鹿角市議会 2012-06-12
平成24年第3回定例会（第2号 6月12日）
平成24年第3回定例会（第2号 6月12日）
平成２４年６月１２日（火）午前１０時開議
開議
第１
一般質問
質問、答弁
散会
─────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
１
一般質問
浅 石 昌 敏 君
黒 澤 一 夫 君
田 口 裕 君
倉 岡 誠 君
─────────────────────────────────────────────
出席議員（２０名）
１番 遠 藤 浩 二 君 ２番 兎 澤 祐 一 君
３番 栗 山 尚 記 君 ４番 田 口 裕 君
５番 和井内 貞 光 君 ６番 児 玉 政 明 君
７番 倉 岡 誠 君 ８番 吉 村 ア イ 君
９番 栁 舘 一 郎 君 １０番 阿 部 博 文 君
１１番 浅 石 昌 敏 君 １２番 髙 杉 正 美 君
１３番 宮 野 和 秀 君 １４番 福 島 壽 榮 君
１５番 大 里 恭 司 君 １６番 黒 澤 一 夫 君
１７番 中 西 日出男 君 １８番 阿 部 佐太郎 君
１９番 田 村 富 男 君 ２０番 米 田 健 一 君
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育長 吉 成 博 雄 君 総務部長 安 保 一 雄 君
市民部長 菅 原 勤 君
産業部長 畠 山 義 孝 君
建設部長 髙 杉 恭 二 君
総務部付部長待遇 熊 谷 純 二 君
教育部長 青 澤 敏 博 君
総務部次長 児 玉 晃 君
国体事務局長 工 藤 裕 悦 君
市民部次長 大 森 明 君
建設部次長 兎 澤 優 君
会計管理者 阿 部 薫 君
財政課長 佐 藤 康 司 君
監査委員事務局長 米 田 直 子 君
農業委員会事務局長 田 中 康 明 君
選挙管理委員会事務局長
畠 山 行 雄 君
─────────────────────────────────────────────
事務局出席職員
事務局長 髙 橋 安 弘 君 副主幹 小野寺 裕 一 君
主査 阿 部 厳 祐 君 主査 丸 岡 正 則 君
午前１０時００分 開議
○議長（
髙杉正美君） 直ちに本日の会議を開きます。
これより、議事日程第2号により会議を進めてまいります。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第１
一般質問
○議長（
髙杉正美君） 日程第1、これより
一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位1番、
浅石昌敏君の発言を認めます。
（11番
浅石昌敏君 登壇）
○11番（
浅石昌敏君） おはようございます。鹿真会を代表して
一般質問をさせていただきます。
まずもって、4月20日に
八幡平クマ牧場において悲惨な事故が発生しました。亡くなった2人の方のご冥福をお祈り申し上げます。
今回の私、質問、三つほど用意しましたけれども、もう一つ本当はやりたかったのがありました。実は県のほうで進めている
秋田結婚支援センターというやつで出会いの場を提供していると。鹿角市も非常に少子化だといわれるんですけれども、少子化の一番原因は結婚しないのが一番の原因かなというのがあります。鹿角市では、この施策をまだとっておりませんので、今後この施策を何とか考えてとっていただければありがたいと思います。
私、実は1月にかけて2組ほどのこういった婚活みたいなことを実費でやりましたけれども、二つともうまくいきませんでした。非常にこれ難しいなと痛感しております。何とか
皆さん知恵を出し合って、こういった出会いの場がいっぱいできるような施策を持っていただきたいなと思っております。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
一つ目でありますが、
大日堂舞楽保存会事業について。1番目として、ビジョンと
コンセプトについてでありますが、第6次鹿角市総合計画の文化財の保存と活用の施策の中の
大日堂舞楽保存伝承事業の年次計画でありますが、平成24年は
保存伝承施設設計に伴う関係団体との協議、平成25年で
伝承施設展示計画の検討、平成26年で
伝承施設実施計画となっております。
大日堂舞楽保存伝承事業を年次ごとに進めるに当たり、ビジョン、将来の設計図ですけれども、
コンセプト、概念についてお尋ね申し上げます。
○議長（
髙杉正美君） 教育長。
○教育長（吉成博雄君） おはようございます。私から
浅石昌敏議員のご質問にお答えいたします。
大日堂舞楽の
保存伝承事業のビジョンと
コンセプトにつきましては、
保存伝承施設は
八幡平市民センター内に設ける予定であり、
ユネスコ世界無形文化遺産に登録された
大日堂舞楽を後世に伝えることを目的に、舞楽に使用する祭礼具の収蔵と展示機能、さらに
舞楽見学者への
ガイダンス機能を持った施設を考えております。
現在、この貴重な文化遺産を紹介していくため大日霊貴神社にパンフレットやＤＶＤ、解説板を設置しながら舞楽の紹介とＰＲに努めておりますが、
保存伝承施設には養老例祭でしか見ることができない祭礼具の一部を展示することを想定しており、その内容は、規模などについては保存団体などの意向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
今年度は保存団体の意向確認、平成25年度に施設の展示計画の検討、平成26年度に実施設計を行う計画としておりますが、今年度から
八幡平市民センター改築に伴う
基本構想策定のための協議が始まることから、このスケジュールに合わせて進めてまいりたいと思います。
○議長（
髙杉正美君）
浅石昌敏君。
○11番（
浅石昌敏君） ただいまの説明で大体わかりましたけれども、まず一つ目として、その保存団体といつころからそういった話し合いを持っていくのか。そして、また当然保存会もありますけれども、
小豆沢自治会というのもあります。そういったものとのお話し合いというのは、いつころからお話ししていく予定なのか。
あと、もう一つですね、平成7年か8年かちょっと忘れましたけれども、そのころに湯瀬渓谷からのだんぶりの
里づくりかな、ということで駅前周辺とかいろいろやろうという構想がありました。その辺とあわせて今回と何か兼ね合わせを持っているのか。
あと、それと先ほど
市民センターの改築とあわせてということで私も聞いたことあるんですけれども、
市民センターの改築とあわせた場合に今の場所ではちょっと厳しいのかなと。それともどっか別な場所に移すのか、その辺の三つについてお尋ねします。
○議長（
髙杉正美君） 教育長。
○教育長（吉成博雄君）
基本構想策定のための協議というところは、一応9月ごろから相談していきたいなと思っております。
もう一つのところ、ちょっと確認させて、平成7年、8年……（「7年か8年か」の声あり）どういうふうな……（「冊子つくったんですよ」の声あり）すみません。私、そこちょっと確認しておりませんでした。後で調べてお答えしたいなと思っております。
もう一点はセンターの、あくまでも今のところは
市民センターの敷地内、それに一緒の施設を考えております。
○議長（
髙杉正美君）
浅石昌敏君。
○11番（
浅石昌敏君） 今の説明で、実はさっきの冊子みたいなのは、私もこの間たまたま見せてもらったんだけれども、ほとんど恐らく市の中に残ってないかなと思います。ある人に貸していたんだけれども、その人から今回また貸してもらおうと思ったら、なくしてしまったということなんで、下手すれば一回も見たことがないのかもしれないですけれども、私も探してみます。
実はですね、今の説明の中で
市民センターの現敷地内にやるということなんですけれども、その
保存伝承館たるものが、そうすると大日堂の神社よりもまず離れますよね。離れた場合にそこをどういうふうな案内の仕方でやっていくのかなと。私、一つには
観光スポットにもなり得る物件ではないかなと思いますので、その辺もし離れた場合にどのような形でやっていくのか、考えているのかお知らせください。
○議長（
髙杉正美君） 教育長。
○教育長（吉成博雄君） 今のところ、具体的にはそこのところは考えておりませんが、そこを十分に各団体と協議をして進めたいと思っております。
○議長（
髙杉正美君）
浅石昌敏君。
○11番（
浅石昌敏君） いろいろと大変な部分があると思いますけれども、何とかひとついい協議でいいものをつくっていただきたいと思います。
二つ目に移らせていただきます。
伝承施設展示計画の検討、25年のことなんですけれども、先般たまたま
八幡平小学校の校長先生から小学校の施設の中に昔の農具とか生活物資がたくさんあると伺いました。それは何かというと、私も子どものころに持っていったことがありますけれども、実は六つの小学校で昭和40年代のころにいろんな農具とかそういうのを集めていました。それがそのまま残ったのかなと思っております。このことから25年の
施設展示計画の検討に当たり祭具の保存の展示とあわせ、まあ私の勝手なやつなんですけれども、歴史と舞楽に携わった人々の生活と農具等の
コンセプトを持った展示ができないかお尋ねします。
○議長（
髙杉正美君） 教育長。
○教育長（吉成博雄君） 伝承施設の展示計画の検討につきましては、先ほども申し上げましたとおり、この施設は養老例祭でしか見ることができない祭礼具の一部を展示しながら舞楽を紹介したいと考えております。地域に残された民俗資料の中には
大日堂舞楽を支えた人々の生活を知る上で貴重なものも含まれているものと思われますけれども、民俗資料の展示には大きなスペースを確保する必要があるほか、テーマが不明瞭になることも懸念されますので、舞楽を中心とした展示により特色を持たせたいと考えております。
なお、
八幡平小学校の資料室に収蔵されている農機具や生活用具については、
学校支援ボランティアの協力を得ながら整備が進められております。この資料は児童に身近な場所にあり、しかも機会あるごとに活用されることで郷土学習の教材として生かされるものと思っております。
○議長（
髙杉正美君）
浅石昌敏君。
○11番（
浅石昌敏君） 今の答弁ですと、まず考えてはいないという答弁でありますが、実は先ほども言いましたけれども、私、
観光スポットになり得る場所になるんでないかなと思っています。祭具といっても七つの舞がありますけれども、その舞の衣装とかなんかを展示したとしてもそんなに見るものがないんじゃないかなと。ＤＶＤとかなんかで見ればいいんだけれども、実はそういったところに見る場所、見るものがいっぱいあったほうがとどまる時間が長くなるんじゃないかなと。ということは30分で見てしまうのか2時間も3時間もかかるのかといった場合に、やはりそういった
観光スポットが、
ストーンサークルでもいいし、そういうところにいっぱい充実させることによって素通りする観光が市内に泊まってくれるんじゃないかなと、私そういう期待も持ってるわけなんです。そういった意味でただ単に祭具だけを展示するんじゃなくて、農具とかなんかも展示して見るところをふやしてはどうかなという質問だったわけで、決して
コンセプトがずれるというんじゃなくて、それはそれ、これはこれという形でやっていただければ観光客がおもしろがって見てくれるのかなというふうに考えますけれども、どうでしょうか。
○議長（
髙杉正美君） 教育長。
○教育長（吉成博雄君） 私も
八幡平小学校に勤務したことがありまして、今
学校支援ボランティアの方の協力を得ながらということですが、私が思ったときには決して
子どもたちの見学とかそういうものに使用しなかったということではございません。それなりの学年での計画がありましたので活用しておりました。
先ほど申し上げましたように観光ということを考えた場合に、ほかの市内の小学校にもそういう民俗資料を飾っているところが結構ありますので、やはりそこは先ほど言いましたように機会あるごとに
子どもたちが気軽に行けるようなところとして活用したいと思いますが、どうしてもやはりこれは浅石議員がお話しましたように、このもの自体がいわゆる
大日堂舞楽と非常に関係があるというふうなことがこれから確認していった場合、あるかもしれません。その場合にはいわゆる展示も考えられますが、今のところの基本はそういうふうに考えております。ご理解いただきたいと思います。
○議長（
髙杉正美君）
浅石昌敏君。
○11番（
浅石昌敏君） いずれにしろ見る人が感動するような形で考えていってほしいと思います。
次に、二つ目でありますが、農業生産の振興についてということで五つほど質問させていただきます。
まず、一つ目でありますが、そばの
里づくりについて、平成21年から始まりましたそばの
里づくりの目的は、当初、今回もそうなんですけれども、
耕作放棄地と遊休農地の解消であります。昨年のソバの作付面積、私250って書きましたけれども、調べたら216ヘクタールでございました。これからを想定すると当初の目的であった
耕作放棄地、遊休農地の解消はかなり図られたものと思われます。このことから次に目指すことは農家所得の向上ではないかと考えます。ことし、今年度約300ヘクタールくらいになると思いますが、そのソバの作付に対し、農家所得を上げるためどのようなことが必要と考えるかお聞きいたします。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） そばの
里づくりにつきましては、平成21年度から取り組んでいるそばの
里プロジェクトにより順調に作付面積を拡大し、今年度は畑と転作田を合わせて280ヘクタールの作付が見込まれております。これまでソバの消費拡大のため地産地消を推進するそば祭りなどのイベントの開催、あるいは地元産そば粉を使用した乾麺などの新たな
商品開発等へ支援を行いながら積極的にそばの
里づくりを進めてまいりました。
農家の所得向上につきましては、全国的にソバの作付がふえ、出荷量が増加している現状では販売単価の上昇が見込めないことから、今後も地元産そばやそばを活用した加工品等を
地域特産品として推し進め、それらの販売収入が農家所得につながるよう安定した収量と品質の格付けはもとより飲食店、
宿泊施設等との協力態勢の構築が必要と考えており、今年度に策定する鹿角市
農業再生ビジョンの中で方向性を打ち出してまいります。
○議長（
髙杉正美君）
浅石昌敏君。
○11番（
浅石昌敏君） ただいまのことで五つのうち何個か答えてもらったような気がしますけれども、この280ヘクタールという数値が出てきましたけれども、これから恐らくもうちょっとふえるかなと思いますが、まだまだ鹿角市には遊休農地、
耕作放棄地があります。今回この280ヘクタールということで、これまでの4年間といいますか、どのくらいの遊休農地、
耕作放棄地が解消されたかお聞きします。
○議長（
髙杉正美君）
産業部長。
○
産業部長（畠山義孝君） お答えをいたします。
おっしゃるとおり21年度から本格的にこの
プロジェクトがスタートいたしまして、その前年度の平成20年度現在で
耕作放棄地の面積が我々がつかんでいる実績として228.7ヘクタールございました。これが
プロジェクトを進めるに当たりまして、23年度現在で約94.8ヘクタールの解消に至っております。このうち
耕作放棄地から作付に転換された内容の中でほとんど大勢がソバの作付ということになってございます。さらに24年度、今年度では
耕作放棄地については73ヘクタールぐらいの解消を見込んでおります。しかしながら、毎年若干新たな
耕作放棄地も出現しておりますので、流動的な数字ではありますが、そういった意気込みで取り組ませていただいております。
○議長（
髙杉正美君）
浅石昌敏君。
○11番（
浅石昌敏君）
耕作放棄地なんでありますけれども、いろんなパターンが考えられるんですけれども、一つ目は
農家そのものの人材がいなくなってしまったというのが、まず第一に考えられます。例えば
おじいちゃん、おばあちゃんがいて、
おじいちゃんが動けなくなってしまったといったり、持ってたトラクターが壊れてしまったと、それがまず大きい理由かなと。
もう一つは、そこの条件が悪くて何植えてもだめだよという部分の
耕作放棄地もありました。例えばいつも水がわいてるよとか、石殻出て何もできないよとか、そういう部分がありました。それらを解消するに当たって同じ状態では今までできなかったものとすれば、20年投げた土地というのは木が太くなっています。10年投げた土地というのは今度カヤのお化けになっております。そういったところで今まで
耕作放棄地に対して国が
ランク付けで幾らかかるってやってきたんですけれども、今年度から一つの
ランク付けになってしまったわけです。まだまだやっぱり条件の違うようなところがあるんですけれども、その
耕作放棄地を解消するのに自己負担がかなり出てくるような場合も出てきたのかなと思われますけれども、今後国の対策がそういった同じ値段でやる場合に、市としては何か
耕作放棄地に対しての考え方を持ってるのかお聞きします。
○議長（
髙杉正美君）
産業部長。
○
産業部長（畠山義孝君） お答えをいたします。
確かに土地の形態、形状に合わせましてこれまで手厚くいろいろなバリエーションで支援をさせていただいた方向性が、ここに来て変わりました。しかしながら、それとは別の次元で
戸別所得補償制度という制度もスタートしております。究極の目的といたしまして
耕作放棄地をゼロにするというのは我々の悲願ではございますが、その中で農家の方々が新たな負担増を強いられると、そういうケースの場合、市として国、県とはまた別の次元で何か手だてを講じていくということは検討していかなければならないとは思っておりますが、現段階で確定した政策需要がまだございませんので、その辺のところは検討課題とさせていただきたいと、このように思っております。
○議長（
髙杉正美君）
浅石昌敏君。
○11番（
浅石昌敏君） どうかそういうことも考えられますので、今後検討、本当によろしくお願いしたいと思います。
あと、次に二つ目でございますが、そばの販売について、
現状ソバ栽培農家は
農業者戸別所得補償交付金を受けるための
販売契約書を作成し、数値を記入しなければなりません。大きな問題といたしまして収穫量を予想しなければならないこと、これは年によって1
反歩当たり50キロ・40キロ・70キロ・80キロと変動がまずあるんですけれども、収穫収量が、うれしい悩みなんですけれども多過ぎた場合、また非常に販売先を探すのが大変でございます。また、作付面積を拡大していくとともに秋作業といわれる
刈り取り作業が拡大した場合も同様な問題が発生しております。鹿角市以外のところではＪＡ農家が携わってくれているところがありますが、当鹿角管内ではまだ対象品目にはなっておりません。今後の販売方法について、どのような考えがあるのかお聞きしたいと思います。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） 私からお答えいたします。
そばの販売につきましては、全国的にソバの生産が拡大してきております。このことからも販売については
付加価値づくり、あるいは品質向上などにより競争力を高めることが必要であろうと考えております。今後消費拡大あるいは販路の開拓を進めていく上では鹿角産そばの認知度を上げるとともに生産者から成る協議会の組織化を進め、生産技術や品質の向上に向けた取り組みと、地域が誇れるこだわりを持ったそばの生産を確立し、ＪＡの取り扱いの品目となるよう生産者からも一層の努力を重ねていただきながら、市としてもその
環境づくりを進めていきたいと考えております。
○議長（
髙杉正美君）
浅石昌敏君。
○11番（
浅石昌敏君） 本当にこれは大変な問題なんですけれども、販売も個々の農家、グループが一生懸命頑張って今まではやってきたんですけれども、本当に私も契約しましたけれども、実は思いがけなく量が多くとれた場合に買えないという相手の回答がありました。ただ、種は必ず農協さん通して買っているんですけれども、いろんなところから来るとき、必ず何々農協の種って形で名前が入ってくるんです。だから鹿角市は行政マンなんで当然そば売りというのはできないわけなんで、ＪＡとかそういったものにもっと働きかけて、先ほど市長が答弁しました280ヘクタールという面積にもなっています。これがですね、去年みたいにちょっと天候のぐあいで1反歩40キロという形だったらさほど問題なかったわけなんですけれども、一昨々年とかなって70キロ・80キロとれた場合に約倍になるわけです。そうしたらとてもじゃないけれども春先に売買契約したものがとんでもない数字になるわけです。これを予想しますと、とれないのも困るしとれたものも困るというのが私の本音なんですけれども、せっかく鹿角産のソバが今評判であっちこっちからおいしいという評判もらっているんで、一つのいい鹿角の、まあ北限のももとかいろいろとあわせて、いい本当にいいものになるんじゃないかなと思いますので、今後本当に販売業者がＪＡでいいのかどうかわかりませんけれども、そういったのを真剣に探していっていただきたいなと思います。
次に、そばの地産地消についてでありますが、地産地消にはいろんな方法が考えられます。日ごろたくさんの方からいろんなアイデアをいただいておりますが、行政での対応が可能なのかお聞きします。
一つ目、学校給食での
メニュー化、そば打ちの実施、実習ですね。次に、
地元そば屋さんでの使用と支援、
新規そば屋さん開店の募集とか支援。三つ目としてお菓子、スイーツ、その他等を開発するための
プロジェクト、研究会ですね。それから羽後町のような官民一体となったそば祭りの開催、私も去年やったんですけれども、ソバの花を見ながら新そばを食べるといった秋田県で初の企画をやりましたけれども、こういったものが行政では何かできるのかどうか、この四つについてお尋ねします。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。まとめて今四つほど質問ございましたので、まとめて答弁させていただきます。
まず、学校給食での
メニュー化や
そば打ち実習につきましては、児童生徒のソバの
アレルギーは重篤となっているケースもありまして、市内の学校給食では国の
アレルギー疾患に対するガイドラインに沿って使用されていないため
メニュー化については難しく、体験学習的な
そば打ち実習についても保護者からの同意書を求めるなどして慎重にならざるを得ないものと考えております。
それから、2点目の地元産の
地元そば屋での鹿角産ソバの使用につきましては、幾つかのそば専門店からは現在の鹿角産ソバに関して品質や価格など高いハードルが示されており、課題の解消に向け生産者と一体となって取り組みを進めてまいります。
そば屋の新規開店等に対する支援についてでありますが、本市においては6次産業化に取り組む農業者を支援する新ビジネス発展体制整備事業費補助金を初め経営意欲のある方々に独立開業に向けた実践経験を積んでいただくチャレンジショップ開設事業のほか空き店舗利活用推進事業費補助金、あるいは地域資源・経営ブランドアップ事業費補助金などさまざまな支援制度を用意しておりますので、今後もこれらの制度を積極的に活用していただけるようＰＲに努めて、継続して努めてまいりたいと思います。
それから、3点目のスイーツ等開発するための
プロジェクトにつきましては、鹿角市農業農村支援機構の農産加工商品化研究部会である鹿角うめ～もの倶楽部の中で、そば粉を利用した新たな商品開発に取り組んでいるところであります。昨年度は同倶楽部が開発した商品が4品商品化され、かづの元気フェスタや花っこ市のイベントの中で販売をし、好評を得ておりますので、引き続きそば粉を初めとした鹿角の豊富な農産物を活用した商品開発に取り組んでまいりたいと思っております。
四つ目の官民一体の新そば祭りの開催につきましては、本市では鹿角産ソバのＰＲと地域全体のソバ生産と地産地消を目的にそば祭りを開催しております。今年度は秋ソバ収穫直後の開催を予定しております。毎年生産者や関係団体、行政などによる実行委員会を組織しながら官民一体となって取り組んでいるところであり、今後も工夫を凝らしながら鹿角産ソバのＰＲに努めてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、総じて
耕作放棄地対策で始めた事業でございますが、生産者も大変頑張っておられます。いろいろ協議をしながら、どういう方法が一番いいのかというのを含めて農業所得の向上に努めてまいりたいと思っておりますので、まずは生産者の方々からも頑張っていただきたいなと思います。
○議長（
髙杉正美君）
浅石昌敏君。
○11番（
浅石昌敏君） 頑張りたいと思います。
最初の学校給食の
メニュー化ということで、私、教育長に、これ考えられないかと二、三年前にお願いした経緯がありますけれども、市長に今答弁してもらったように確かにソバ
アレルギーとかそういった問題がありますので、これは非常に厳しいのかなと私も思ってますけれども、一番ソバの消費ができるというのがそういう学校給食での
メニュー化というのがまずあったんで私も質問したんですけれども、そのほかに
そば打ち実習というのは、例えば北国にいるとスキーを滑れるのが当たり前だと、都会に行けばよく言われます。ところが、北国に行ったからってスキー皆さん授業で今は習ってないんで滑れるかどうかというのはまた別問題になるんですけれども、このくらいソバの作付面積が広くなったら鹿角の
子どもたちはそばみんな打てるんだよという特色を持たせたらどうかなと、結構一芸を持ってる者は結構いろんな形でもてますので、そういったそば打ちができるようなというか、ちゃんと、プロになりなさいとは言わないけれども、一通りのものができるような学校での
そば打ち実習の
メニュー化というのは考えられないでしょうか。
○議長（
髙杉正美君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） お答えします。
アレルギーの関連からちょっとお話しさせていただきたいと思います。ソバに関しましては、食品衛生法のほうで表示が特定原材料等ということで示されておりまして、必ず表示しなければならないと。これは先ほども市長答弁で申し上げましたけれども、
アレルギー症状が重篤になる場合がある、意識障害とか血圧低下、ひいては命にかかわることもあるということで特に残念ながら指定されているものであります。子どもの場合に、それまでは全然症状、
アレルギー症状がなかったのに突然発症する、花粉症の発症のときと考えていただければ似てるかと思いますけれども、突然発症するということがあり得るようです。したがいまして、例えば親の同意を得ながら、そばについて対応させるということは可能ではありますけれども、親も気がつかないということも、気がついていないということもあり得ますので、子どもに対してそばを扱わせるのは慎重にならざるを得ないということであります。
十和田中学校でそば打ちの実際体験学習をやっているようではありますけれども、その際も
アレルギーのある生徒は休ませているということであります。授業の間に受けられない生徒がいる、児童生徒がいるということは、ならば避けたいというのが実情であります。
○議長（
髙杉正美君）
浅石昌敏君。
○11番（
浅石昌敏君） 実態がわかりました。実は今月の末に私、
八幡平小学校に呼ばれてましてそばの話をしに行かなきゃいけないんですけれども、そのときにそば食べさせようと思ってましたけれども、ちょっと考えねばねぇなと思ってます。
次に、そば屋さんの件なんですけれども、実は去年、大町、花輪のまちのどなたかに、何とかここのシャッター通りでそば屋を開設してくれないかなという打診がありました。私免許も持ってないので、調理師の免許を持ってないものでできないんですけれども、市内には退職された方とか、そういうそばに限らず調理師の免許を持って退職された方とかいるかなと思うんですけれども、その人たちをまず集めてそういったシャッター通りのところに手打ちそば屋さんを、行政と民間が一緒になったような施設がつくれないものかということで今回質問したんだけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（
髙杉正美君）
産業部長。
○
産業部長（畠山義孝君） お答えをいたします。
商店街振興、空き店舗対策ということでそばの新規参入というお話であります。産業部の中で商工振興課が創業起業支援という制度、それから空き店舗利活用支援制度といった複合的な支援制度を持っております。これまでもさまざまな形で支援をさせていただいておりますが、そこでチャレンジをしていただいて、しっかりとビジネスに結びつけていただいている方もいらっしゃれば、残念ながら志半ばでビジネスを断念した、そういうケースもございます。
ソバの消費拡大という点では、ただいまのご提言は大変ありがたいご提言なんですが、継続的にビジネスを行っていただく、商店街の会員としてそこで活性化に寄与していただく、そういう揺るぎない信念を持っていただいた上で専門家の方々の指導・支援をいただきながら商売を始めていただくということになれば、私どもとしては全面的にバックアップをしていきたいと考えております。
ただ、そこにいくまでの複数の課題があると思いますので、その辺のところは新規参入される意欲を持った方であってもしっかりと研修を積んでいただければなと、こういう考え方でございます。
○議長（
髙杉正美君）
浅石昌敏君。
○11番（
浅石昌敏君） 私、以前、そばの話じゃなくインキュベーションの話をしたことがあります。インキュベーションというのは羽化させるという、企業、事業を羽化させるというような意味なんですけれども、お隣の県、花巻市とか北上市では、そのインキュベーション施設に5年間安く、5年間で企業をひとり立ちできるような、そういった施策をとりながら必ず5年間、おたくはここで習ったら市内にそういった工場なりとか店舗を設けなさいよという決まりでやってました。こういったそばについてのそば屋さんの育成ですね、そういったインキュベーション的なことがやれれば結構そば屋さんもやれるんじゃないかなと、本当にソバの産地に行くと何十軒ってそば屋さんがずらっと並んで特徴をメニューの中に、マップの中にいろんな
メニュー化して書いてあります。そういった空き店舗を、インキュベーションしながらやっていくということは考えられないかどうかお尋ねします。
○議長（
髙杉正美君）
産業部長。
○
産業部長（畠山義孝君） お答えをいたします。
かつて浅石議員からは製造業、こういったものを中心として市内にインキュベーション機能を持つべきだというご提言をいただいた記憶がございます。その中で農業版のインキュベーション機能、これを商店街にというご提言だと思いますが、そばに限らずですね、農産品の中で何とかこれを後継者の方々に参入していただきたい、鹿角産の特産品として売り出していくために力を貸していただきたいと、そういう視点から考えてみた場合に一定期間研修、技術を身につけるという場は必要になってくるのではないのかなという考えは私自身も持っております。
ただし、あくまでも研修しただけではなくて、その先を見据えた上でのやはり商売ということになった場合、商取引はかなりクールな判断が求められますので、その辺のところは十分にそういった意向を持った方、そういった需要をしっかりと確認、リサーチした上でこの機能の必要性について判断をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（
髙杉正美君）
浅石昌敏君。
○11番（
浅石昌敏君） あとスイーツとそば祭りの件なんですけれども、実は鹿角市のあるお菓子メーカーではそば粉を使ってそばまんじゅうというのもつくっております。その中に鹿角産のそば粉を使ってやっていますけれども、私まんじゅう嫌いなんで、まんじゅう食ってもそばの味がしなかったんで、やはりそういった本当にメニューの開発というのは先ほどの答弁でもありましたけれども、結構ソバ
アレルギーということもありますけれども、ヘルシーさで売ってる部分もかなりありますので、そういったメニューも本当に開発してもらいたいのと、あと昨年9月の敬老の日に、雨の日にそば祭りやったんですけれども、何と500名様無料といったら本当に500名以上があっという間に来てそばが食べられなくなった人もいたということで、無料だったのがいけなかったのか有料にすれば来なかったのかちょっとわかりませんけれども、結構遠くは能代とか秋田市のほうからもわざわざ、どっかで情報集めたのか食べに来てる人もいました。そば好きというのは本当においしいのがあればどこまでも行くというパターンみたいなので、何とか行政のほうで人が集まるようなそば祭りにしていただきたいと。
実は去年そば祭り、ことしだったか、そば祭りやったときも、行政主催であんとらあでやりましたけれども余り人が来なかったというのが現状でした、私の見た目では。もうちょっといろんなのと協議して人が来れるような、来たいようなそば祭りを開催してもらえばありがたいと思います。
次に四つ目ですけれども、農業経営指導マネージャーについてであります。岩手県滝沢村では平成7年から認定農業者の掘り起こし、技術指導の目的で、県の農業普及センター等で勤務し退職した方を非常勤勤務として雇用しております。鹿角市においてエダマメ、北限のもも、そば、淡雪こまち等で産地拡大、ブランドアップ事業を進めていますが、すべての品目に必要なこととして品質の向上、収穫量の拡大があります。これを達成するために肥料設計、栽培技術の向上、病害虫対策等確立することが必要であります。このことから滝沢村のような農業経営指導マネージャーを鹿角市でも配置できないかお尋ねします。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
農業経営指導マネージャーにつきましては、現在農業生産に関する専門の知識や技術を有する県やＪＡとの連携を密にしながら営農指導が行われているところであります。市では複式簿記や農業収入に関する講習会、あるいは経営管理能力向上を図る事業を実施しておりまして、県では地域の実情に即してそれぞれの品目に関する専門的な支援を行い、ＪＡは品目ごとに部会を設けて栽培技術などの指導を行っているところであり、市といたしましては、こうした関係団体が連携を密にしながらそれぞれの役割を担っておりますので、市が独自に農業経営指導マネージャーを配置する必要は、今の段階ではないと考えております。
○議長（
髙杉正美君）
浅石昌敏君。
○11番（
浅石昌敏君） 何でこれ言ったかというと、実は二、三年前に市長に質問したことがありますけれども、行政マンがそういったプロにできないかというお尋ねしたときに、行政マンは2年、3年で動いてしまうんでそれは無理だという答弁をいただきました。だけども実際に新しい品目とかこういった、特に今ソバなんですけれども、ソバに関しては栽培技術というのは全くなくて、実は肥料設計とかなんかも教わるのに岩手県滝沢村からヨシダチュウジさんという方をお招きしてやったこともあります。もしこれが鹿角でできれば非常にありがたいなという切なる願いで質問したんですけれども、今すぐには無理かもしれないけれども今後検討していただければありがたいと思います。
次、五つ目なんですけれども、農業者
戸別所得補償制度の周知方法についてであります。
戸別所得補償制度が始まり数年たちましたが、この制度をまだ余り理解してない農家がたくさんあります。制度を誤って解釈したり、知らなかったため交付金を受けられなかった農家もおります。問題点として国から直接農家に通知が届き、市からの説明がなされていないことにあります。県、国の制度を今後農家にどのようにして周知していくのかお聞きいたします。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） 答弁いたします。
農業者
戸別所得補償制度の周知方法につきましては、鹿角市地域農業再生協議会が主体となって進めており、対象者への戸別訪問あるいは農業推進委員会議での説明のほか、地域座談会、制度説明会の実施、農家全戸へのチラシ配布などにより周知がなされております。
市といたしましても、こうした国、県等の制度の周知にはきめ細やかに対応してまいりましたが、今後とも制度の加入によるメリットについて関係機関と連携を図りながら引き続きＰＲしてまいりたいと思っております。
○議長（
髙杉正美君）
浅石昌敏君。
○11番（
浅石昌敏君） 私もこれいろいろ勉強してやっと覚えたんだけれども、すごい制度がチラシとかなんかいっぱいあります。県で発行して国でも発行してる農業者所得補償、これに関しては本当にいろいろ大変なところに、また県でも法人に対しての支援対策とかいろんなものが出てきております。実はこれ勉強会、一、二度市でも開催してもらっております。ただ、たった1回、2回聞いただけでは、このいろんな制度を法人とか、もしくは集落営農組織が理解できるかと言ったら私ちょっと疑問に思います。本当に私2ヵ月ほどかかってやっと覚えた。ましてやこの制度が、この制度が来る前は品目横断的対策とか聞いたことあると思いますけれども、やっと覚えたかなと思いましたら政府が変わってしまったらこういう制度が出てきたと。
だけども、この間ある方から電話ありまして、ソバを植えると戸別補償がもらえるんだべと。いやその考えはちょっと間違っていますと。そこには営農継続払いと数量払いというのがありますので、ある数量を満足してとっていただかないと1反歩幾らというのは出てきませんよといったら、いやそんなこと面倒くさいこと聞いたことないと。ソバを植えれば戸別補償が受けられるんだと、そういう認識されている方が結構いらっしゃるということなんです。実はこういった勉強会は法人とか集落営農組織に対しては集まりかけて積極的に少しはやってますけれども、まだまだ足りません。正直言ってこれをもっと勉強の回数をふやしてほしいと。あと一般農家に向けても1回くらい聞いたってわからないんで4回とか5回に分けて、そういった教え方ができないのかお尋ねしたいと思います。
○議長（
髙杉正美君）
産業部長。
○
産業部長（畠山義孝君） お答えをいたします。
先ほど市長が答弁したとおり、これまで市として対応させていただいておりますが、22年度、21年度では制度説明会、それぞれ4回・2回、人数といたしまして215名の方々から制度説明に来ていただきました。また、このほか座談会については一応地元の方々、農家の方々でやっぱり議員さんがおっしゃるとおり難解で複雑過ぎると、こういうご要望があった場合にこちらのほうから集落のほうに出かけていきまして担当者が説明をすると、そういう機会をこれまでも持たせていただいておりました。また、さらに戸別の農家さんのほうにおじゃまして、これが昨年度で25件ほどございました。そういった説明をさせていただいております。
しかしながら、議員が今おっしゃるとおりすべて100％完全に農家の方々に細部にわたって理解を得られているかということになりますと、すべてを把握している状況にございませんので、まだまだ誤解、もしくは入り口すらわからないという農家さんもいらっしゃると思います。そういう点では我々が今行っているこういったＰＲ方法が、もう少し改善の余地があろうかというふうにも思っておりますので、これから
戸別所得補償制度に変わるいろいろな制度が出てきた場合でも対応できるような体制を整えてまいりたいと、このように考えております。
○議長（
髙杉正美君）
浅石昌敏君。
○11番（
浅石昌敏君） 何とか周知徹底のうまい方法を探してもらってお願いしたい、もらいたいと思います。
次に三つ目でございますが、新エネルギービジョンについて、鹿角市の新エネルギービジョンの方向性ということなんですけれども、先に謝らなければいけないんですけれども、私これ二、三年前から興味持ってやってまして、まさか当委員会のところに来るとは思わないで今回質問してしまいましたのでお許し願いたいと思います。
先般鹿角市の緑の分権改革調査事業の報告書が完成いたしました。この中で本市を取り巻く社会経済状況、再生可能エネルギーに関する課題が挙げられております。また、多岐にわたり調査した結果報告もされております。第6次鹿角市総合計画の低炭素社会の推進の施策と今回の調査結果を踏まえ、今後鹿角市の新エネルギービジョンは大枠でどのような方向性を目指しているかお聞きします。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
緑の分権改革調査事業では、再生可能エネルギーの導入可能性調査という趣旨によって再生可能エネルギーの普及及び啓発を行う人材の育成から環境の教育、あるいは旅行などの観光産業との連携、あるいは農業に取り入れる可能性の調査に至るまで15事業の調査を実施しました。
調査の結果、実施主体が確立されていないものや導入コストが大きいなど実施に向けた課題が多いことから、今年度は調査を踏まえ事業の効果と実現可能性を見きわめた上で、関係する事業者や団体等との連携を図りながら市といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
新エネルギービジョン推進の方向性につきましては、緑の分権改革の調査事業にとどまらず社会経済環境の変化に対応した新たな取り組みも視野に入れ、エネルギーとして利用可能な自然資源に恵まれている本市の地域特性を生かしながら、まちづくりの重点戦略として積極的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（
髙杉正美君）
浅石昌敏君。
○11番（
浅石昌敏君） 次に鹿角市でつくれるエネルギーの利活用と開発についてでありますが、鹿角市内では水力発電、地熱発電、風力発電が主に代表するエネルギー製造部門ですが、一部太陽光発電もあるとともに昔からまき、炭等もあります。また、最近では循環型社会も視野に入れたＥＤＦバイオマスディーゼル燃料、ペットボトル回収した鹿角発家庭油田採掘モデル事業等を推進しております。また、可能性としては木質ペレット、菜の花咲くバイオマスタウンですけれども、あともみ殻を原料としたプリケット、雪を利用した雪氷エネルギー等数多く考えられます。利活用と開発について、雇用に結びつける施策、エネルギー対策として今後どのような体制で進めるのかお尋ねいたします。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
新エネルギーの利活用の推進は市民、事業者、行政が相互に連携をし、それぞれの役割分担のもとで継続的に取り組みを進めていく必要があると考えております。有識者や関係団体、事業者等で構成する鹿角市新エネルギー利活用推進協議会を中心として、情報の共有と具体的な事業の推進方策の検討を行いながら取り組んでおります。
その一環として、まずは市民の関心を高め、利用促進を図っていくことを目的に広く市民から参加いただく学習会を開催するほか、住宅用太陽光発電システム導入費補助制度により市民生活に身近な分野で新エネルギーの導入を促進しながら、市民への啓発と普及拡大を図ってまいります。
また、企業の再生可能エネルギーに対するニーズが高まっていることから、今年度企業立地助成金の対象経費に再生可能エネルギー設備の生産ライン等の導入経費を追加しております。企業誘致の促進と市内企業の支援拡充により雇用の確保に取り組んでいるところであります。本市の新エネルギーに対応した取り組みについては、低炭素社会への転換を目指す新エネルギービジョンの策定を機にスタートしておりますが、新エネルギーの推進が地域の潜在力を生かした地域活性化の有効な手法であると考えておりますので、積極的に取り組みを進めてまいりたいと思います。
○議長（
髙杉正美君）
浅石昌敏君。
○11番（
浅石昌敏君） 次に、三つ目の小水力発電の導入についてであります。先ほどのところで何でこれあえて小水力発電を入れなかったかというと、私これに熱い思いがあります。鹿角市新エネルギー利活用推進協議会で2月29日に小水力発電農業用水等などに具体的な
プロジェクトが提案されておりましたが、この提案を受け、その後協議されたかお尋ねします。
また、鹿角の製造業の多くは中央からの仕事ということになりますが、今まであったタイの洪水、東日本大震災、ましてやちょっと古いリーマン・ブラザーズの倒産等によって大きく仕事量が左右されました。このことを踏まえ、仕事量を安定させて雇用をふやすためには鹿角発の製品開発することが非常に大事と考えます。市内には優秀な板金業、精密加工業、電気部品組立業のたくさんの企業があります。小水力発電に向けた各企業の合同研究協議会等の設置と開発資金の支援ができないかお尋ねします。
ちょっと時間なくなりましたので、みんなすべて質問させていただきます。小水力の発電、小水力発電開発にはたくさんの課題が考えられます。これ本当かうそかのデータではきちんとは言えないんだけれども、全国の小水路に小水力発電を設置した場合、原子力発電12基分に相当するという効果があると言われております。次に太陽光発電、風力発電に比較して安定した発電が可能となります。水路の水を利用するために1日24時間の発電が可能となります。農業用水路の維持管理の効果も出てきます。水路の草刈り等の保全が必要になるため
耕作放棄地等の水路の保全と雇用が生まれてきます。他産業への効果ということで、発電機を設置するため発電機だけぼこっともっていくわけにいかないんで土木作業が必要になります。また、それと電気のワット数を上げるためには水の量、圧力というのが必要になってきますので、その辺も土木作業に加わってくるのかなと思います。その関係で建設業の仕事が生まれてきます。また、あとメンテナンスということなんですけれども、水力発電のデメリットとしては直接羽根に水を当てるために壊れます。実はその壊れるというのがメンテナンスが必要なんで雇用がずっと生まれてくるということが考えられます。あと、災害時電力の供給が可能となります。今、現状、東北電力管内では仙台からのコントロールとかなんかで非常に鹿角だけで電気使えるといったらちょっと厳しいところがありますけれども、将来的にスマートグリット等が導入された場合に地域内での電力の使用が可能になってくると思われます。このようなたくさんの効果が考えられますが、市としては私が考える効果をどのように思われるのか。
また、官民が共同し、いち早くどこの市にも負けないこのような高性能な水力発電システムをつくり上げ、市長が全国にトップセールスを展開できれば鹿角市の雇用が増大し、人口増が図られると確信しますが、市長の見解をお聞きします。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） 時間ないので一問一答方式を、ぜひお願いします。
まず、1点目の小水力発電事業モデルについては、利活用推進協議会より事業主体の確立、あるいは売電で進めたほうが有利であるなどのご意見をいただいております。現在、そのほかのモデルを含めて課題を整理しているところであり、今後どの分野で取り組みを進めていくかも含め、地域に合った新エネルギーの導入に向けて取り組みを進めていくこととしております。
2点目の市内企業による小水力発電設備の開発に向けた合同研究協議会の設立につきましては、初期段階においては市内企業のそれぞれの特徴を生かしながら企業同士がマッチングできるよう市がサポートを行い、開発段階においては企業の自主的な取り組みを効果的に支援してまいりたいと考えております。
開発資金の支援に関しましては、昨年度、ものづくり共同開発支援事業補助金を創設しながら地域資源等を活用した新たな技術開発や製品の開発・製造などの企業ニーズに対応してまいりましたが、開発の実現性によっては新たな支援制度をさらに創設し、再生可能エネルギーの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
三つ目の小水力発電の効果ですが、小水力発電は太陽光発電や風力発電と比較して安定した発電が可能であるとされております。農業用水路の草刈りや補修などの共同作業による地域コミュニティ形成への効果や設置に当たっての建設工事やメンテナンスなどを地元企業が担うことで、新たな産業の育成だけでなく相当の経済的効果が見込まれ、雇用創出にもつながることができると考えております。
しかしながら、緑の分権改革調査事業において市内9ヵ所で設置の検討をしましたが、農業用水路等を利用して小水力発電を行うには安定した流量及び流速の確保が必要であり、農業用水路等はかんがい期のみ水利用、水利利用の許可を受けて通水しているものが多いため、安定した流量の確保に課題があると認識しております。
最後の農業用水路等を利用した小水力発電につきましては、新エネルギービジョンにおいて利用可能な賦存量があるとされており、本市の起伏のある山間部を生かして大規模なエネルギー量は期待できないものの分散型や小規模なもので取り組みが可能との調査結果が出ております。いち早く高性能な小水力発電システムを開発されれば雇用の面だけでなくさまざまな波及効果が期待できますし、本市の産業力向上につながるものと考えますが、調査時点においては設置費用に対する単純回収年数がいずれも30年を超えており、固定価格買い取り制度が7月からスタートするものの費用対効果の面では長期的なスタンスに立って進める必要がございます。開発についても普及の状況とあわせながら進めていく必要があると考えております。
こうした技術・コスト面の課題をクリアすることができれば、将来的には地域の電源として電力供給も不可能ではないものと考えておりますので、導入の可能性を検討しながら企業の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○議長（
髙杉正美君）
浅石昌敏君。
○11番（
浅石昌敏君） 実は能代のある企業で独自に開発している企業も、まあＮＨＫでやってましたけれども、値段の割には電気料が少ない、しっかりやれないというのでデメリットみたいなものもありますけれども、非常に魅力的な小水力発電でございますので、どうか皆さんの知恵を絞って何とか鹿角からこういった製品を生み出してほしいと思いますので、協力よろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして、質問を終わります。
○議長（
髙杉正美君） 以上で、
浅石昌敏君の質問を終わります。
ここで、11時10分まで休憩をとります。
午前１１時００分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（
髙杉正美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
順位2番、黒澤一夫君の発言を認めます。黒澤一夫君。
（16番 黒澤一夫君 登壇）
○16番（黒澤一夫君） 順位2番、黒澤でございます。6月定例会に当たりまして
一般質問を行わせていただきたいと思います。
6月、梅雨入りの季節となりました。ことしの春の農作業は好天に恵まれまして水稲の作付も順調に進み、農家の皆さんも一安心していることと思います。これからはキュウリを初めとして野菜の移植や作付がピークとなるものと思われます。年間を通じて高価格、豊作となることを願うものであります。また、商工業を初め観光産業とさまざまな分野で好景気であることを期待するものであります。
それでは、通告しております事項につきまして
一般質問を行わせていただきます。
最初に、景観の整備についてお尋ねをいたします。
用事や旅行等でさまざまな県や市、町を訪れる機会があります。その中で町として、また自治体として道路や街路樹等のきれいに掃除しているところ、手入れがなされているところ、またそういうところは心さわやかな豊かな気持ちになる場所であります。また、反面、余り見た目や景観に関心を持っていないのではないかと思われるようなところもあります。
私は、鹿角市は前者でありたいと思っておりますが、観光立市を標榜する当鹿角市は、市の街並みはどのような形や色彩などイメージを定めて整えていくものか、その取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） 黒澤一夫議員のご質問にお答えをいたします。
観光地としての市の街並みをどのように位置づけ整えていくのかにつきましては、本市は花輪、毛馬内などの南部藩政時代に築かれた城下町としての文化・歴史的遺産、あるいは近代化産業遺産である尾去沢鉱山を有しているほか、三つの温泉郷にもそれぞれ深い歴史がございます。これらの街並みについては、鹿角市観光振興計画の新アクションプランの中に鹿角花輪駅及び駅前広場整備事業や毛馬内こもせ通り整備事業、大湯温泉地区観光拠点整備事業などといった事業を盛り込んでおり、各地域の資源を活用しながら、それぞれの特徴を生かしてまいりたいと考えております。また、こうした事業にまち歩き観光交流促進モデル事業、まちの案内人ブランドアップ事業及び鹿角総合泊覧会事業といったソフト事業を組み合わせ、まち歩き観光を促進してまいります。
○議長（
髙杉正美君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） さまざまな取り組みをするというお話でありました。そういう中で市のイメージといいますか、それぞれの自治体では町のメインとするところ、景観として取り入れるというようなことで特産品などを道路沿いのガードレールとか塀に表示して、その町、地方を売っているという例がございます。当市ではそのような考え方、また取り組みがございましたらお話をいただきたいと、そのように思います。
○議長（
髙杉正美君）
産業部長。
○
産業部長（畠山義孝君） お答えをいたします。
議員がご指摘されるとおり、一部の観光地先進地では特産品でありますとか観光の名勝をのぼり旗、もしくは大きなガイド板等で表示しているという実態も私も見させていただいております。これまでもこういったご質問に対しまして市としましては、答弁の中で屋外広告物の扱いなるものについては、県とか国がなかなか許可占用といった視点からは慎重になってきているので従来のようなあらわし方はなかなか難しくなっているというようなお答えをさせていただいてあったと思っております。
しかしながら、一方では議員のほうから観光地としてもっともっとＰＲする、そういう手法を検討すべきだというお声もいただいております。ただいまのご提案、ご意見につきましては、ブランドアップ戦略に取り組んでいる市、また観光立市を掲げている市といたしまして今までの取り組みを、もう一度棚卸しをした上で新たな戦略・方法について、必要性について今検討している段階でございます。具体的なものとしてアピールできるものが、手法があるとすれば積極的に取り入れてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（
髙杉正美君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） そういう取り組みを、ぜひ進めていただきたいと、そのように思います。
ところで観光でも何でも歴史のあるもの、古いものというのは今大変大事にされております。鹿角にもそういうものはあるわけですけれども、市長はどうでしょう。古いものは大切に残すというか、そういう気持ちと、またもう一つはそういうのは保存するという考え方と、古いけれども使用とかその用途は終わってると。使命は終わってると。そういうのはやっぱりなくして整理したほうがいいのではないかなという考え方もあるわけですが、市長はどういう考えのほうが強いんでしょう。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） 恐らく質問の趣旨は、観光地でありながらいろんな空き家があるという趣旨だろうと思いますけれども、この空き家となっている土地・建物の利活用につきましては、該当する物件が数件ございますが、物件を活用したいという意向を持った方がおられる場合には可能な限りの情報を提供するとともに、起業・創業支援など活用できる制度を紹介しながら民間事業者の活用を促してまいりたいと思っています。
しかしながら、中には大きく壊れて景観を損ねているものもあることから、所有者に対し適切な処理をお願いしているところでありますが、対応していただけない状況が続いておるという状況です。
このような状況は観光地としてのイメージを損ないますので、再度適切な処理を強くお願いするとともに個人財産という問題はありますが、行政として対応できる何らかの手だてについても検討を進めてまいりたいなと思っております。
冒頭の古いもの、新しいものというお話しございましたが、やっぱりいいものは残すべきだなという認識はしております。
○議長（
髙杉正美君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） 鹿角市を訪れるというか外部から来る方は、現在、鹿角の地形からいって八幡平のトロコ方面から鹿角へ入ってくると。もう一つは、八幡平では湯瀬方面から入ってくるということであります。こちらのほうからは道路沿いにベニヤマザクラとかナナカマドが道路沿いに植えられている。数年前まではフラワーロードということで一つの植物ですか、植栽という形でイメージなり、その地域を宣伝してあったというような状況もございます。もう一つ、十和田のほうは青森県田子町から大湯を通って鹿角市へ来るというルートがございます。さらには、大館市のほうから十和田、毛馬内へ来ると、あるいはマイランド尾去沢を通って市内へ入ってくるという道路がございますが、これらについては何ていいますか、統一した、あぁここが鹿角だなと、いい町だなというようなイメージには現在ほど遠いような気もするわけでございます。もう一つ、ＪＲ花輪線を使って鹿角市を訪れるというような交通の便があるわけですが、いずれもこれが鹿角市かというようなインパクトには少しこの取り組みなり景観が、もう一工夫欲しいなという気持ちを持っておりますが、そういう観点から何か市として取り組みなり、今後はこういう構想があるというのがあったらお話をしていただきたいと。いわゆる何を鹿角のメインだと、これで鹿角を売るんだというような表現ですか、取り組みですか、そのことについてお話をいただきたいと思います。
○議長（
髙杉正美君）
産業部長。
○
産業部長（畠山義孝君） お答えをいたします。
これまで鹿角の観光に関しては自然景観、それから豊富なお湯、源泉等について、それからもてなし、こういったものを売り物にしてまいりました。言ってみれば抽象的なものでありまして、具象的な目に見えてインパクトのあるそういったものでお客さんに対してアピールするというものについては、屋外広告物でありますとか道路の案内板でありますとか、そういったところにゆだねてきたという傾向にございます。
今、議員がおっしゃられた鹿角の観光の売り、メインは何なのかということでありますが、奇しくもデスティネーションキャンペーンが岩手・秋田で始まっている、もしくは来年から本格的に始まり、鹿角市では今年度、単独でオンパクという手法をとらせていただきます。その中では現在、鹿角に歴史と文化に裏打ちされた伝説が数多くあるということで市民の方々からいろいろなアイデアをいただいております。そういう意味では、過去に「伝説の里鹿角」というキャッチフレーズで鹿角を全面的に売り出した時期がございました。いま一度原点に立ち返りながら、また伝説にかかわるさまざまな資源・素材について、もう一度点検をしながら観光客の方を呼び込んでまいりたいと。
また、もう一つの視点としては、国内からのお客様だけではなくて海外からの、特に東南アジアのお客様に対してどういうアピールをしていくのかと、これは市長が前々からトップセールスをして韓国からの誘客でありますとか、そういった取り組みをさせていただいております。また、姉妹都市を締結させていただいております中国、ハンガリーの方々からも今まで以上に鹿角に来ていただく、そのための戦略、こういったものを組み直してまいらなければならないと考えておりますので、鹿角のメインはこれだというのはたくさん資源がある中で現段階で断言はできないんですが、その中から絞り込みをしてターゲットを絞った形で観光戦略を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（
髙杉正美君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） わかりました。
それからですね、街並み、成熟した町だなというようなことの大変重要なところに皆の集まる場所、公共施設なり学校ですね、そういう看板とか案内板、そういうのの充実が必要だと思うんです。私たちもほかのほうへ行って、行こうとしているところが、ここの角をこっち行けばいいなとか、もう三つの信号からそっちだとか、そういう充実したといいますか、皆にわかるようなという、迎えるというような気持ちも大変大事だと。これはやっぱり街並みの中のそういう一つの形づくる要素だと思うんですが、その辺ももっともっと工夫するなり取り組みをしていただきたいと、そう思うわけですが、その辺のことは検討なり、こうしたほうがいいとかという会議なり取り組みの経緯が、もしこれまであったのならお話をいただきたいと、そのように思います。
○議長（
髙杉正美君）
産業部長。
○
産業部長（畠山義孝君） お答えをいたします。
確かに案内板、ガイド板については、必要性は認識いたしておりますが、ただ明確な
コンセプトがなく、統一感がなく散在するような形で設置することになりますと、逆に観光地としての評判を下げるということにもなりますし、景観上逆に乱立することがふだん生活している市民の方々にとってもふぐあいが生じるのではないかという懸念もございます。
しかしながら、どういった形で鹿角の
コンセプトに沿ったお招きの仕方ができるのかというのは先ほど答弁したとおり、手法についてきちんと皆さんで話し合っていきたいと思いますし、これまでも十和田八幡平観光物産協会、それからあんとらあを中心とした観光部会の方々と話し合いをさせていただいております。
○議長（
髙杉正美君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） わかりました。ぜひいろいろな会議を通じて市の街並みといいますか、立派だなと、そう思われるような、また住んでいてそう思うような街並み、景観をつくっていただきたいと、そのように思います。
次に、観光業に関連した建物で現在空き家となっている、また土地・建物等について利活用の取り組みについてということでお話を伺いたいと思います。
先ほども市長からお話しいただきました。それでですね、やっぱり観光地なんですが、やっぱり景観といいますか、観光地でいったら、おっすばらしい、きれいだなと、すごいなと思う、思っていただくということが一番観光地、鹿角市を末永く使ってもらう、また来てもらうということで大事だと思うんですが、まず八幡平のほうでも十和田のほうでも、まず観光業に関連したところが休んでいると。休んでいるだけならいいんですが、やっぱりどうかなという感じがあるわけですね。個人の財産、所有権があるから行政としても深くは立ち入れないということでありますが、そろそろかなり日にちも経過しました。市としても、もう少し口を挟むといえば変ですけれども、その状況を解消するような取り組みというのは、やり過ぎだとはもう余りだれも言わなくなると思うんですよ、今は。その辺は市長からぜひ行動を起こしてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） 今議員おっしゃられたように鹿角では観光地でありながらそういうところが5ヵ所ぐらいございます。入り口にあるわけですが、先ほども申し上げましたけれども個人の所有ということも、制約もございますが、やっぱりよそのほうでは条例もつくりながら行政執行とかやってますので、それも含めてやっぱり協議していかなきゃならないなと思っています。
それから、先ほど来いろいろ市のイメージがないような、街並みではないという話がございますが、例えばですね、103の入り口には「きりたんぽ発祥の地鹿角」とか、それから高速道路から下りますと「花輪ばやし」とか、八幡平のほうもございますが、あとは市の木、市の花、そのようなものでお迎えするような、そういう景観はこれからも継続してやっていきたいなと思っております。
まず、廃屋については、観光地でありながら大変景観を損ねているというのは私も十分認識しておりますので、少し急いで協議していきたいなと思っています。
○議長（
髙杉正美君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） ぜひ取り組みをしていただきたいと。私はやっぱり個人の所有権に立ち入るわけにはいかないんですけれども、地方自治ですので鹿角の法律は鹿角の中でやっぱり決めて議会も皆賛成すると思うんですよ。ですから、ぜひその取り組みを進めて鹿角版の決まりを決めて、こういう空き家なり景観の余り好ましくないという状況は解消するように取り組みをしていただきたいと、そのように思います。
三つ目、これ市街地の空き家、空き店舗の活用による地域の活性化対応は進んでいるかということで、健康サロンなり交流サロン、アート展示会などということで、どのぐらい活用なりこれまでも助成をして取り組みを進めてきているわけですけれども、その辺のいい例があったら、ぜひこういうので今後も進めたいというような話を聞かせていただきたいと、そのように思います。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市街地の空き家、空き店舗を活用した地域活性化対策につきましては、従来より空き店舗利活用支援事業として店舗等の開設に対する助成を行っておりますが、昨年度には空き店舗を活用した祭事への助成制度を創設しております。また、商店街を利用したイベントについても助成を行っており、昨年度は「かづの子供フェア」など五つのイベントに活用され、にぎわいの創出に寄与しております。さらに、毛馬内地区商店街においては、市の支援のもと商店街の特徴であるこもせを生かした景観整備の実施に向けて準備が進められております。毛馬内地区では昨年度も空き店舗利活用支援事業による店舗の開設の実績がありましたが、景観整備を通じて商店街の魅力が向上することによって、さらに空き店舗の利活用が進み、新たな誘客につながることが期待されます。
このほかでありますが、ふれあいサロンにつきましては、花輪と毛馬内の市日に合わせて開催しており、にぎわいの創出に寄与しているところであります。
また、高齢者交流サロンにつきましては、今年度市内の4ヵ所でモデル事業として実施をいたします。場所については、既存の建物を利用することとしており、市街地での開設を含め、今後地域の方々が集まりやすい場所を選定してまいりたいと思っております。
○議長（
髙杉正美君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） わかりました。ぜひ取り組みを進めていただきたいと、そのように思います。
空き家とか空き地については、個人の所有権があるわけですけれども、長い間放置されたり崩れたりということは危険も市民に与えて、危害を与える可能性も予知、予見されますので、ぜひこういうことをなくするように鹿角市独自で空き家に対する条例をつくって、この取り組みを進めていただきたいということで私は提言させていただきたいと思います。
次に、学校教育の環境整備についてお尋ねをしたいと思います。
現在、学校の整備は尾去沢小学校の改築、また八幡平中学校ですか、現在進めて、それぞれ教育環境が整ってきているということで大変喜ばしいというところでございます。年次的に取り組みを進めているということでありますが、今後の小学校、中学校それぞれ新しい学校、また年数を経た学校もあるし、地域的な特性もありますが、今後の教育環境を整えるということでの学校の整備、施設の整備計画について、現在の状況、どのように計画しているのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（
髙杉正美君） 教育長。
○教育長（吉成博雄君） 黒澤一夫議員のご質問にお答えいたします。
今後の学校改築予定につきましては、市の教育委員会では児童生徒の安全確保を最優先とし、平成21年度より耐震化事業に重点的に取り組んでおります。現在は、八幡平中学校を改築中であり、平成25年度の完成をもって市内全校の耐震化が完了します。また、ここ10年間で
八幡平小学校、十和田小学校、十和田中学校、尾去沢小学校の大規模改造及び末広小学校、花輪小学校の改築を実施しております。
今後の予定としては、建設年度の古い大湯小学校において経年によるふぐあいが見られることから、大規模改造事業の実施を検討するとともに、他校についても要保全箇所等の調査を行うこととしております。この調査計画に基づき、長寿命化に配慮した修繕や補修、部品交換等を行い、児童生徒の安全や教育環境の改善に努めてまいります。
○議長（
髙杉正美君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） 学校の改築とあわせて近隣の通学路また学校への案内表示板など、この整備ということは、協議会のほうではいわゆる学校なり教室だけ限定してこの整備計画をしているものですか。それとも、その学校全体、周りの通学路までを含めて、この辺には学校の案内板、通学路の看板をつけるとか、そこまでの計画をしているものですか。また建物だけというとらえ方を今しているわけですか。
○議長（
髙杉正美君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） ただいま教育長が答弁しました内容は、建物という観点でのお答えでございます。ただ、その通学路の安全性だとか学校の案内だとかについては、これはまた毎年個別にチェックしておりまして、その都度に必要箇所等を確認したりしながら進めているところであります。
○議長（
髙杉正美君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） わかりました。今後にそれぞれ検討しているということでありました。
私、この話をするのは、私自分で住んでいるところは尾去沢で尾去沢中学校、小学校なんです。それぞれ道路に看板がかかって中学校、小学校とあるわけですけれども、花輪町にも行くわけですね。花輪ミットプラザへ花輪小学校の矢印ついているんですね。あの矢印を私今質問するために実際歩いてみたんですね。看板は通学路の看板二つ、道路にも「通学路」ってペイントしてるわけですね。でもあの坂を上っていきますと右に道路があるわけですけれども、最初お店屋さん、酒屋さんがあります。そこへ行けば学校はどっちだかわからないという、矢印もあとはないわけです。そのまま私学校わかるからまず真っすぐ進む。そうすればまた右側に赤い鳥居の神社があって真っすぐの道路を左側、左側が学校に行くための道路なんですね。そういう案内板も何もないわけですね。ですから、小さいことかもしれないんですけれども、教育環境を整えるというのは、やっぱりそういうことまですごく大事だし、みんなで安心して、地域からも子どもを守ってもらうというような観点では、そういうのもあわせて設置なり市内全部について取り組みをしていただきたいと思うわけですが、いかがですか。
○議長（
髙杉正美君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） 実はまさに今なんですけれども、花輪小学校がやっぱり一番わかりづらいところだと思います。先ほどお話しされた小さな鳥居があるところを通り越してしまうというようなことが言われていまして、私たちも、地元の人間ですので地元の人間としては間違いないわけですけれども、ほかから来た方々はそこがどうもよくわからないということで、今の、まさに今の補正予算でそこのところの鳥居のところに、電柱を利用してもう一つ小学校の入り口の看板を立てようと思っております。
あと、それとこの間の春の嵐というか台風で北小学校の入り口も若干わかりづらかったんで、そこにも看板があったんですけれども倒されてしまいました。鉄骨、鉄柱の足元が腐っておりましてしょうがなかったのかなと思いますけれども、そこも電柱を利用した北小の入り口の看板をつけようと思っております。随時必要性等をチェックしながら、その都度対応していきたいと思っております。
○議長（
髙杉正美君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） わかりました。ぜひそれぞれ小中学校を検証しながら環境を整えていただきたいと、そのように思います。
それから、放課後の児童クラブの利用状況は良好かということで質問しているわけですが、これは定員いっぱいが果たしていいことなのか。このクラブを利用しないということは保護者なり家族が学校終わった後、ちゃんと見てくれているというような状況もあるので定員いっぱいがいい悪いということは一概には私は言えないと、そのように考えているわけですが、現状はどうでしょう。申し込みに合わせて全員利用していただける状況にあるのかどうか、お話をいただきたいと思います。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） 放課後児童クラブですので、私からお答えいたします。
放課後児童クラブの利用状況につきましては、現在市内8ヵ所において事業を実施しております。平成24年4月末現在では3年生以下の全児童の約69％に当たる487人が登録し、1日当たりの利用児童数は平均190人ほどとなっております。これは登録者全体の約39％でありますが、それぞれの家庭の状況に合わせてご利用いただいており、放課後や土曜日、長期学校休業日における児童の安全な居場所として定着をしているという状況です。
○議長（
髙杉正美君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） わかりました。ぜひ安心して利用いただくようにお願いをしたいと、そのように思います。
それから、三つ目の教師等の人員配置は十分になされていると思うが、どうでしょうかということであります。いわゆる学校教育ですから決められた定員で学校経営していると思うわけですが、いろいろな都合で先生も休むわけですね。その代用の先生なり、また部活動とかそういうので教育、教科以外にも先生かなり労力を使ってるという状況があると思うんです。そういうのをあわせてそれぞれの学校で子どもの勉強なりですね、また生活について十分に対応していただきたいという趣旨でここで今質問させていただいております。どういうような状況なのか話していただきたいと思います。
○議長（
髙杉正美君） 教育長。
○教育長（吉成博雄君） 教員の配置につきましては、国の定数配置基準に基づいて行われておりますが、秋田県教育委員会では少人数学習等の指導法の工夫・改善に力を入れ、臨時講師や非常勤講師等の配置を実施しており、学力向上面や生徒指導面での成果が出ております。
また、教職員の出産や育児、病気等による休暇等の補充につきましても、教育活動に支障が出ないよう対応を講じております。さらに、市の教育委員会といたしましても市費で学校生活サポーターや複式学習サポーターを配置し、通常学校に在籍する支援を要する児童のサポートや複式学級での教科指導の充実を図っております。
○議長（
髙杉正美君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） わかりました。今、学校教育の環境整備ということでお尋ねしました。それぞれ一生懸命取り組みしていただいて順調に推移しているということでございますので、ぜひこのままですね、子どもが健やかに育つように取り組みをお願いしたいと、そのように思います。
次に、3番目の郷土芸能保存への取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
鹿角市内各地区に古くから伝わる郷土芸能、たくさんあるわけですが、それらが次の世代へと順調に引き継がれればいいわけですけれども、時として引き継ぎ手が少ないとか、またいろいろな面でお金がかかるという声も聞くときがございます。市では、こういうことについてどのようにかかわっていくのか、また育てていくのかということで、現在の状況、取り組みの状況等についてお話をいただきたいと思います。
○議長（
髙杉正美君） 教育長。
○教育長（吉成博雄君） 各地区に伝わる郷土芸能の保存への支援につきましては、本市の指定無形民俗文化財となっているものは12件で、これらについては広く保存調査を行っており、この調査で作成した映像資料や報告書は郷土学習や研究資料として活用され、地域での保存と伝承に役立てられております。実は、過去に市内の文化財保存団体が、県の民俗芸能大会に出演した際に撮影された映像が、中断していた神楽の復活に利用された例もあり、映像文献として記録することは保存伝承への重要な支援と考えております。
また、文化財保存団体への経済的支援としましては、
大日堂舞楽へは後継者育成と保存を目的とした支援を、花輪ばやし、毛馬内の盆踊り及び大湯大太鼓には祭典の運営への支援を行っております。このほか国・県の補助事業を積極的に紹介し、事務手続や事業運営などの支援を行っておりますが、平成23年度は国の補助事業を活用し、花輪ばやしの三味線や笛の後継者育成と伝承用具の修復・新調を行いました。こうした国・県の補助事業のほか民間財団の支援事業もありますので、補助制度に関する情報を幅広く収集、紹介し、保存団体に積極的に活用いただき、各地区に伝わる郷土芸能等の保存伝承を支援してまいりたいと考えております。
○議長（
髙杉正美君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） いろいろな取り組みをしているということで、わかりました。
それで私、この郷土芸能を次の世代に伝えるということは大変大事なことだと思っています。ふるさと鹿角を守るといういろいろな方法がありますけれども、その中の一つとしてやっぱりこの鹿角に伝わる郷土民俗芸能、この保存というのは大事なことだと思っています。
その一つの方法としてですね、鹿角市郷土芸能フェスティバルを開催してはどうかということで、ここに質問させていただきました。毎年やれということではございません。2年に1回なり3年に1回こういうのをやって市民にも知っていただくし、また継承しているということもいずれの地区の保存している方々で見せていただきたいということでお話をしました。市長、いかがでしょう。教育長答えるつもりだかもしれないけれども、市長から聞きたいんです。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） 私から答弁させていただきます。
この芸能フェスティバルの開催ですけれども、市内の祭りや民俗行事につきましては、各保存団体が保存伝承し、毎年行われる祭典で披露されております。こうした民俗芸能などを一堂に集めたイベントはこれらを保存し、貴重な遺産を市内外にＰＲしていく上でも大変有効であると考えられます。平成27年度には、仮称でありますが学習文化交流施設が完成しますので、このようなフェスティバルの開催等で大いに活用していただきたいと思います。市としても、そのような方向で開催をしていきたいという今考え方を持っております。以上です。
○議長（
髙杉正美君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） 教育長の答弁も同じ内容ですか。わかりました。ぜひね、そういうことで鹿角を発展させると、伝えるという意味でも、ぜひその取り組みをしていただきたいと。また、平成27年にそれをやるということですので、ぜひ取り組みを皆で進めていただきたいと、そのように思います。
次に、4番で安心して暮らせるまちづくりについてということであります。さきの議会でも私、会派として質問させていただきました。また同じことなんですが、ここで質問させていただきたいと思います。
消防庁舎の改築が必要ということは認識しております。そのことはいいわけですが、やっぱり伺う話では現在より市役所寄りということで、要は火災とかについては各地域に消防団があって初期消火なりそういうことでそれぞれ対処できる面もあると思うわけですが、救急車につきましては、八幡平なり、八幡平の観光地ですね、それから花輪の市街地、また尾去沢の方々からいけば大変不安を感じると、どうなるのかなという心配があると思います。あります、実際。ですから、その辺はやっぱり鹿角で暮らしていがったと思うためには、やっぱりその辺に対処していただかなければならないのではないかなと思うわけです。ここでは限定して救急車対応について、市として市民に安心感持っていただくということについて、どういうふうに今考えているのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
救急車の配備につきましては、第1回鹿角広域行政組合議会定例会の終了後の全員協議会において、消防庁舎建設の必要性及び建設場所並びに花輪中心部、八幡平地区及び尾去沢地区の救急事案に対応する救急車の配備を提案をし、了承を得ております。市といたしましても、市民の安全安心が第一義であることから、救急車及び救急隊員を配置し、救急活動に支障が出ない方向で取り組むよう協議しております。
○議長（
髙杉正美君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） ということは、わかりやすく言えば救急車は、まず消防庁舎は移るけれども、それはそれとして救急業務については、まず八幡平なりそちらの人に対しては救急車だけのそういう体制をとるというか、近くに現状の状態よりも、言葉が何ていうんですか、まず早く時間に行けるというような対処をするというとらえ方、救急車だけを分けるといえば変ですけれども、救急車について庁舎にもあると思うんですが、別個にそういう体制をとるというとらえ方で理解してもいいんですか。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） そのとおりです。
○議長（
髙杉正美君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） ぜひまずね、これからも時間もあることですし、市民が不安を抱かないように、ぜひ対処していただきたいと思います。
また、そうなった場合は人員も今の考え方からいけば余計になるのかどうかわからないんですが、そういうことも不便を来さないように対応していただきたいと、そのように思います。
次、5番の西山農免道路の早期通行についてということでお尋ねをいたしたいと思います。
土砂崩れ、道路に崩れてきたということで議会にもお話があって、それからかなり日にちがたちますが、崩れたのは平成21年の7月19日というようなことで記憶しておりますが、それに間違いございませんでしょうか。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えをいたします。
県営の地すべり防止事業として平成21年度から25年度までの予定で事業を実施されております。今年度は地すべり箇所ののり面工事と水抜きボーリング工事、地すべり区域内のひずみ・水位計によるのり面の観測調査が行われております。来年度も引き続き区域内の観測調査を実施し、状況に応じ、地すべり事業において水抜きボーリング等の対策工事を行うものと伺っております。
○議長（
髙杉正美君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） かなり年数もなりますし、またある意味農免道路とはいいながらも市の重要な通行路になっていると思うんですね。久保田橋は平成22年の11月に竣工して通行できるようになっていると。しかしながら、1年以上たっても通じないという状況ですので、ぜひ早く通行できるようにお願いをしたいと、そのように思うわけですが、どうなんでしょう。あそこ通れるんですか。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） 通行の再開時期については、現在発注済みの工事は6月末の片側交互通行ということで、それに向けて予定どおり進んでおります。施工期間中の観測状況等を踏まえ、事業主体である県と協議しながら6月30日には片側交互通行、工事検査完了後の8月4日には全面通行とする予定としておるということです。
○議長（
髙杉正美君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） それは大変明るい道筋であります。ぜひ県のほうからも、また市も連携をとりながら早期に通行できるように取り組みをお願いしたいと、そのように思います。
それで、6番の
八幡平市民センターの改築についてお尋ねをしたいと思います。
合併前の町村に合わせて市内各地に
市民センターというふうにそれぞれ整備をなされております。尾去沢も新しくなっておりますし、今度花輪が新しくなるというようなことで計画されております。十和田はことしまた附属した施設が新しくなっているということで、それぞれ市民から喜ばれておりまして、あと
八幡平市民センターの改築ということが必要だと思っておりますが、これにつきまして先ほどもお話があったようですけれども、この改築、市ではこの地域に特性、八幡平ですね、その特性を持った
市民センターというのが必要と思うんですが、その辺についてどのような位置づけをして計画を進めていくものかお尋ねをしたいと思います。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
改築計画につきましては、
八幡平市民センターは平成21年度に実施した耐震診断の結果、建物の一部に耐震基準を満たさない箇所がありましたが、建設後38年が経過し、建物の老朽化も進んでいることから耐震補強工事は実施せず、改築をすることとしております。第6次総合計画において平成24年度に市民を交えたワークショップの開催、25年度に基本計画の策定、26年度に実施設計、27年度に建設工事、28年度に外構工事とした
八幡平市民センターの改築事業を計画しております。
それから、地域の特色につきましては、
八幡平市民センターの改築に当たっては、世界文化遺産に登録された
大日堂舞楽が保存伝承されていることや子どもからお年寄りまで幅広い世代の方が行事に活発に参加するという八幡平地域の特色を生かした施設となるよう関係団体あるいは地元自治会と協議しながら進めてまいります。
○議長（
髙杉正美君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） 先のことは余り言えばこれあれなんですけれども、現在地は、今までは八幡平地域、小豆沢地区がまず公共施設、行政の施設になるんですね、集中してあったわけですけれども、今は長嶺のほうへ学校なりそういうのをつくるということなんですが、現在地につくるという考え方で理解してもよろしいんですか。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） 今の段階では大日堂、大日霊貴神社も近くにありますので、先ほど来話ありますが、アクセス道路も含めてやっぱり現在地が一番適切ではないかなと思っています。
○議長（
髙杉正美君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） 小豆沢はＪＲの駅もありますし、いろんな面で一つの候補地ということであると思います。長嶺は長嶺で八幡平地区からいけばちょうど道路で真ん中辺ということもあるかもしれませんが、ぜひ大日堂なりその地域の特性を生かした
市民センターの活用ということで施設の改築進めていただきたいと、そのように思っています。やっぱり湯瀬温泉なりいろいろな伝説等もありますので、ぜひ各地域の特徴を出すということからも、この改築立派にやっていただきたいと、そのようにお願いをしたいと思います。
それで、最後ですけれども尾去沢保育園の整備についてということで、実情、私暮らしているところの保育園についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
尾去沢保育園、これまで第一、第二保育園あったわけですけれども、現在統合して一つの尾去沢保育園ということで利用なっておりますが、小学校とのつながり、地形的にも狭いようなところに建っておりまして、利用していれば狭いということはないわけですが、狭隘なところというようなことで保護者が車で送り迎えしてというのがかなり多いわけですね。一般の通勤者もおりますし、県道からこの保育園へ行くところ、市街地のほうから下がってきて折り返しが大変きついと、危ないというような状況もございます。この辺何らかの交通安全上、また中学生等の通学路ということで安全対策が必要と思われるんですが、これらについてどのような対策を考えて、また今後どのような対処をするのかお話をいただきたいと思います。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
尾去沢保育園の通園道路に関する安全対策につきましては、現在保育園児の通園については、ほとんどの保護者が自家用車での送迎を行っており、園では安全対策として登園時等混雑する時間帯における譲り合いや徐行を呼びかけております。また、保育園周辺道路は小中学校の通学路ともなっておりますので、保護者には引き続きゆとりある安全運転に心がけていただくように注意喚起に努めているという状況でございます。今後もそういうふうな注意喚起をお願いしていくということになると思います。
○議長（
髙杉正美君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） みんなで環境見てあれするというのが大事なんですね。ですけれども、狭いのは狭いわけですね。雪降ればもっとさらに狭いという状況が発生するわけですね。毎日スムーズな除雪ということで取り組みもしていただいているわけですけれども、やっぱり危ないということです。夏の間でも道路わきアカシアなり草というような状況があるわけです。時々保護者が刈り払いなんかもしているわけですけれども、何らかのやっぱり安全対策、行政としてこれも必要ではないかと思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） 実は今年度、4月に入ってから認可保育園の施設を全部私現地を視察して直接先生方から意見をお聞きしました。その中には安全対策上いろんな話もございましたが、それは園でも市のほうでもあの道路をこれから拡幅するというのはちょっといろいろ時間的な面もございますが、今の段階では到底無理だということで、フェンス等、もし危険な場所にはガードレールとかそういうフェンスは設置いたしますが、今の状況では必要ないのかなという話もありましたので、このまま現状のまま十分気をつけていただいて、交通安全には気をつけてくださいという立て札は立てることにしても、大幅に改善をさせるというのは今の段階では考えてない。ただし、安全については、これからも注意をしていただくということになろうかと思います。
○議長（
髙杉正美君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） 先生方と話をしたということで、それはそれであれなんです。車ですのであそこ曲がるたびに個人の土地あるわけですね。個人の土地だから余り言われないんですが、そこを協力してもらうというんですか、そういう形であそこの県道と保育園から来た道路の中学校前のところですね、Ｙ字路になるということで、あそこの交差するところだけでも広げるというのも一つの安全対策になるかと思うんです。ただ、お金もかかるし、また土地の所有者もあるわけです。ですが、私はそれも一つ必要なのでないかなと考えているんですが、そういう考え方はいかがでしょうか。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） いずれ現場でもう一回先生方も交えて担当とお話をさせていただきたいと思います。
○議長（
髙杉正美君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） わかりました。ぜひ安全ということで市からも事故の起きないような形で今まで以上にお願いをしたいと、そのように思います。
7番ということで、これで自分の近くのことを質問させていただきました。質問はこれで終わるんですが、最初に話をした街並みなり空き地・空き家の対処については、ぜひ鹿角市の法律をつくって取り組みを進めていただきたいと、そのようにお願いを申し上げまして私の質問、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
髙杉正美君） 以上で、黒澤一夫君の質問を終わります。
昼食のため、午後1時まで休憩といたします。
午後０時０４分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（
髙杉正美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
順位3番、田口 裕君の発言を認めます。田口 裕君。
（４番 田口 裕君 登壇）
○４番（田口 裕君） 今議会3人目の
一般質問をさせていただきます。
まず、
一般質問の前に、先週6月7日・8日、第49回全国桃研究大会が鹿角で開催されました。南は遠く福岡、佐賀県から450名ほどの生産者関係者が集まって大会が開かれたわけですけれども、鹿角の桃も入って20年余り、いよいよ20年間生産者の方々が非常に積み重ねてこられたことが一つの実を結んできて、鹿角の桃も次のステップに入ったのかなと感じます。ある意味では全国に認知された日でもあったのかなと。これを機会にまた次のステップを踏んで、ぜひ生産が拡大するなり新しい実が出ればなというふうに、改めてうれしい気持ちと今後のあらゆる意味で生産者の方に力添えをしていきたいなと思っています。
私も議員活動をさせていただきまして3年過ぎて4年目に入りました。任期中の最後の年に入ります。当初から議員活動の自分の主目的の、まあ三つあったわけですが、その一つとして農業所得の向上ということを掲げて取り組んできました。特に鹿角は観光と農業ということで標榜してきているわけで、ここのところが鹿角の基幹産業としての位置づけが、ある意味でここを何とかしていかなければならないと。もう一点は、市民目線で物事をとらえて活動をしていきたいというようなことをずっと考えて取り組んできました。そして、最後に昨年の3月11日の大震災から1年3ヵ月が過ぎました。その辺の経緯を含めて今回は質問をさせていただきたいと思います。
それでは質問に入らせていただきます。
まず、最初に農業所得の向上についてでありますが、これについては先ほど話しましたように今回で6回目の
一般質問でありますけれども、過去5回のうち4回農業所得、どうしたら農業所得が上がるのか、農業政策どういう形をとればいいのか、それから国政がいろんな形で変わって農業政策変わってきているわけですが、それに左右されないような農業振興策をどのようにとればいいのか、それから農業所得を上げることによって地域活性化を図ることができないのかとずっと質問をさせていただきまして、提言をさせていただきました。
そこで質問を、最初の質問をしたいと思います。
これまでいろんな農業所得の向上のために施策をとられてきてますけれども、主な取り組みとその内容、そしてその結果を現在どのように認識されているか、まずお尋ねいたしたいと思います。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） 私から田口 裕議員のご質問にお答えいたします。
農業所得の向上についてでありますが、これまで取り組んできたことへの検証については、昨年度スタートした第6次総合計画において重点
プロジェクトの一つとして産業ブランドアップ
プロジェクトを掲げ、力強い農業の確立を目指しております。
その中で農業所得の向上を目指す主な施策として担い手の経営力強化においては、農業経営に関するセミナーの開催や集落営農組織の法人化などの事業を進めてきたことで新たに四つの集落営農組織が法人化を達成しております。また、農産物のブランド化においては、淡雪こまちや北限のももなどの品質向上とブランドの知名度向上の取り組みを進めており、淡雪こまちは作付面積が73ヘクタールまで増加する見込みでありますし、北限のももについては、販売額が約1億円に到達する勢いとなっております。
加えて6次産業化においては、経営の複合化や多角化に取り組む農業者を支援してきており、特区を活用したどぶろく製造、あるいはそばを使った加工施設の整備などが取り組まれております。さらに、昨年度、産業連携推進室を新たに設け、農業者と他産業の事業者との連携による商品開発の支援のほか、ビジネスマッチングの場づくりなどを進めてきており、地元農産物を利用した新商品の開発・販売に取り組む農業者が出てくるなど着実に成果があらわれている状況にございます。
○議長（
髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） いろんな取り組みをされてきた中でいろんな芽が出ていることは十分認識しておりますけれども、今までの中で質問してきた中でもずっと考えを述べてきましたけれども、鹿角の市民所得が上がらない中で農業所得が特に過去10年ぐらいで3割ぐらい下がっているという質問した経緯もあります。いろんなことをやってきたわけですが、社会的な構造の変化もあります。地域状況が大きく変わっていることもありますが、いずれやはりなかなか鹿角の基幹である農業と観光と、鹿角の基幹であるその一つの農業の所得が上がれないでいるという要素が一つあるかなと。当然鹿角は生産者の減なり後継者の問題であらゆる問題が複合的にかかわっているわけですが、どうしても所得が上がってきてない、ここをどのようにしたらいいかということが、もう一方今までの取り組み以上に踏み込んで取り組む必要があるかなと感じていますが、その現状をどのように考えてこの後取り組んでいかれようとしているのか、その点について伺います。
○議長（
髙杉正美君）
産業部長。
○
産業部長（畠山義孝君） お答えいたします。
6次総の中でも、また我々が今年度精力的に取り組むとしております
農業再生ビジョンの中でも農業所得の向上については、大きな柱としてとらえております。しかしながら、この農業所得の実態を把握する上で従来まで国が先導して統計をとっておりましたやり方が、ここにきまして変わってきてまいりました。市町村、都道府県のほうからは何とか従来のような統計のとり方を復活してほしいと、こういう声を届けているんですが、現状としてはなかなか全国一律の市町村単位まで詳細な統計のとり方が、まだ復活いたしておりません。その中で我々が唯一手がかりとしているのが市の統計書の中にもございますが、東北農政局が公表しております数値になります。ただ、この東北農政局のデータについても、従来までと異なりまして我々の段階で推計、推論するというような作業が出てきております。
勝手な机上の推論で物事を判断するのは非常に危険があるんですが、確かに議員がおっしゃるとおり、ここ10年間ぐらいでは11年、平成11年で市の農家所得が108万円ぐらいだったのが、18年には95万7,000円まで落ち込んでおります。しかしながら、ＪＡが管内で生産しております額については、ここ数年間右肩上がりの伸びを見せておりまして、減少する農家戸数でこれを割り算いたしますと、18年のこの95万7,000円よりも若干農家所得は上回るというような机上の計算値は出てまいります。
しかしながら、農家個々が実際に可処分所得ベースで考えてみた場合に、農業経営するに当たって意欲的な収支になっているかということについては、また個別に判断、把握をしていかなければならないと、こう思っております。こういう状況を踏まえながら、市では
農業再生ビジョン、この中に農家所得、農業所得を上げるための手だて、方針をしっかりと位置づけたいと、こう思っております。
ご承知のとおり鹿角は複合経営のメッカということで叫ばれておりますが、もうこれからは質を高め、量だけにこだわるという戦略から質、それから入り口対策と同時に出口対策もあわせて評価をしていかなければならないと、このように思っておりますし、現段階では6次総に盛られた政策事業を着実に実行しながら
農業再生ビジョンでまたこれに肉づけをしてまいりたいと、こういう考え方でございます。
○議長（
髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） 今6次総の話も出ました。いろんな形で統計上の問題もそれぞれあると思いますが、今それぞれに芽を出しつつあるものもあります。桃にしても米にしてもそばにしても、いろんな形で取り組みしてきた育ちつつあるものもあります。ただ、このところからもう少し一歩、今いろんな国の事業なりを入れながら休耕、
耕作放棄地の対策含めてやってきているわけですが、ここから何かもう一つ前に地域としての取り組みといいますか、おもしろいといいますか、鹿角でなければやれないということが、もっとやれるところがあるのかなという感じがしてなりません。
特にこの間、道の駅の話題でテレビの報道がありましたけれども、道の駅自体が通過点ではなくて、そこにあるものを求めて、ないしはそこにある食べ物を食べにいく時代になってきているということがありました。食と農業というのが、もう既に観光の一番柱になりつつある。食べ物が、そこにその食べ物があればそこに人が行くという時代になってきていると。ある意味では食が人を呼ぶ時代になっているのかなという感じがします。農業自体もその要素を含んでいると思っています。鹿角はいろんなものが、先ほどから話が出ました桃を含めていろんな形で財産といいますか宝物はいっぱいあるような気がします。ここにさらにもう一歩踏み込んだ取り組みができないのかなというふうに感じます。私は今までの流れの中でいろんな取り組みをしてきていますが、そこの積み重ねの成果もありますけれども、さらにここから踏み込んでいま一度その辺の鹿角のすばらしいものを見直したら、まあブランドアップ戦略というのはその一環で取り組んでおられることだと思いますが、その辺のさらにここから突破する取り組みを、これは地産地消もあると思います。道の駅の、鹿角の道の駅がそういうものに合致しているものになっているかどうか。いろんな見直しがあると思いますが、その辺に取り組んでいく必要があるのかなという感じがしてなりませんけれども、その点についてはどう思っているか伺います。
○議長（
髙杉正美君）
産業部長。
○
産業部長（畠山義孝君） お答えをいたします。
ブランドアップの視点から申し上げますと、今議員がおっしゃるとおり鹿角には従来からたくさんの方々から指摘されている食材、素材、資源が豊富にあります。しかしながら、それぞれが一つの点になっておりまして、面的なＰＲでありますとか、それから地元消費がメインになるのか、それとも市外への消費で外貨を獲得するのか、その辺のところがなかなか軸が定まっていないというような弱さもございました。これまでは双方あわせ持った形で生産もしくは販路拡大という取り組みをさせていただいておりましたが、ブランドアップ産業連携推進室を中心といたしまして庁内もしくは庁外のＪＡでありますとか商工会、観光諸団体を含めまして今までのやり方を見直しまして地域一丸となってまさしくオール鹿角で販売戦略を練っていく、生産振興を図っていく上で何が必要なのかというのを一昨年あたりからブランドアップの中で取り組ませていただいております。
その中では午前中の浅石議員がおっしゃられたそばについても、ＪＡが今のところ推奨作物としてまだ認定していただいておりませんが、やはり経済界といたしましては売れるもの、質のよいもの、大消費地に受け入れられるもの、そういった視点を、まず第一にした上で商取引の扱い商品として拾っていくと、こういう形になろうかと思っています。
したがいまして、我々行政のやるべきことは生産していただく方々がより生産しやすい環境、それから販路、これをしっかりとした道筋を行政のほうが紹介する、もしくは行政がみずから出ていく場面もあろうかと思いますが、こういった役割を十分果たしながら鹿角の農産品を流通させ、もしくは生産振興して農家所得の向上、もしくは農業全体の底上げを図っていきたいと、このように考えております。
○議長（
髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） いろんな取り組み、考えについて伺いましたが、私はずっと、先ほども話しましたけれども、いろんな事業を含めて取り組みしてますけれども、いまいちやっぱり物足りない、ほかから来た人がここに行くとどういう食べ物があるというところが弱いと思っているんですよ。食材のものとしてはいろいろあるんですが、そこがやはり今すぐやれることじゃないのかなと、私はそういう意味で今戦略室なり対策室、いろんなことをやってますが、あるところではマーケティング課を、マーケティング室なり課を設けて、もう既に行政が売ることに、いかに売っていくかというところに手をかけているところも出てきてます。やはりいろんな生産者、後継者の問題含めてこれから、今も集落営農の法人の問題なり大規模な生産者なりが多分鹿角の農業の中心になっていくわけですね。ないしは認定農業者の多くの人たちは鹿角を引っ張っていく形になると思うんですよ。その人たちについてやるという次の世代を育成するためには、手取りが上がっていかないと、ないしは農業が正当に評価されて食べ物喜ぶ人が目の前にいるということがすごく大事なような気がする。
そういう意味で、私は地産地消なり食べる場所、売るのが鹿角の中で、この桃であればここに行けばいいよという案内ができるものをつくっていくべきじゃないかなという提案をこれまでもしてきましたが、いずれ販売の物を売っていくというところに手をかけないと、ここのところはひとつ何か楽しみ、喜びという生産の農業を生産していく、継続していく喜びにはつながらないなというのがはっきりしてる。特に集落営農なり法人やってるところについても、いろんな法人化はしているけれども中身の問題はいっぱいやはり出てきています。これは当然ものを進めていくと課題も出てきます。ここのところをしっかりフォローしていくのが行政の役目の一つだと思いますが、いずれやはり売り方について、こういう話をすると関係機関の連携って話がいつも出ますが、私は今の関係機関の連携の中でやはり現状の状況かなと思っています。
ここのところを、どうやったらやはり所得を上げられるのか。どういう売り方をしたらいいのか。今あらゆるところが、Ｂ－1グランプリじゃないんですが、いろんなことで外に出て動いてますよね。そういう意味では前にも話したホームページでの、インターネットでの販売についても観光を含めて弱いという話をしてきました。こういうことを一つ一つ精査した中でマーケティングということを前面にした取り組みというのは、ぜひやっていく価値があると思っていますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） いろんな施策を講じて農業所得の向上に結びつけたいという、そういう思惑でいろんな重点施策を積極的に展開してきております。その中でも、例えば淡雪こまちについても、今75ヘクタールですけれども、これを市単独でも推進しながら、一つでも農家の意欲も高めながらブランドにつなげていきたいという思いでやっています。
それから、先ほど桃の話が出ましたが、桃でもやっぱり生産者も勉強しています。全国歩いて技術の面も勉強しながら、そしてどういうふうな売り方をすれば所得の向上につながるのか。ですから、行政は行政の役割あります。農協は農協の役割あるんです。だから私はその関係機関と連携しながらということを常に言ってきております。ですから、言葉ではいろんなことを言えますけれども、実際はやっぱり所得を上げるために関係機関が連携してどういうふうにしていけば一番手っ取り早いのかなということできてますので、その辺は田口議員ずっと言ってますが、しからば逆にですね、どういう方法がいいのかということもひとつ指摘して教えていただければ、私どもも一生懸命やっているんですよ。だれも農家困らせるとかなにじゃなくてね、関係機関が役割分担しながら、同じことをやる必要は何もないんですから、その辺はひとつご理解いただきたいなと思います。
確かに生産から販売までマーケティング大事です。これについても、例えばですよ、短角牛、これ今見直されてきています。200頭ちょっとしかいないんですよ。売り方を見つけても物がないのにどうやって売ります。ですから一緒に進めていかないとだめだということで私たちも強く言って、今言っているところです。
ですから、関係機関関係機関っていっても、やっぱり農協は農協の立場で頑張っていただきたいし、行政は行政でやると、そういう形でやっていますので、その辺は何回も言いますが、理解していただきたいなと思います。
○議長（
髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） いろいろ努力されていることについては、十分理解をしていますが、ただ私今までの中でもいろんなそういう取り組みをしてきた状況が今の状況だと思っているんですよ。淡雪こまちの話も出ましたが、中にああいう特殊な米というのは今の価格で売るというのはもったいないなと。いろんな生産者も努力しているし、関係機関も努力しているわけですが、私は根本的に今の米の流通含めてそういうところも考えていくべきだと。
ないしは、あとは、一つはいろんな意味でそれぞれの関係機関なり役割があるわけですが、ここのところに強く行政が、行政主導とかじゃなくて市として地域の振興を含めて、やはりそれは物を売るのはそっちの売る販売の専門機関だということじゃなくて、私は大きくやはりそのセクション設けて、みずから市長もいろんなトップセールスとしていろんな取り組みをされているのは十分わかりますが、そういうところにきているんじゃないかなという感じがするわけです。そういう意味で話をしていました。今までの中では突破できなかったことを、今もう一つ、それはいろんな知恵を集めなきゃなりません。関係機関含めてね。ないしは専門の人間を入れなきゃならないかもしれません。そうした中で、ある地域では今の博報堂、広告会社の一流企業入れて数千万円かけてセールスをして地域のブランドであったものを全国ブランドにした地域もあります。そういうのは一例として特殊な例かもしれませんけれども、いろんな形で今まで努力して悩んできていると思いますが、そこから今どうしてここを突破するかということが今非常に大事だし、簡単ではないと思っています。ここのところを、何とか取り組んでいく必要があるんじゃないかということで質問させていただきました。
その点について、ぜひ市長も今話がありましたようにいろんな、どうしたらいいかというぶつかることが多々あっての発言だと思いますが、ぜひそういう思いで私もずっと農業関係にかかわってきて感じて話をさせていただいていますので、ぜひ鹿角にある宝を大事にしながら突破いただければなと思います。もし、その点について考えありましたら。
○議長（
髙杉正美君）
産業部長。
○
産業部長（畠山義孝君） お答えをいたします。
一つの手法といたしまして大手広告代理店の活用というご提案がございました。実は市では今年度、夏から秋に向けまして、これまで夢先生
プロジェクトを通じて縁があります日本サッカー協会（ＪＦＡ）とのつながりを大事にさせていただいて、博報堂に匹敵する大手広告代理店のお力をかりまして、首都圏を中心に鹿角の特産品また観光商品、こういったものを総合的にＰＲする機会を設けたいというふうに今作業を進めております。ブランドアップの一環として取り組ませていただきたいと、このように考えております。この成果が出た後に、またご意見、ご提案をいただければなと、このように思っております。
○議長（
髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） ぜひ、いろんな意味で私も思いを話させていただきましたが、ぜひ前、いい形でおもしろい農業を、鹿角に行けばおもしろいなと、いろんな素材は、繰り返しませんが、いろんな素材はあります。そこのところをいま一度、もう一つ生きるように取り組みをお願いしたいと思っています。
続いて、2番目の鹿角の医療について質問させていただきます。
厚生病院が新築・移転をしまして市民にも大きな期待があって鹿角の医療も変わるなと。いろんな思いがありながら市も多額の投資をしながら地域医療のために取り組みをしてきていますが、新たな課題もいろいろ出てきています。そういう意味で厚生病院だけじゃないんですが、鹿角地域の医療状況を、いろんな心配する市民の声もあります。私も患者なり今回医療のサイド、ないしは医療に従事する人たちのいろんな声を聞きながら今回質問させていただていますが、いずれそういうものが、直面する課題がいっぱい出てきているなと思っていますが、鹿角の医療状況について、どういうふうにとらえているか質問いたします。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
鹿角の医療状況につきましては、地方における医師不足が全国的に問題になっている中で鹿角地域における医療においても、やはり一番の大きな課題は医師の確保であると認識はしております。本市の中核病院であるかづの厚生病院は、一昨年5月の開院以来15の診療科により構成されておりますが、うち常勤医師は4月現在17名、9診療科であり、循環器内科を初めとする残り6診療科については、非常勤医師による外来診療のみとなっております。また、休日夜間の救急対応につきましても、常勤の医師不足から少ない人数で、かつ通常の診療に加えて対応していることを踏まえますと、医師の確保については早急な対応が必要ととらえておりまして、これまで財政的な支援を初め関係機関への要望活動、あるいは民間の開業医等へ要望活動を行ってきたところであります。
なお、患者への対応につきましては、病院内で随時アンケートを実施して改善に努めておるということで、全職員を対象に接遇研修も実施して、徐々にではありますが、大分よくなっているというお話も伺っております。
○議長（
髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） 今、医師不足の問題が、これは構造的な問題もあると思います。これまでも病院含めて厚生連、母体である、経営母体である厚生連ないしは市長も再三にわたり、長年にわたり努力をされてきたことについては、改めて敬意を表したいと思っています。
ただ、やはりいかんせん鹿角に限らず構造的な問題があって、ここについてはなかなか改善、改良できずにきてるわけですが、現在こういう課題について、市のほうはことし、昨年は寄附講座、昨年、一昨年ですか、ことしは医師の人件費の助成等もやっていますが、市が今このような課題についてかかわっていることについて、二つ目の質問をしたいと思います。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） 市のかかわりについてですけれども、かづの厚生病院は市の中核病院であることから今後も綿密に連携しながら、ともに地域の医療を守っていく責務があると考えております。中でも医師の確保については、平成18年度の精神科医の引き上げを契機に継続して関係機関への要望活動に取り組み、あわせて本市の医療と密接な関係にある岩手医科大学及び県・市の三者協定により地域医療推進学講座への寄附を実施しているところであります。さらに、今年度はかづの厚生病院医師確保対策支援補助金を設け、診療体制の支援を行うとともに地域に根づいた医療機関の充実を図るための医療機関開業資金支援制度、あるいは将来医師となり本市において勤務しようとする学生を支援するための医師修学資金貸与制度なども創設し、中長期的な視点も加味した対策を進めておるところでございます。
○議長（
髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） いろんな取り組みをされてきているわけですが、今やはり地域、この間厚生連のほうの話では地域の医師会との協議もいろいろしてきているようですが、やはり地域、この医師の不足、現在の状況を考えると地域の中でどのようにしていくか。私も先日ある人の紹介、事例があったわけですが、ほかで医療受けたら、その分の医療のデータを全部厚生連のほうに回してくれたと。地域の、鹿角は、まだ地域全体の中でもそういうところがなってないのかなと。ある国内でも、もうそういう事例が出てきています。小さな町では地域内の医師が全部そのデータ、調べたものを中核病院なり、中核病院のデータは互いにデータ交換をしながら地域の中で市民を、町民を守っていくという仕組みなり取り組みをしているところがあります。いよいよやはりこういう医師の確保状況を見ると、地域全体で医療関係をどのようにカバーしていくかということが非常に大事なところにきていると思いますが、今後市としてこういう、この課題についてどのように取り組んでいこうとしているのか、その点について伺います。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
今後の取り組みについては、市内にはかづの厚生病院を除き13の医療機関があり、これらの医療機関につきましても市民の1次医療を支える重要な役割を担っております。今年度はこれまでの在宅当番医制度に加え、市民の方がかかりつけ医を持つことによる医療機関での適正受診を目的とした安心医療連携事業に取り組み、医療機関を利用する患者側の意識変革を進めながら中核病院の医師への負担軽減を図るとともに、引き続き医療機関開業資金支援制度や医師修学資金貸与制度についても利用しやすいように制度を見直しながら各方面にＰＲをしてまいりたいと思っております。
さらに、医師の確保につきましては、県を初め鹿角市、鹿角郡医師会及びかづの厚生病院と連携を図り、引き続き関係機関への要望活動を展開するとともに、あわせて全国市長会、県市長会を通じて国に対しても強力に働きかけを継続してまいりたいと思っております。
○議長（
髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） まず関連して2点ありますが、まず後段のほうについてちょっと伺います。
今、制度に伴う、ある意味では今の医療制度、医師研修医制度といいますか、この制度が変わらないとこの問題というのは解決しないのかなと。先日、私もある東京の農業関係の仕事をしてる研究所の役員から連絡ありまして、鹿角の医療状況どうですかという問いがたまたまありました。これは鹿角、秋田県だけじゃなくて、秋田県の今の厚生連の状況についても全部把握しているわけですが、秋田県だけじゃなくて全国的に同じような状況に直面しているわけです。そういう意味で市長は、これまでもいろんな今の話された要請活動なりいろんな陳情ずっと歩かれていますが、その歩いている状況の感触なりについては、どういう感じを持っていますか。その点について伺います。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） ここのかづの厚生病院については、岩手医大が中心となって医師を派遣してくださっていると。ただ、その中には例えば産婦人科なんかは秋田市のほうから来ていただいているというような状況がございます。そういう意味で、できれば県内のお医者さん方には医療機関については、できるだけまず岩手のほうにお願いしてくださいということも言われます。
ただですね、循環器内科とかいろいろございますが、その中で岩手医大の先生ばかりじゃなくて東海大からも来てますが、その先生方とよく話しする機会あるわけですけれども、今すぐにということにはならないんですが、ここ数年にわたって、例えばその先生のお弟子さんといいますか、生徒が鹿角のほうにも来てもいいよというような話もあるやにも伺っていますし、もう二、三年するとそういう状況も生まれるのではないかなという期待はしているところです。そういう意味でも先生方にも直接話を聞きながら、そういう機会を設けながら医師確保対策に向けて取り組みを強化していきたいなと思っておるところです。
○議長（
髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） ぜひまあ、なかなかそれこそ突破できない課題が大きいと思いますが、最善、やれることなり、私はやはりこの制度を変えるといいますか、ここのところを、政治活動になると思いますが、ぜひ当面やられていることで国政なり携わっている人方についても、当然市長もそういう話をされていると思いますが、ぜひここのところの研修医制度ということ自体を、これは変えるということにあらゆる戦略、手だてをやっていく必要があると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。
それから、先ほどの話の中でもう一点、今の医師の不足とあわせて看護師の問題等についてもアンケートとったり研修という話がありますが、やはり課題として大きい問題でクレームが非常に多くなっています。患者さん方がやっぱりやさしい、患者というのはやはり体が弱っているせいもあって精神的にも傷んでるわけですが、非常にそういうときになかなかやさしい声をかけてもらえないで不満の声が結構出てきています。私は、これは一概に医師の問題とか看護師の問題じゃなくて、いろんな構造的な問題もあるのかなという感じをしています。医師がやはり、この間病院のほうのサイドに聞くと医師が1ヵ月で変わった医者もおります。なかなかやはりここに希望して来る医師がなかなか少ないという中で、ある意味では短期間でかわっていくことによる医療に対する医療で患者に対する接し方がやはりなかなか十分な形でできないのかなと感じたり、ないしは看護師が今年度、24年度も募集した人数よりもやはり応募者が少なかったりして看護師も不足しているようです。非常にああいう忙しい業務をしている中で十分なサービスが徹底できないのかなという一面もあるのかなと。最近は岩手県の違う病院に行ったりしてサービスの比較をするようになっています。そういう意味で本来であれば建物が建ったときが一つのきっかけであったわけですが、その辺が少しお客さんの顧客満足度っていいますか、そこになっていないと。そういうことで、そういうことがお客さんがなかなか病院にも少し行く患者さんが減ったりしていることが出てきているのかなと。
私は、一番懸念するのは、せっかくこういういい病院ができたことが経営の問題なりになっていくことによって、地域の医療がいろんな課題が出てくるということを、すごく懸念しております。そういう意味で早い時期で言えば病院なりの運営委員会もあるわけですが、病院の経営、厚生連の経営にすべて任せるんじゃなくて市がもっと積極的に関与すべきだということで関与の内容についても伺いましたが、その点についてどう考えているか伺います。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
実はこの病院に対するクレーム、苦情といいますか、そういうのは市長への手紙にも、今余り来なくなったんですが、前はやっぱり頻繁にございました。そういう中で私も運営委員になっていますので、議長と一緒にその会議の場では接遇なりは十分気をつけるようという話はしていますが、そこで厚生病院で利用者満足度アンケートをとったようです。その結果をちょっと紹介させてください。
「病院の職員の対応や印象は」という質問で、「とてもよい」「まあまあよい」が約9割です。89.5％。それから「看護や介助、検査の対応は適切であったか」という質問に対して、「とてもよい」「まあまあよい」が91.2％。徐々にではありますが、いいほうじゃないのかなと私は理解しています。ただ、やっぱり市民の声というのはいろいろございますので、その辺はその都度病院の院長なり事務長なりに連絡して改善するようにという申し出はしているという状況下です。
○議長（
髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） アンケートの結果が出て、逆に意外な感じもしましたけれども、いずれ確認しますが、病院がやはり患者数が減ったりして経営的な問題が出てくると地域医療全体の問題になってきますし、違った形で問題になりますので、ぜひその点については市長も運営委員として、まあ議長も入っているわけですが、そういうことも十分考慮しながら取り組みをお願いしたいなと。
この質問の中で、最後にもう一点質問しますが、多分これから高齢化社会がさらに一段と進んでいく中で、その地域のそういう高齢化社会の中で求められる医療、福祉政策が政策としてやっぱり必要になってくるだろうと思っています。あるところでは、既に治療というよりも予防が大事ということで、手をかけている医師会の人たちがどんどん今出てきているという話を伺っています。そういう意味で鹿角は医療費も増大してきているわけで、これからもどうしたら医療費を下げるかという取り組みをしてきているようですが、その辺についての取り組みについて伺います。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） まず、医師確保対策への一つの対策としては、やっぱり市民一人ひとりがかかりつけ医を持つこと、なんでもかんでも病院に行くのではなくてかかりつけ医にいろいろ相談すると。そうなると医師の負担も軽減なるなと私は思っています。
それから、やっぱり医療の、医療費が増大なってきますが、これは健康づくりも一緒に進めていかなければならないものだと思っています。ですから、市のほうでもその政策については、できるだけ病院にかからないような、そういう施策も一緒にこれから強化していきたいなと思っています。それとあと健診ですね、健診の徹底をしていきたいなと思っています。
○議長（
髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） いろいろまず今病気にならないようにということで取り組みもいろいろ福祉のサイドでされているようですが、いずれそういうむやみに、むやみにっていいますか、医療のかかり方、病院ないしは医師にかかわるかかわり方を含めて強いある意味では市のメッセージといいますか、健康診断についてもそうだと思いますが、いずれ市の考え方をあらゆるところではっきり示しながら市民の協力を、さらに仰いでいく必要があるのかなと思いますので、その点についてよろしくお願いしたいと思います。
それでは3番目、次に公務員の給与について質問に入ります。
いろんな意味で特に公務員と議会といいますか、政治のサイドでの市民の国民の目は厳しくなっていますが、いずれそれはやっぱり厳しい雇用環境や低迷する経済情勢、ないしは官民の格差、いろんなことが出て、加味して話題になっていると思っていますが、現在そこでいろんな市も職員ないしは特別職の報酬等も公表していますが、再度確認の意味を含めて過去5年間の退職者の人数、退職者の金額、1人当たりの平均退職額、最高額の人は幾らであったのか、平均年間所得は幾らか、再度説明お願いしたいと思っています。あわせて、市の今の給与の現状についてどのような考えなのか伺いたいと思います。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） まず、公務員給与の現状認識についてですが、地方公務員の給与は地方公務員法の定めに従い、他の地方公共団体との均衡や民間事業者の事情を考慮して決定しなければならないということになっています。それに加え、地方公務員の労働基本権の制約の代償措置として毎年人事委員会の給与勧告が実施され、その都度適切な給与水準に改正されてきております。
よって、本市の職員給与の決定に当たっては、鹿角市内も含めた県内事業所の平均給与を加味した秋田県人事委員会勧告に従って定めておるという状況です。
過去5年間の退職者の人数とかですが、退職者等につきましては、5年間の退職者の人数は97名、退職手当総額は約22億円ちょっとということです。それから、1人当たりの平均支給額は約2,300万円。最高額は、これまでのところ3,000万を超えたのはわずかに1名ございます。前はもっと高かったようですが。それから平均、市職員の平成23年度の平均については33万8,902円、これは県内13市では一番低い額となっております。以上です。
○議長（
髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） 今市のほうの話を伺いましたが、鹿角の民間の状況というのは何か把握されていますか。民間の退職金がないとかという人方結構いますけれども、民間の状況がもし把握されてましたら、その点についてお願いします。
○議長（
髙杉正美君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 民間の給与ということで、現在この場に持ち合わせておりませんが、田口議員が言われます退職金がない会社とかということを今おっしゃいましたが、退職金の支給のない会社も中にはあると。また、民間の中といいましても結構な給料等の会社もあると、いろいろあると、そのように思っています。
○議長（
髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） 実態がなかなかつかみにくいところもあると思いますが、いずれ民間との比較の中でこれまでは公務員の給与というのを決めてきた経緯もあるわけですので、できれば鹿角の実態というのをもう少しつかんでいただければなと思っています。非常に状況はやはり市民1人当たりの所得が200万円を切ってる状況の中で状況は非常に悪いといいますか、きついですよね。そういう状況があるということだけは、ぜひ実態をもう少しつかんでいただければと思っています。
今回のこの質問に当たっては、ちょうどことしの年明けた2月の末に骨格、国のほうで法律が決まりました。国家公務員の給与を削減する臨時特例法ということで成立をしまして、その中身は2011年、昨年の4月にさかのぼって一律0.23％下げると。そして12年、今年度と来年度は7.8％下げますよという公務員の臨時特例法が成立しています。そこの附則には、地方公務員については、地方自治体に自主的かつ適切な対応を要請しているということで、それを受けて秋田県知事は3月2日の日に県職員労働組合の会合で県職員の給与削減の可能性に言及をしているという報道がありました。しからば鹿角市はこれを受けて、受けてといいますか、こういう社会状況になってきた中で地方自治体の自主的かつ適切な対応という附則を付してあるわけですが、鹿角市については、この点についてどのような考えか伺います。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
まず、国家公務員給与削減臨時特例法については、東日本大震災の復興財源として25年度末までの期限つき減額措置ということです。また、県では経済雇用対策の財源確保を目的とした職員給与削減方針を打ち出したところでありますが、削減率や実施期間については、まだ未定となっております。
市では、これまで計画的な職員の定数管理を実施してきており、今年度既に計画数を8名下回る人員で行財政運営を行っているところであります。県内で人口1,000人当たり職員数で鹿角市が一番低いと、一番少ないという状況下にもございます。さらに、先ほど申し上げましたが、市職員の平均給与額は県内13市では一番低くなっているということからも、現段階では給与削減は考えておりません。
○議長（
髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） 最後に聞こうとした質問が、今最後に考えてないという最初の答弁言われまして、おっと思いましたが、いずれ私は、もう既に先ほどの特例法の附則にもあるように国が一律の中でいろんな形で地方公務員もそれぞれ人事院勧告等でなってきているわけです。地方の状況に応じても判断をしていくところへ来ているんじゃないかなと。地方の実績、実情なり十分それぞれの、まあ給与だけじゃなくて制度、手当も含めて退職金も含めて実情を含めて判断するところに来ているんじゃないかなと。これはだから秋田県の中で何番目とか全国的に何番目という判断じゃなくて、鹿角の実情を見た中でどうすべきかという判断が非常に、視点が必要だと思っています。特にここ1993年ぐらいから、最初は失われた10年、それが20年になっています。そしてリーマン・ショックという大きいショック、いろんな出来事があって、それでさらに昨年は東日本大震災、福島の原発もそうですね。その時代時代の中で既にどんどんどんどん状況が大きく変わってきている中で所得格差も大きくなっています。鹿角市の中でも所得格差が平均市民所得の中を見ると所得格差が大きいんじゃないかなと。その中でやはり公務員というのはある意味で普通の民間の人から見ると恵まれているという要素があるんじゃないかなと。そしてさらにここのところは国保の問題、介護保険の問題で負担も上がっています。生活保護者もふえてきています。そういう中でやはり市民感情としての中がいろんな意味でこういうものに対する見る目、考えが厳しくなっているんだなという感じがしていますが、やっぱり社会状況が大きく変化してきているわけですね。そこについて考えがないということでしたが、さらに再度伺いますが、この制度、いろんなことについて、こういう鹿角市の状況を踏まえて取り組む気持ちはあるかどうか伺います。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） 市内の状況を踏まえてという話でございますが、いずれ職員には少ない人数で仕事量がふえてきている状況です。その中でもいろんな形で頑張っていただいているというのは私の率直な意見ですけれども、実際のところ、例えばですね、比較する場合ですが、私どもは人勧で給与上げ下げあるわけですが、県職あるいは秋田市、雲泥の差です。同じ部長級でも10何万円という差があるんですよ。確かに市内の企業と比較すれば高いところがあるでしょう、低いところもあるかと思います。その辺の実態は今の段階で数字はないんですが、気持ちとしては今職員も55歳以上毎年下げています。ただ、若い人方の仕事の意欲に対しては、やっぱり下げる状況ではないなと思っています。その辺はひとつご理解いただきたいなと思います。いずれ幹部の方々には身銭を切っていただいているという状況も今ずっと続いておりますので、その辺をひとつご理解いただきたいと思います。何でもかんでも下げるということは地域の経済の波及にも影響してくると思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（
髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） 状況も十分わかりますが、私は今も市長から説明ありましたけれども、秋田県なり市と比較する状況、時代ではないのかなと。私はそれぞれの、国も、今までは公務員との比較もあったと思いますが、いずれ鹿角は今3万4,000くらいの人口の町です。小さい町です。財政規模もいろんな形でそれなりの状況になっているわけです。そうするとみずからの中でどういう形を判断するべきかというところに来ているのかなと。だから先ほど話をしましたが、地方は地方の裁量の中で判断をしてくださいという国の方向もそこだと思っています。それぞれの職員の方が努力して人数減った中で努力されていることについては、非常に敬意を表したいと思っていますが、いずれ市民の状況から見ると、私は国が下げて県がいろんな形をやって、やむを得ず地方自治体がそれぞれ下げるということじゃなくて、みずから、我々議員を含めてみずからの姿勢を示して市民に負担を求めるなり市民に激励をするということの姿勢が必要だなというふうに思っています。特に今消費税の問題も含めて負担の問題が随分出てきていますので、その辺は私はみずから姿勢を示すことがいい方向だと思って今回質問させていただきました。それについては、市長の考えはわかりましたけれども、ぜひそういう市民の状況を、さらに考えながら取り組みをお願いしたいなと思います。
続いて、最後に4番目の質問に移らせていただきます。東日本大震災の影響による財政状況についてでありますが、1年ちょっと前に第6次総の計画をつくる段階で23年から27年までの5ヵ年の中期財政見通しというのを財政の裏づけをしながら説明を受けた経緯があります。
特に、その中で懸念された点が2点ほどあったわけですが、特に最初の質問として23年度、昨年震災があった中でいろんな観光客の減なり、事業のいろんな課題がぶつかった、直面したわけですけれども、決算の見込みについて23年度の、大体23年度の決算はほとんど出てきていると思いますが、計画との相違、特に市民税、今回通告しませんでしたけれども、もし地方交付税もわかれば計画との相違について説明をお願いします。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
23年度決算見込みと計画との相違ということでございますが、平成23年度決算見込みにおける市税収入につきましては、第6次総合計画策定時にお示しいたしました中期見通しにおける計画額約29億1,000万円に対し、30億3,600万円で1億2,700万円、4.4％の増収となっております。昨年夏ごろまでの物流の停滞により業績悪化が懸念された製造業や、観光客の減少により収益に影響の大きかった観光業や宿泊業などにおいて税収減の懸念もありましたが、事業所個々の営業努力に加え、昨年4月補正予算を初めとして数次にわたり行ってまいりました東日本大震災に係る風評被害対策とも相まって、前年度を上回る徴収実績につながったものととらえております。
○議長（
髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） 結果、4.4％の増収ということで、いろんな心配はされたわけですが、それについては結果として非常によかったなと思っています。
ただ、関連してですけれども、この中期財政見通しのときに特に25年度・26年度が増収、市民税が増収という計画を組んできたわけですが、この辺については23年度の結果を踏まえて、今既に24年度入っているわけですが、来年・再来年は、この辺は増収の計画どおりいける要素としてあるのかどうか、その辺についてどういう見通し立てているか伺います。
○議長（
髙杉正美君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 23年度の決算額がただいま市長がお答えしたように計画よりも伸びた金額であったと、これは徴収の努力もございますが、さまざまな施策の効果も出ているものと思っております。この後の24年、25年度につきましても、やはり第6次総合計画の施策の推進ということで進めていくと。また、20年度来行っております緊急経済対策、こういう事業も時期をとらえて行いながら市民所得の増加につなげてまいりたいと思っております。
○議長（
髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） まず税収、収入のところについては、ある程度の目安がつけて、いい形で動きそうだということですが、いずれ私はずっと今回の、まあ今年度、24年度の計画自体がそうなんですが、この中期見通し、第6次総の中にも入っているわけですが、27年度までの中でいろんな多額の投資をしていきます。これは前にも話してますが、再生産を生まないような投資がほとんどなわけです。経済効果ということの地域のこともあったわけですが、いずれ一面ではこの間ある司法書士の方は、司法書士でなくて会計士の方は、鹿角の状況、業者の状況が非常に今伸びていると。これは三陸の現在のことで仕事がふえているということで多分この先10年ぐらい続くんじゃないかという話もされていました。それぞれの違った仕事、業界の動きも出てきているようですが、いずれ、それからもう一点は、25年の当初計画したものが24年ずっと前倒しで多額の投資をされてきていますが、私は今回のいろんな一連、まあ来年が国保税の問題もまた審議なっていくのかわかりませんけれども、いずれ市民の負担がいろんな形でふえてきているときに、所得がなかなか上がってこないという中で前倒しでどんどんどんどん設備投資をしていくことが非常にやはり引っかかります。どうしてこういうふうにして急がなきゃ、もう少し社会状況というのは今政治的なものも不安定な状況になっていますし、いろんな要素が地方交付税については、前にも話しました地方交付税の問題もそのまま現在のままいくかどうかという不安定な要素もあります。そういう中で建物、ハード部門を一気に、一気呵成にこうして取り組みをしたい、ないしはそれを前倒しでしてくるということについて、少しいろんな懸念なり心配を持っている、ないしはそういう声も市民の方から聞くわけですけれども、その点について、もう少し我慢できるものは我慢しながらやるという方法も一つあるんじゃないかという感じしますが、それについて再度、まあ市長からも考えはこれまでも伺ってきたわけですが、再度お伺いをいたします。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） 現段階では中期財政見通しどおりに推移しているという状況です。そういうことから、第6次総合計画の前期の基本計画に搭載しております事業については、計画どおり実施してまいりたいと思っております。この考えは今も変わってないということです。
また、こうした投資による経済基盤の強化が財政の安定にもつながると、そして市民の安全安心を守る施策の充実を図ることにもなりますので、この6次総の基本計画を着実に推進し、公約であります産業力、地域力、定住力の向上に努めてまいりたいと思っています。
○議長（
髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） 私は今の一連の取り組みのものはインフラの整備、社会状況の環境の整備なりにはなるんですが、町の力を上げるのには必ずしもそれがすべだとは思いません。いろんな意味で市長は公約の中でも前の任期のときから強い町、やさしい鹿角ということを標榜してきているわけですが、私はやはり今の鹿角地域、市民の中での弱者といいますか、所得が低くていろんな形での、先ほど話したように国保なり介護保険なりの問題もあります。そういうことの負担の増の問題もありますが、いずれいろんな高齢化社会がこれから直面している中で課題、ないしは金のかかることがいっぱい出てきています。そういう市民の人たちがもう少し安心できるようなところにもう少し傾斜の配分といいますか、費用をかけていくべきだと思っていますが、その点についていかがでしょうか。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） 箱物箱物って話でございますが、いずれ例えば耐震診断により、これは危険だということで前倒しした事業も結構ございます。それと、決してハード部門ではなくてソフト部門も一緒に進めているという状況です。常に財政状況を把握しながら、この財政の健全性を維持した形で効果的に施策を展開している状況でございますので、その辺は誤解のないようにひとつお願いしたいなと思います。いずれ基金についても、計画どおり積み増しなり取り崩しなり交互にやりながら健全財政を維持しているという状況にはなっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） いずれ考え方も違うわけですが、いずれ私はやはり大きく今状況、社会状況が不安定な状況がいっぱいありますし、新しい時代をつくるところに来てますので、ぜひそういう点も考慮しながら、むしろ市長には30年先、50年先を見据えていろんないい形でやってくれたなというまちづくりを、ぜひ考慮しながら取り組みをお願いしたいということをお願いして終わります。
○議長（
髙杉正美君） 以上で、田口 裕君の質問を終わります。
ここで、午後2時10分まで休憩をとります。
午後２時００分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後２時１０分 再開
○議長（
髙杉正美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
順位4番、倉岡 誠君の発言を認めます。倉岡 誠君。
（７番 倉岡 誠君 登壇）
○７番（倉岡 誠君） 本日最後の質問となりますけれども、皆さん大変お疲れのことと思いますが、しばしおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
質問に入る前段にお断りをしておきたいと思います。本日の私の質問内容の中に所管の委員会の内容も含まれておりますが、いずれ多くの方々に認知し、知識として身につけていただきたい部分も入っておりますので、ご容赦のほどお願いをしたいと思います。
それでは、誠心会を代表いたしまして通告に従い、質問をさせていただきます。
まず、第1点の公契約条例の制定についてでありますが、これまで私はこの公契約条例の制定に向けて
一般質問を何度かしてまいりましたが、前向きなご回答はいただいておりません。繰り返すようでありますが、既に当局の皆様にはご案内のことと存じます公契約条例とは、公共事業、委託事業などにおいて行政や公共機関が発注する事業において大手企業のダンピング受注や悪質なピンはねを規制し、公共サービスの維持・向上と、地域中小企業の経営安定、地域経済振興を目的とした制度であることは周知のとおりであります。
ここで、公契約法の発端は、パリの水道業者と労働者が賃金水準を協定し、協定違反や別地域からの参入してくることを排除しようとしたことから始まったとされております。国際労働基準を打ち出すアンチダンピング及び公正な労働基準（ＩＬＯ第94号条約）として1949年に公契約条約を採択し、既に59ヵ国が批准しておりますが、残念ながら我が国はいまだ批准しておりません。
そこで伺います。鹿角市における公共事業の発注における地場産業の実態はどのような状況であるのか。あわせて雇用実態並びに賃金水準等労働環境の実態は把握されているのか。さらには低賃金に抑えられているとすれば行政としてその生活擁護の立場から指導をされておられるのか、ご答弁を求めます。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） 倉岡 誠議員のご質問にお答えいたします。
公共事業の発注における地場産業の実態につきましては、地場産業の活性化は市の発展に直結するものであり、これまでも公共事業の発注はもとよりさまざまな補助制度、支援施策を展開しております。市が発注する公共工事や設計業務等については、規模の大きな工事や市外業者に発注せざるを得ない場合には工種分割発注やＪＶ制度を活用して市内業者の受注機会の確保に努めているほか、入札方式についても指名競争入札だけでなく価格以外の条件を評価して落札者を決定する総合評価方式を試行導入しながら地域経済の活性化と雇用の確保に努めておるところでございます。
また、受注した工事等で下請施工や建設用資材、機械等のリースや購入が必要となる場合については、できるだけ地元業者の活用や地場調達に配慮されるようお願いをしているところであります。
2点目の雇用実態並びに賃金等労働環境の実態を把握されているかという質問でございますが、市では労働環境並びに雇用実態の調査は行っておりませんが、公共事業の発注においては公共工事の入札契約及び契約の適正化の促進に関する法律や建設業法などの関係法令及び市の建設工事入札制度に基づき施工体制の適正化や請負業者の経営環境健全化を図り、工事の品質と健全な労働環境が確保されることで労働者の所得向上が図られるよう努めております。
なお、最低賃金を下回る場合等の指導に当たっては、これは労働基準監督署が行うことになっております。
○議長（
髙杉正美君） 倉岡 誠君。
○７番（倉岡 誠君） 今、市長の答弁はそのとおりだと考えます。それで先ほどの田口議員の発言とは真逆といいますか、正反対の話を少しさせていただきたいと思いますが、皆さんご承知のとおりこれまでの賃金に特化したものの言い方をするとすれば、かつて労働者の実態としては民間の方々の賃金が高く、公務員の方々の賃金は大変低い状況がございました。そこで公務員の方々は民間準拠という形の中で賃上げをされてきております。そして高度成長期にやっと民間賃金と公務員の賃金が並ぶような状況が生まれております。その後、いろんなバブルの崩壊やリーマン・ショック等といろんな要因がありまして民間の賃金は非常に低く抑えられてきている事実がここにあります。
先ほど市長の答弁、市職員の方々の実質的な仕事に対する対価として変えるべきではないというご答弁がございました。私も全くそのとおりだと思います。なぜならば、低いところに準拠してどんどん賃金を下げていく、そのことによってこの地域の消費状況というのはどうなりますか。お金がなければ物は買わない、物を買わなければ経済が回らない、この実態をどのようにお考えなのか。私は、やはり賃金を下げるだけが能ではない。守らなければいけないものがある。どんどん下げていくことによって、この地域はどんどん疲弊してまいります。この鹿角がなくなるかもしれません。だからこそ今農業所得も少しでも上げようということで頑張っています。なおさら企業に働く方々の賃金も引き上げていく努力をしていかなければなりません。そのためには、まず公共事業の発注をきちっと今やる中で地域の労働者の賃金体系を守り、そして鹿角市が標榜している活力ある鹿角市をつくっていくための努力を積み重ねていかなければいけない、私はそのように考えます。
そこで、次の質問に入らせていただきます。なぜ公契約は低賃金化を拡大してきたのか、私なりに調べてみました。それは公共事業に対する基本的な姿勢がグローバル経済のもとで市場競争原理が優先され、社会の公共性が損なわれたことに起因するものと考えられます。安さやブランド、技術力など競われることになることから大手企業が下請けとなることがほとんどで、元請業者を発注、受注することにあり、元請業者は業務を受注することにあり、受注単価は一定の利益と費用を見込んだ上で再下請けをさせることができます。しかし、仕事が欲しいばかりに採算割れを覚悟で金額を見積もることができます。受注業者も契約を優先する余り低価格受注に応じざるを得ない、丸投げも含め安い先々へと下請けせざるを得ません。下請は受注単価を下げられればリスクの少ない労働力を使わなければなりません。最悪、状況によっては倒産といった事態を招いてしまいます。こうしたことが経営者の保身につながり、非正規労働者を増大させ、低賃金化を招いている事実があります。すべての労働者には最低賃金制度がありますが、その労働の実態から非常にかけ離れている現実があります。
そこで伺います。労働者、生活者を守り、公共工事の不正を派生させないためにも公契約条例の制定に前向きに対応するべきと考えますが、市長の見解を伺います。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
公契約条例の制定につきましては、東日本大震災の復旧復興事業において一定水準以上の賃金額を確保する観点からも注目されているところでありますが、先例を見ますと一定規模以上の工事などを対象としているほか、公契約による労働条件についても市が発注する工事でしか確保されないなどの課題も挙げられます。市といたしましては、当面総合評価方式による評価や最低制限価格の設定、下請業者の届け出の徹底等により賃金や労働条件の低下を招くことのないよう配慮しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（
髙杉正美君） 倉岡 誠君。
○７番（倉岡 誠君） 私、先ほど述べた実態が示しているように人権の観点から、まず行政における契約のあり方を定め、官民問わず、まあ市長も今申されましたけれども、適正な地域の賃金水準を構築することにきっちりと動き出さなければいけないと考えます。官製ワーキングプアと言われる状況を行政がつくり出すわけにはいかないと考えます。行政には委託した事業が安全に履行されているか、労働者の権利は守られているのかチェックする責任があると思います。あわせて委託先の技術が十分発揮され、安心で安全な公共工事やサービスが確保されなければなりません。
このような中、ご案内のように全国では初めて2009年9月29日に千葉県野田市が公契約条例を制定し、そのことが大きな一歩となり全国各地で公契約条例の制定に向けて動き出しております。今、秋田県内では秋田市が市長公約実現に向け、市が発注する公共工事について企業後継者の健全な育成を支援するため、また公正な労働や雇用の確保、継続など多様な視点から総合評価する公契約条例の制定を目指すとしており、24年度中に行政として提案をされる運びのようであります。
そこで提案ですが、こと公契約条例に関しては、いろいろと問題点もございますが、何がなんでも制度化をしろということは少し乱暴だと思います。しかし、本市においても部分的に試行してみたらいかがでしょうか。その結果をよく検討した上で、可能であれば条例化に踏み切るべきと考えます。市長の前向きなご答弁をお伺いします。
○議長（
髙杉正美君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 市長の答弁ということの内容につきましては、先ほど市長から答弁申し上げたとおりであります。
ただいま試行的な条例制定と、方向での試行的な取り組みをというお話であったと思っておりますけれども、公契約につきましては、一市町村の段階で取り扱うべきものなのか、あるいは国全体の取り組みが必要なのか、非常に微妙なところがあると思っております。市町村の条例で制定いたしますと、その市町村内の公共事業についてだけは適用されるわけでありますが、民間と民間同士の契約には適用なるものではないと、そのように認識しております。
確かに現在条例を制定する市町村が出てきている段階ではございますが、ほとんどの趣旨には賛同するという形でも、一市町村の条例で制定することが現段階で適切かどうかというあたりで国の動向を見守っている段階だと思っております。
ただ、倉岡議員が言われます労働者を守るということでは、私たちも全く同様の考えを持っております。ただ、行政がこれをチェックするということではなくて、チェックする機関は専門の機関が労働基準監督署という立場で調査もできる権限を持っておりますので、そのような形で調査をやっていただきたいと思っております。
また、この鹿角地域におきましてそういう事例があるかということになりますと、市としましては最低制限価格を設けましてそれ以上の金額だと落札しないという仕組みもとっておりますので、ある程度の標準的な域は守られていると、そのように思っております。
○議長（
髙杉正美君） 倉岡 誠君。
○７番（倉岡 誠君） 今のご答弁については、理解はするものの納得はできません。なぜならば、私がこの条例が必要だと言っておりますのは、状況的に皆さんも承知のことと思いますけれども、いずれ行政から出された公共事業、工事これについては、元請がとります。先ほども申し上げましたが、元請はある意味ほとんど受注を受けるだけで、仕事の実態の仕事は下請、孫請がしてございます。そういう中で中間が入ることによってどんどん価格は下がっていきます。そうすれば末端で働く方々の賃金というのは非常に低い状況に抑えられ、そして例えば孫請であればみずからの企業を維持する利益も得られないような状況、そういう状況をこの条例の中できっちりと支えていく、そういう条例をつくるべきだということです。国が県が、そういう話ではございません。確かに国では法制化をしておりませんが、これは鹿角市独自でやっていい条例であります。私たち行政、私たち議員は、この鹿角をよくするためにきっちり三権分立の中で条例、要するに鹿角市の法律なるものをつくり上げていく、それが我々議員の役目である、私はそのように理解をしてございます。
いずれちょっとうがった話にもなったかもしれませんが、今後ですね、その条例の制定に向けたきっちりとした準備を考えることはできないものでしょうか。
○議長（
髙杉正美君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 先ほど申し上げましたように議員がおっしゃられる趣旨ということでは私ども同様でございます。ただ、現実のとらえ方といたしまして現段階で必要かというあたりは、市としては市独自の条例制定では目的を完全に果たすわけではないという意味につきましては、私が先ほど申し上げたとおりであります。
ただ、労働者の環境を守る、あるいは下請の環境を守るということでは鹿角市といたしましても現段階でも下請の制限とあり方の制限ということでは規程等設けております。また、金額の競争だけではなくてその会社のボランティア度あるいは雇用条件、それから新規労働者の雇用とか、そういうのを加味した入札が総合評価方式でございます。ですから、必ずしも条例を制定しなくてもそういう環境を守る手段ということではさまざまなやり方があると、そのようにとらえております。
ただ、今後とも国等の動向は注視していかなければならないと、そのように思っております。
○議長（
髙杉正美君） 倉岡 誠君。
○７番（倉岡 誠君） 今の答弁は納得いきませんが、まずいずれ私がこれまで申し上げてきております労働者の最低保障、生活を擁護していく立場からいろんな発想をしていただければと思います。いずれここでこの議論を続けることについては、かなりの時間を要すると思いますので、後にいろんな場面で当局と私、それ以外にいろいろ意見を同じくする方々含めて、この問題については研究をしてまいりたいと思います。
それでは、次の2番の学校給食についてでありますが、昨年の震災時に福島第一原発事故以来、給食の食材を心配される父兄を初め多くの方々が安心安全を求めているものと思われます。かつて牛肉の汚染が発覚し、全国に流通して以来、牛肉以外の食品にも不安要素があり、以降多くの自治体では給食の放射能調査を進めてきております。これまでの調査結果を見る限り、多くが不検出とされている現状があります。また、放射能汚染の懸念があることから使用できる食材が制限される可能性も出てきているものと思われます。
そこで、当市の学校給食を担っている給食センターの各種食材の入手先を教えていただきたい。
○議長（
髙杉正美君） 教育長。
○教育長（吉成博雄君） 私から倉岡 誠議員のご質問にお答えいたします。
食材の入手先につきましては、野菜は主に市内八つの直売所からなるみどりの食材連絡会から提供していただいており、平成22年度における主要15品目の地場産野菜の使用率は46.2％と県内13市の中では最も高くなっております。ジャガイモ、モヤシ、タマネギなど季節により地場産物が入手できなかったり本市での生産量が少なかったりする品目につきましては、北海道や岩手県など県外産のものを使用しておりますが、野菜以外の品目につきましては、米は鹿角産あきたこまちを100％使用しているほか、牛肉・豚肉もすべて鹿角産のものを使用しております。また、牛乳も鹿角産を中心に県北産のものを100％使用しており、平成22年度に入手したすべての給食食材のうち地場産物の占める割合は81.7％となっております。
○議長（
髙杉正美君） 倉岡 誠君。
○７番（倉岡 誠君） 今のご答弁の中にもありましたが、主な食材はこの鹿角で調達をしているということであります。地産地消を進めてきている中で当然地元食材のウエートが多いのはわかりますが、食は命の源であり、みずからに最も適した食について豊かな知識を得、経験を重ね、健全な食生活を実践しながら生きる力、命をはぐくむことの必要が求められていると思います。地元産材、地産地消を標榜する鹿角において、今後どのように食育を進められるのか伺います。
○議長（
髙杉正美君） 教育長。
○教育長（吉成博雄君） 本市では数多くの地元産物を学校給食に使用しておりますが、食育に向けた取り組みとして地元食材をふんだんに取り入れたメニューを提供する「たらふくかづのの日」を実施しております。これは
子どもたちから食を通して地域のよさを学び、多くの人に見守られていることに感謝の気持ちを持ってほしいとの思いから鹿角学校給食連絡協議会が主体となり、2ヵ月に1度、市内の小中学校全14校で一斉に実施しているものであります。直近の事例としましては、去る6月7日に鹿角の秋田蕗を使用した蕗カレーが給食に出されておりますが、6月5日にみどりの食材連絡会主催で開催された秋田蕗刈り取り体験学習で
八幡平小学校の2年生の児童が農業者と触れ合いながら刈り取った蕗が使用されております。また、これまでも市内各校ではみどりの食材連絡会などから農業者を講師として招き、地元食材を題材とした食育の授業も実施されております。
今後につきましても、地元でしか味わうことのできない食の体験を通して児童生徒に地元食材への関心を深めてもらい、食育の推進につなげていきたいと考えております。
○議長（
髙杉正美君） 倉岡 誠君。
○７番（倉岡 誠君） ご答弁ありがとうございます。いずれそういった形で鹿角の
子どもたちをはぐくみ、育てていくことが大切だと思います。
その中でいろんな形で今取りざたされているのは、学校給食の安全性という観点であります。これまでも鹿角市においてもそれぞれ特定の食材については放射能検査をしてございます。セシウム134、セシウム137、それぞれ検査を北秋田地方振興局で実施をされているようでございます。ただし、この不検出という数値について多少疑問があるのかなと。なぜならば、この安全ラインを決めているのはどこでしょうか。
○議長（
髙杉正美君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） 厚生労働省であります。
○議長（
髙杉正美君） 倉岡 誠君。
○７番（倉岡 誠君） 厚生労働省、どこを、何を中心にそういう数字設定をされているのか、いま一つ裏づけするものが私の知識の中に入ってございません。昨今、皆さんもご承知のとおり漁場、漁場であれば独自の数値を設定したり、いろんな形でしてございます。例えば先進地の札幌であれば4ベクレル以下でなければ不検出としていない事実がございます。インターネット配信されている結果を見ますと、例えばこれはいつですかね、平成24年5月29日に出されている資料でございます。北秋田振興局で鹿角市が依頼をして検査をした結果でございますが、ダイコン、ヒメタケノコ、キュウリ、ニンジン、それぞれ不検出となっておりますけれども、数値的には10ベクレルをすべて超えております。これをどのようにとらえますか。
○議長（
髙杉正美君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） 検査機の精度の関係でもありますけれども、県で基準値以下としているのは国が示している100ベクレルを、さらに2分の1まで縮めた50ベクレルであります。不検出とするのは、その50ベクレルを超えないというものについて不検出という出し方になります。10ベクレルを超え、若干超えてるのが二、三ありましたけれども、50ベクレル以下ということで結論的には不検出という結果になっております。
○議長（
髙杉正美君） 倉岡 誠君。
○７番（倉岡 誠君） そこで提案です。いずれそれぞれ実際に食材にされる前に検出作業が行われているものと理解をします。そこでですね、可能な限り手早くみずからその結果を知る状況づくりも必要かと考えますが、その辺はいかがですか。
○議長（
髙杉正美君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） 県内他市の状況で秋田県が実施している検査と同様の検査を大仙市と横手市が今後やる予定と伺っています。ただし、検査の件数ですけれども、大仙市は週に2日分、可能な検査対象は24検体、週あたり24検体、それから横手市は週に18検体ということであります。
実際鹿角市には三つの、箇所としては4ヵ所になりますけれども、三つの系統の給食センターがございますけれども、1食当たり食材の種別にいたしますと10種類ぐらいの生鮮品が使われるということでありましで1日全部を検査するとなると30種の検査を必要ということになりまして、大仙市横手市等と比較してもやはりそれぐらいのものにはできないということであり、できないというか、量的にまず全部検査するというのはできません。
全食材の検査は論理的には理想ではございます。ただし、現実的には原子力対策本部、これ本部長は内閣総理大臣でありますけれども、検査計画、出荷制限等の品目、区域の設定・解除の考え方というマニュアルに基づきまして精密検査を実施し、暫定規制値を上回る放射性物質が検出された食材は市場に流通させない措置がとられております。これを仮に第1次包囲網と呼ばせていただきますが、したがって、この包囲網によりまして市場に流通している食品はすべて規制値以下という大前提でありまして、通常一般消費者はこの食材を、この前提のもとに食材を毎日食しているということになります。それで秋田県教育委員会では、より一層の安全安心確保という観点から2次的な意味合いで学校給食食材の簡易検査を実施しているものであります。こちらは簡易検査となります。これまでの検査結果では県内市町村がさまざまな産地の食材を持ち込んでありましたけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように10ベクレル内外のものはありますが、すべて不検出というふうになっております。
この事実は原子力災害対策本部が出荷制限を実施していることがしっかり機能しているということが言えるのではないかと思っております。当面鹿角市の検体が不検出であれば、それでよいということではなくて、県全体のデータは広範囲な産地、多種目の食材が安全であることの確認となりますので、注意して成り行きを見守っていきたいと考えております。
万が一ですね、規制値を超える数値が精密検査においても検出された場合は食品衛生法にのっとり廃棄等の処分がなされることになっておりますし、同時に先ほど申し上げました1次包囲網をくぐり抜けた食材が出たということになるわけでありまして、そういうことが頻繁に起こるようになると原子力災害対策本部のほうにもフィードバックされて、その包囲網を狭くするなりのことが起こるのかなと考えております。当面は県内の不検出の状況を見守りたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（
髙杉正美君） 倉岡 誠君。
○７番（倉岡 誠君） 今の答弁でまず理解はできるところですが、やはり地元においてより安心安全な食材を活用する、そのことを起点として考えた場合には、たとえ地元産材といえども安心だという保証はない可能性もあります。なぜならば、放射能というのは今現在まだ福島原発から派生されております。そして風に乗って雨に乗って、特にこのような、鹿角のような盆地にはたまる要素がございます。そういうことから今現在安心だということではなくて、やはり近い将来にみずからそういう検査態勢を整えるような状況づくりがあってもいいのかと思います。
それでは、次に時間もたってきましたので、次に入ります。障害者の就労支援についてでありますが、まず第4期鹿角市障害者計画ではページ19ページの6、障害者施設推進の主要課題でアラビア数字Ⅳ雇用就労支援の強化で、「障害の有無にかかわらず就労ということは経済的・社会的に自立を支える上で重要な要素であり、労働を通じて得る喜びや生きがいなどが社会参加・社会貢献など自立を可能とします」とあります。現在、就労者は中小企業、法人、公務員など多種多様に従事されているものと思いますが、その就労状況並びにその環境はどのようにあるのか把握されておりましたらご答弁願います。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えをいたします。
障害者の就労状況につきましては、ハローワーク鹿角が毎年公表している業務概要ではハローワークに求職登録をして就業された一般就労者は平成23年度末で116名となっております。また、障害者雇用促進法の適用対象となる鹿角圏域内の民間事業所における障害者の雇用率は法定雇用率1.8％とほぼ同率となっております。国においては、来年4月からの法定雇用率の引き上げを検討しておりますが、障害のある方の中には一般就労を希望しながら雇用まで至っていない方がおられるのも実情であり、市といたしましては、市障害者センターを中心にハローワーク秋田県北障害者就業・生活支援センター、就労支援事業所と連携し、障害のある方の生活・雇用・就労をサポートしております。
また、一般就労を希望する方には障害者自立支援法における就労意向支援事業の中で一定期間就労に必要な知識や能力の向上に向けた訓練等行われており、平成23年度は16名の方が利用されております。
なお、一般就労が困難な障害のある方には就労継続支援事業を行っておりますが、市内の社会福祉法人やＮＰＯ法人の各就労継続支援事業所においてさまざまな働く場を提供しており、平成23年度は66名の方が利用されております。
○議長（
髙杉正美君） 倉岡 誠君。
○７番（倉岡 誠君） いろいろ数字的には多くの障害にかかって日常生活が思うように運ばない方がいらっしゃる、このことについては、行政も非常に努力をされていると思います。障害者の方ができる限り地域で自立した生活を送ることができるよう、行政もその個性及び障害の種類、程度に応じた支援をすることが必要と考え、行われているものと思います。大変厳しい状況下で市内の民間における障害者の実雇用率は、先ほどお話がございましたように法定雇用率を大きく下回っていることが事実であります。障害者の就労を、支援することが今強く求められているものと考えます。
これらの支援をしていくために、地域の実情に応じた施策が必要であり、市としては同じ冊子のＰの20ページで計画の基本的な考え方、ニポツの計画の基本目標、Ⅱで障害の有無にかかわらず社会のあらゆる活動に参加し、人々がお互いに交流し、明るく生きがいをもって生活できるよう雇用や就労の環境整備を促進することや、などなど掲載されております。
さらには、私ととらえ方が違うと言われるかもしれませんが、Ｐ31では虐待防止対策の充実なども記載されております。実は、私の範疇でしかないかもしれませんが、ある施設で利益追求をする余り障害者の方々は働く意欲、社会参加、就労の喜びなどなどほど遠い状況で、むしろ苦痛が伴い働く意欲さえなくしている状況があると伺っております。それが事実だとすれば行政として今後どのようにあるべきとお考えか、伺います。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
まず、今後の就労支援の方向性については、障害の種別にかかわらずサービスの仕組みを一元化するとともに障害のある人の地域生活と就労を進め、障害者が地域で暮らしていけるよう自立を支援していこうとする障害者自立支援法の基本理念に基づき、ことし3月に第3期鹿角市障害福祉計画を策定したところであります。計画では、これまでの実績あるいは今後の自立訓練からの移行などの推計をもとに、今後3年間の一般就労移行者数や就労移行支援事業と就労継続支援事業のそれぞれの利用者の数の目標値を定めており、計画の達成に向け障害のある方一人ひとりのニーズや能力に応じ、1人でも多くの方が自立に向けて就労できるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。
それから、事業所の関係お話しございましたが、障害者自立支援法の基本理念は障害のある人の地域生活と就労を進め、障害者が地域で暮らしていけるよう自立を支援していこうとするものであります。現在、相談支援事業者がご本人やご家族と話し合いながら訓練等給付の内容やサービス量を判断し、サービス利用計画を策定しておりますが、途中で利用者の就労に関する状況が変わった場合にはサービス利用計画の変更を行う手続を行うことになります。
また、工賃や就労条件などに関する苦情相談につきましては、各サービス提供事業所に設置されている苦情申し立て窓口のほか第三者委員制度が設けられており、利用者と事業者間で取り交わす利用計画書にも苦情解決について記載されると伺っておりますので、まずはそちらの窓口を通じてご相談いただければと思います。いずれ福祉のほうにご相談があれば、そちらのほうに手続させていただきたいと思います。
○議長（
髙杉正美君） 倉岡 誠君。
○７番（倉岡 誠君） いずれ法人の関係については、行政が直接かかわる問題ではないというご答弁に承りました。いずれ今後行政としてですね、障害者が喜びと意欲をもって就労でき、さらには自立生活ができるようなサポートをきっちりしていただけばと考えます。
それでは、次に移ります。次、4番目ですが、小学校の部活動についてでありますが、これまでも私は何度か
一般質問で触れさせていただいております。この鹿角市も経年児童生徒の減少は周知のごとくであり、今ここにきてだれも思うのは、小学校・中学校問わず放課後の校庭は部活動に励む児童生徒でいっぱいで、躍動している姿を見れば親としても楽しくもあり、楽しく学校生活を送っていることに安堵するものであります。
しかし、現実はどうでありましょう。部員の数がそろわず、規定では小学校4年生からの部活動が近年低年齢化が進んできております。ひいては数合わせのためみずからの意思とは別に半ば強制的に一つのチームを形成するのが実態であります。練習に励む部員、我が子を見れば勝たせてやりたいと思うのが教師愛であり、親心というものであると思います。休日なしの練習に、休日でないとかなわない交流、練習試合もあり、なかなかうまくいっていないのが実情のようであります。したがって、これからは学校単独でということは非常に難しくなってきているものといわざるを得ません。さきにマスコミ報道がされておりますが、既に取り組みを顕著に進めている自治体もあります。秋田県内では、ひとり鹿角市がまだ実施されていないというお話も聞いております。今後のあり方について、どうお考えか。多くの越えなければならない問題点はあると思いますが、私は小学校の部活動については、早急にスポーツ少年団化を進めるべきと考えますが、市としてのお考えを伺います。
○議長（
髙杉正美君） 教育長。
○教育長（吉成博雄君） 小学校部活動の地域スポーツ少年団化につきましては、一昨年6月定例会において倉岡議員からの質問に対しまして保護者や学校側の意見を尊重しながら慎重に協議していくことを答弁しておりますが、関係者の協力を得て小学生のスポーツ活動に関する情報交換会を開催し、検討を重ねてきたところであります。
その中でも子どもが望むスポーツや適性に合ったものをやらせてあげたいということが保護者や指導者の一番の願いであり、生涯スポーツの基礎ともいえる小学生のスポーツ活動の重要性が唱えられているところであります。
地域スポーツ少年団化については、スポーツの選択肢を広げ、児童それぞれに合ったレベルの向上などの観点からメリットが挙げられる一方で、勝利至上主義に向かうなどの懸念もあります。また、現状の小学校部活動に関しては、団結力や地域を愛する心を生み出す効果があることや、学校教育目標と合致した取り組みによる生徒指導上の効果もあり、部活動とあわせて学ぶことで存在意義がありますので、移行に対して慎重論を唱える方々もおられます。
地域スポーツ少年団への移行に関しては、小規模校においてチームスポーツに取り組めていないことや外部指導者の確保が難しいなど他市町村と比較して解決すべき地域的課題も多く、種目によって個別の検討を加える必要があり、取り組みが進んでいない状況にあります。
そこで、今年度は情報交換会を研究協議会として設立し、鹿角らしい体制づくりを構築できるよう指導者の確保や活動場所、移動手段や各競技ごとの大会規定に関する問題などについてメリット・デメリットを整理し、学校、地域、保護者が連携して進めていけるよう協議を重ねてまいりたいと思っております。
○議長（
髙杉正美君） 倉岡 誠君。
○７番（倉岡 誠君） 今、教育長が答えられた内容に尽きると思いますが、いずれ多く鹿角全体をまとめてということではなくて、今教育長の答弁の中にもありましたが、地域の特性を生かしながら、例えば中学校単位の学区を中心にしたスポ小のあり方、そういうことなども含めて検討されてはいかがと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
髙杉正美君） 教育長。
○教育長（吉成博雄君） 先ほど最後にお話しましたけれども、その種目によりましてですね、例えば鹿角の中での大会には、例えばある学校とある学校が一緒になって取り組むということはあるわけですが、今度は優勝して県大会に行った場合には、それが認められないという種目もございます。それはなぜかというと、ある市で非常に多くの
子どもたちが参加して県大会に出て圧倒的な強さで勝ったことがあります。そのときに小規模校でも一生懸命頑張って行った学校が一回戦でことごとく敗れるということもありまして、どちらを選ぶかということが大分論議になったことがあります。先ほど言いましたように、ありとあらゆるところのメリット・デメリットを得て鹿角らしさを出して共通理解して進んでいきたいと思っております。
○議長（
髙杉正美君） 倉岡 誠君。
○７番（倉岡 誠君） ぜひとも
子どもたちが夢を持って活動できるような状況づくりを早急にお願いしたいと思います。
次に入ります。いろいろ観光の面については皆さんからいろんな立案がされているようでございますが、私からも一つ、非常にこれは金のかかる、手間のかかる内容でございますけれども、いずれ今鹿角市は多くの施策のもと、活力を生む商工業の振興、にぎわいを生む観光業の振興、快適に暮らせる住環境の整備、人と自然にやさしい
環境づくりなど力を入れ事業展開を図ろうとしておられます。
これまでの事業推進の目的は、コンパクトシティの形成にあろうかと思います。そこで、今、町なか観光を求めて数々の施策を展開中でありますが、どうでしょうか。人は、観光客の方々は、ほとんどピンポイントでしか行動されていないのが実態ではないかと思います。人々は一過性のものではなく、ここに来てよかった、まだここにいてもっと楽しみたい、そうした思いを呼び起こすものも施策の一つとして必要ではないのかなと考えます。
そこで提案です。地域資源を利用したフットバスの整備も必要と思いますが、まず例えば地の利を生かし、大堰の原風景の復元、街路樹、例えばシダレザクラ、シダレカツラ、シダレヤナギなどそれぞれ一定の樹木ごとの区間をつくり、水辺のお休みどころ、憩いの場、食べ物どころなどなど、さらには箱物ではなく青空のもとで歴史・風土に触れ、人と出会う旅が創造し、人が集まることで周りの商店街にもにぎわいを活性化につなげていくことができると考えます。いずれ大堰全線というわけにはいきません。例えば木次谷商店の前から中央通りくらいまでの約二、三〇〇メーターですかね、そうした一角をそういう創造を持ってもいいのではないかと。しかも、この資金、考察、設計等については、行政がひとりすべて行うのではなく、多くの人を巻き込み、資金も巻き込み、そして実施に向けていく、そういう方向づけが必要ではないかと考えます。多くの方々を巻き込むのは非常に難しい状況があろうかと思います。しかし、この鹿角をよくするためには協力を惜しまない方もおられるかもしれません。初めから取り組む前にあきらめるのではなくて挑戦をしてみてはいかがでしょうか、伺います。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） 私からお答えいたします。
まちなか観光の活性化に向けた大堰周辺の活用につきましては、昨年度、商店街振興組合や観光関係団体で構成する花輪まちかっぽ実行委員会を設立し、過去の街並み風景をデザインした案内板を19ヵ所に設置いたしましたが、その中に大堰について紹介するものも含まれております。また、まち歩き観光マップの作成や軽トラ市、食べ歩きチケットなどを展開しながら町のにぎわいにつながるよう取り組んでいるところであり、今後も実行委員会等を通じて市民の声を取り入れながら、どういうのがいいのかということも含めて、まちなか観光のさらなる活性化を図ってまいります。
○議長（
髙杉正美君） 倉岡 誠君。
○７番（倉岡 誠君） 時間となりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
髙杉正美君） 以上で、倉岡 誠君の質問を終わります。
以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後３時１０分 散会...