鹿角市議会 > 2012-03-06 >
平成24年第1回定例会(第4号 3月 6日)

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  1. 鹿角市議会 2012-03-06
    平成24年第1回定例会(第4号 3月 6日)


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    平成24年第1回定例会(第4号 3月 6日)     平成24年3月6日(火)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      吉 村 ア イ 君      児 玉 政 明 君      福 島 壽 榮 君      兎 澤 祐 一 君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(20名)        1番  遠 藤 浩 二 君     2番  兎 澤 祐 一 君        3番  栗 山 尚 記 君     4番  田 口   裕 君        5番  和井内 貞 光 君     6番  児 玉 政 明 君        7番  倉 岡   誠 君     8番  吉 村 ア イ 君        9番  栁 舘 一 郎 君    10番  阿 部 博 文 君
          11番  浅 石 昌 敏 君    12番  髙 杉 正 美 君       13番  宮 野 和 秀 君    14番  福 島 壽 榮 君       15番  大 里 恭 司 君    16番  黒 澤 一 夫 君       17番  中 西 日出男 君    18番  阿 部 佐太郎 君       19番  田 村 富 男 君    20番  米 田 健 一 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       吉 成 博 雄 君    総務部長      木 村 忠 好 君  市民部長      佐々木 忠 臣 君    産業部長      畠 山 義 孝 君  建設部長      髙 杉 恭 二 君    教育部長      青 澤 敏 博 君  会計管理者     阿 部   薫 君    総務部次長     安 保 一 雄 君  総務部付次長待遇  沢 田   正 君    市民部次長     菅 原   勤 君  建設部次長     兎 澤   優 君    教育次長      熊 谷 純 二 君  農業委員会事務局長 田 中 康 明 君    財政課長      佐 藤 康 司 君  監査委員事務局長  今 泉   修 君    選挙管理委員会事務局長  総務課長      児 玉   晃 君              畠 山 行 雄 君 ─────────────────────────────────────────────  事務局長      髙 橋 安 弘 君    主幹        金 澤   修 君  主査        阿 部 厳 祐 君    主任        田 原 智 明 君      午前10時00分 開議 ○議長(髙杉正美君) 直ちに本日の会議を開きます。  これより、議事日程第4号により会議を進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(髙杉正美君) 日程第1、これより一般質問を行います。  質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位1番、吉村アイ君の発言を認めます。吉村アイ君。     (8番 吉村アイ君 登壇) ○8番(吉村アイ君) 私事ですが、議員になって7年になりますが、一般質問トップバッターというのは初めてでございます。早くても2番目ぐらいだったですけれども、きょうは大変トップバッターということでいつも以上に緊張しておりますので、質問が重複したり不都合なこともあると思いますので、よろしくご容赦願いたいと思います。  一般質問に入る前に一言述べさせていただきたいと思います。昨年3月議会常任委員会開催中、3月11日午後2時46分、2万人近い死者・行方不明者が出た東日本大震災から早いもので1年になろうとしております。1年たちましたので被災地では一周忌法要、慰霊式が開催されております。被災地ではいまだ復興はおろか復旧もままならず、がれきの山の中で暮らす多くの東北の仲間が苦しい生活の中、頑張っています。その方々に心から敬意を表するとともに、私たちでできることで支援を続けていきたいと思っております。  それでは、市民を代表して、また創風会を代表して通告に従い一般質問をさせていただきます。  最初に、平成26年に秋田県で開催予定の第29回国民文化祭についてお伺いいたします。  調べましたところ、これは岡山で開催したときの資料をいただきましたのでこの中から抜粋した事項で、「国民文化祭とは、アマチュアを中心とした国民一般の各種文化活動から食生活から囲碁、将棋に至る娯楽を含む生活文化全体の日ごろの成果を全国規模で発表し、競演し、交流する機会を提供する日本最大の文化の祭典です」ということでこのように記載されておりますけれども、私も大変恥ずかしながら、この国民文化祭というのは聞いたことはあったんですけれども一回も見に行ったことがないし、どのような内容であるかということを知りませんでした。この文化といいますと、民俗芸能とか、音楽とか、演劇とか、そういうイメージしかなかったんですけれども、囲碁とか将棋、また食文化、その地元ならではの食文化についてのブースもいろいろあるということをこの岡山の文化祭の資料を見て、いろんな分野にわたっているんだと思いました。  それで、今回このことを取り上げさせていただいたのは、実は秋田県でも寺田知事のときにワールドゲームズという世界的なイベントがありました。そのときは、やはり秋田市周辺、それから県南地区、県北地区はどこか置き去りにされているというか、余り秋田県全体のスポーツのイベントだというとらえ方というか、全県民の運動になっているかどうか、なっていなかったのではないかと当時、私は思っていましたので、今のつい1カ月前ぐらい前の「秋田魁新聞」にもついてありましたが、いろいろな代表の方のお話を聞きますと、いかに秋田県全体でこの文化の祭典に取り組むかというのは、県民をどれくらい巻き込めるかが一番大切だと話をしている方が随分いました。それで、どうしても県北地区、特に鹿角は秋田市のほうに遠いものですからこういう秋田県内のイベントになると、アピール度が足りないというか、秋田市のほうでも鹿角は遠いのでなかなかこちらからよほどアピールしないと声をかけてもらえないのでないのかと私自身の考えですけれども、そういうことを考えましたので、今からぜひいろんな意味でアピールしていただきたいと、そういう思いでこの項目を取り上げさせていただきました。  それで、最初に鹿角市はどのような部門、多種多様、いろいろありますけれども、参加するんでなくて参画すると、そういう計画を持っているか、まず第1点目、それをお尋ねします。 ○議長(髙杉正美君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。教育長。 ○教育長(吉成博雄君) おはようございます。私から吉村議員のご質問にお答えいたします。  国民文化祭は、文化活動を全国的な規模で発表する場を提供することにより、新たな芸能、文化の創造、地方文化の発展、国民生活の一層の充実に資することを目的に、昭和61年から開催されております。文化の国体とも言われております。  秋田県では平成26年度の開催が決まっておりますが、会場地では多数の出演者や観客も多数見込まれる上、観光や地域の活力、にぎわいの創出の面でも効果が期待されるイベントであります。  開催種目は合唱、吹奏楽、民俗芸能など全国的な広がりを持ち、継続的に開催されているものがあり、日本舞踊、茶道、かるたなど開催地の特色を盛り込み企画、アレンジされたものなど多くの芸能、文化活動が発表されており、県内においても各市町村を会場に開催されることになっております。  個々の種目の開催地については手挙げ方式となっており、本市では県内で最も競技かるたが盛んなこと、またユネスコ無形文化遺産に登録された大日堂舞楽が伝承されていることから、かるたと神楽を実施したい旨、申請しており、現在、秋田県において調整中であります。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 今、かるたと神楽ということで、大変ありがたいなと。私もかるたはぜひお願いしたいなと思っていましたので、大日堂のこともありますけれども、この二つだけでしょうか。例えばこのような音楽的なこととか、芸能的なこと以外に食文化のこととか、そういう食の祭典みたいな、そういうこともとありますけれども、例えば秋田の食材といえばきりたんぽなんですけれども、きりたんぽ発祥の地鹿角としてとか、そういう食文化に関する郷土料理とか、そういうものはどうでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(吉成博雄君) 今、実際に申請しているのはかるたと神楽でございます。食文化のところについては申請はしておりません。ご理解いただきたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) いろいろな方面でいろいろな種類、いろいろなのがありますので、もう少し、もう二、三、最低でも鹿角で特徴的なところを手を挙げていただきたいと思いますので、ご検討いただきたいと思います。  あともう一つ、このことに関して今回予算がついていますね、視察ということで24年度の予算に国文祭の視察という予算があったように私は見たんですけれども、そちらのほうに視察にいらっしゃる方はどのような方がいらっしゃるかお知らせいただきたいんですけれども、これは通告の中には書いていないんですけれども、そういう予算をとっているので予算をとるということはそれなりに何人とか、こういう感じの人は決まっていると思うんですけれどもどうでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長青澤敏博君) 生涯学習の担当者が来年度の開催地のところに行って視察してまいる計画であります。人数のところはちょっとまだ今のところ。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) そうすれば、今回の予算に関しては、今回初めてですか、秋田で開催するということが決まったので今年度の予算、前年度の予算にもありましたでしょうか、そこのところ、ちょっと確認していないのでお知らせいただきたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長青澤敏博君) 今年度の予算にはございません。来年度につけていたものです。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) これはお願いなんですけれども、予算がついて生涯学習課の職員だけでなくて、例えば芸文協とか、そういういろいろな方もいらっしゃいますので、そちらのほうに声をかけていただいて、行けるかどうか、予算もあると思いますけれども、一緒に行きませんかという声がけなんかはできないものでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長青澤敏博君) 今、神楽とかるたということで計画しておりますけれども、来年度、その種目がかの地方であるのかどうかはわかりませんけれども、運営の仕方とかは大いに参考になるところがありますので参加していただきたいところはやまやまです。ぜひ一緒にということで声がけはさせていただきたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) ぜひそのように声がけ、そちらのほうの会の都合とかいろいろあると思いますけれども、今、大日堂に関してとかるたに関しては手を挙げているということでぜひお願いしたいと思います。  それでは、国文祭についてはこれで終わります。 ○議長(髙杉正美君) 吉村議員、「かるたのまち」、競技会場を積極的に誘致することについては、大丈夫ですか。 ○8番(吉村アイ君) これは今、かるたのほうに手を挙げているということで、挙げているかどうかわからなかったので、今のご答弁の中でかるたにはこちらのほうで手を挙げているということでこちらのほうは答弁いただいたと理解していますので。  次に、2番目に民俗資料室についてお尋ねいたします。仮称学習文化交流施設内の図書館の施設工事は着々と進んでおりますが、この間、設計も見せていただいて説明もいろいろしていただきました。きのうの代表質問の中でも今の場所にあるところの民俗資料室と図書館についてというご答弁の中で、図書館はまずは古いので壊してしまうと、新しいところができれば解体というご答弁をいただきましたけれども、その隣の民俗資料室に関しては、私もこのことは随分いろいろ事あるごとに質問させていただいて第六次総合計画の中で活用するということでご答弁いただいておりましたので、大変ありがたいなと思っているんですけれども、あそこの中にある図書館と民俗資料室は一体だと考えていましたので、あそこにいろいろな古文書とか、いろいろなものがありましてそちらのほうで古文書の整理とか事務をやっていた方がいらっしゃいますよね。それで、実はこちらのほうに陳情、これはつい最近、議会が始まるときにいただいたんですけれども、こちらのほうに陳情書、鹿角市文化財保護協会さんのほうからいただいている内容を見ますと、今民俗資料室の中でやっている古文書の整理とか、まだまだ整理ついていない部分があるところの部屋が、今民俗資料室がやっているところが新しい図書館にはその部屋がないということで、それは大変ゆゆしきことだということで陳情書をいただいていますけれども、このことについてお尋ねしたいと思います。  そうすれば、今の民俗資料室の中にあるいろいろな書類とかそういう物件は、そちらのほうに、新しい図書館のほうに持っていくとしても、それを整理するところの場所がないというのは、そこのところはできないというふうに答弁いただいているということなんですけれども、そこのところはどうなんでしょうか、もう一度このことについてお願いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(吉成博雄君) まず、それこそ民俗資料室のところの長年使われておりました研究のところがありますが、それは新しくできます文化交流施設の図書館のところで部屋を設けて作業ができるようにしたいと考えております。  あと、民俗資料のことについてはよろしいですか。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) この新しい図書館内には、現在の資料調査室の機能を持たせていないと、資料は持っていくけども資料調査室、今、民俗資料室の中でやっている資料調査室に関しては、やっぱり新しい図書館内にはないのでしょうか。ここのところ、設計図を見てもないなと私は思ったんですけれども、それはやはり無理なんでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(吉成博雄君) スペースの面で、いわゆる今の民俗資料室のような形の調査室というところは設けることは考えておりません。いわゆる古文書とかを整理して調査していく部屋の中に机とかを置いて作業ができるようにしたいということでございます。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) そうすれば、作業できる部分のところはあるということですね。はい。この現在の民俗資料室の中でいろいろな古文書の整理をして予算をつけていただいてやっていますけれども、これは1年2年で終わるものでないというお話は私も聞いています。前に福島議員もそのことについて一般質問しておりますけれども、この機能の継続は無理なんでしょうか。毎年、ここで終わりだというところをまた1年ぐらいは予算をつけてもらってということで少しずつ少しずつやっているようなんですけれども、この今のような状態で調査するというようなことは無理なんでしょうか、どうでしょうか、できないんでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(吉成博雄君) 今、民俗資料室に保管されている古文書については、目録を作成するとともに、データ化を行って整理して鹿角の歴史解明の資料として市民の皆様方も活用できるように新しい図書館で保管、公開してまいりたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 今、教育長の答弁を聞きますと、そんなにこの陳情を文化財保護協会さんが出したということは、今後、この資料に関する整理のことに関して今の状態以上にやっていかないと、やっぱり後進に鹿角の貴重な文化財が、市民に対してそのことをきちんとやっておかないと、将来に遺恨を残すんでないかと、そういう危機感を持った陳情書だと私は考えたんですけれども、今の教育長の答弁ですと、そこのところはきっちり対処する答弁と理解してもよろしいでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長青澤敏博君) お答えします。古文書のうち、ウエートの大きい山本家文書というのは分類を終わっております。まだ目録づけができていない古文書もあるわけですけれども、今後につきましては、図書館の業務の一環として継続していきたいと考えております。したがいまして、これで終わりということではなくて、作業スペースも確保しますし、分類したものを、閉架書庫ですけれどもきちっと納める計画にはなっておりますので、継続していくとご理解いただきたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) そうすれば、継続するということでそちらのほうはよろしくお願いしたいと思います。  それで、ぜひ文化財保護協会の方とか、市史編さん室ですか、いろいろこういう文化財に関することをしているグループの代表の方と何回か図書館ができるまでの間、もっとひざを交えて話し合いをしていただくようにお願いいたします。  それから、この民俗資料室の周辺のことでもう一つ、今の古い図書館のことで一つだけお伺いします。きのうのご答弁で、先ほどもお話ししましたけれども、図書館は解体ということだったんですが、図書館の周辺に大変すばらしいシダレザクラ、シダレカツラとか、隣のお宅のと本当のぎりぎりのところに植えてある木なんですけれども、あの周辺が何十年もたった大変すばらしい木があるんですよね。あの木はどうするか、あの木も一緒に切ってしまうかどうか大変心配しております。というのは、民俗資料室の前のモミジの木が、私はよくあそこのところをいつも通っていますのでわかりますけれども、少し片枝がだめになっただけで全部すぱっとモミジの木を1本切ってしまったんですよね。もう何年もなりますけれども、三、四年ぐらい前に。そのとき、この木は本当にだめだったのかなと私は思ったわけです。あそこはいつも通って木が何十年もたっているすばらしい木をあっという間に切ってしまったので、それで今、図書館を解体するときにあの周辺の図書館のすぐ後ろのほう、わきのほうですね、隣の阿部さんの家のところ、木はどういうふうにするかお尋ねしたいと思います、どういうふうにする計画か。 ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長青澤敏博君) お答えいたします。樹木に対してどう扱うかということについては、今のところ、まだ検討の中には入っておりません。次の計画、そこの部分にどういうものを配置するか、どういう敷地の使い方をするか、その木がどれほどの価値があるかということをしっかり見定めないと、何とも今の段階では残しますとも、伐採しますとも言いかねますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) はい、わかりました。すばらしい木なのでぜひ、何十年もたった木というのはそれなりの木には命があると私は考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  もう一つ、今の旧公会堂、民俗資料室なんですけれども、あそこは私も何回も見て回ったんですけれども、最初に議員になったときに一般質問するときもあそこの周辺を見て、どうしても裏のほうがやつけというか、こういう表現をするとあれですけれども、あそこにあのまま修復してもちょっと湿気が混んでだめでないかと市民の方々からも随分意見を聞いておりますので、あそこは残していただくという方向になっていますので、その後の、今は24年度で図書館も27年に建つとすれば、その前に一緒に並行して民俗資料室を考えたりするとすれば、24年度あたりからいろいろ計画立てていかなければならないと思うので、そこの今の敷地の中の条件というか、そういうことをかんがみて、あそこをただ修繕するというだけでないという考え方は、湿気混んでいる場所だということについては、何か今のところ、お考えはございますでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長青澤敏博君) 民俗資料室につきましては、あの建物を残すという方向性はまず確認されているところではあります。おっしゃるとおり、花輪小学校側の裏側というか、南側に当たりますけれどもちょうど大きな山を抱えていてどうしても雪とかがたまって湿気もあるということで、やはり今後、残していくためには幾らかでものり面から離れたところがよかろうと。実際、基礎も今現在は積み石の基礎なんですけれども、それは今後の安全上、うまくないので基礎もやっぱりつくり直すということになると、引き家といいますか、前のほうに引っ張ってきて後ろのほうをあけるというのが一つの考え方だと思いますし、そうあればいいなとは思います。  ただ、一つ問題なのは、引き家ということをしますと、建築基準法上、新築扱いになる場合があります。新築ということになると、あの建物そのものが現在の構造基準に合っていませんのでそれに合わせなさいという話になると、あの建物の姿、形が変わることになるかもしれない。そうすると、残す意味がどうなのよということもあり得ますので、その辺は建築主事のほうと相談したりしながら慎重に進めたいと思います。そういう問題が若干あることだけは覚えておいていただきたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 私はその建築法は余り詳しくないんですけれども、そうすれば、旧関善酒店とか小田島家が引き家したときにそのまま引き家して基準法どうのと、土台とかは直しましたけれども建物自体は小田島家もそんなに変わっていないと思うんですけれども、民俗資料室だけが違うんですか。 ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長青澤敏博君) 正直申し上げまして、旧関善さんがそのまま引き家できたということは、私自身はちょっと不思議なところがあります。というのは、あそこは準防火地域のはずなので引き家にした場合に耐準防火の仕様をしなければならないのかなと考えていたんですけれども、そのままの引き家ができたので、それは建築主事との間でいろいろ文化財的な価値やら、そういうものを協議した上での話ではなかったのかなと思いますけれども、その話の中身は私は聞いていませんので。
    ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) はい、わかりました。それでは、この民俗資料室についてはこれで終わります。  次に、鹿角のキャッチコピーでありました「とわの里あんとら鹿角」ですけれども、これは前の佐藤市長のときに鹿角のキャッチコピーをということでキャッチフレーズというか、キャッチコピーということで一般から募集して、私もそのとき違うのを応募したんですけれども、キャッチコピーですけれども、これが現在、どのように活用されているのか、まず第1点お尋ねします。 ○議長(髙杉正美君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。吉村議員のご質問にお答えいたします。  「とわの里あんとら鹿角」は、本市のシティアイデンティティー、いわゆるCIとして平成13年から使用しております。本市の持つイメージあるいは特徴を共通した認識で市内外の方々に働きかけることを目的に作成をいたしました。第五次総合計画において地域経済再生のための経済戦略を重要な課題としてとらえたことから、平成12年度から13年度に設置した鹿角経済戦略会議の提案と市民からの公募により誕生したものでございます。  CIの決定後、商工会など8団体により鹿角市CI推進会議を設置するなど民間と行政が一体となり推進に努めてまいりました。具体的には観光案内看板への記載、あるいは路線バス、タクシーへのステッカーの掲出、名札、それから名刺台紙の作成、卓上用のぼり旗の作成等を実施して、平成16年度にはCIの定着がある程度、図られたということで推進会議を廃止したところであります。  現在は市のホームページや市職員の名札、名刺、各課で使用する封筒、市内に設置している看板等に使用しております。  なお、今年度よりスタートしております第六次総合計画の将来都市像、「笑顔がつながり活力を生むまち鹿角」は、本市が目指す将来の姿をあらわしたものでありまして、市全体の共通イメージとなるものでありますが、市といたしましては、この将来都市像を市民と共有するとともに、「とわの里あんとら鹿角」は市の普遍的なCIと位置づけをし、地域ブランド戦略との連携を図りながら今後も一緒に活用していきたいと思っています。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 平成16年までの間にはある程度、定着したということで今ご答弁いただきましたけれども、秋田県では、今、「あきたびじょん」ということで「びじん」と読めるような「びじょん」、それから「あんべいいな秋田」と。今までも「秋田花まるっ」とか「秋田で元気に」とか、県のほうではここ何年間で3回も4回もキャッチコピーを変えています。鹿角の場合は、私はこの「とわの里あんとら鹿角」が悪いとかいいとかでなくて、今もこうして使っているという市長のご答弁なんですけれども、そろそろ新しいものに変えたほうがいいんでないかなと私は考えます。市民の中でも、最初のころはこのキャッチコピーに関しても大分皆さんが興味示しておりますけれども、こういうキャッチコピーというか、CIというか、このことに関して、これは流行とかはやるというのは、目立つのがはやる、流行とか言われていますけれども、真の流行というのは定着したものが流行と言うんだと、こういうことを言っている人もいますので、定着しているからもう鹿角市でははやっているんだと考えている、そういう考え方もあると思うんですけれども、私はやはりこのCIに関しては10年以上もたっていますのでぜひ変えていただきたいと思います。  というのは、つい1月末に八幡平の魅力向上シンポジウムということでそちらのほうのフォーラムに参加させていただきました。そのときに鈴木先生という方なんですけれども、江戸川大学の社会学部の教授の方のお話の中で大変おもしろい話が聞けました。これはステレオタイプの社会心理学というか、ステレオタイプというのは、人というのは相手を一瞬にして判断してしまうと。そして、人間の脳の中というのは、一瞬の第一印象というか、そのときに感じたものでそこが全部判断してしまう、人間の脳というのはそうできていると。ですから、キャッチコピーなり、CIなりが大変重要だというお話をしました。それで、今回の「あきたびじょん」というのは、「あきたびじん」と見える。秋田美人というのは全国的に知れ渡っていますので、今は秋田のタレントの中でも秋田美人を売り出している方も何人も、藤あや子さんを初めいろいろいらっしゃいますけれども、それに対して「あきたびじょん」と。「びじん」と見えるふうなキャッチフレーズは大変いいとその先生はおっしゃっていましたけれども、このことからして、やはり「とわの里あんとら鹿角」、これも決してだめということではなく、新しいCIなりキャッチコピーを、ことしは鹿角市制40周年になりますので新しいものをつくったほうがいいと私は思います。  このシンポジウムの中で、やはり日本国内のいろいろな人たちのすり込みというか、例えば北舘製麺の社長さんもおっしゃっていましたけれども、そばを売り込む。私がたは岩手県はそばの里だと、岩手のそばのくらいおいしいそばはないと思っていますけれども、全国に出ていったときに、やはり信州のそば、そうすり込まれている。リンゴでも青森リンゴ、そうすり込まされている。それに対して対抗していくためには、それ以上のいいイメージのキャッチフレーズというのが大切だ。ですから、そのキャッチフレーズだけでは物は売り込めないんですけれども、そういうふうに人間の脳自体が先ほどの鈴木先生のお話なんですけれどもそうできていると。これはすごく大切なことだと私はこのシンポジウムの中で勉強させていただきました。  それで、鹿角市の市制40周年に向けて40周年に関する募集をしていましたよね。これは確認ですけれども、そういうキャッチフレーズだったでしょうか、それとも何かキャラクターみたいなものだったか、イメージ画とか、そういうものでしたか。 ○議長(髙杉正美君) 副市長。 ○副市長(阿部一弘君) まず前段の「とわの里あんとら鹿角」の件でございますけれども、これは先ほど来、キャッチコピーという言い方をされていますが、あくまでもCIとしてつくったもので、これについては何ら変更するとか、やめるとか、そういう要素は今の段階ではないものと、普遍的なものだと思っています。  ただ、キャッチコピーというのは、いろんな戦略の段階で、例えば物を売る、観光戦略する、いろんな場面があると思います。そういう段階ではそういうキャッチコピーをとらえながら宣伝していくというのは、当然、これからもやっていかなければならないことだと。これは分けて考えなければならないものだと思っております。  それから、今の40周年に向けての募集ですけれども、今回はあくまでもロゴマークの募集をしているということでございます。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 大変失礼しました。今のご答弁で理解しました。  そうすれば、ロゴマークの募集は、すみません、いつまで募集であったでしょうか。新聞紙上でずっと見ただけでそこのところの確認をお願いします。 ○議長(髙杉正美君) 総務部長。 ○総務部長(木村忠好君) ロゴマークの募集ですけれども、3月の広報で今、募集かけています。それで、期日ですけれども3月19日必着ということで募集してございます。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) そうすれば、「とわの里あんとら鹿角」についてはCIということですけれども、このロゴマーク以外に40周年を契機に鹿角市のキャッチコピーとか、先ほども話ししましたけれども、全国的に売り込めるような、いろいろ鹿角はきりたんぽ発祥の地、そばの里、肉の里、北限の桃とかいろいろありますけれども、それを集約したようなキャッチコピーを40周年を機に募集して新たにスタートするという予定はございませんでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 副市長。 ○副市長(阿部一弘君) 先ほど申し上げましたように、今回募集しておりますのはロゴマークと40周年に限ってのことでございますので、そういう形であえてキャッチコピーまでは募集はしておりませんけれども、今後ともそういう戦略を、例えばブランドアップ戦略とか進めていますけれども、その中でこれは大いに進めていかなければならないというような課題、物が出てくると思います。そういう段階でやはりキャッチコピーというものも考えていかなければならないと考えています。  ただ、余り総合的なものを一つのキャッチコピーでとなると、逆に的が絞れないのかなと、そういうこともあると思いますので、戦略の必要性が出た段階で考えていくほうがいいのではないかというように思います。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 最後に、このことについて一つ提案させていただきたいと思います。先ほども話しましたけれども、秋田市で「秋田花まるっ」とか、「秋田で元気で」、今回は「あきたびじょん」、こういうふうに秋田のキャッチフレーズというか、キャッチコピーを県のほうで出していますけれども、鹿角市もその秋田のキャッチフレーズというか、キャッチコピーに関して同じ秋田県ですのでそれを一緒にやるとしたほうが効果的かな、効率的かなと考えますので、この「あきたびじょん」に関しても秋田市以外のところで、私は秋田美人だという方のいろんな年代の方を「秋田美人」、「あきたビジョン」と思って東京に行っていろんな物を売り出しているというお話も聞いていましたので、県でそういう発信をしたら一緒にそれに乗って連携してやっていくような、秋田県のほうは何年かに一回ずつ変えていますので、その都度、そちらに乗っていく方向も私はいいのではないかなと思いますので、そちらのほうもご検討いただきたいと思います。こちらのほうの答弁はよろしいです。  次に、4番目、最後に森林セラピーについてお尋ねいたします。  森林セラピー基地の取り組みから4年ということで、このことに関してはきのうの代表質問でも精神科医について宮野委員が質問したときに、20年からということで昨年は11人のモニターツアーをして大変好評だったというご答弁いただいておりますけれども、この取り組みから4年、20年に始めたときはフォーラムしたり勉強会、研修会として1年ぐらいはそういう時期だったと思うんですけれども、3年ぐらいはたっているわけです。その成果はどのような成果があらわれているか、それをまず最初にお尋ねいたします。 ○議長(髙杉正美君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。 ○市長(児玉 一君) 私からお答えをいたします。森林セラピーの取り組みについては、きのうも代表質問でお答えいたしましたが同じ答弁になると思いますけれども、まず森林セラピーの体験というのを充実させるということで、いやしの人材である鹿角森林コンダクターの育成を行い現在35名を認定しております。森林コンダクター資格を取得している方は、その多くが森や滝の案内人として観光客のガイドを行っておりますが、従来の案内に加え森林セラピーメニューを取り入れていることが好評を得ております。その結果、今年度は震災の影響で数を減らしておりますが、平成22年度の案内者数は20年度の1.5倍にふえております。また、本市の森林セラピーのガイダンス施設となる森林セラピーステーションを中滝ふるさと学舎と八幡平ふれあいやすらぎ温泉センターゆららの市内2カ所に設置しておりますが、本市にとっては重要な観光資源と位置づけておりまして、さらにマスコミ等の取材も多数寄せられている状況から、本市のPRにも大いに寄与しているものと考えております。  今年度は企業のメンタルヘルス対策としての森林セラピーの可能性を探るため東京の企業2社、11名より森林セラピーメニューを取り入れたモニターツアーに参加していただいたところ、大変好評であり、現在は継続した利用に向け社内で協議いただいているというふうに伺っております。このようにハードとソフトの両面の受け入れ態勢の充実を図っているところであり、従来からの観光資源の魅力の随所にいやしの要素が定着しつつありますので、今後の交流人口の拡大につながる成果が出ているものと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) この成果は今22年度は20年度より1.5倍ということでご答弁いただきましたけど、ゆららのところとふるさと学舎のほかにたしかもう1カ所、運動公園のところも森林セラピーロードということで私は3カ所というふうに記憶していましたけれども、そちらのほうは2カ所だけでしたでしょうか。たしか看板もスキー場のところにあったような気がしましたけれども。 ○議長(髙杉正美君) 産業部長。 ○産業部長(畠山義孝君) お答えをいたします。ただいま議員のほうからご質問された件については、森林セラピーステーション基地として八幡平のゆららと中滝の学舎、この2カ所ということで我々がとらえさせていただいているという視点から市長が答弁させていただきました。  ただいまのご質問の中にあった5カ所というのは、黒森山でありますとか、湯瀬でありますとか、そういった箇所を含めた散策ロード、エリアとして5カ所という、そういう理解をしていただければよろしいかと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) この3番目の質問も来年度の予算ということできのう、これはご答弁いただいていますので、私はこの森林セラピーに関しての全体的なことでご質問させていただきたいと思います。  ホップステップジャンプと、普通このような事業とかにはいろいろな段階があると思うんですけれども、平成20年から始めて大変私も期待していました。議員間の研修のときにも県北地区の議員の方が集まって鹿角市で開催したときに森林セラピーについて勉強会をして、ほかの大館、鷹巣、そちらの議員のほうも大変すばらしいなという感想でございました。  それで、大変期待はしてたんですけれども、この3年間の成果が何か見えないなと。私はこう考えております。十和田八幡平、そのもの自体が森林セラピーの基地でないかなと考えております。例えば森林セラピーのそこの周辺とかでなくて、私たちが学生時代、中学校、高校のときに、例えば後生掛温泉から玉川温泉まで1日コースで歩く。玉川温泉から後生掛温泉まで歩く。ふけの湯温泉まで歩くとか、いろいろ登山道がありますよね。この森林セラピーと従来の登山道とどこが違うのか。森林セラピー自体がやったことによっていろいろはかってこのくらいいやされているとか、そういう細かいことなのかなと私は思うんです。そうして細かくいろいろやって人はふえてきている、これからモニターツアーも11人やって、この話も企業を取り込んでやってお客さんをふやしていくということに関してはたしか2年目あたりからそういう話があったと私は聞いていましたけれども、そのモニターツアーをようやく去年、11人でやったとか、こういう話を総合しますと、3年かけてもそんなに成果あったのかなと単純に私は思うんですけど、このことに関してことしももう少してこ入れということで700万円とか予算をかけてこれからいろんな施策を講じていくと思うんですけれども、ここ一、二年で成果を出さなければならないと思うんですけれども、そこのところはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 産業部長。 ○産業部長(畠山義孝君) お答えをいたします。ご承知のとおり、この森林セラピーステーション関連の事業については、都会等でストレスを抱えているこういう社会のあり方について一石を投じるという意味から、森林を抱えている、もしくはいやしの空間を抱えている全国の有数の基地について手挙げ方式で募集をし、我々が取り組んでいることについて認めていただいて基地として認定していただいたと、こういう経緯にあろうかと思っています。  議員がおっしゃるとおり、スタートしてから4年になりますが、団体の観光客の方々の動きと違いましてこういったいやしの体験をされる方々というのは少人数、もしくは個人で目的を持っていらっしゃいますので、そういう面ではなかなか動向が把握しづらいという要素はあろうかと思っています。しかしながら、ゆららに関しましては、昨年、大震災があったにもかかわらず40%弱ぐらいの利用客の増が見込まれておりまして、当然、体験メニューも行っていただいております。  さらに、中滝の学舎は22年度については21年度と比べて1.5倍ほどのお客さんの利用という状況になっております。昨年、石巻、それからいわきの方々が一時的にこちらのほうに避難した際に、市内のリフレッシュツアーということで中滝の学舎を訪れていただいた際にもいやしのロードを体験していただきました。非常にストレスがかからないすばらしい空間だということでお褒めをいただきました。  しかしながら、先ほど市長がお答えしましたとおり、それぞれまだまだ克服すべき課題はあろうかというふうに現場でも思っておりますので、これまで全く手をこまねいてやらなかったということでは決してございません。企業へのアプローチについても、担当者レベルでそれぞれ開拓しておったんですが、昨年、やっとこれが企業の福利厚生担当者のほうからお認めいただいて実績が一つ生まれたと、こういうことです。24年度の予算の中では体験ツアー、これを年6回ぐらい企画したり、既存の観光団体と連携しながら秋田のDCも始まります。岩手のDCについては春先からまたスタートいたします。黄金歴史街道といったメニューもありますので、ぜひともてこ入れをしてまいりたいと、こう考えております。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 先ほど私が提案させていただきました今までの登山道、森林セラピーロードを歩くとすれば、そんなに何時間歩くものではないと思うんですけれども、最近、中高年の方の登山というのが大変全国的に流行している。そういうこと、もともと八幡平は森林セラピーロードは最近ネーミングしていますけれども、もともと森林浴ということで私が30代、40代のあたりは、そのころから十和田八幡平は森林浴のメッカだということで売り出していますので、森林セラピーロードだけでなくて登山、八幡平登山、十和田湖周辺でも、そのような登山も絡めた森林セラピーロード、その森林セラピーの基地の周辺をちょっと歩くだけでない、一緒に盛り込んでやったらどうでしょうか、そのような計画はないでしょうか。  というのは、全国44カ所ある、秋田県では鹿角市が初めてということで大変新しい企画で、容易でない部分もまだまだPR不足というところがあると思うんですけれども、だったらもともとの八幡平の大自然を絡めた森林セラピーロード、登山も含めた一緒に売り出すというふうなことはどうでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 副市長。 ○副市長(阿部一弘君) 私のほうからお答え申し上げます。まず、森林セラピーについてご理解いただきたいんですけれども、これは大きい意味では森林セラピーというのはどこで使っても構わないと思いますけれども、私どもが今認定を受けている森林セラピーというのは、一定の実験を行って科学的に実証された場所に認定される登録商標なんです。登録商標ですのでどこの場所でもこの名前を使っていいというものではなくて、ここでなければ使えないという、そういう法律的な縛りがございます。ですから、小さい意味での森林セラピーというのは認定を受けた場所以外はセラピーという名称は使えないということになっています。  ただ、誤解しないでいただきたいのは、大きい意味での森林セラピーというのは、先ほど吉村議員が言われたように、十和田八幡平はまさにそういう森林のいやしの空間でございます。そういう空間も今までも山岳会の方々も案内人としていろいろ案内しておりますし、別にそちらをやらないということではなくて、そういう空間をよりPRするためにこの特徴づけの森林セラピーロードという商標登録を取ったと。それをてこにさらに八幡平、十和田全体の散策、いやしの体験をどんどん広げていくという戦略でございますので、別にこちらを固定してほかのほうをやらないということではございませんので、そこはご理解いただきたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) そのところは理解しているつもりでした。森林セラピーの意味とか、そういうのはわかるんですけれども、3年間やってもなかなか広まらない。大変難しい課題だなというのが私の実感です。それで今回このように取り上げさせていただきました。  また、市民の方からも、今回もこのくらいの予算をつけてもっと頑張って取り組んでいくということだと思うんですけれども、この予算に対してどのくらいの効果が出ているかとかいろいろなことを考えたときに、もっと加速してやらなければならないのではないかなと、そういう思いがありまして今回の一般質問に取り上げさせていただきました。時間もあれですのでご答弁要りませんので、ぜひこれからも森林セラピーをもっと着実に予算に見合ったような成果を上げられるように頑張っていただきたいし、私も一緒にPRしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(髙杉正美君) 以上で吉村アイ君の質問を終わります。  ここで、午前11時10分まで休憩をとります。     午前11時00分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時10分 再開 ○議長(髙杉正美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、順位2番、児玉政明君の発言を認めます。児玉政明君。     (6番 児玉政明君 登壇) ○6番(児玉政明君) 本日、2人目の一般質問です。元気にいきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、通告に従い一般質問に入ります。  初めに、自治会・集落活動の支援についてでございます。全国的な少子高齢化、都市部への流出により、地方自治体では限界集落や耕作放棄地などさまざまな課題を抱えています。  このような状況の中で今まで行政が得意としてきたハード整備や補助金を中心とした施策にかわり集落の相談員、支援員のように行政職員を直接地域、集落に投入、張りつけするなど新たな政策手段が全国では注目されてきております。集落担当員制度、地域担当職員制度などいろいろな名称があるようですが、鹿角市におきましても、地区担当員ということで制度設計がなされていると聞いております。  それでは初めに、地区担当員の現在の活動状況、また制度の内容はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。児玉政明議員のご質問にお答えいたします。  地区担当員制度は、共動の理念を具体化する方策の一つとして市職員が地区と市との連絡員として活動することとして導入したものでございます。担当地区への広報、あるいは一般的な文書の配布、市に対する依頼事項等の取り次ぎ、災害発生時における担当地区の状況確認などの職務を担当しております。 ○議長(髙杉正美君) 児玉政明君。 ○6番(児玉政明君) 地区担当員の職務はいろいろあるということですけれども、主な職務といえば広報の配布がほとんどではないかと思います。この地区担当員とは別に今年度、鹿角市集落支援事業で3自治会を対象とした調査や話し合いなどが担当課、また外部団体から協力をいただいて実施されております。この事業では、かなり集落の中に入り込んで話し合いをし、集落の維持、活性化に向けた取り組みであろうと思います。このような事業を全集落で実施されれば一番よいことであろうと思いますが、費用もかかることですし、人材の確保も困難な部分があるのではないかと思います。  しかし、本市にも地区担当員として各地域、区域に設置されておりますので、今以上に職務の幅を広げてもらい、活動状況が広報の配達員で終わることなく、本来の姿以上の内容で地区担当員は動かなければならないと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。地区担当員の職務は先ほど申し上げましたとおりでありますが、主に連絡調整でありますので、本来の内容としては十分機能しているというふうに考えております。広報などの配布のほか、昨年3月の東日本大震災では、地区担当員からの電話、訪問によって各自治会へ避難所の開設を伝えたところでもあります。  議員のご指摘は現行制度の拡充にあろうかと思いますが、職員の人数と居住地区のばらつきにより、居住地区以外の地区を担当させている場合も相当数ございます。1人で複数の地区を掛け持ちで担当している場合もありますので、このような職員体制のもと、職員が居住地区以外の自治会活動の中に入って活性化の支援まで行うことは難しいものと考えております。したがって、地区担当員には担当区域の自治会との良好な関係を築いてもらい、いろいろ要望を把握して所管課に的確に引き継ぐところまでを職務とし、その後は自治会ニーズに応じてそれぞれの課が対応してまいりたいと考えております。  なお、居住地区と担当地区が同一の職員には、日ごろから地元自治会の活動には積極的に参加するよう指示をしているところであります。 ○議長(髙杉正美君) 児玉政明君。 ○6番(児玉政明君) 自治会・集落の問題としては、少子高齢化により地域力やリーダーシップの衰退、また集落をコーディネートする人材などの減少があります。自治会長さんが積極的な集落では活動は活発化しておりますが、一、二年で自治会長が交代する自治会では、行政施策を満足に理解しないまま終わってしまうケースもあろうかと思います。各地区への積極的な活動支援については、今言ったとおり、職員からしていえば自分の業務もあることの中で忙しいと思いますが、月1回の配達日にはきちっと行政の情報を提供して集落の情報や考えを聞いていただければ、集落側からいえば心強いサポート員になるのではないかと思っております。  また、いろいろな複雑となっている事務的な支援や地域づくりの助言、後方支援をしていただければ集落のコミュニケーションもよくなり、将来的には職員の能力が向上され、収集した情報や思いが市政に反映されると思いますが、当局としては各地区へ職員を積極的に支援することについて、集落のメリット、職員のメリット等もあると思いますけれども、そのようなメリットがあると思えば、どのようなものがあると思うかお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。制度を拡充した場合の集落のメリットとしては、1年間、同一の職員が担当となることで相談しやすいことなどが考えられます。職員側にも、地域をよく理解できること、相談対応などにより市職員の能力の向上につながること、これらが考えられます。デメリットについては、直接的なデメリットではありませんが、先ほども申し上げましたが、居住地区と違う場合は双方に遠慮があって実効性が期待できないのではないかというふうに考えております。 ○議長(髙杉正美君) 児玉政明君。 ○6番(児玉政明君) 職員、集落、良好な関係になれば、職員を集落の行事等に呼ばれてさらにコミュニケーション等も深まると私は思っております。  それから、確認となりますけれども、本市の地区担当員の職員は、出身の自治会集落を担当されている方がほとんどかと思います。各集落、自治会で行政職員が存在しない集落はどの程度の数なのか、わかるようでしたらお願いします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。市内には192の自治会がございます。うち6割は当該自治会の区域外に居住する職員が地区担当員を務めている状況であります。  地域コミュニケーションの活性化は第六次総合計画における重点プロジェクトの一つとして位置づけており、従来からのリーダー研修会、あるいは集会施設建設補助金などの支援に加え、自治会元気づくり応援補助金、あるいは地域力再生支援事業など新たな取り組みにより総合的な支援を行っているところであります。  また、自治会が抱える課題あるいは相談事項については、自治会振興シートにより定期的に把握しているか、私が各自治会を訪問する「おらほの自治会」で直接ご意見を伺う機会もございます。したがいまして、居住する職員がいるかどうかにかかわらず、活性化に向けた支援の希望があった場合には、そのテーマに応じて出前講座などにより職員を派遣したり、あるいは各種支援事業の活用を提案するということで十分サポートできるものというふうに考えております。 ○議長(髙杉正美君) 児玉政明君。 ○6番(児玉政明君) なぜお聞きしたかというと、行政職員が加入している自治会については、行政情報の提供が詳しく速やかになされ各事業等を有効的に活用されているのではないかと思ってお聞きしましたけれども、やはり自治会独自の姿勢により事業の使い方が変わってくるような気もいたしております。  しかしながら、行政職員が加入されていない自治会、集落も約半分ということでしたので、そのような集落こそ、ぜひ地区担当員からは活発に動いてもらいたいですし、この地域は私が守るという意気込みで活動していただければと思います。  また、これら各集落の問題につきましては、我々議員もしっかり活動して地域の状況を把握しなければいけないと思っています。  それでは、次に、畜産振興、鹿角牛の生産振興についてお伺いいたします。  先週3月1日に鹿角家畜市場が開かれまして黒毛和種の取引は終了となりました。4月からは由利本荘市にある秋田総合家畜市場で取引が行われます。1回目は4月10日ということで鹿角からも黒毛の牛が新市場に向かうことになります。短角牛については、鹿角家畜市場で年2回の市場開設が決まっておりますが、この先、何年続くかというのが生産者の中では心配であるようです。
     このような状況下で、本市の畜産振興についてでありますが、重点プロジェクトの一つでもある産業ブランドアッププロジェクトの中から鹿角牛生産振興対策についてですが、概要としては、地域のブランド牛である鹿角牛の増頭支援を進めることとなっております。鹿角牛の増頭について当局は継続的に畜産農家へ支援を行っておりますが、なかなか思うように頭数がふえていないのが今の状況ではないかと思っております。  そこで、初めに市内の肉用牛の現状の頭数と推移、今後の見通し、目標とする頭数計画について、また畜産農家の現状についてどのように把握しているのか、きのうの代表質問の答弁では平成28年に目標頭数500頭ということでしたが改めてお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。鹿角牛と畜産農家の推移と現状につきましては、他の農業生産分野と同様に担い手不足、高齢化などにより平成10年には126戸、636頭であったものが、平成23年度では43戸、230頭となっております。しかしながら、鹿角牛の特徴でもある夏山冬里方式により生産育成は元気に育った牛という健康的なイメージを持っており、健康志向の高まりを受け脂身の少ないヘルシーな赤身肉として日本短角種が見直されてきております。実際にも着実に販売が伸びてきております。  このため、きのうも申し上げましたが、平成24年度において畜産農協を中心とした増頭計画を策定し、平成28年度までには500頭まで増頭したいと考えております。議員も畜産農家でございますのでぜひもう10頭ぐらいは増頭して頑張っていただきたいなと、ご協力をお願いいたしたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 児玉政明君。 ○6番(児玉政明君) 私もふやしたいとは思っておりますけれども、今の状況ですと、なかなかふやすのは容易でない部分がありますけれども、1頭でも2頭でもふやすように頑張っていきたいと思います。  それから、今後の頭数の計画で平成28年に500頭ということで、この数字をクリアするとなると、かなり大胆な施策が必要ではないかと思います。先日、鹿角地域振興局の武田局長様から、平成24年度の重点施策のご説明を受ける機会がありました。農業分野において、鹿角地域振興局では鹿角北限の桃と鹿角短角牛のブランド化、食農観連携の推進、この二つに重点を置いて推進するとの説明がありました。大変心強い言葉でもありますし、特に秋田県が鹿角短角牛に対して支援いただくということは今までは考えられなかったことであります。県もこのように支援するということですのでぜひ連携していただき、また畜産農協との協力もあると思いますが、500頭に向けた今後の大胆な施策や重点的な取り組みがおありと思いますので、お伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。平成28年度までに繁殖、肥育合わせて500頭に増加させるに当たって、これまでの各種支援制度を継続することに加えまして牛舎あるいは堆肥舎等の施設の整備、更新、草地を含む各種環境整備、農家支援制度などを計画に盛り込むこととしております。畜産農家のご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。  また、販売面でもさらなる強化を図るため、県や関係団体及び消費者と連携し、消費拡大に関する意見収集、あるいはさまざまな事業の展開に取り組み、生産振興と販売の拡大を両輪として取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 児玉政明君。 ○6番(児玉政明君) 500頭とする増頭計画の中の問題としては、今、ハード面で畜舎の整備、堆肥舎等が必要となりますし、何より飼育する農家、担い手の確保も重要であると思います。私が調べたところ、短角種の繁殖経営では平均年齢が65歳、経営規模も1戸あたり平均で2.4頭でした。畜産に関しては新規就農者もいない状況ですし、水稲や畑作よりも担い手の確保が難しい現状ではないかと思いますが、担い手の確保についてはどのように考えていらっしゃるかお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 先ほど来、500頭規模ということで目標を掲げておりましたが、担い手不足、後継者不足ということで現在までこのような状況が続いておりますが、やはり畜産農家の担い手を育てるというのは大変大事なことでありますが、それを待っておりますと、500頭までは届かない、そういう危機感もございます。ですから、今回の500頭規模というのは、畜産農協を中心にあそこを中心にした繁殖、肥育一貫経営を目指していきたいと。そうしないと、いろんな要望がございますので、鹿角短角牛というネームバリューでこれから鹿角の短角牛を売り出す方向性にはつながらないと思っておりますので、あくまでも畜産農協中心、そしてまた、畜産農家にとって1頭でも増頭していただければ、それと一緒になって取り組んでいただければと思っております。いずれにしても、これは喫緊の課題でありますので早急な整備計画を進めていきたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 児玉政明君。 ○6番(児玉政明君) 今、畜産農協を中心ということでございましたけれども、畜産農家の方々も本当に減少している状況でございます。その増頭の計画がある中で市の方針とすれば、畜産農家の個人に対しても大規模経営や多頭経営を目指していかなければならないのではないかと思っております。水稲や畑作と同様に畜産農家も集落営農のようなグループ化や法人化といったものを目指してもいいのではないかなと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。当然、意欲のあるそういう担い手が育つことは私どもも期待をしております。そういうのがございましたら、私のほうでも一緒になった支援策を考えていきたい。ぜひそういう担い手が育ってくれればなと大変期待はしております。  ただ、これは従来までも畜産農協のところに担い手、べこセンターですか、担い手対策としてやってございますが、それも大分年月もたってきました。少しずつではありますが取り組みは進めておりますが、いまだ目標の先が見えていないという状況でございます。ですから、あくまでも500頭をまず目標にしたいと、5年間で500頭規模に取り組まさせていきたい。それと同時に、担い手の育成も一緒に取り組んでいくという状況です。 ○議長(髙杉正美君) 児玉政明君。 ○6番(児玉政明君) 私の思いとしても、鹿角牛の頭数を増加させたいですし、飼育農家も減少させたくないので農家のサポートなり、次の代への経営移譲などソフト面でもしっかり対策を講じていただければと思います。そうしなければ、本当に鹿角牛が消滅してしまいますので、危機感を持って取り組みをしていただければと思います。  次に、公共牧野についてでございますが、頭数が減少すると、放牧料の収入も減少しますのでこの点も絡めた増頭の計画もあると思います。それから草地の更新、計画的に草地を更新して実施していかなければいけないと思います。農家数の減少、使用頭数の減少が続いている現在、公共牧野の利用状況、経営状況はどうなっているのか、また草地の管理、更新計画についてお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。公共牧野の利用状況についてでありますが、市内4カ所の公共牧野において、平成23年度は黒毛、短角、合わせて318頭が放牧されております。放牧利用料は857万1,000円となっております。これらの牧野は、秋田県畜産農業協同組合が指定管理者となり指定管理料、放牧利用料、その他補助金等をもとに牛と施設を管理しております。そのほかに計画的な肥料散布と根茎粉砕機による草地の維持管理にも努めておるという状況です。近年、放牧頭数の減少、あるいは牧草の経年劣化により植生状態が芳しくない部分が散見され、現状のままでは放牧牛に影響を及ぼすおそれがありますので、鹿角牛の増頭計画とあわせて今後の草地更新の計画も進めてまいります。 ○議長(髙杉正美君) 児玉政明君。 ○6番(児玉政明君) 公共牧野についても良好な運営をするとなると、頭数の拡大をしていかなければいけないと思いますが、家畜市場が由利本荘に行くということで、県北の人がたは遠くなると畜産農家の人がたは言っております。そこで、市外や近隣の市町からの放牧について利用拡大を図ってもいいのではないかなと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 恐らく地元小坂鹿角圏域以内という話だろうと思いますが、いずれいろいろな運搬費用とか疾病予防とか、そういう課題もございますが、それらをクリアしながら指定管理者である畜協とも協議をさせていただきたいと思っております。  いずれにしましても、この鹿角牛、先ほど申し上げましたようにたった200頭ちょっとですよ。やっぱりこれを生き延びるためには思い切った施策をしないととても立ち行かないと思っておりますので、その辺はしっかり取り組みをさせていただきたいと思っております。  また、農家においても、農家の皆さんも危機感を意識しながら増頭計画に向けて取り組んでいただければと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 児玉政明君。 ○6番(児玉政明君) 先ほども言いましたように、例えば大館、北秋田等でも畜産を昔から長年営んでおります農家にとりましては、市場が遠くなったということでやめざるを得ない農家もいるかと思います。今、公共牧野の利用拡大ともあわせて申し上げますけれども、逆に他地域の人がたに短角種の生産拡大に加わってもらえるようなことはできないものか、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 現在も岩手県とも日本短角種の改良促進協議会というのがございまして、私もその幹事を務めておりますが、いずれここはもともと南部藩でございますので今までの経緯がございまして、そういう会議とか協議会とか、そういうのにこれからも取り組んでいかなければならないと思っています。しかしながら、他県、市外からの放牧については、先ほども申し上げましたように、疾病等の問題あるいは運搬費用の問題、放牧料の問題、これらが課題になりますので、その辺はこれから詰めていかなければならないと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 児玉政明君。 ○6番(児玉政明君) 生産拡大についてはまだまだいろいろな問題もあると思いますが、次に、消費拡大の対策について伺います。  よく言われることが、地元鹿角で食べられる店が少ない。きりたんぽやそばもそのとおりですが、このようなことを言われて議論もたびたびなされております。毎年開催される畜産祭りでは、販売された鹿角牛をその場で焼いて食べられるということで大変好評で、年々お客様がふえている状況です。畜協さんでは、ふだんでも鹿角牛を販売しておりますのでその場で食べられるような仕掛けづくりがあってもいいのではないかと思います。畜協さん任せというのではなくて、行政がそのような仕掛け、人が集まって鹿角牛の肉を食べられるような取り組みを考えてもいいのではないかと思いますが、この点も含めて消費拡大策についてお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。鹿角牛の消費拡大については、今年度、ブランドアップ戦略の中で新たな販売先の開拓、あるいは産業見合い市を初めとする事業に積極的に参加し、徐々にではありますが新たな取引先がふえてきております。引き続き関係団体と綿密に連携、協力し合い、市外での流通経路の拡大やPR促進に努めてまいりたいと思います。  また、鹿角畜産祭りのほかに鹿角牛を定期的に食べられるようなイベントなどを企画し、市民から今以上に鹿角牛を地域のブランドとして実感していただけるよう、そういう取り組みを進めてまいります。 ○議長(髙杉正美君) 児玉政明君。 ○6番(児玉政明君) 鹿角牛のセールスポイント、ヘルシー、脂身が少ないということと自然放牧、安全・安心ということを売り文句にぜひイベント等では力を入れていただいて拡大につなげていければと思います。  また、ヘルシー、安全ということでございますけれども、生産者、消費者にはまた別な心配事があります。次に入りますけれども、福島第一原子力発電所の事故による放射性セシウムの問題です。食品に含まれる放射性セシウムに関し、厚生労働省では4月から新基準値を適用するとありました。米や肉などほとんどの食品が含まれる一般食品は、1キログラム当たり100ベクレル、牛乳は50ベクレルとなる新基準値でした。これに伴い農林水産省からは新基準値を超えない牛乳、牛肉が生産されるよう許容値以下の粗飼料を給与するようにとの連絡が各畜産農家に来ております。今までは300ベクレルを超えない粗飼料の給与でありましたが、これが今回100ベクレルになったということで不安に感じている農家も少なくはないと思います。中には地域内で生産された粗飼料を給与していれば大丈夫との意見もあるようですが、実際給与している粗飼料の数値がわからないのが現状ではないかと思います。このことについて当局に問い合わせ等があった場合、どのように対応していただけるものかお伺いします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。飼料中に含まれる放射性物質についてでありますが、平成23年度中に県が実施した牧草、稲わらの中の放射性物質の検査結果によると、本市を含む県内数カ所から採取した牧草、稲わらの検査結果は不検出、あるいは見直し後の新基準値も大きく下回るものでした。本市において独自に放射線量を調査した結果を見ても、県内他市町村と比べて差はほとんどなく、基準値を下回っております。また、県外産の粗飼料を購入する際には検査済みであることを最優先で確認するよう畜協やJAと協力しながら指導してまいります。 ○議長(髙杉正美君) 児玉政明君。 ○6番(児玉政明君) 昨年の検査では不検出ということでそれはそれで数字の面ではきちっと安全確認がとれておりますけれども、お隣の岩手の市町村でも平成23年産で100ベクレルを超えた牧草の利用自粛の要請があり、近場では盛岡市や滝沢村ということですが、心配されることが風評被害です。本市で給与をされている粗飼料についてほかからの持ち込みも含めて安全であるということは宣言できますでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 先ほども申し上げましたように、市のほうでも独自に調査をしていますので検出しておりませんので、そのようなことはないというふうに確信はしております。 ○議長(髙杉正美君) 児玉政明君。 ○6番(児玉政明君) まず、この安全を売りにして今後、現場である農家の方々が混乱を引き起こしてはいけないと思いますし、消費者の方々にも不安に思っていただけないような取り組みをしていただいて、問題がある場合には国なり県へすぐ意見を申し入れて安心して営農に取り組めるように対策を講じていただきたいと思います。  次に、スキーと駅伝のまちの推進についてお伺いします。  昨年開催されたあきた鹿角国体冬季大会では、本県選手団の活躍が記憶に新しい中、ことしの岐阜清流国体でも本県選手団、また地元選手が大いに活躍されていました。来年、本市で開催される第68回国民体育大会冬季大会スキー競技会は、テーマが「あきた鹿角国体2013」、スローガン「響き合う人・雪・感動・ゆめ息吹」と決定となり、大会の成功に向けてこれから進むことと思われます。当局におかれましても、昨年の大会以上に盛り上がるよう、また市民一丸となって大会の開催を迎え、お越しいただいた選手、役員の方々には満足いただけるように頑張っていければと思います。  初めに、韓国からのスキー合宿の誘致についてお伺いします。2月2日から4日まで市長は県知事を初め全日本スキー連盟会長、仙北市の関係者と韓国の大韓スキー協会ほかスキー関係者を訪問しトップセールスを行いました。皆さんご承知のとおり、韓国では2018年の平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック開催決定によりこれからスキーブームが予想されるということで、今回の訪韓はオリンピックに向けた選手の強化、育成を目的とした合宿誘致が理由の一つであろうと思います。帰国後の会見で市長は、よい感触を得た、期待したいとあり、合宿誘致へ大変強い姿勢がうかがわれました。  そこで、今回の訪韓では本市のスキー場のPRや合宿誘致のセールス内容、どの部分に力点を置いた説明か、またどのようによい感触を得たのかお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。教育長。 ○教育長(吉成博雄君) 私から児玉政明議員のご質問にお答えをいたします。  韓国からのスキー合宿の誘致についてでありますが、今回の訪韓では鹿角市のPRポイントとしてスキーのまち鹿角を掲げ、全国大会の開催やスポーツ合宿の誘致に力を入れ、スポーツにより交流人口の拡大を図っていること、特に花輪スキー場はアルペン、クロスカントリー、ジャンプの各競技ができる国内屈指のスキー場であることを説明しております。さらに花輪スキー場にはサマージャンプや専用ローラースキーのトレーニング環境はもちろん、各種トレーニング施設と宿泊施設を備え、隣接地には公認の陸上競技場やテニスコートなどがあることなど、冬期間のみならず年間を通して各種スポーツが行える環境であることをプレゼンテーションの場で映像を流しながらアピールをしております。  また、あわせて合宿への補助制度があることなどをPRいたしましたが、ことしの1月に来県し、実際に花輪スキー場を視察した大韓スキー協会のパク副会長からは、アルペン、クロカン、ジャンプが同一会場でできる最高の環境であるとの非常に高い評価をいただき、副会長みずから関係者へのアピールに努めたいとの発言もございました。  また、実際に花輪スキー場の積雪データなどの問い合わせもあり、大いに関心を持っていただいたものと思っております。大韓スキー協会からは、今後、オリンピックに向けジュニア選手の強化に乗り出すと伺っておりますので、合宿地として選択いただけるよう県との連携を図りながら積極的な誘致に努めたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 児玉政明君。 ○6番(児玉政明君) 県知事も同行したようですが、県レベルではアルペン競技は田沢湖スキー場、クロスカントリー、ジャンプ競技は花輪スキー場と韓国からの誘致先を分けているように私は感じますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(吉成博雄君) 田沢湖のスキー場もアルペンの大きなスキー場でありますので、すべて花輪スキー場でということは無理かと思います。そういう意味では田沢湖のスキー場の持っているよさ、花輪スキー場の持っているよさを本当にアピールして招致したいと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 児玉政明君。 ○6番(児玉政明君) 今後、国内の有名なスキー場を有する自治体、北海道、長野、新潟等ありますけれども、そのようなところでも誘致活動をするところが出てくるものと思われますが、この点について現在、他県ではどのような状況で進んでいるのか把握しているようでしたらお伺いします。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(吉成博雄君) 本市の場合のことをお話しさせていただきます。合宿誘致の取り組みについてでありますが、今年度のスポーツ合宿奨励制度の活用状況については、2月末までに31団体、延べ2,177人が利用しております。そのうち、市外から訪れた団体は30団体に及んでおり、昨年度のリピーターも8団体訪れております。昨年度実績の23団体、延べ1,535人は既に上回っており、おおむね順調な成果と判断しております。  また、各種大会期間中の宿泊者数につきましては、継続的に開催しております浅利純子杯などの4大会を合わせまして延べ2,000人ほどとなりました。そのほか国体等の全国規模大会が開催されますと、延べ1万人の宿泊者数が見込まれます。トップアスリート選手の合宿状況については、東洋大学チームの柏原竜二選手を初め、ノルディック世界ジュニア選手権を制した高梨沙羅選手ら全日本ジャンプ女子チームのメンバー、クロスカントリースキーナショナルチームの石田正子選手らが訪れております。  市ではこうした機会をとらえて、淡雪こまちを贈呈してスポーツによるまちづくりや大会、合宿の誘致に力を入れていることを説明しており、新聞各社の報道を通じて市民への情報発信にも努めているところであります。全国に誇れるスポーツ施設の環境整備とあわせ、今後も合宿地としての知名度アップにも継続的に取り組んでまいります。 ○議長(髙杉正美君) 児玉政明君。 ○6番(児玉政明君) 教育長、ただいま次の項目の答弁だったかと思うんですけれども、国内の合宿誘致についての多分今、答弁だと思いますけれども、先ほど聞いたのは、韓国からの誘致について、ほかの自治体の動き、北海道、長野、新潟等ではこれから誘致活動も行ってくるかと思いますけれども、そのような点でもし把握しているようでしたらお伺いしたわけでございますけれども。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(吉成博雄君) 大変申しわけありませんでした。正直言ってまだ把握しておりません。 ○議長(髙杉正美君) 副市長。 ○副市長(阿部一弘君) 私のほうからお答えを申し上げたいと思います。  実は私も市長の前段で韓国の大韓スキー協会、ほかをめぐってトップセールスに歩いてまいりましたけれども、その際にお聞きした段階では、韓国では、従来は長野とか北海道とか、そういうところで育った選手がほとんどだそうです。今の役員の方々もそういうところで日本から指導を受けて選手になってきたと、そういう経過があるようですけれども、最近は今の歴史的な円高でもって長野とか北海道へ来るのは遠慮する傾向にあると。といいますのは、ソウルから成田に飛んでくる航空運賃と国内で成田から長野とか北海道へ行く運賃は国内のほうが高いということで、今はロシアとかヨーロッパのほうに強化に行くというのが今の流れだそうでございます。ただ、その中で秋田の花輪のスキー場というのを、正直なところ、これまではわからなかったと。今回、これを知ったことによってソウルから直行便で秋田市まで来れるし、秋田市からは我がほうは車でも迎えに行くというようなことも話ししてありますし、県も同じ方向でございましたので、それであれば、非常に国内での経費もかからないということで、それに加え鹿角市の場合は合宿の奨励制度等も完備していると。それから公的な施設ですので長野とか北海道よりは非常に経費が安く済むということに大変興味を持っていただいているということで、ほかの大規模な長野、北海道の取り組みもそれぞれPRをしているようですけれども、そういう面で我がほうのメリットがあるということで受けとめていただいていると、こういうところでございます。 ○議長(髙杉正美君) 児玉政明君。 ○6番(児玉政明君) そうすれば、秋田県の地域性といいますか、利便性を生かしてさらに誘致活動をしていただきたいと思いますけれども、今後は鹿角市独自で誘致活動を実施していくつもりなのでしょうか。私はどんどん実施していただきたいと思いますし、仙北市の関係もあると思いますが、遠慮するかしないかは市長の判断によりますので、韓国の一般スキーヤーも誘致して交流人口拡大、またスキーに絡めながら本市の観光も含めて積極的に実施していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 今、秋田便という話もございましたが、実は青森便もございます。やっぱり同じ場所で同一会場で三つの競技ができるというのが、これが一番魅力なようです。ですから、仙北市のほうはアルペンを主流に誘致の話はしていましたが、いずれ韓国は現在はアルペンはかなり強いようです。クロカンとジャンプのほうは若干低いという話をされましたが、いずれ2018年の平昌オリンピックまではジュニア部門の強化をしていきたいと。それと、同一会場であるのと宿泊も同じ場所でできると、そういう利便性も私どもはアピールしてきましたので、そこで、実は新年度、予算をとっていないんですが40周年記念ございます。それと来年の2月に鹿角国体が開催されますが、その国体をぜひ見学していただきたいという話し合いもこれから持っていこうと思っていますので、いずれ誘客に向けて取り組みを強化させていきたいと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 児玉政明君。 ○6番(児玉政明君) ぜひ誘客に向けて頑張っていただければと思います。  次に、国内の合宿誘致については、先ほど答弁ありました。通告内容は書いてあるとおりですので理解いたしました。  それで、合宿、国内の選手等、本市に来ておるわけですけれども、各競技の第一人者といいますか、有名人等も先ほどご紹介あったとおり結構来ているわけでございます。その合宿に来ている団体や個人等、わかりやすく伝えてもらう方法でございますけれども、アルパスに行きますと、施設の利用状況、ボート等に記載してどこの団体が来ているとか、わかります。それを市内の各競技のジュニア層に対して練習風景等も含めて見学させたいわけでございますけれども、合宿している方々を市民にわかりやすく伝える方法等はどのようなものがおありか、お伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(吉成博雄君) 実際にスキーなんかの場合には子供たちがスキー場で選手から教えてもらって非常に喜んでおります。ただ、私も経験が今回ありましたけれども、柏原竜二選手なんかは実際に走る前とかは非常に緊張感を持っておりますので、なかなか一緒に練習するというのは難しい状況だなということを把握しております。高梨沙羅選手もそうでありました。そちらのほうのチームで主に紹介しているというわけでもなくて、まず自分たちの合宿をきちんと行いたいということでありますので、教育委員会内でも子供たちの励みにもなりますので、しっかり検討していきたいと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 児玉政明君。 ○6番(児玉政明君) 一緒に練習するわけでなくて、見学というか、一目見させてあげたいなという思いで言いましたけれども、観光地鹿角としてできることは何かないかなと思って考えましたが、旅行で旅館やホテルに行ったときに入口のわきにある看板、歓迎何々様やご一行様の看板ですけれども、合宿等で鹿角市においでになっている団体等、例えば市役所入口のわきにでも大きく看板で掲示するような方法はどうかと考えたわけでございますけれども、観光地らしい演出ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長青澤敏博君) 私のほうからお答えさせていただきます。やはり全国トップクラスの有名選手となると、スターです。やっぱりその人たちの練習風景やら、あるいは一緒に同じグラウンドなりコースなりを走ってみたいというのも自然なことかと思います。ただ、選手の人たちは、やっぱり合宿等に来る以上、それなりの自分のトレーニングのメニューといいますか、そういうものをきちっとこなすような計画を立ててきていると思います。実際どこどこにだれだれがいつ行っているという情報というのが余り流れると、自分の精神的な練習に支障があるということを言う選手の方々もおられるようで、余り広くPRしてほしくないというのも選手のほうにはある可能性がありますので、その辺は来る選手と連絡をとらせていただきながら、これをオープンにしていいものかどうかと協議した上で出す出さないは実行させていただきたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 児玉政明君。 ○6番(児玉政明君) 選手は自分の競技力向上のために来るわけでございますけれども、ただ来ている団体等がわかるような仕組みだけはやってもいいのではないかなと思いますけれども、そうすれば、広報等では合宿が終わった後に紹介等がなされているわけでございますけれども、今来ている状況をすぐわかるような仕組みもいろいろ考えていただければと思います。  それでは、時間もないですので次に入ります。  新年度の新施設、ジャンプ台、ランニングコースを利用した合宿誘致の取り組み、選手強化、底辺拡大について、時間もないですのでこのままお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(吉成博雄君) 新年度に予定しております施設整備の内容につきましては、花輪スキー場については、昨日の宮野和秀議員の代表質問にもお答えしたとおりであり、そのほか、総合運動公園にウッドチップによるランニングコースを整備することとしております。  スポーツ施設整備後のソフト対策についてでありますが、トレーニング施設の環境のすばらしさを一層PRし、本市の掲げるスキーと駅伝のまちづくりを周知してまいります。  ジャンプにつきましては、計30メートルのスモールヒルを新設することでミディアムヒルにステップアップすることが容易となり、ジュニア層からの段階的な選手育成が可能となりますので、ジャンプ競技イコール花輪スキー場というイメージを強化し、これまで以上の合宿誘致に向け積極的に取り組んでまいります。
     また、ウッドチップを使用したランニングコースが整備されることでスパイクを履いて練習できるほか、コース内に意図的にアップダウンを設けて心肺に適度な負荷をかけることで夏季の効果的なトレーニングができますので、陸上競技に限らずさまざまなスポーツ合宿誘致ができるものと考えております。  選手の強化対策といたしましても、全国に誇れる恵まれたスポーツ環境を生かし、国体等、全国レベルの選手や世界に通用する選手を育成するため、継続的な競技力の向上に取り組んでまいります。 ○議長(髙杉正美君) 児玉政明君。 ○6番(児玉政明君) 1点ほど再質問します。ジャンプ台についてですけれども、県のほうで整備するノーマルヒルのジャンプ台でございますが、FISの公認規格に合ったジャンプ台に改修し、韓国からのオリンピック合宿誘致や県内ジャンプ競技者のレベル向上が目的であると思いますのが、将来的には世界レベルの国際大会の誘致もあるのかないのかということでございます。ヒルサイズが国際基準とはいえ、86メートルではやはり小さいジャンプ台と思われ国際レベルの大会誘致は困難なように思われます。それで、県の開始に当たってはこちら側から、鹿角市からどのような意見、要望を申し入れ、また取り入れられた部分はあるのか、その辺の関係についてお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長青澤敏博君) 今現在、ヒルサイズ84メートルでありますけれども、これはミディアムヒルの規格であります。それで、ノーマルヒルは85メートルから109メートルまでのヒルサイズがノーマルヒルなんですけれども、今回改修に当たっては85メートルぎりぎりではなくて86メートルで改修していただくようにお願いしております。 ○議長(髙杉正美君) 児玉政明君。 ○6番(児玉政明君) 例えばそれ以上の90メートルとか100メートルにするとなると、現存のジャンプ台では整備が困難だということでございますでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 教育部長。 ○教育部長青澤敏博君) やはりヒルサイズ云々、10メートル、20メートル伸びることによって当然、上のほうも、インダウンですか、のほうも必要になってきますし、現在の花輪スキー場のあの山の状態ではそれがとれるようなところがちょっと見当たらないと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 児玉政明君。 ○6番(児玉政明君) はい、わかりました。  それでは、次に移ります。スキーのまち鹿角を標榜している本市でありますが、市民がスキーに取り組み大人から子供まで生涯スポーツとして楽しめるようになっていただくことが理想で、市長はそれに向けて各施策を実施しております。子供たちには雪国に生まれたのであれば、厄介者の雪でございますがその雪とうまくつき合い、利用して楽しむことができればと思います。そして、やはり雪がなければできないスポーツ、市内の小・中学校では雪がなければできないスポーツ、スキー、スノーボードになるわけですが、現在はどのような状況でスキー授業やスキー教室、スキー記録会に取り組まれているのか、総括質疑でもありましたがお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(吉成博雄君) 小・中学校のスキー授業及びスキー教室につきましては、いずれも学校体育の中で取り組まれ、名称は各学校により異なっておりますが、各校とも10時間前後で実施されております。また、指導者は、はばたけアスリート鹿角コーチング事業を活用して市スキー連盟等から派遣される方々の指導を受けております。  今年度、十和田中学校が20年ぶりに授業を再開しており、スキーのまちづくりを掲げる本市としても、学校関係者や保護者からご理解をいただけるよう努めてまいります。  また、学校教育以外でも生涯を通じた豊かなスポーツライフの実現を目指し、ジュニア期からスキーや雪に親しめる環境づくりを推進してまいりたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 児玉政明君。 ○6番(児玉政明君) 総括質疑の答弁では何校かスキー授業を実施されていない学校があるということでございましたけれども、鹿角市のスポーツ振興基本計画の中にも学校におけるスキー授業の拡大とはっきり示しておりましたので、ぜひ全学校で取り組めるような体制にしていただければと思います。  それでは、最後の質問に入ります。  来年の国体開催まで1年を切り、これから専門の部署も設置され本格始動になると思います。昨年の反省点を教訓にすばらしい大会になることを期待いたします。また、昨年もそうでしたが、ぜひ市民の力を集結して全国に鹿角の名をアピールしていただきたいと思います。そこで、国体開催までの今後のタイムスケジュールについてお伺いします。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(吉成博雄君) あきた鹿角国体2013までのスケジュールについてでありますが、新年度、4月1日付で国体事務局を設置し、5月上旬までには国体の運営を担う鹿角市実行委員会を設置する予定としております。実行委員会が設置されますと、6月上旬までには競技運営部や式典部、宿泊部などの準備部会を設置し、日本体育協会や県と協議を行いながら各準備部会の要項整備や具体的な作業日程を決定します。その後、12月には大会役員や競技役員などの委嘱を行い、1月には大会の実施本部を設置することになります。  前回の国体の成功は、競技役員を含め多くの市民からご参加いただき、全国各地から集まった選手や監督に本市ならではのおもてなしの真心を伝え、市民一丸となって大会運営にご協力いただいたからと考えております。次回の国体においても前回以上の成功をおさめることができるよう、評価が高かった市民ボランティアによる活動など市民の皆様ができるだけ早い段階で国体にかかわることができる体制を整えてまいりたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 以上で児玉政明君の質問を終わります。  ここで、昼食のため午後1時30分まで休憩をとります。     午後0時10分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後1時00分 再開 ○議長(髙杉正美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  順位3番、福島壽榮君の発言を認めます。福島壽榮君。     (14番 福島壽榮君 登壇) ○14番(福島壽榮君) 三つの質問を30分以内ということでお願いしてございますので、前置きなしに早速質問に入らせていただきます。  市長は初日の施政方針で本市の米振興対策として、一つは水田機能のフル活用、いま一つは淡雪こまちについて作付転換に対する助成を新たに創設して産地拡大を図りながら、特別栽培米の普及とあわせ販売促進を強化すると言明されました。特に淡雪こまちについては、本市では100町歩を目指して今、一生懸命取り組んでございます。  一方、農協のほうでは組合長を先頭に淡雪こまちの売り込み、名古屋のほう、関西方面まで売り込みに回っていると。その中でロットが少なくて大変商売にならない。もっと作付をふやしてやらないと勝負にならないという切実な悩みを聞かされてございます。  そこで、農協のほうでは何とか1俵当たり1,000円を上積みしたいという方向で今話が出ていますけれども、今回取り上げました環境保全型農業は国の交付金を活用してやる事業でございますけれども、これで取り組みをした場合は1反歩当たり8,000円を交付するという事業でございます。これはただし書きがございまして、地元の市町村が2,000円を出さないとこの事業は国は採択しないという金銭面ではそうですし、また要件もございます。そういうことではありますけれども、市長が政策で延べられた、特に淡雪こまち対策には本当に真剣に取り組むということからいえば、この環境型保全の交付金事業を有利にセットで結びつけながらぜひやるべきではないかと。本事業がまさしくこれと合致した事業ではないかというところから、市長の考えをお尋ねするわけでございます。  この事業は、実は23年度から5カ年継続事業で実施されまして、本県では13市町村が、申請の段階ですから結果はどうなっているかわかりませんけれども、取り組んでおります。ですから、残念ながら本市は1年乗りおくれてしまったということにはなりますけれども、まだ4年受けられるチャンスがありますから、ぜひそういう意味で本年度、この事業に対して実施するために今後、どのように進めていくかという観点からお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(髙杉正美君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。 ○市長(児玉 一君) 福島壽榮議員のご質問にお答えします。  環境保全型農業直接支援対策に関するご質問でありますが、この対策は地球温暖化防止や生物の多様性保全に貢献するなど、環境保全に効果の高い営農活動の普及推進を図ることが趣旨とされており、化学肥料や農薬を一切使用しない有機農業への取り組みや、特別栽培と冬期湛水管理を組み合わせた取り組みなどが直接支援の対象となっております。  本市におきましても、淡雪こまちを初め、キュウリ、トマト、エダマメ、アスパラガス、リンゴの特別栽培への取り組みは推進されていますが、対象要件の一つである冬期湛水管理については、積雪地であることや水源の確保の問題など地域の実情に適合しているかどうかを検証する必要があります。  また、本対策に申請している市町村は、先ほど福島議員もおっしゃいましたが、平成23年度で13市町村ありますが、このうち冬期湛水管理に取り組んでいるところは1市のみであり、このことからも積雪寒冷地での対策実施のハードルの高さがうかがえます。  いずれにしましても、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整えるためには、農地の機能を維持、増進することが必要であり、そのためには環境保全を重視した農業へと転換していくことが不可欠であります。本市におきましても、環境に優しい農業に取り組むエコファーマーも年々増加の傾向にあり、農業者の環境保全型農業に対する関心は高いものと考えますので、決して遅くはないと思いますし、県内及び近県における実施状況等の情報収集に努め、本市で取り組む場合の適合性と効果について見きわめてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(髙杉正美君) 福島壽榮君。 ○14番(福島壽榮君) 私もこの事業については非常に魅力を感じまして、当初、これは一つは農地・水・環境保全から枝分かれした事業ということで認識しておりますけれども、冬期湛水には私自身、非常に魅力を感じたんですが、それ以外に三つのやれる事業内容になっていますので、その内容も組み合わせたときに、これは確かに冬期湛水は難しいんですが、それ以外でやる方法については十分淡雪こまちのセット、やれる事業種目が組めるのではないかと思っています。  それと、今、市長がお答えになられましたけれども、この事業は6月の末までに申請すればいいということですから、これから取り組みすれば十分間に合うというふうに思います。市長はその点も含めて配慮するということでおっしゃられておりますので、私がたも十分これを取り組めるようなことをいろんなことをさらに精査をして、当局と相談して進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしておきます。  2番目の関係に入らせていただきたいと思います。県道191号線の変更改良についてということでのお願いですが、実はこれは国道282号線バイパスを推進してこられた方々から強い非難なり批判を受けることを覚悟で取り上げさせていただきました。市長自身もこれまで一貫して進める立場で答えてきておりましたからこの場で即答はできないかもしれません。でもあえて質問させていただきたいと思います。  282号バイパスは一たん途切れてしまいましたから、再度練り上げるには大変時間がかかり、何年先に実現するかわからないのが現実だと思います。そして、バイパスができても本市の活性化に役立つか疑問を感じておられる方も多いのではないか。バイパス路線がどうなるかによりますけれども、ルートによっては、せっかく進めてきた中心市街地に悪影響が出るかもしれません。もちろん、そうならないように進めることにはなると思いますけれども、現在、路線一つとっても白紙の状態であること。さらには国の財政事情を考えれば、そろそろ思い切った見直しをすべきだと私は思います。今定例議会でも、282号線バイパス問題が取り上げられております。特に消防防災の緊急対応で市南部へのアクセスがネックになることが取り上げられております。  そこでお尋ねしたいのは、県道191号の根瀬・尾去沢線を蟹沢西山農免を経由して神田を終点とする変更改良することで、バイパス機能を持たせることができますし、それが実現しますと、市南部との緊急アクセス道路としての機能が果せるものと考えます。現在のことに固執しないで今解決を急がれなければならないのは何なのか、住民の財産と生命を守るのに不可欠なアクセス道路を早く実現しなければならないとき、282号線バイパスはここで見切りをつけ、その代替えとして県道191号線の変更改良に焦点を絞って進めるべきと私は考えるものですが、市長の所見をお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。県道の191号線、根瀬尾去沢線の変更改良についてでありますが、県道は国道と一体となって幹線道路網を形成するものであり、道路法においては二つ以上の市町村を経由すること、起終点が国道、または県道に接続していることなどの認定要件がありますので、西山農免道路を経由して神田を終点とする変更改良による延伸は制度上、できないものと県からも伺っております。  また、工法等の技術的な面でもこの区間のバイパス化を想定した場合には、冬期間通行どめとしている西山農免道路の通年通行化や道路の形、勾配の全面的な改良が必要であり、特に蟹沢地区と久保田橋間においては、蟹沢地区内における多大な移転補償費も考慮すると、ご提案のバイパス整備は実現困難なものととらえております。  このことに関しては、前回の平成22年12月議会でも答弁しておりますが、いずれにしても、ご指摘されておりますが、要望活動を継続している国道282号のバイパス整備のルート案についていろいろ取り下げたほうがいいのではないかというお話がございましたが、これは私は角館大鰐間の同盟会の会長もやっていますし、沿線市町村との兼ね合いもありますし、必要最重要路線ということで国県にお願いしている状況下です。いずれ道路の特定財源の一般財源化など公共事業が厳しく抑制されている中ではございますが、引き続き国及び県の理解を得るように頑張っていきたいなというふうに思っております。  それと、実現までの対策として米代川堤防線を迂回することや国道と久保田橋とを結ぶ都市計画道路久保田古館線の整備計画を推進することで、横軸のネットワークの構築と市街地内の渋滞緩和を図り、緊急時のアクセス道路をいずれ確保してまいりたいというふうに思っていますので、代替えというのは無理になるなというふうに思っておりますし、蟹沢地区一つとっても、その道路をつくることによって全部移転しなければいけないという話もございますし、答弁したような形になろうかと思います。 ○議長(髙杉正美君) 福島壽榮君。 ○14番(福島壽榮君) 他市町村とか国道とのアクセスの接続の問題とか、今お話が出ました。起点のほうは国道との接点はできますし、私は神田を終点というふうに表現しましたけれども表現がちょっと舌足らずでしたけれども、あそこはやっぱり国道282号線のバイパス機能を持たせるという意味からすれば、私が申し上げたいのは、JR線を立体交差して103に接続すれば、国道との接点は一つはできるし、大館市のほうからは比内のほうからの県道との関係の結びつきもありますし、それは絶対無理かどうかはわかりません。  あとは蟹沢の問題が出ましたけれども、私もあそこは大変な場所になるなというふうに思いますけれども、移転補償を考えないでトンネルという案も出てくるのではないかと。考え方でしょうけれども、そういうやる気になればいろんなことが考えられますし、いずれ今回は私なりの思いを申し上げましたので、市長はそれを得てそれでなくやっぱりあくまでも国道282号線で早く実現する方向で頑張るというのであれば、それはそれで大変ありがたいことですので、いずれ西山農免を冬期も通行できないという形であれば非常にもったいないし、あそこを何としても利用してほしいという切実な要望を抱えている自治会もございますので、あえて私はこの問題を取り上げさせていただきました。いずれ、ご丁寧な答弁をいただきましたので、この辺は地元としてもいろいろ精査をしながら、また別な角度でお願いしてまいりたいということになるかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、3点目のほうに入らせていただきます。国立転地療養センターの誘致ということでタイトルを掲げさせていただきました。これの申し上げたいことをこれから申し上げさせていただきます。  昨年発生した3月11日の東日本大震災から間もなく1年を迎えようとしております。そうした中、去る2月10日、10年期限の復興庁が震災後、11カ月たってようやく発足しました。復興庁がスタートしてから最近、マスコミ等で取り上げているのにがれき処理と放射能被災問題がございます。がれき処理につきましては、昨日の新聞にも載ってありましたように、総理が受け入れ自治体を支援すると表明されましたから、今後、具体的に進められるようになると思います。  一方、放射能問題につきましては、ここに来て国の危機管理の不備やその後の対処のまずさやずさんさをいろいろ指摘されております。特にセシウムにつきましては、幼児、児童に影響を強く受けると言われ、そして、早く対処すれば回復も進むというのに、国は本格的な対策を打ち出しておらないのが実態ではないでしょうか。  今回転地療養という聞きなれないタイトルを掲げましたが、その内容をわかりやすく取り上げたレポート記事がありましたので、その一部を紹介したいと思います。  それは、「日経ビジネス」の昨年9月14日号に子供たちの内部被曝がとまらないという記事の中に、震災直後、福島にいた子供たち10人の尿検査を5月と7月の2回実施し、9月7日に結果を発表しております。5月の検査で全員セシウムが検出されましたが、7月の再検査では9人が減少し、1人は微増であったと。数値の下がった9人の子供の生活状況は、特徴的なこととして3点ございまして、一つは、山形県、北海道、宮城県に避難してあった。二つ目はペットボトルの水と飲食に気をつけたと。3点目は、外出時にマスクを着用させたと。一方、微増した1人の特徴としては、こちらも3点ございまして、一つは、1回目の検査以降も福島県内で生活したと。二つ目として県外産が手に入りにくかったけれども野菜をよく食べた。三つ目としては、この子は何かの部活動に入っていたとみられて部室の近くに高い線量を示す側溝があったとあります。そして、注目すべきことは、検査を受けた子供さんの保護者がアンケートに答えまして、2回目はゼロではなかったものの、数値は下がったのでもうしばらく転地療養して福島を離れて佐渡で生活させたいと思っています。次も検査してもらえるかはわかりませんが、だめなら民間で尿検査をやっているところもあると聞いているので、考えてみようかと思いますと。子供の場合、福島を一時的でも離れることが効果的ではないでしょうかと話しております。  今回、転地療養というのは、私はここから引用させていただいたものであります。国策で進めた原子力発電ですから、事故による被害が出たら国の責任で処理すべきです。がれき処理も大事ですが、人命にかかわるセシウムやストロンチウム等の放射能汚染回復も早急な対処が必要にもかかわらず、現在は民間ベースで対応しているのが実態なようです。  本市は観光面や物流で首都圏から遠隔地ゆえのハンディがあって苦労しておりますが、今、急がれている放射能のセシウム被害を軽減させる転地療養地としては、むしろ原発被災地から遠隔地である本市が適地であると思います。十和田八幡平国立公園を抱え森林セラピー基地の認定も受けておりますし、豊富な温泉源もあります。スキー国体はいずれ来年度の国体は引き受けしました。国立転地療養センターにつきましては、市長の強いトップセールスを発揮してぜひ誘致すべきと考えるものです。  国の施設を誘致するには簡単ではないはずです。何らかの実績や意気込み、覚悟が必要でしょう。本市には幼児児童を受け入れする空き施設がありますし、保護者受け入れの空き部屋も十分あります。海からとれる魚介類以外は全部地元産で食料を賄える立地にも恵まれております。これらあるものをうまく活用し、有能な人材を組み合わせたサポート体制を構築すれば、すぐにでも受け入れが可能と思うのです。セシウム被害を受けた幼児、児童を早く回復させるのは、被災地からできるだけ遠い場所で安全・安心な食事とゆっくり体を休めるのが一番だと言われております。がれき引き受けが無理だとしても、幼児、児童のセシウム被害を回復させる手だてをぜひとも実現していただきたいところから、市長の所見をお伺いするものであります。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。国立転地療養センターの誘致についてでありますが、転地療養は、高原や海辺など気候のよい土地に移り住んで病気を直すこととされており、本市は十和田八幡平国立公園を代表とする雄大な自然に囲まれ、既に森林セラピー基地として森林がもたらす心身の健康維持、増進の効果が実証されておりますので、そういった面では転地療養に適しているとは自負するところであります。  しかしながら、これまで国立の転地療養センターはなく、また福島第一原子力発電所の事故に関連して国として転地療養を希望する方々を受け入れる施設の設置を検討するという情報も現段階では確認できておりません。  また、転地療養の際の課題としていろんな課題がございます。一つには、この転地療養の期間、期間によって世帯の受け入れ、家族の働く場所とか、療養中の生活費ということ、生活を支えていくためのさまざまな支援が必要である。さらには市内には精神科医、小児科医が不足していると、そういう課題もございますので、まず本市としては昨年の夏に被災地の子供たちを受け入れました、「いやしの学び旅事業」のような形での受け入れも可能でありますので、転地療養に限らず子供たちが鹿角でリフレッシュするということを第一に、各種施策を展開してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(髙杉正美君) 福島壽榮君。 ○14番(福島壽榮君) 積極的な市長のご答弁をいただきました。これまで約1年たとうとしておりますけれども、私もいろいろ各種の取り組み等、いろんなものを調べさせていただきました。ネットで検索しても国の手厚い対策というよりも、むしろ福島から離れて県外、特に関西方面の民間を中心としたこういう被災地の子供がたの受け入れに積極的に取り組んでいる自治体が多いように感じます。  国が今主体的に動いているは、国立の各県で持っている、例えば青少年育成センターとか、そういうものの夏休み、冬休みの期間に限定して受け入れすると、こういう国の事業の中での取り組みはあるようですけれども、保護者も含めた受け入れをちゃんとやるということまではまだ国が明確な対応策を示していないというのが私が見た範囲では現状のようです。  そういうことですので、今、後段、市長が申されました、早いところは春休みを使った取り組み、この後、夏休みというのもあるわけですので、ぜひ国との連携、市が単独でやるといっても大変なことですので、そういう国の方策に乗れば、必要な経費は国が出すということの事業ですから、そういうのも取り入れながらぜひこれは積極的に取り組んでほしい。先ほど申し上げましたけれども、人命にかかわることではありますけれども、いろんなものの本を調べても、被災を受けたからすぐにぐあいが悪くなって大変な状態とならないのがこのセシウム被害の子供さんに与える影響だと。ですから、恐らく国内ではそういう前例は見たことがない病気といいますか、ですから、本当にそれがセシウムでやられた状態なのかどうかという判断さえつかないので現在の状態だろうと思いますから、そのことをとやかく申すつもりはありません。先ほど申し上げたように、一番いいのは遠隔地でうまいものを食べてゆっくり休ませると。そして、精神面での安定ができることをやってあげれば、非常に早い回復力を示すということが言われておりますので、ぜひいろんな難しさはあっても市長からその辺の面談をしていただいて、これから受け入れるに当たっては市内のいろんなサポート体制を構築しなければなりませんので、そういったことの動きをしていただきながらぜひ取り組んでいただきたい。  最後になりますけれども、実は私の親戚も福島にございます。80歳を過ぎている夫婦と、まだ結婚前の息子がおりますから、その息子のほうを案じて何とか秋田県のほうにという話もあるんですけれどもまだ決断ができていません。私も福島という名字を名乗ってどうも福島は気になります。そういうことであえて今回こういうことを取り上げさせていただきました。難しい問題が種々あるということは十分承知してございますけれども、ぜひがれきのほうがうまくいかない場合は、こちらのほうでも秋田県に鹿角ありというぐらいの積極的な支援策を打ち出していただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(髙杉正美君) 以上で福島壽榮君の質問を終わります。  順位4番、兎澤祐一君の発言を認めます。兎澤祐一君。     (2番 兎澤祐一君 登壇) ○2番(兎澤祐一君) 公明党を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。  まず、東日本大震災から1年がたち、ことしの冬はいつもの年より気温が低く、仮設住宅で暮らしている方、また地方に避難をされている方など、いまだに32万人余りの方が大変つらいこの冬を過ごされたことと思っております。心からお見舞い申し上げますとともに、強く乗り越えていただくことを願わずにはおられません。一日も早い復旧・復興を祈らずにはおられない今日であります。  では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  初めに、防災対策について、昨年9月にも質問しましたけれども引き続きお伺いしたいと思います。  市内の学校や公共施設も多くは耐震化が進み、他の自治体に比べて本当に対応が早く、ハード面での手当ては大変に評価できるものと思っております。しかしながら、市民の意識の部分から見ると、いま一歩、防災に対する意識が薄いのではないかというふうに考えられます。  また、我が党の女性局が昨年、防災対策に関するアンケートを行いました。その中で既存の防災対策に対して女性の視点が決定的に欠けているという実態が非常に浮き彫りになってまいりました。今回の大震災で避難所などで物心両面にわたる援助が女性であったということが、そしてまた、大きな役割を果たしていたのが女性であったということが言われております。  そこで、まず一つ目の質問でありますが、現在の鹿角市の防災会議の人数と、アンケートで私、お伺いしておりますのでわかっておりますけれども、女性の会議への登用のお考えがあるかどうか。特に女性委員の登用によって緊急物資や備蓄品の検討を行う場合でも、女性ならではの視点での配慮、女性や子供、高齢者、障害者などの災害要援護者への配慮、それだけではなくて、災害時に役立つ備蓄の仕方、例えば粉ミルクと哺乳瓶を一緒にセットにして備蓄するというようなきめ細かな対応ができるものと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。 ○市長(児玉 一君) 兎澤祐一議員のご質問にお答えいたします。  市の防災会議の委員につきましては、災害対策基本法において都道府県防災会議の例に準じて条例で定めるとされております。これを受け、市の防災会議条例では県、市の職員のほか、指定地方行政機関や指定地方公共機関などの職員で組織すると定めております。現在、21人の方を任命しておりますが、鹿角地域振興局長や鹿角警察署長など組織を代表する立場にある方にお願いしており、いわゆる充て職で決まっている部分でありますので、現時点で女性を委員にすることは難しい状況にございます。  防災対策に女性の視点を入れるべきとのお考えでのご質問と考えますが、近年の災害を踏まえ、避難所等における女性ニーズへの配慮などについては、中央防災会議を初め各方面で提言がありますので、女性委員がいない中でも対策を講じることは可能と考えております。  それから、女性の意見、視点を生かす考えがないかとのご質問でございますが、防災対策において、とりわけ女性のニーズに配慮すべき点は避難所運営に関する部分であると考えており、女性や子育て世代の避難者に対応した紙おむつや生理用品などの備蓄を進めているほか、開設時には仕切り、パーテーションあるいはパーソナルテントにより授乳スペースを確保するなどの対策を講じることとしております。また、第1次避難所である各市民センターを指定管理している地域づくり協議会には女性職員が多数おりますが、実際に避難所を開設運営した経験やシミュレーションをもとに受け入れるに必要な備蓄品や対応等について意見をいただいております。今後も女性のニーズを的確に把握し、防災計画や避難所運営マニュアルに反映させ、きめ細やかな対応ができるように努めてまいります。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) とかく防災というと、男性が行うものというイメージがございますが、先ほども申しましたけれども、実際の場になりますと、やはり女性の視点というのも非常に大切な部分であると、先ほど市長からもお話しありましたけれども、そういう面で日ごろから市の体制として防災部局と男女共同参画部局の連携が非常に大切になってくるんではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。防災部局と男女共同参画部局との連携につきましては、男女共同参画を所管する市民共動課が、災害対策本部における避難所班を担当していることから、ふだんからそうした視点も踏まえた連携が図られているものと考えております。先ほども申し上げましたとおり、第1次避難所開設に関して地域づくり協議会との協議を通じて女性スタッフから積極的に意見を出していただいておりますし、避難所運営以外の面でもその都度、女性団体との連携を図っているところでございます。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) その点、非常にこれから安心して対応していただきたいと思いますけれども、やはり緊急時には何が起こるかわからない、想定外というのが今回の震災でもありましたけれども、そのようなことがないように極力細かいところまで配慮していただければと思います。  次に、以前の質問でもしましたけれども、災害時に一番弱者になりかねないひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯、要援護者の方が置き去りにならないように、今回登録、個別支援体制の充実といったものが欠かせないと思います。この点はいかがになっていますか、お伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。災害時における要援護者に対する支援体制の構築につきましては、内閣府より災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示されており、市町村においては、その全体計画と個別計画を策定することとされております。本市では今年度末までに全体計画を作成するとともに、要援護者と避難支援者を登録する要援護者支援システムを導入することとしております。システム導入後は、民生委員や自治会、自主防災組織の協力を得ながら登録作業を進め、個別計画となる台帳を作成することとなります。  災害時要援護者の基準としては、ひとり暮らしの障害者、要介護3以上の高齢者、ひとり暮らし高齢者世帯、または高齢者のみの世帯を想定しており、障害者としては約300人、在宅の要介護3以上の高齢者は約350人、ひとり暮らし世帯及び高齢者世帯は合わせて約2,400世帯が対象となる見込みであります。  なお、実際の避難支援においては、要援護者の意向を尊重しながら同意を得た方、2人以上を指定することとしており、民生委員、自治会、自主防災組織と連携協力しながら実施してまいりたいというふうに考えております。
    ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) 特にひとり暮らし等々、要援護の方というのは、地域でもしっかりと見守っていくというか、そういう体制も必要だと思いますし、その点、個別に地元の自治会なりとの連携も必要ではないかと考えますので、しっかりと対応していただくようにお願いしたいと思います。  次に、実際に被災者への援助体制についてですけれども、特別支援学校を福祉避難所に指定して災害時も障害のある児童・生徒の家庭への切れ目のない支援を行っていくことができると考えますが、この福祉避難所に対する考え方はいかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。特別支援学校での避難者受け入れにつきましては、今年度、県教育委員会が県内の公立学校の対応について指針を示しております。これは避難所指定の有無に関係なく、災害の規模あるいは被害の状況、地域の実情等により緊急の避難所となるケースを想定し、平時における備えと災害時における教職員の対応手順の確認を行うとともに、円滑な避難所運営が図られるよう各校ごとに対応指針を取りまとめるよう指示したものであり、市内の特別支援学校についても取り組みが進んでいるものと認識しております。  また、福祉避難所の選定、開設に当たっては、要援護者のニーズを初め、福祉避難所となる施設の被災状況等の把握を行った上で当該施設の協力を得て実施するものでありますが、現在、要援護者が入所可能な施設で夜間でも迅速な受け入れ態勢を構築できる第1種社会福祉事業施設を軸に検討を進めており、施設関係者との協議を通じより多くの施設と災害時協定を締結してまいりたいというふうに考えております。  市内の特別支援学校としては、県立比内養護学校鹿角分校がありますが、障害を抱える児童・生徒やご家族にとって生活経験のある学校が避難所となることで、負担軽減につながるメリットがある一方で、夜間、休日における対応や災害時に自校の児童・生徒以外の要援護者をどの程度受け入れられるかの不確定な要素も含んでおりますので、今後、実態を調査しながら進めてまいります。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) 今、市長が図らずも言っていただきました実際に震災等が起こったときにどのくらい受け入れるのかという部分が本当に大事になってくると思いますので、本当に施設等とも検討いただいて十分に対応できるような形にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、冒頭申し上げましたけれども、今、本当に対策として大切なのは、市民の意識を高めるというところではないかと考えます。さまざまな対策や啓発活動が行われておりますが、なかなか市民一人一人の意識が高まらない、高めるのに本当に苦労しているという状況ではないかと思います。  そこで、今現在、全国に普及しつつありますけれども避難所運営ゲームや自主防災ゲーム、HUGとDIGというのがありますけれども、これを取り入れて市民の意識を高めていくような方向に持っていけないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。HUG、いわゆる避難所運営シミュレーション訓練ですが、大規模災害により行政自身が被災した場合に、自主防災組織を中心とする市民が主体となった避難所運営に資するものでありますし、またDIG、いわゆる災害図上訓練は、参加者が地図を囲み防災資源や危険箇所などを地図に書き込みながら自分たちの町の災害に対する弱さを知る訓練となるばかりでなく、被害を少なくする減災の観点からも役立つ取り組みであると認識しております。  本市ではこれまで避難行動や消火活動といった実施訓練を主体に行っており、災害図上訓練等のような思考体験型の訓練については指導者の確保などの課題もあり実施に至っておらないのが現状でありますので、ノウハウを取得しながら市の防災訓練や自主防災組織の訓練の中でも活用できるよう検討してまいります。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) このHUGは、避難所運営だけじゃなくて防災訓練においても実践的な訓練の場と、要するに意識の中に本当に入っていくと、そういうものです。女性や高齢者、障害者なども積極的な参加によって市民の防災への意識は格段に高まるのではないかと考えております。やっぱり市民一人一人が自分の家から避難所までの経路、避難途中の障害物等々、埋もれる物や、地震なり災害の規模によっては避難所を変えるなどの対応も必要になってくるわけですので、この辺の対応が可能になるような実践的な学習、これができると思いますので、ぜひ活用をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、学校における防災教育についてお伺いしたいと思います。昨年の大震災では子供への防災教育によって明暗が分かれ、多くの子供たちが犠牲になりました。また、逆に釜石の奇跡と言われているように、多くの子供たちがみずから自主的に避難して助かった事例もございます。自然災害等の危険に対してみずからの命を守り抜くために主体的に行動する態度が今子供たちに求められています。  そこで、鹿角市では現在、学校で子供たちにどのような防災教育が行われているかまずお伺いしたいと思います。  防災教育の基礎となる基本的な知識に関する指導はどのように行われているか。  また、関連して各学校でのマニュアルは整備されているかどうかお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(吉成博雄君) 防災教育の基礎となる知識の指導についてでありますが、今回の大震災を教訓として避難訓練を中心とした防災教育だけではなく、教科指導を含む全教育活動を通じて行う防災教育がこれまで以上に求められております。  鹿角市教育委員会としても、新年度の初めに防災教育の手引を作成、配布する予定でありますが、県教育委員会も2月末に全小・中学校に対して防災教育の年間指導計画の作成と活用を指示しておりますので、手引の活用とあわせ防災教育の充実を図ってまいりたいと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) 次の質問になるわけですけれども、有事というか、その際には、確かに子供たちが学校の中にいるか、自宅にいるか、その状況によっても変わると思いますけれども、やはり具体的には自主的に行動すると。自分の命は自分で守るという考え方がしっかり植えつけられていないと大変な状況になると考えます。この点を重視した内容というのは行われているかどうかお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(吉成博雄君) 主体的に行動するための指導についてでありますが、市の教育委員会では、平成24年度鹿角市教育基本方針の重点事項に、「みずからの命をみずから守る防災教育の推進」を新たに加えました。それに基づき、さきに述べた防災教育の手引を作成、配布し、各校で計画的に指導を進めていく予定としており、自主的に行動できる児童・生徒を育成するために知る、考える、判断する、行動する、見直すことを柱とした指導を大事にしてまいります。  なお、本市には海はありませんが、将来にわたって役立つ防災教育として津波に関する事柄についても学習するように各校を指導してまいりたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) 子供たちが本当に自分の置かれている状況を認識して主体的に行動することと、指導的な立場の方々の的確な素早い判断を行っていける体制をしっかりと構築していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  このことは、主体的に行動する教育を受けた子供たちが、やがて成長して地域の主体者になって担っていくものと考えますし、この教育を受けた子供たちが大きくなって地域に根差し、また世代間を超えて継承されていく大事な部分であると考えますので、ぜひ力を入れて行っていただきたいと思います。  今回の震災では被災地自治体の職員も被災し、学校の避難所では教職員が長期にわたって避難運営を余儀なくされました。そこで、教職員自身にも避難所運営のノウハウを把握していただき困難なく運営できるようにするとともに、必要な備蓄品等についても意見を聞き対応できるような体制を整えていただきたいなと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(吉成博雄君) 教職員自身の避難所運営につきましては、平成23年9月に秋田県教育委員会から災害時における避難所としての学校の対応指針が示され、その中に教職員の対応、手順も示されております。市の教育委員会としましても、当月中に学校における災害時の対応指針を示しておりますが、その中にも学校が避難所となった場合の対応を明記しております。  学校は市の防災対策において第2次避難所となっており、教職員は避難所運営に際し行政職員をサポートすることになりますので、学校で毎年度の初めに指針の内容を確認し、課題があれば市の防災担当と協議しながら改善を図ってまいります。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) ありがとうございました。  次に、学校での防災訓練についてお伺いしたいと思いますが、都度行われているとは思いますが、できれば、これは私が認識不足であればあれなんですけれども、学校内だけでなくて地域と学校が連携して防災訓練、避難訓練を行い、また定期的に学校で防災会議などを開催して具体的に学校が避難所となる場合の対策等についても話し合うことも必要と考えます。先ほどお話ししました避難所ゲームなども取り入れて教育も大変効果が上がるものと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(吉成博雄君) 学校の防災計画は、児童・生徒の安全確保を目的として立てられているのに対し、ご質問の防災会議は、主に地域防災を検討することが目的であると思いますので、地域が主体となって開催し、それに学校も参加する形が自然かと思います。  また、教職員や児童・生徒が、いわゆるHUG、いわゆる避難所運営シミュレーションをリードするのは困難と思われますが、地域が主体となって行われる場合には地域との一体感を自覚する大切な機会であると思われますので、教職員や児童・生徒の参加を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) 鹿角市では、第1次避難所として公共施設を指定しております。学校は第2次避難所となると考えますが、どうしても逆に地域に親しんでいるのは実は学校なわけです。そうすると、近くの公共施設がない方というのは、ほとんど多分学校に避難するケースが多くなるのではないかと私はとらえております。この点からも学校での防災の備えは大変に重要であると考えますので、この対策もしっかりと講じていただいて、本当に避難するときでも対応が空回りしないような対策を講じていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、介護について質問したいと思います。まず、介護予防日常生活支援事業についてお伺いします。この事業は、利用者の状況や意向に応じて予防給付で対応することが新たな総合サービスを利用することを判断する仕組みとなっております。要支援者や要介護1の軽度の方々が現在受けているサービスを受けられなくなるのではないかと心配する声がございます。その点を含めて対応をこれからどうしていかれるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。介護予防・日常生活支援総合事業でありますが、この事業は、今回の制度改正で新しく創設されたサービスであり、利用者の状態や意向に応じて介護予防、生活支援、権利擁護、社会参加も含めて市町村が主体となって、地域の実情に合わせて総合的で多様なサービスを提供するものであります。  予防給付で対応するのか、新たな総合サービスでの対応となるかについては、利用者の形態や意向に応じて市町村あるいは地域包括支援センターが判断することになっております。市の第5期介護保険事業計画では、新たな介護予防・日常生活支援総合事業としてではなく、従前どおり予防給付で対応することにしておりますので、軽度の支援が必要な方への介護サービスはこれまでどおり提供されるものであります。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) この中で特に心配されているのが、実は家事の援助サービス、これを受けることができないんじゃないかと。特にひとり暮らしの方や高齢者世帯だけの方が心配しておりますけれども、この点はいかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市民部次長。 ○市民部次長(菅原 勤君) ただいまご質問がありました不安についてですけれども、さまざまな不安に対しましては包括支援センターのほうで逐次親身になって相談を受けておりますので、そのような心配はないものととらえております。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) やはりひとり暮らしとか高齢者は本当に心配だと思います。4月から介護保険の法律が変わってどういうふうになるのかという思いもしていると思いますので、ぜひ丁寧な説明なり対応なりをお願いしたいと思います。  次に、今回の改正で24時間対応の定期巡回や随時対応サービスが設けられますが、これは在宅で暮らす要介護高齢者及びその家族にとっては必要不可欠な、また切望されるサービスだと思います。在宅で定期巡回だけではなく、通報を受けて随時対応するにはそれにふさわしい体制が必要と考えますが、どのように対応していくのかお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。24時間対応や随時対応サービスについてでありますが、この事業は重度の方を初めとした要介護者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行うサービスでありますので、在宅介護を支える有効なものというふうに考えております。  しかしながら、実際には本市では重度の訪問介護の利用頻度が減少傾向である。特に訪問看護サービスの利用頻度は非常に少ない状況となっております。また、サービスの提供事業所は、24時間専門職を窓口オペレーターとして配置しなければならないこと、看護、介護職員が巡回するには移動距離が広範囲で国が示したモデルに沿わないこと。さらには、サービス利用者の中には早朝や夜間に家に入られることに抵抗がある方が多いことなどから、第5期介護保険事業計画では24時間対応サービスのかわりとして日中はデイ・サービスや訪問介護を利用し、必要に応じてショートステイを利用できる小規模多機能型居住サービスを取り入れて対応をすることとしております。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) 鹿角市がこの24時間対応しなくても要援護者の方々は何とか自分たちでやるという体制ということですけれども、これからこういった方々が多くなってくることは事実であります。いずれどこかの時点で24時間対応とか、そういった看護の緊急対応、それがとれるような体制を今後とも考えていってもいいんじゃないかと思いますけれども、その点はいかがですか。 ○議長(髙杉正美君) 市民部次長。 ○市民部次長(菅原 勤君) 先ほども市長がお答えしましたとおり、本市におけます24時間訪問サービスの利用の相談ということは非常に少ないというか、ほとんどございません。そして、訪問看護サービス、それから訪問介護サービスともに低下傾向にあるということは事実でございます。ただ、これからそういうサービスを利用される方がふえてくるとなった場合には、それらにつきましては、私ども先ほどもお話ししましたけれども、包括支援センターのほうでさまざまなケースの事案を専門職員とともにケース検討をしながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) わかりました。あと、そういう緊急性の方がいらっしゃらないということで、3番目の、実際に例えば看護している方が緊急で医療関係者に医師の指示を仰ぐとか、そういうことがあるんではないかと考えたんですが、24時間体制がないとこの項目は質問できませんので、これは飛ばさせていただきたいと思います。  4番目に、複合型サービスの創設も今回の改正で盛り込まれておりますが、小規模多機能型居宅介護と訪問看護が挙げられております。先ほど伺いましたけれども、どのような形で対応していくか、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。複合サービス創設への対応についてでありますが、このサービスは小規模多機能型居宅介護と訪問看護など、複数の居宅サービスと地域密着型サービスを組み合わせて提供する複合型事業であります。  第5期介護保険事業計画では、新たに小規模多機能型居宅介護サービスを盛り込んだところでありますので、利用状況を見ながらニーズを的確に把握した上で検討してまいりたいと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) 重度の高齢者の生活支援というのは、介護を断片的に行うだけじゃなく、見守りやコミュニケーションも含む総合的な支援が求められます。これらのことも含めて対応いただくようによろしくお願いしたいと思います。  病院から早期退院や在宅への意図的な誘導が強まる中、在宅、介護保険施設で一定の医療行為を必要とする高齢者が増加するものと考えられます。医療ニーズにこたえるための体制を十分に確保していかなければならないと思います。また、今回、吸引なんかも介護士等でできるような形になっているようですけれども、その辺も含めてどのように整備対応していくかお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。在宅での医療ニーズへの対応についてでありますが、介護保険では訪問看護事業がその対象サービスになります。先ほどの24時間対応や随時対応サービスについてのご質問でもお答えいたしましたが、年々、サービス利用者が減少している状況にありますので、今後の推移を見守った上で対応してまいりたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) あと介護職員の給与が他の産業と比べて著しく低いということが介護に従事する人が少なくなっている、また離職している原因とされております。今回の改正ではどの程度改善されているのかとともに、介護職員処遇改善交付金を活用しての対応はどのようになっているかお伺いします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。介護職員の待遇についてでありますが、平成24年度介護報酬改定では、これまで事業所に対して1人当たり1万5,000円交付されていた介護職員処遇改善交付金は廃止され、新たに介護職員処遇改善加算として介護報酬へ上乗せされる形に移行となりました。今回の介護報酬改定率では全体で1.2%増とされておりますが、個々のサービスごとに暫定構造の見直しがあり、場合によっては介護報酬が下がるサービス区分もあります。  こうしたことから、介護サービス事業所においては、今回の改定による影響を見きわめ、介護職員処遇改善加算を受けることができるよう条件を整える必要があります。介護サービスの利用者が増加する中で、介護職員の賃金水準は必要とされる人材の確保にも影響を及ぼすことになりますので、市としても各事業所が適切に対応できるよう情報提供に努めてまいります。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) 少しでも多くの人が介護に従事する方が誇りを持っていける、また安心して介護に従事するということができるように、よろしくお願いしたいと思います。  ちょっと早かったんですけれども最後の質問にしたいと思います。  不育症についてお伺いいたします。少子化問題が叫ばれる中で、不妊治療については現在、補助金がついております。妊娠はするけれども流産、死産を繰り返す、元気な赤ちゃんを得られない状態を不育症と言いますけれども、一般に自然流産は全体で10%から15%の割合で発生すると言われております。また、流産が習慣化していくと、赤ちゃんを得る確率もどんどん下がってくるとされております。的確な治療によって流産の確率も減ってくるとの臨床例も報告されております。少子化が社会的に大きな問題になっておりますが、この不育症の治療にまだ大きな負担がかかっております。ぜひ助成を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。不育症の助成制度についてでありますが、不育症は、妊娠しながらも流産、死産を繰り返す病気で、子供を産める女性の約1%に見られると言われております。  不育症の原因はホルモンの異常、子宮の形態異常、血液の凝固作用の異常、遺伝など多岐にわたり、複数の原因が重なることがあります。そのため、治療法も保険適用のものから適用外のものがあり、当事者にとっては経済的な負担も大きいものと言われております。  不育症で治療されている方の人数を直接把握することは困難でありますが、人口動態統計の死産数の数値や市内の医療機関に確認したところから判断しまして、不妊治療を受けている方に比べ不育症の方はかなり少ないものと想定されます。また、県内で不育症に関する助成制度を設けている自治体は1市のみですが、2月末現在、申請はないとのことであります。  こうしたことから、当面の間は現在実施している不妊治療の助成の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 兎澤祐一君。 ○2番(兎澤祐一君) ありがとうございました。現在、国が進めている地方分権改革、これによって第1次一括法や第2次一括法が成立して行政を進める側にとっては大きな負担になっているかと思います。また、今度、第3次の見直しというのもあるようで、これまた市にそれなりの負担がかかってくるんではないかと考えますが、やはり市民の生活に支障がないように迅速に対応していただくということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(髙杉正美君) 以上で、兎澤祐一君の質問を終わります。 ──────────────────────〇 ───────────────────── ○議長(髙杉正美君) 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後2時10分 散会...