みやすい町であるということを、私はあらゆる人にPRしていますけれども、そういう意味でその特徴を生かして、これは前にも去年の一般質問でも話しさせていただきましたけれども、震災避難者を受け入れて安心安全の食材を供給できる場所として被災地を救済すべきではないかなと思うんですけれども、このことについてはどうでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  被災地の救済につきましては、本市は幸いにもさきの大震災の被害が少なかったことから、これまで被災された方々を支援するべく避難者の受け入れ、あるいは支援物資の提供など避難や復興にかかわる協力を行ってきたところであります。  今後におきましても、同じ東北の東北地方の一員として避難者の受け入れあるいは十和田八幡平まなび旅創生事業による教育旅行の誘致など可能な被災地支援を行うとともに、地元食材の安全確保についても必要な調査を行うことで万全を期してまいります。  なお、隣県の災害廃棄物の処理についても、被災地支援の一つとして検討を進めてまいりますので、これも安全安心が前提条件でございますので、ひとつご理解を願いたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 具体的には今後この被災地支援をもっとするという、今、教育旅行とかいろいろ、去年も石巻の学校の修学旅行に支援したりいろいろなことをしていますけれども、それ以上もっと踏み込んだ被災地支援ということは考えてないでしょうか。被災地の人方を受け入れる支援。 ○議長(髙杉正美君) 総務部長。 ○総務部長安保一雄君) これまでも被災地支援につきましては、受け入れはもちろんでございますが、義援金それから職員の派遣等行ってまいりました。今後の対策といたしましても、これまでの内容はもちろんでございますが、それに瓦れきも支援の中の一つの重要な要素であるということでお答えしております。食材につきましても、そういう申し入れ、あるいはこちらのほうからの連絡等でそういうタイミングがつかめますと大いに可能性があることだと思っております。  具体的なこれからの支援ということでは、やはり向こうからの人を受け入れる形、あるいは被災者として受け入れる形と鹿角市へ訪れてくださる、あるいは教育を通したまなび旅、それから観光としていやしの旅という形で受け入れることが主体になっていくのではないかなと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 実は「チェルノブィリへのかけはし」という勉強会に参加させていただいたとき、北海道の方がチェルノブィリの子どもたちを毎年1週間とか2週間、そのくらい北海道に招いて休養させてリフレッシュして帰しているというお話を聞きました。私は二、三日前、きのうでしたか、ラジオ、テレビでも放映しましたけれども秋田県の、県内の、福島から被災して秋田県で暮らしている方々のいろいろ精神的にもまだいろいろ困ってる部分があるということで、県内でもいろいろ福島の方を受け入れているんだなというふうに見ましたけれども、鹿角市でも積極的に福島とか宮城から夏休みだけでも2週間受け入れますよという、積極的に、交流人口もふえることですし、そういう取り組みをしていただきたいと思うんですけれども、そのことについてはどうでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 今も部長申し上げましたが、震災からまず1年以上が経過しまして被災地でのニーズが応急救助から生活再建、復興へと移行しておりますが、ことし3月には多くの市民・団体の皆様から寄せられた義援金を活用し、広域法人等が主催する被災地の将来を担う子どもたちへの各種支援プロジェクトへの寄附を行っております。そのほか間接的支援とはなりますが、今年度はさきの臨時議会において補正予算をお願いした十和田八幡平まなび旅奨励事業なども積極的にPRしながら、被災地支援へとつなげてまいりたいと思っています。  被災者への直接支援では現在市内に自主避難を含め14世帯28名が生活されており、先般応急仮設住宅同様民間賃貸アパートについても原則2年の猶予期間が、さらに1年間延長されましたので、今後も社協等々を初めとする関係機関と連携を図りながら市内の生活者への支援を継続してまいります。  さらに、被災地の復興を拒んでいる震災瓦れきの処理については、既に受け入れを行っている自治体が公表している放射能物質等のデータからも安全性の確保は十分可能なものと考えており、今後行政として説明責任をしっかりと果たしながら、市民の理解が得られるように対応を進めてまいります。  同じ東北の一員ですから、これからの被災地支援に必要な視点は被災者の皆さんに寄り添いながらも自立を後押しするような支援であり、また被災地のニーズ変化をとらえながら5年あるいは10年といった長期間にわたって被災地の復興を支えていくことが大切であると考えているところです。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) どうもありがとうございました。それでは、具体的にこれから市民の理解を得て、瓦れきの焼却に関しては安全だというふうな理解してるようですけれども、市民の方々に理解してもらうために、これからどのような方法でどのくらい、理解してもらうための説明会とかやる予定とかありましたらお願いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 副市長。 ○副市長(阿部一弘君) 災害廃棄物の受け入れの判断に関する市民の理解ということでございますけれども、広域行政組合のほうでは大きくステップ3まで、1、2、3という形で丁寧な今後の段取りを考えております。先ほど市長が申し上げましたのは、まだステップ1の段階でとどまっているというところでございますが、もし仮に最終処分の問題等が解決されますとそれらの検証を含めながら受け入れに関する実証試験、これがまず前提になろうかと思います。これについて実証試験を開始する前に、まず説明会を開いてご理解をいただいてから実証試験を実際に行うかどうかというのを決めたいと思っています。そのほか、その実証試験の立ち会いだとかいろんな機会があろうかと思います。そのステップごとに説明会を開催しながら説明責任を果たしながら丁寧に進めていきたいと思います。  ただ、いずれ今まだステップ1のところで動いていないという状況でございますので、今後新たな状況が生じてくれば、その都度必要な説明を行いながら進めてまいりたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 実は4月に小坂の議会を傍聴させていただいて、その焼却灰の問題、これは瓦れきの焼却とはまた別問題と考えておりますけれども、このときに説明会があったのを傍聴させていただきました。そのときはほとんど議会と当局との話が並行線という感じであったんですけれども、その後も今、きょうの新聞でしたか、きのうの新聞に、また全協、小坂の町議会で全員協議会をしているという記事が載りました。これは焼却灰と瓦れきとは違うということは私もわかっていますけれども、このような話が、市民には焼却灰とこれから処理する瓦れき、放射能はほとんどない瓦れきのこと等が一緒にとらえられている。これをこっちはこうだ、こっちとこっちは違うっていうふうに理解してもらうには大変時間がかかるんでないかなと私は思うんですけれども、このことはどうでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 副市長。 ○副市長(阿部一弘君) 今、吉村議員がおっしゃられましたように、私どもがこれまで申し上げておりますのはあくまでも災害廃棄物の広域処理に協力をしていくということでありまして、放射能汚染とは別の問題として考えておりますので、あくまでも安全安心というものを大前提にして進めていきたいと。  なお、今の混同している面があるのではないかということについても、次のステップに入る段階では十分な説明をしてまいりたいと思います。いずれ何度も申し上げているように岩手県の災害廃棄物に協力するということでありますので、搬入する時点でも、向こうでの観測でも、その放射能というものについては、厳重にやっていかなければならないものだと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) どうもありがとうございました。そうすればですね、もう一度確認しますけれども、実証検分する前に説明会を開くということ、この説明会の回数ですね、回数とかは、ぜひ多くやっていただきたい。各地域でやっていただく、そういうふうにして十分に市民に理解してもらうまで説明会を続けるというふうに私は今回の理解、今回の質問で答弁で理解させていただきました。  それと、あと最後になりますけれども、ぜひですね、瓦れき処理だけでなくて違う形の被災地の方々の受け入れというほうにも、もっと力を入れていただきたいということをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(髙杉正美君) 以上で、吉村アイ君の質問を終わります。  昼食のため、午後1時まで休憩といたします。     午後0時03分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後1時00分 再開 ○議長(髙杉正美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  順位7番、栗山尚記君の発言を認めます。栗山尚記君。     (3番 栗山尚記君 登壇) ○3番(栗山尚記君) 6月議会一般質問の最後の質問者ということで、30分という短い時間ではありますが、中身のぎゅっと詰まった濃い質問を続けていきたいと思いますので、どうぞよろしくご対処よろしくお願いいたします。  きのう・きょうと放射線の問題が一般質問で取り上げられております。放射線ももちろん子どもたちの健康、命を守るには避けて通れない問題だと思います。子どもたちには政治に対する発言権、そして投票権、そういったものがございません。大人の責任をしっかりみんなで感じて子どもたちの健康とそして命を守っていかなければなと、そちらのほうもよろしくお願いいたします。  それでは、今回は通学路の安全確保についてということで質問させていただきます。  以前、私は一般質問において冬期の雪に対する通学路の安全対策について質問させていただきました。今回は京都等で起きました通学路での事故を受けた後の安全対策について質問させていただきます。  最近頻繁に起きている通学路での残念な事故を受けまして、いま一度通学路の安全対策を万全にする必要があると思いますが、市や教育委員会の取り組みについてお聞かせください。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。
    ○教育長(吉成博雄君) 私から栗山尚記議員のご質問にお答えいたします。  このたびの京都亀岡市を初めとする痛ましい事故が続いた件につきましては、北教育事務所長の緊急指示を受け、4月23日付で各校に通学時の安全の確保についての指導の徹底と通学路の安全点検を指示いたしました。さらに、文部科学省では国土交通省、警察庁と連携し、8月末までに通学における緊急合同点検を実施する予定であります。  通学路の安全対策について、これまでも子どもたちの安全を最重点に考え、毎年5月下旬までに危険箇所安全点検を実施しております。点検結果に基づき、関係機関に改善を働きかけながら、今後も安全安心な通学路の確保を図ってまいります。  また、各学校においては毎年、交通安全教室を実施し、自分の命は自分で守ることの意識づけをしながら交通ルールの指導を行っております。さらに、低学年の児童については、下校時に実際の通学路においての実地指導も行うなど交通安全指導を徹底しております。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) きのう、国の指導も含め、あらゆるポイントで点検を進めていくということのお答えでした。それでですね、通学路等々時代の流れによっていろいろ条件が最近変わってきている点もあると思います。  そこで次の質問ですが、新設の住宅街と通学ルートの変化への対応についてです。近年の住宅エリアの変遷や新設道路による通学ルートの変化に対応した歩道や横断歩道、路側帯等の新設や改修等といった方法で安全確保はしっかりされているのかお聞かせください。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(吉成博雄君) 新興の住宅街等の通学ルートにつきましては、通学路の実地調査・検討を行いながら安全を最優先に考え、各学校で決定しております。したがいまして、新興の住宅街からの通学につきましても、多少遠回りでも通学路として決定されたルートを通っていただくこととなります。  ただし、将来、歩道や横断歩道、標識等が新設されるなど道路事情が改善された場合につきましては、再度実地調査・検討を行った上で学校が通学路として指定することとなります。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) 私も個人的に学校には深くかかわっている立場にあるんですが、現場の話を聞きますと、今まで住宅街がなかったところに住宅街ができた。そこに子どもたちがいて、今まで通らなかったところを子どもたちは通らなければならない状況にある。そういった中、学校の先生たちは道路は右側を歩きなさいという指導をされるわけです。  ただ、学校に向かって住宅街が左側に新設された場合、そこに横断歩道がなければ子どもたちにはどういった指導をしたらいいかわからないといった現場の意見もありますので、しっかりと細部にわたって点検していただいて、そういったことへの対応もよろしくお願いしたいと思います。  また、これも最近の変化でしょうが、学校統合などにおいてスクールバスで学校に行かれる子どもたちもふえております。そこでスクールバスとなりますとバス停で子どもたちが待機する状態になるわけですが、バス停での十分なスペースの確保ができないと、これもまた危険を伴うと思いますが、そういったところの話などは現場から出ておりますでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(吉成博雄君) 実は山根分校が本校に統合した後、それまでなかなか学校の近くでバスを降りるということができませんでしたけれども、とにかく安全を第一にということで、すぐ学校の前のいわゆる信号機のところにバスをとめて、そこから信号機を渡りますけれども、そういうふうなことである意味工夫しているというところもあります。いわゆるスクールバスの場合には、十和田中学校もそうですし、安全第一に考えて進めております。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) この先も道路の新設や改修、いろんな条件が変わってくると思いますので、学校現場の意見を聞くことももちろん大事なんですが、自分がドライバーとして皆さん多分運転されると思うんですが、子どもたちを意識して走っていると結構危険なポイントが多々見受けられます。そういったことも含めまして、ぜひいろいろ対応していただければと思います。  続いての質問は、送迎による危険箇所の確認と対応ということで、これも時代の流れなんでしょうか。最近親御さんが学校に一生懸命子どもたちを送り迎えしていただいております。昔はなかった光景なんですが、それによって同じ時間帯に車が集中して送迎渋滞というものが起きまして、またそこも危険な場所になっているという実態があると思いますが、そういったことへの対応はどうなっておりますでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(吉成博雄君) 保護者の車での送迎による危険箇所の確認と対応につきましては、平成13年度から秋田県で行われている「てくてくとくとく歩いて学校へ行こう」運動によりまして、徒歩による通学を推進しており、基本的には保護者の送迎による登下校は、やむを得ない場合のみとしております。部活動等で帰りが遅くなった場合など安全上の心配により送迎を行う場合につきましては、事故防止や円滑な交通の確保のため部活の保護者会等でのルールづくりをお願いしているところであります。今後におきましても、徒歩による通学を推進しながら送迎渋滞が起こらないよう協力を要請してまいります。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) 徒歩の通学を推進する、学校の現場でも聞かれる話でございます。そういった形であれば理想的なんですが、現実は今の親御さんというのはそういったことをある程度流しまして自分たちのこと、自分の子どものことだけ考える親御さんが多いわけで、恐らくなかなか送迎は減らない状態にあると思います。そういった乗り降りの場所には学校の現場の先生たちが一生懸命対応されているんですが、行政側、教育委員会側でもし協力いろいろできることがありましたら、何とぞこういった点も対応していただければとよろしくお願いいたします。  安全確保の最後の質問なんですが、これが一番肝心だと思いますが、ドライバーへの注意喚起についてでございます。ドライバーによる安全運転がとにかく何よりも大事なことだと思います。看板設置や市民へのメッセージ等による注意喚起にいま一つ力を入れられないかお聞かせください。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(吉成博雄君) 通学路の看板の設置や市民への啓発活動につきましては、大変重要なことと認識しております。昨日も青澤部長からお話ししましたけれども、花輪小学校のところの左側のところに電柱にちょっと案内を行うということ、それから花輪北小学校でも行うというふうなことで進めております。今年度から毎年春に行っている通学路の点検調査の際に、あわせて通学路看板の設置箇所についての調査ももちろん実施しております。今後は、また関係機関と協議しながら対応を図ってまいりたいと思います。  また、毎月実施している声かけ運動についても、単に子どもたちとのコミュニケーションを図るだけでなくて、付近を通るドライバーに対して通学路であるとの認識を持っていただく効果もあると考えており、今後におきましても、この活動をきちっと継続してまいりたいと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) 通学路指定とか看板設置にはいろいろルールもあると伺っておりますので、できる範囲でやっていただければと思います。  また、鹿角市も市民に対してメール配信をしております。各学校も最近はPTAを対象にメール配信というものが進んでおりますので、そういったアイテムもたくさん利用なさっていただいて注意喚起を図っていただければと思います。  いま一つは、子どもたちに歩いてるときに夜間反射する反射板というのが諸団体から入学の際に贈られたりするんですが、6年間ああいうものはもちません。現状現場では2年に1回、3年に1回更新しなければならないということで、そういったものをPTAの会費などから補てんしているわけですが、そういったものへの市や教育委員会からの補助というものは考えられないでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(吉成博雄君) 私も学校現場におりましたので、そういう場合にはPTAの会費から行ったというのが非常に記憶にあります。すべてのところで教育委員会で予算を組んで出すというわけにもいきませんので、そこはもう少し各学校現場と協議を深めながら検討していきたいなと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) PTA会費から対応しているわけです。ただ、学校の規模によっては、PTA会費というのは本当に微々たるものでして、なかなかいろんな対応ができないというところもありますので、十分ご承知かと思いますけれども、そういった点もよろしくお願いいたします。  続いて、30分しか申告しておりませんでしたので次の質問へ移らせていただきます。スキーと駅伝のまち“にぎわい創出”プロジェクトによる地域活性化についてということでお尋ねいたします。  最初に、マスコミ等により大々的に報道発表されました県の市町村未来づくり協働プログラムに第1号として鹿角が認定されました。このプロジェクトが県市町村未来づくり協働プムグラム、めでたいことに第1号ということで、当初スキー関連の事業に関しては、もちろん合宿誘致もですが、市の当初予算可決によりおおよその事業は予定されていたと思われますが、今回の県の認定が加わることにより、どのような事業の拡大が期待できるのかお聞かせください。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 私からお答えいたします。  本プロジェクトにつきましては、当初から市と県が予定した事業に加え、県による強化拠点施設の指定推進のほか県・市協働実施事業として合宿・大会の誘致やタレント発掘支援事業などを盛り込むこととし、去る5月のあきた未来づくり本部会議で策定されたところであります。  これにより県のネットワークを生かし合同で全国規模の大会や大型合宿の誘致を行うほか、選手の育成強化の面でも一貫指導体制の構築に向け、県の専門性を生かした取り組みが可能になるものと考えております。さらに、冬季オリンピックの開催を控える韓国からの合宿受け入れなどの海外展開におきましても県との協働を進めてまいります。  今回認定や採択という形ではなく共同策定という形式がとられておりますので、市と県の協働による相乗効果が生まれ、より実効性のあるプロジェクトの推進が可能になるものと期待しています。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) 秋田県との共同策定といった事業になるということで、おおよそ次の質問の返答にもなったとは思うんですが、せっかく県の1号ということで秋田県としてもこれは失敗するわけにはいかず、必ずスポーツ立県としては成功裏におさめなければならない事業だと思うんですが、続いての質問としまして県の組織や職員との協力態勢はどのように進めていくおつもりなのか。それとも先ほどの答えでここは違うと思いますが、予算措置のみということはないと思いますが、その中身についてお知らせください。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 県との協働体制につきましては、県と市の関係課でプロジェクトチームを設置し、プロジェクトの推進に当たるものです。その際、プロジェクトの内容と最も関係の深い県庁内の課が幹事課になることとされております。本プロジェクトに関しましては、県スポーツ振興課が幹事課となり、県からは地域活力創造課と鹿角地域振興局が、市からは政策企画課とスポーツ振興課及び観光交流課が参加し、プロジェクトチームを結成しております。今後はそれぞれの所管課が必要な調整・連携を図りながらプロジェクトを推進していきます。また、事業の推進はもとよりプロジェクトの成果、波及効果といった評価に至るまでプロジェクトチームで行っていくという体制となっております。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) 県と親密な関係でうまく進めていくということなんですが、人員の市への派遣とかそういった形はありますでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) そういう人員の交流はありません。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) それではいろんな形で連絡を取り合って密にして進めていくということだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続いての質問なんですが、市の体制についての質問です。秋田県では本年度、観光文化やスポーツの関係施策と連携させ、交流人口の拡大を通じた地域の活性化に結びつけるため、観光文化スポーツ部というものを新設しました。鹿角市の体制については、こういったものを受けて何かお考えがありましたらお聞かせください。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市の推進体制につきましては、当面現在の組織体制のまま取り組みを強化し、交流人口の拡大と地域の活性化に向け全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。  秋田県では観光を総合戦略産業と位置づけ、県として観光に関連する業務を一体的に進める体制が構築されたところでありますが、市といたしましては、現在関係部署が連携して取り組んでいる歴史・文化、食、風土など本市の魅力を丸ごとPRする鹿角総合泊覧会や、すぐれたスポーツ環境を生かしたスキーと駅伝のまちづくりの推進において、これまで以上に県と連携した取り組みを展開できるものと期待をしているところでございます。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) これまでどおりと同じような体制で進めていくということなんですが、要はソフト的に横の連携を強めるために今回何か意識されて市長のほうから指導されることが、もしありましたらお聞かせください。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 意識してというよりもやっぱり交流人口と地域の活性化を目指していますので、それに向けて県と市の連携を深めながら進めていくという状況です。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) 先ほどの説明で県が幹事という形で進めていくということで、私が心配なのは鹿角市の中での横のつながり、例えば教育委員会と市長部局に分かれた場合、しっかりとその連絡ができてないとなかなか結果を生み出す形に弱いなと、そういった部分を感じるところがありましたので、あえて質問させていただきました。  それと、体制といいますか人材という形では、例えば合宿誘致にしても大会開催にしても、それに携わる人材の確保と育成というのが非常に大切だと思います。大会運営スタッフであったり、例えば合宿誘致であればスポーツトレーナー、スポーツドクター、こういったものも育てていかなければ将来的に大きな展開にはならないなと思うんですが、現在も行われています大会役員とかそういったものの関係者のスタッフの育成について、何かございましたらお聞かせください。 ○議長(髙杉正美君) 総務部長。 ○総務部長安保一雄君) 市長部局のほうといたしましては、政策企画課が中心になって教育委員会のスポーツ振興課、それと産業部の観光交流課と連携を図って進めております。  大会関係のスタッフということでございますが、早速ことし3度目の国体が開催されるわけでございます。大会運営ということでは県内の中でもかなりのノウハウを持った市町村だというふうに自負しております。大会というよりも先ほどの選手育成あるいは人材の育成ということになりますと、今の段階でももう競技始まっているところでありますが、市民の方からも今度競技のほうへもご協力いただける面はないかというあたりを検討いたしまして、研修会等への派遣を検討しているところでございます。  また、そのほかの選手の強化ということにつきましては、もちろんこの施設がそろうことで4基のジャンプ台がそろうわけです。また、ランニングコースもすばらしくアップダウンがある、耐久力のある選手のトレーニングの場に最適の場所になると思っております。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) 人材なくしてはなかなか成果があらわれないと思いますので、そういったところにも力を入れまして、よろしくお願いいたしたいと思います。  続いて、地域活性化に結びつけるための具体的プランについてです。今回のプロジェクトの目的は地域活性化であると私は思います。決して東山のスポーツエリアにたくさんの人を集めることがゴールではないはずです。この事業を地域の活性化に結びつけるための具体的なプランが必要だと思いますが、それについてお考えをお聞かせください。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  具体的プランにつきましては、本プロジェクトではトップアスリートの輩出による地域活性化と交流人口の拡大による地域への経済波及効果の創出を掲げております。鹿角を舞台に多くの選手が育ち、また活躍する姿は地域に大きな活力をもたらしてくれると考えており、県と連携した指導一貫体制の構築などすぐれたスポーツ環境を生かした育成強化策を講じることにより世界に羽ばたくジュニア選手の輩出を目指してまいります。  また、交流人口の拡大については、全国規模の競技スポーツ大会の開催に向けた競技団体へのトップセールスや合宿団体への支援を県と協調して実施していくとともに県において強化拠点施設の指定に取り組むこととしております。大会については、既にインターハイなどが内定しているほか合宿誘致についても昨年度の実績が前年度比150%増となるなど成果があらわれているという状況です。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) 地域活性化の中でも特に一般質問でも出ている話なんですが、要は所得向上ということも意識していただきまして、経済的効果を意識していただいてこういったスポーツと地域活性化を結びつけていただきたいと思います。  続いて、これらの具体的数値目標についてですが、交流人口増加数、合宿誘致数、大会関係者誘致数、経済効果など具体的目標数値がありましたらお聞かせください。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  具体的数値目標につきましては、プロジェクトでは平成26年度までに成果をはかる五つの指標を設定しております。まず、一つ目はスポーツ合宿利用者数の16%増、二つ目は主要な駅伝及びスキー大会の参加者数の28%増でございます。また、三つ目としてトップアスリートの指導によるジュニアクリニックの受講者数の30%増、四つ目としてスキー及び中長距離種目の中学校・高校の部員数の16%増を目標としております。さらに、最終的な効果である地域経済のにぎわいをはかる指標としましては、大会等の事業実施経費に対し、おおむね1.5倍の経済波及効果を得ることを目標としております。  ご質問の交流人口の増加数につきましては、スポーツ関係で本市を訪れた方々を通じて市の認知度を高め、観光客の増加に結びつけたいと考えており、第6次総合計画に掲げる観光客数231万人が、その目標になるものと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) ただいまお答えいただいた1.5倍の経済波及効果、こちらの中には大会合宿誘致を受けて、その関係者以外の観光客もふえるというような、そういった期待も込めた数字でしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 総務部長。 ○総務部長安保一雄君) 関係者の宿泊はもちろんでございますが、関係者以外の方でも大会の応援に来てくださる方、あるいは観光で来てくださる方、この大会を通した経済的な要因をすべて含んだつもりでおります。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) 意外と大事になってくるのが、直接イベント、合宿、大会等にやって来るお客様より、今お答えいただいた波及効果といいますか、それをいかに今後の鹿角の活性化に結びつけるか、そういったことが大事だと思いますので、今プロジェクトは動き出したばかりで、基本的目標は今お答えいただきました。年数もかかる話だと思いますので、いろいろ中身を精査していただいて、一に、まあ選手の育成が多分一番、子どもたちの活躍というのが一番だと思いますが、経済波及効果を大きく意識したプロジェクトとして進めていっていただければと思います。  それでは最後の質問なんですが、今後の計画についてです。プロジェクト実施による施設整備に加え、ジャンプ台のさらなるヒルサイズアップによる国際大会の誘致やナショナルトレーニングセンターの指定によるオリンピック選手の合宿誘致、室内プール新設による多様な競技合宿の誘致や市民の健康増進といろいろな可能性が膨らんでくると思われますが、今後の計画があればお聞かせください。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  今後の計画につきましては、東山スポーツレクリエーションエリアにおきましては、来年度、参観者の方も利用できる休憩室等を備えたクロカンハウスの整備を予定しております。  なお、プロジェクトに位置づけているナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点の指定推進は花輪スキー場のジャンプ台の特徴を生かしてジュニアの育成に重点を置いたものでありますが、クロスカントリーに関しましてはトップレベルの選手の利用も想定されますので、引き続き合宿の誘致に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) ナショナルトレーニングセンターの指定については、以前、私も一般質問でも取り上げたんですが、ジャンプ、ラージジャンプ、ノーマルジャンプ以外の指定が日本全国にないということで、ぜひ鹿角で強く進めていっていただきたいと思います。  それで、質問の中に私が突如思いついたわけじゃないんですが、室内プールというのがあったんですが、そういったものの新設の将来的なお考えはございますでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) プールについては、過去にも検討されたことはございましたし、一般質問でもございましたが、場所や運営コスト等の課題も大変多いわけでして、現在ではそうした計画は持ち合わせておらないです。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) 現在そういった計画は持ち合わせてないというお答えでしたが、ここはもちろんスキーの町というくらいですから雪がたくさん降ります。夏期の競技者にとっては冬の間のハンディキャップというものが非常に大きいです。走るところもなければ本当に思い切り外でスピード出す場所もないということで、そういった意味でも室内プールというのは非常に選手の強化の強いアイテムでもあると思います。まして市民の健康増進、そういったものも大変今高齢化とともに問題になっております。室内プールというのは、本当に箱物ですし、維持管理に非常にお金がかかるものだというのは理解しておりますが、スキーと駅伝にこだわらなくても数多くの合宿を誘致しようと思えば、やはりこれは必然的なアイテムになると思うんですが、そういった私勝手に一方的に話しさせていただいているんですが、そういったものを受けまして市民等の健康増進なども含めまして、いま一度プールというものを将来的に考えるわけにはいきませんでしょうか。
    ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) あそこの総合運動公園あるいはスキー場のエリアについては、以前に第2期工事ということでプールとか野球場、そういう計画ございましたが、多額な経費がかるということとコスト面の問題もございまして大変課題が多いということで、プールにおいても現在のところは考えがないということでお答えしておりますので、今のところは、まあ健康増進のためにはプール必要だというのはわかりますけれども、その場合にはゆとりランドを利用してもらうとかいろんな方法ございますので、今の段階ではそのような形で進めていきたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 栗山尚記君。 ○3番(栗山尚記君) 時間がなくなりましたので、最後にですね、よい選手を育て、心置きなく活躍していただくためにも、やはりプロジェクトによる地域活性化をしっかりととことん進めていっていただきたいと思います。子どもたちの活躍のためにも、どうぞよろしくお願いいたします。質問を終わらせていただきます。 ○議長(髙杉正美君) 以上で、栗山尚記君の質問を終わります。  以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後1時30分 散会...