鹿角市議会 2011-12-07
平成23年第6回定例会（第3号12月 7日）
平成23年第6回定例会（第3号12月 7日）
平成２３年１２月７日（水）午前１０時開議
開議
第１ 一般質問
質問、答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１ 一般質問
遠 藤 浩 二 君
和井内 貞 光 君
倉 岡 誠 君
田 口 裕 君
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出席議員（２０名）
１番 遠 藤 浩 二 君 ２番 兎 澤 祐 一 君
３番 栗 山 尚 記 君 ４番 田 口 裕 君
５番 和井内 貞 光 君 ６番 児 玉 政 明 君
７番 倉 岡 誠 君 ８番 吉 村 ア イ 君
９番 栁 舘 一 郎 君 １０番 阿 部 博 文 君
１１番 浅 石 昌 敏 君 １２番 髙 杉 正 美 君
１３番 宮 野 和 秀 君 １４番 福 島 壽 榮 君
１５番 大 里 恭 司 君 １６番 黒 澤 一 夫 君
１７番 中 西 日出男 君 １８番 阿 部 佐太郎 君
１９番 田 村 富 男 君 ２０番 米 田 健 一 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育長 吉 成 博 雄 君 総務部長 木 村 忠 好 君
市民部長 佐々木 忠 臣 君 産業部長 畠 山 義 孝 君
建設部長 髙 杉 恭 二 君 教育部長 青 澤 敏 博 君
会計管理者 阿 部 薫 君 総務部次長 安 保 一 雄 君
総務部付次長待遇 沢 田 正 君 市民部次長 菅 原 勤 君
建設部次長 兎 澤 優 君 教育次長 熊 谷 純 二 君
総務課長 児 玉 晃 君 財政課長 佐 藤 康 司 君
農業委員会事務局長 田 中 康 明 君
監査委員事務局長 今 泉 修 君
選挙管理委員会事務局長
畠 山 行 雄 君
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事務局出席職員
事務局長 髙 橋 安 弘 君 主幹 金 澤 修 君
主査 阿 部 厳 祐 君 主任 田 原 智 明 君
午前１０時００分 開議
○議長（髙杉正美君） 直ちに本日の会議を開きます。
これより、議事日程第3号により会議を進めてまいります。
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日程第１ 一般質問
○議長（髙杉正美君） 日程第1、これより一般質問を行います。
質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位5番、遠藤浩二君の発言を認めます。遠藤浩二君。
（１番 遠藤浩二君 登壇）
○１番（遠藤浩二君） おはようございます。日本共産党を代表して一般質問いたします。9月定例議会に引き続きといいますか、議会改革をしていただき、一般質問連続して質問させていただいております。何度もこの席に立たせていただいていますが、いつも私に言われることが、この通告時間だと時間内に質問が終わらないよと、いつも言われている次第であります。正直、私、実はそんなに過敏に時間を気にしておりません。というのも、改革していただいて、まず時間切れになればまた3月定例議会の一般質問に立てば、また質問できると考えているからであります。もし今回そのようになりましたら、3月議会でということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問いたします。鹿角市
国民健康保険事業についてであります。このことも9月定例議会で通告しておりましたが、時間切れで質問できなかったということで再度質問させていただきます。
国民健康保険事業で
国保運営協議会でのこれまでの審議内容、私の知るところでは3回これまで開かれたのではないかと思っております。つい先般3回目の会議が開催されたと認識しております。先般3回までの審議内容、どのようなものだったかを、お伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） おはようございます。
遠藤浩二議員のご質問にお答えいたします。
まず、
国民健康保険運営協議会の今年度の協議内容についてでありますが、これまで3回
市議会定例会の開催時期に合わせて開催してきております。条例改正にかかわる報告あるいは補正予算にかかわる諮問のほか、医療費の動向及び
国民健康保険税の収納状況については、毎回報告しております。直近では11月25日に第3回目の協議会を開催しており、その中では新
年度予算ベースで見込まれる費用等により試算した資料を用い、不足する額、必要な改正を行った場合の税率改正や1世帯当たりの負担額などを示し、
国民健康保険の財政状況について説明をしております。
試算では大幅な不足額が生じる見込みであることから改正が必要な財政状況ではありますが、平成24年度は65歳以上の介護保険料や
後期高齢者医療保険料の改正時期とも重なることなどから
国民健康保険税の平成24年度からの引き上げは見送る方向で検討しているところであると報告をしております。
委員からも、こうした逼迫した財政状況について市民に対し、周知を図る必要性について発信されており、十分な説明により理解を得られる形で進めてまいりたいと考えております。
○議長（髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） 今答弁をお聞きしますと、大変な財政状況にあるにもかかわらず今回は税の引き上げは行わない、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） そのとおりでございます。
○議長（髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） 大変ありがとうございます。そのような答弁が、この定例議会で来るとは実は思っておりませんでした。というのも、市長は前回は3月定例議会で、あくまでも運営協議会の答申を受けて引き上げを決定したという形になっておったと思いますので、3月にそのような発言をされるのかなというふうな予想でありました。
そこで、ちなみにそのような考えであれば、私もそのようにぜひしていただきたいと思いますけれども、ちなみに第4回目というのはどういう審議内容で向かわれるのか、運営協議会の内容を確認させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
今後の協議予定と内容についてでございますが、今年度は来年2月ごろ、新年度予算案を中心に協議をする予定としております。特定健診の受診率の向上あるいは
健康づくり推進事業、適正受診の啓発、
ジェネリック医薬品の普及促進など総合的な取り組みにより医療費の適正化を図り、財政状況を少しでも健全な方向へ持っていけるよう今後の事業運営に関する意見をいただいてまいりたいと考えております。
○議長（髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） わかりました。市長は2年ごとの見直しということを発言されたかと思ってます。今年度は、まず値上げを見送ると、税改正は見送りたいということで、それはそれで結構なのですが、とすると国保税の料金、価格見直しは今年度見直すということであれば、その2年後ということでよろしいのでしょうか。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
先ほど申し上げましたが、24年度は65歳以上の介護保険料あるいは後期高齢者の保険料の改定時期と重なるということで1年先送りしたということでございます。この財政状況から見て引き上げは私も必要と考えておりますが、今後平成23年度決算あるいは所得の確定状況を見て精査した上で、必要となれば引き上げについては運営協議会に諮問をし、市民への説明・周知を図っていくという状況になろうかと思います。
○議長（髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） とすると、再度伺いますけれども、来年度でも国保税が逼迫している状況であれば運営協議会と話し合って引き上げもやむを得ないという判断もあり得るということでしょうか。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） 何回も同じことを言ってますけれども、ひとつご理解いただきたいと思いますが、24年はやらないと。25年度については、協議していくというお話しですので、それはご理解いただきたいと思います。
○議長（髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） はい、わかりました。では、その運営協議会の内容についてちょっと伺います。
協議会の
構成メンバーについてですが、どのようになっているか、お伺いいたします。
○議長（髙杉正美君） 市民部長。
○市民部長（佐々木忠臣君） 運営協議会ですが、それぞれの選出区分がございまして、被保険者代表が3人、それから保険医または薬剤師を代表する委員が3人、公益を代表する委員が3人、そして被
保険者等保険者を代表する委員3人以内ということで全部で11人で構成されております。国保に関する重要な事項について審議するという規定になっております。
○議長（髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） わかりました。被保険者、国保税を納めてる一般の方々が3人だということで、あとは医療に携わっている方など精通されてる方がメンバーとして11人で構成されているということだと思いますけれども、この被保険者3人というのは、どのような選考基準なるものをもって選ばれているのかお伺いします。
○議長（髙杉正美君） 市民部長。
○市民部長（佐々木忠臣君） 当然国保の被保険者でございます。各地域に配慮しながらお願いしている状況です。特に例えば所得が低い人とか高い人とか、そういうふうなあれはないので、全体的な国保の課題について協議していただくということで地域性には配慮しながらお願いしているという状況でございます。
○議長（髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） 今のご答弁によると、まず一般からは地域性を重視して代表者に運営協議会に当たっていただいていると。
ただ、私考えるに、この国保というのは、例えば低年金とか低所得の方とか、大変重い税、所得に関して負担割合が多いと感じている方が非常に多いと思っております。そういう方々がメンバーに加わらずに、簡単に豊かとは申しませんけれども、精通されているというだけでこういう
構成メンバーが、協議会があるというのはちょっと疑問に思いますが、そういう所得割ですね、例えば税改正したときに、30代でしたか、3人で1世帯という考え方とか、高齢者で云々かんぬんという事例があったと思います。そういう事例を挙げた段階でそういう方々からもこの協議会のメンバーになっていただくということは考えられないのでしょうか。
○議長（髙杉正美君） 市民部長。
○市民部長（佐々木忠臣君） 考え方はいろいろあると思いますけれども、被保険者はいろんな階層といいますか、方が入ってるわけでして、それぞれを代表するという形での選び方はなかなかできないと思います。
ということで、公益代表の中にもちろん国保の被保険者もいますし、いろんな面から国保の課題について審議をしていただくということで、被保険者の代表については、もちろんその方々税を納める立場ですのでそういう視点もあると思いますが、そのほかにも健康づくりとか病院にかかる場合のいろんなかかり方についての意見を述べてもらうとか、皆さんでいろいろ審議してもらうと、いろんな面から見方で審議してもらうというのがこの会の方針ですので、そういった意味では個別に細かくある段階の人を代表する形での見方はしておりません。
○議長（髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） はい、わかりました。この問題は、まずここまでにします。時間もありますので、次の質問に移ります。
今度は
国民健康保険事業の
広域化研究会について伺います。
これは、もう既に3年を経たと思いますけれども、
広域化研究会は3年をめどにして結論を出すというかお答えを出すというふうに私は思っていましたが、既に終わったと認識してよろしいのでしょうか。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
国民健康保険事業の
広域化研究会についてでありますけれども、県内の全市町村と県、国保連合会などで構成する同研究会では、昨年度今後3年間の
財政シミュレーションを行い、広域化に関する見通しについての検証・検討を行い、ことし7月に報告書を取りまとめております。
その主な内容としましては、財政状況では税収の減あるいは高齢化の進展による給付費の増などにより平成25年度の県内全市町村の単年度収支で48億5,000万円の赤字となる試算がされております。また、広域化に向けて税額の市町村間のばらつきを抑えることも必要ですが、1人当たり税額の市町村間格差が逆に広がっている実態が明らかにされております。
今後の広域化に向けてでありますが、県が昨年12月に策定した秋田県
国民健康保険広域化等支援方針の中にこれらを反映させる形で広域化を見据えた環境整備を推進していただきたいと考えております。
しかしながら、県としては、医療保険は国が設計責任と最終的な財政負担を負うべきであり、
都道府県単位化は財政基盤の強化が図られることが大前提であるということで国への財政支援強化、
社会保障制度改革を引き続き要望していくという慎重な姿勢をとっておる状況です。
○議長（髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） わかりました。広域化の問題で、まず私も最初から広域化という枠組みを県にということでお伺いしてあったと思います。今の発言によると県は今もってこの広域化は受け入れられないと。国の国庫負担といいますか、それが実現しない限りなかなか広域化は難しいということでよろしいですか。
○議長（髙杉正美君） 市民部長。
○市民部長（佐々木忠臣君） 今議員さんがおっしゃいますように、県としては、やっぱり財政的な基盤がしっかり国の方で対応していただかないとなかなか容易でないということでございます。国の方でも今市長が述べましたけれども、2,200億円程度の公費を投入するという方針も打ち出されておりますので、その辺の国の動向を注視していきたいと思っております。
○議長（髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） 国保の問題ばっかりでちょっと、これで30分終わりそうなので、ちょっと最後になりますけれども、国保税の収納率へのペナルティといいますか、
財政調整交付金の減額、これは広域化によれば広域化に参加するとペナルティを受けないと、そういうふうな認識をしております。それは24年度もペナルティを受けないということでよろしいのか。また、それ以降もそのように適用されるのか。これ国保の最後です。よろしくお願いします。
○議長（髙杉正美君） 市民部長。
○市民部長（佐々木忠臣君） 秋田県が昨年12月に秋田県
国民健康保険広域化等支援方針という方針を策定いたしました。これによりましてペナルティの部分については、前年度回避されました。22年度については92％というラインをクリアしましてよかったんですが、これについては平成24年度末、25年の3月までの方針ということになっております。そこまでの方針で、それ以降については、本来であれば広域化の新しい保険制度に移行するということもありまして、そこまでの一応計画というふうになっております。
○議長（髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） はい、わかりました。
では、次の質問に移らせていただきます。雇用対策について伺います。今年度の雇用対策の成果、また来年度に向けた雇用対策への取り組みについて伺います。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
雇用対策の成果と今後の取り組みについてということでありますが、現在の雇用情勢は
東日本大震災時の落ち込みから緩やかに持ち直しているものの依然として厳しい状況にあります。こうした中、企業立地助成を初め起業支援、空き店舗助成などの事業の実施により雇用の創出を進めておるところでございます。
今年度は、これまで雇用の拡大に資する設備投資を行う企業2社を新たに指定事業者に指定したほか、空き店舗を活用して開業した1事業者に対し助成の決定を行っております。加えて若年者の雇用機会の拡大を目的として高校・大学等卒業してから3年までの方を採用した企業に対して1人当たり30万円を支給する
新規学卒者雇用奨励金制度を新設し、これまで35人分の助成決定をしております。来年度につきましても、雇用創出にかかわる各種助成制度の周知を徹底するとともに実効性のある支援を行いながら雇用の拡大に努めてまいります。
○議長（髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） はい、わかりました。市の取り組みはわかりました。特化して、時間がないので質問いたしますが、いわゆる緊急雇用というのか
ふるさと雇用、緊急雇用についてですが、これは私、時限的な制度で短期的な制度であったと思いますが、大変雇用に対して有効だと思っております。これに対してはいかがお考えか伺います。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君）
緊急雇用創出事業及び
ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、
緊急雇用創出事業は失業者に対し、次の雇用までの短期の就業機会の提供を目的とした事業でありますが、事業実施から3年間で58事業により237人の雇用が創出されております。
リーマンショック以来の雇用情勢の低迷の中、趣旨に沿った成果を上げることができたものと考えております。
本事業につきましては、平成24年度も医療、農林、観光などの重点分野での継続実施が決定しており、
東日本大震災以降の厳しい雇用環境において積極的な活用を検討してまいります。
ふるさと雇用再生特別基金事業は地域内のニーズに即し、継続的な雇用の創出を目的とした事業でありますが、3年間で17事業により29人の雇用が創出されております。このうち3事業において5人の正規雇用が決定しております。今後もその他の事業においても雇用が継続されるよう事業実施先への働きかけを行ってまいります。
○議長（髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） はい、わかりました。
ふるさと雇用について伺います。
ふるさと雇用で、これは県の方がやったと思いますけれども、事業者に対して
アンケート調査をやっていると思うんですよ。これは市の方でこのアンケート結果というのは把握されておりますでしょうか。いかがですか。
○議長（髙杉正美君） 産業部長。
○産業部長（畠山義孝君） お答えをいたします。
県が行ったご指摘のアンケートについて、その結果については、担当部署の方で把握をさせていただいております。
○議長（髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） その結果内容は、どのような要望等を含めましてあったかというのは現在把握されておりますでしょうか。
○議長（髙杉正美君） 産業部長。
○産業部長（畠山義孝君） お答えをいたします。
アンケートにお答えいただいた事業所からの詳細な要望事項等については、この場でご紹介するには余りにも範囲が広過ぎますので、それはご理解いただきたいと思っております。
27の事業所からご回答いただきまして、おおむね7割ぐらいの事業所からは制度が23年度で終わったとしても継続して雇用したいと、こういう意向が示されております。また、先日、県の方で独自に
バックアップ態勢をとる制度を来年度に向けて検討しているという報道がされましたが、まだ詳細な制度について我々の方に届いておりません。これをしっかりと見きわめた上で市が協調できる部分はバックアップを整えてまいりたいと、このように考えております。
○議長（髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） 部長から今答弁いただいたように県の方でも独自に雇用対策を行いたいという、私、昨日の新聞記事を見て驚いた次第なんですけれども、県の方が独自に
ふるさと雇用、引き続きか新たにか雇用対策を行っていきたいと。これはもう本当に今緊急雇用や
ふるさと雇用を使ってやっている事業者も、それに努めている方も望まれていることだと思います。この制度が非常にことしは有効に雇用対策として機能したのではないかと思っておりますので、ぜひ県ときちっと今後の雇用対策に努めていただければありがたいと思います。これは答弁は要りません。
それで、次の質問に移らせていただきます。環境調査についてでありますが、その中で特に
河川水質環境調査について伺います。
初めに、この河川を調査する大きな目的は何なのか、まずお伺いいたします。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
河川水質調査の目的でありますが、市内河川の水質環境の保全のため、水質汚濁などの未然防止と何らかの原因により水質が悪化した際に必要に応じた対策を行う基礎資料とするために定期的かつ定点での水質調査を実施しているものであります。
なお、周辺の他の自治体においても同様の調査を実施しておるというところです。
○議長（髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） その水質調査は、多分全国どの市町村でも行っているものだと思います。多分私が見れば河川が全国でどこが一番汚れているとか、たしか発表にもなっていると記憶しております。この調査方法ですけれども、どういう箇所をどういう方法で、また、委託としてやっているのかお伺いいたします。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
まず、調査箇所と回数につきましては、大堰・福士川については旭町の公衆便所前、久保田会館前、市役所前の3地点で行っております。十和田用水路については、関上頭首工、三ノ丸住宅の下、毛馬内第一分団前、
寄熊川合流点前の4地点で隔月の年6回調査しております。米代川水系では尾去沢の
鉱山グラウンド、稲村橋付近、大欠河川敷の3地点。熊沢川水系では銭川温泉、ゆきの小舎、八幡平神社、湯坂橋の4地点でそれぞれ6月、10月、2月の年3回調査しております。安久谷川においては上流と下流の2地点において年1回、8月に調査を実施しております。
調査項目についてでありますが、環境省が示している水質汚濁にかかわる環境基準中生活環境の保全に関する環境基準の項目をもとに調査を実施しておりまして、具体的には
水素イオン濃度、
生物化学的酸素要求量、浮遊物質量、溶存酸素量、全窒素、全リン、大腸菌群数の7項目を基本としておりまして、米代川水系においてはカドミウム、ヒ素、銅、亜鉛の4項目。安久谷川においては、さらに硫酸を加えて調査を行っております。
調査方法については、専門的な分析を必要とするため外部委託しており、各地点から採水し、分析後、気象や気温といった採水時の条件を含めて定期的に報告を受けております。結果はホームページで公表しておりますが、各地点とも良好な値で安定しているととらえております。
○議長（髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） 時間がないので端的に、その調査項目に放射性物質の調査項目を入れる考えはないかお伺いいたします。
○議長（髙杉正美君） 時間となりましたので、以上で遠藤浩二君の質問を終わります。
答弁漏れとなります事項については、後日、文書をもってお知らせいたします。
次に、順位6番、和井内貞光君の発言を認めます。和井内貞光君。
（５番 和井内貞光君 登壇）
○５番（和井内貞光君） 私もことしこれで3回目でございまして、議会改革のおかげで180分、きょうも60分を質問させていただきますが、180分というふうなことになります。そのときそのときの課題を市民の声を受けまして一般質問させていただいているわけでありますが、今回も行政の大きな問題について一般質問をさせていただきたいと思いますので、誠意あるお答えをいただければありがたいと思います。それでは、通告に従って一般質問をさせていただきます。
まず、最初に（仮称）学習文化交流施設についてお伺いをいたします。質問の要旨でありますけれども、いわゆる現下の厳しい社会経済状況にあって、そういうふうな状況、現状を踏まえて、いま一度建設時期を検討するお考えはないのかということについてお伺いをしたいと思います。
この施設は市政の大きな柱として旧組合病院の跡地に計画をされているものでございまして、市民を巻き込んで、巻き込んでといいますか、市民の意見を聞きながら今その建設に向かって進んでいるということで承知をしております。もちろん市民の皆さんの期待も大きいことも重々承知しておりますし、私も11月30日の説明会にもお邪魔をしていろいろ市民の熱心な討議も伺ってございます。
しかし、この計画は平成20年、いわゆる中心市街地のまちづくりの将来の方向性を定める鹿角市まちづくりビジョン、そうした中に位置づけをされまして組合病院の跡地利用として浮かんできた計画であると認識をしているわけであります。この計画は、いわゆる3.11、いわゆる
東日本大震災の前に計画をされたものでございまして、今現在のままの計画で進められるという状況でありますけれども、いわゆる3.11の
東日本大震災、加えて原発事故が起きまして1000年に一度と言われる大変な災害に見舞われたわけでありますが、さらに今の科学では制御できないと言われる原発の被害、これは大変大きな事故でありまして、我が国の社会、経済、そして我々の日常生活、安全安心神話の崩壊、あるいはまた将来に対する大きな不安、こうしたことが一遍に私たちを取り巻くことになってまいりました。
そうした中でこうした現状を踏まえて国の先行きも全く不透明、国民の生活を初め本当に日常生活が不透明、不安というふうな思いをする中で今この計画が進められようとしているわけでありますけれども、そうした現状の認識の中でこのまま進められるのか、あるいはまたいま一度建設時期を検討してもいいのではないかと。私は、この建設について全く反対をするというふうなものでもございませんし、これは市政の大きな柱として、あるいはまた期待する市民も多いわけでありますから、ぜひ進めなければいけないなという認識はあるんですけれども、今こうした状況の中でいま一度考えてみて、その建設時期をもう一度検討してみる必要もあるのではないかなと、こう思う観点からお伺いをいたします。市長のお考えをお伺いさせていただきます。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） 和井内貞光議員のご質問にお答えをいたします。
（仮称）学習文化交流施設の建設につきましては、施設の早期開館を望む市民の声にこたえるためにも、できるだけ速やかに整備を進め、施設をオープンさせたいと考えております。県内外において中心市街地にある大規模な病院跡地では、さまざまな理由で具体的な利活用がされず、更地のまま十数年が経過し、その間に中心市街地の空洞化に拍車がかかった事例がございます。こういった事態を回避するためには早い時点での事業の取り組みが必要であることから、旧鹿角組合総合病院の施設が解体された後に速やかに跡地を取得して事業に着手したものであります。
事業の推進に当たっては、市民の意向を反映させるためにまちづくりビジョンでの利活用方針の決定や具体的な複合施設の基本計画の策定、さらには施設の使い方に至るまで時間をかけた議論を積み重ねてきており、今後も同様に市民との対話を重視しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
このような中で
東日本大震災が発生し、日本経済や社会情勢に大きな影響を与えておりますが、事業に活用する国の交付金については、おおむね予定どおりの金額の交付決定を受けることができ、財源の確保にはめどが立っているものであります。それゆえ国の交付金と過疎対策事業債、さらにはこれまで積み立ててきたまちづくり基金を有効活用できることで財政状況的にも建設事業を進めるには最適な時期と判断をしております。
さらに、財政面もさることながら市民との話し合いを重ねる中で施設建設への市民の期待感も高まってきており、機は熟したとの思いを強くするところでありますので、この時期に本事業を着実に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（髙杉正美君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 市長の強い熱意、非常に結構だと思いますので、私もそういうふうな熱意は十分承知をしたつもりでおります。
それでは、事業の概要と少し事業費についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、いわゆる平成22年の7月26日に市議会の全員協議会のときに説明を受けた内容でありますけれども、この敷地面積はこのときの敷地面積は1万4,810平米、駐車場200台を含む総事業費、いわゆる用地費、地質調査、設計監理、いわゆる本体工事、外構、備品合わせて総額36億6,000万円というふうに説明を受けてございました。この後変わってるかもわかりませんけれども、今ちょっと私その後の資料がありませんで、この7月26日のお話をさせていただいているわけですけれども、いわゆる事業の総体の概要と事業費について、今これからお伺いしているんですが、このほかにアクセス道路の整備費、いわゆる市道組合病院1号線、これが2億5,000万円。いわゆる文化交流センターの費用は今出されている金額では合わせて39億1,000万円という形で理解をしてるわけでありますけれども、いわゆる今まで出されている資料では、延べ床面積が6,800平米、用地利用計画が1万4,800平米、概算事業費としては今申し上げましたように36億6,000万円。財源の計画としては、社会資本整備総合交付金約13億円、過疎債約22億円、いわゆる基金、これはまちづくり基金、このための積み立てであるというふうに理解していますが、これが1億6,000万円、合わせて36億6,000万円であります。アクセス道路の関連については、この整備路線、いわゆる組合病院の1号線でありますが、これが平成23年度から26年度までの事業期間として概算事業費は2億5,000万円。財源計画としては、社会資本整備総合交付金1億2,000万円、臨時地方道整備事業費1億円、一般財源が3,000万円という説明を受けてございますけれども、やはり総体の事業の概要とこの事業費については、どのような形になっていますかお伺いします。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） 和井内議員に申し上げますが、今の事業費の概要、内容については、通告を受けておりませんので、準備をしてございません。
○議長（髙杉正美君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） これは関連する内容なんですよ。学習文化交流施設について、いわゆるお伺いをしているわけでして、要旨については、その内容については、検討する考えはないかというふうなことでありますけれども、こうした事業費の内容についても、いわゆるこれは状況、いわゆる市民への説明内容、そうしたものを含めてこの時点では説明を受けているわけですから、これについて事業の概要、やはりそうした、それから今市長が先ほどちゃんと交付金の手当てもできていると、こういうふうなお話でありますので、これについてお伺いをしてるわけですが、議長、いかがでございましょうか。
○議長（髙杉正美君） 通告にないものは答弁できないということで申し合わせをしております。
和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） これは学習文化交流施設の建設について、いわゆる総体的な話なんですよね。ですから、個々の話で通告を受けていないという話では、これは最も大事な、関連事項で最も大事な内容だと思いますよ。いわゆる事業費が幾らかということは、これは当然お知らせいただかなければならない問題でありますし、市民に対してだってこういう説明は私はするべきだと思うんですよ。どうしても議長がそういうふうなことであるとすれば、答えられないというようなことであれば、それはこれでやめるしかないんですけれども、私はどうも承知いたしかねますが、そういうことであればよろしいでしょう。
そうしますと、いま一つ、他の関連についてちょっとお話をさせていただきますけれども、これも関連ですので、やはりよく当局さんでは他の市町村の事例と、こういうふうなお話をするわけです。私もちょっと他の町村の事例を、話をさせていただきます。これは答弁は要りませんけれども、お話をさせていただきたいと思います。
能代市さんでございます。能代市さんでは庁舎を、庁舎の整備特別委員会というのがありまして新庁舎の建設に向けて何か動いてあったようでありますけれども、いわゆる合併特例債を利用するということで計画をしてあったようですけれども、検討しなければいけないなという事項が出てきたと。新聞によりますと、市は当初特例債の発行期限である2015年度までに整備完了を目指していたと。しかし、
東日本大震災の復興策の一環で被災地の発行期限を10年、それ以外の地域を5年延長するという関連法案が閣議決定されたので、いわゆる状況が変わってきたということで庁舎の整備を延期したというふうな、これが載ってございました。こうしたことを踏まえて、いろんなことが出てくるわけでありますから、事業費も総体的なことを含めて市民に開示をして議論を深めていただきたいものだと、私はそのように思うわけでありまして、質問事項にないというようなことであれば、それは議長もそういう見解であれば、それは私もこれ以上質問をいたしません。
それでは、施設の維持管理費についてお伺いをいたします。
そうしますと、維持管理費についてはどれくらい、建設の後ですね、維持管理費についてはどれくらいの経費がかかるか、試算していたらお知らせいただきたいと思います。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
（仮称）学習文化交流施設の維持管理費についてでありますが、現在施設の基本設計を進めているところでありますが、維持管理費を積算するためには施設の規模はもちろんのこと、施設内部の空調あるいは照明などの設備の具体的な内容や開館時間など確定した段階でなければ正確な数字はお示しできないことを、まずご理解願いたいと思います。
なお、建設後のランニングコストをできる限り抑制するため、現在の設計案では地中熱を利用した空調用の熱源システム、あるいは雨水利用、太陽光利用、センサーによる照明電力の削減など、自然エネルギーの活用と省エネルギー技術により後年の負担を軽減するシステムの検討を進めております。
さきの会議の中では、設計業者から2,000万という話も出たようでありますが、あくまでも概算でございまして、今私が申し上げた、このいろんな規模が確定しなければはっきりした維持管理費は出ないということを、ご理解いただきたいと思います。
○議長（髙杉正美君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） ちょっと私の思いと違うわけでありますが、やはりさっきも伺ったんですけれども、どういうふうな施設をするのか、あるいは今計画を立ててるということなのか、それはわかるんですけれども、やはりこの規模で、これくらいの規模であってこれくらいの維持管理費が、おおよそこれくらいの維持管理費がかかりますよということは、この建設に向けて大事な要素だと思うんです。論点だと思うんですよ。ですから、これはまあ通告がないから、それは答えられないというようなことでありますけれども、今そうしますとその維持管理費についても全く試算はされてないということなんですか。もう一度伺います。
○議長（髙杉正美君） 総務部次長。
○総務部次長（安保一雄君） ただいま市長が申し上げたのは、現在基本設計中ということでございまして、施設全体の各部屋の配置、あるいは複合施設の1階に持っていく、2階に持っていく、そういう施設の配置等がありますので、そういう関係が決まらないと維持管理費ということでは算出できないと。これは私どもが設計業者に依頼したときに、そういうふうな場で答弁する金額としては、まだやはり配置が決まっていないので算出はできないということでございました。
和井内議員のご質問にありますように、どういうふうな金額を想定してこれまできているのかというあたりのことにつきましては、他の類似施設等の維持管理費を参考にさせていただいてこれまで検討してまいりました。複合施設であること、また施設の全体の規模が先ほど議員が申された6,800平米程度ということでいきますと、最近の施設からいきますと四つの機能を備えた複合施設ということで、これも図書館ホール、公民館、それから保健センター等の施設を有する事例でございますが、この施設の場合は約3,400万円ということになっております。
ただ、設計業者、私どもお願いしております設計業者によりますと、鹿角市で建設しようとする施設につきましては、さらに新エネルギーあるいは省エネルギー、そういう方向で可能な限り管理費の節減に努めるのでその線を下回るだろうということで、先日の市民説明会では、おおよそそれくらいの数字になるかなということで設計業者から発言があったと考えております。
○議長（髙杉正美君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） いわゆるどこの市でも施設を建てたはいいが、その維持管理に大変苦労してるというふうなところはどこの施設からも聞こえてくるわけであります。今回のこの施設については、複合施設でありますから十分利用が、利用する方もおりまして十分機能は果たすものだと私も思うんですけれども、やはり維持管理費が大変だという声が聞かれるわけであります。しかし、そのことも含めてやっぱりどれくらいの規模になるかということ、それによってどれくらいのものができるのかということ、そして維持管理費はどれくらいになるのかということは、これは物を建てて維持管理をするというのが前提にあるのであれば、ごく普通だと思うんですよね。これが今3,400万円でありますけれども、5,000万円とか6,000万円とか、そういうふうに膨れ上がっても、やってしまってからしようがないという話になればそれまでなわけですけれども、どうも私はその辺のこれが建てるがありきで、そうしたものがやっぱり示す方向でいかないと市民もやっぱり議論の対象になると思うんですよね。維持管理費がどれくらいになるのか、それも大変心配されるところなわけです。そして、また、今の12月補正予算を見れば約181億円に一般会計の予算はなるわけですけれども、その内訳を見ても、いわゆる自主財源が26.6％、それ以外は、「依存財源」という言葉を使ってますけれども、依存財源、他に頼る財源が73.4％というふうに出しているわけです。ですから、これが今後維持管理費を含めてこれからの鹿角を担っていく人方、そうした方々の税の負担、税の負担といえば直接税金を払うわけではありませんので、そういうことにはならないと思いますけれども、いわゆる維持管理費というのは今後の人方の負担にもなっていくわけですよね。ですから、やっぱりその辺も早めに出されまして、議論の場に出すべきだと私は思うんですよ。非常に、つくるのは大変結構です、皆さん市民の方々の声も十分私も承知しております。しかし、それにこたえてこういうものをつくる、そのためにはこうなんだ、事業はこうなんだと、事業費はこうなんだという形で議論していくべきが至当だと思います。
もう一つ、じゃ伺わせていただきますけれども、いわゆる交付金、市長からも伺いましたけれども、交付金のめどもついているというお話ですが、これも質問にないということであればそれはそれで結構ですけれども、いわゆる財源として社会資本整備総合交付金を利用するということのようでありますけれども、この制度そのものについて、現在確立されていらっしゃるのですか。
○議長（髙杉正美君） 副市長。
○副市長（阿部一弘君） 私の方からお答えをさせていただきます。
まず、前段のランニングコストについてでございますけれども、和井内議員からは今までそういう説明がなかったのではないかというような論点でありますけれども、これについては平成21年当時から議会の皆様にもご説明、既にご説明申し上げておりまして十分ご承知のことと思いますが、一般的にはこの施設建設費の3％程度が維持管理費になりますよと。その際、現在の額で考えると1億3,000万円ぐらいになるのではないかと、こういう基本計画時の維持管理費も含めて今まで協議申し上げてきたところでございます。ですから、決して維持管理費を全く考えないで物を進めてきてるわけではございませんので、その辺をもう一度、過去の一般質問でも答弁を申し上げておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
それで、その1億何千万という一般的な建設費の3％という数字から、さらに今基本設計を詰めておりますので、市長が申し上げてるのは詳細な数字はまだ出せないという意味でございます。しかも、業者の方では新しいエネルギーとか省エネをいろいろ検討している段階ですので、この額よりは下がってくるだろうということで、今「2,000万円」という言葉もひとり歩きしている状況ではございますけれども、余りそういう数字を今申し上げると、またそれがひとり歩きしてしまいますので、そこは何とかこの範囲で、今までも維持管理費を含めて協議してきておるということを、まずご理解いただきたいと思います。
それから、財源の問題ですけれども、社会資本整備交付金、これについては既に交付の決定を受けているものでありまして、変更はございませんです。
○議長（髙杉正美君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） そうしますと、いわゆる今この財源、社会資本整備総合交付金、これの決定を受けているということでありますが、これを受けるためには計画書を出さなければいけないというふうになっていると思うんですが、計画書は出されてあるんですか。
○議長（髙杉正美君） 総務部次長。
○総務部次長（安保一雄君） はい、そのとおりでございます。計画書を提出しまして交付決定をいただいております。
○議長（髙杉正美君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） それには、いわゆるその計画書には、事業計画でありますから事業費とか面積とか、いわゆる施設の内容とかそういうものが入っていると思いますが、いかがですか。そういう計画になっている、そういうものを出されているということなんですか。
○議長（髙杉正美君） 総務部次長。
○総務部次長（安保一雄君） 計画書でございますので、当然事業費等を記載しております。
ただ、この事業につきましては、4ヵ年の継続事業でございますので、事業費は毎年度変更されるという形で大丈夫だということで伺っております。
これに関しましては事業費という、記載している事業費ということなのかもしれませんが、この事業費につきましては、先ほど和井内議員がお話しした時点での皆様に説明した事業費ということで、道路も含めた全体事業費39億円という形で申請の際には提出しております。
○議長（髙杉正美君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） やっぱり私はそうだと思うんですよ。こういう財源計画を出してましてね、それを国の交付金を受けるということでありますから、当然計画を出して、出さなければいけないと思うんです。しかし、そうしたことがですね、その内容について質問にないからということではなくて、やっぱりもうちょっとお知らせいただければありがたいと。私は決して責めてるものでもないし、これやめろって言ってるものでもございません。そういう意味からしますと、やっぱりもう少しお話をしていただいてもいいのではないかなと思います。
その計画、いわゆる整備資金交付金ですが、3年から5年という流れの中で動いているようであります。これも制度化してきっちりしているということでありますので、十分国、県と協議していろんな内容に進めていただきたいと、そう思います。
それから、次に中心市街地活性化対策としての位置づけであります。前段でも申し上げましたように、この事業、いわゆる花輪の中心市街地活性化事業の対策として計画をされたということであります。いわゆるこの文化交流施設、中心市街地活性化対策事業として効果をもたらすとお考えだと思いますので、どうした形でその効果があらわれてくるのかということについて、効果を出していくのか、いわゆる中心市街地の活性化につなげいくのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えをいたします。
平成20年度に策定をいたしましたまちづくりビジョンでは、中心市街地のまちづくりの目標を住む人、訪れる人、活動する人をふやすと設定をいたしまして、具体的な推進計画であります中心市街地活性化プランにおいて、（仮称）学習文化交流施設を初め公営住宅、道路や駅前広場の整備など市が実施する事業とともに商工会や商店街振興組合など関係団体が取り組む事業、並びに市民・関係者・行政が共同で取り組む事業について定め、これらを計画に基づいて着実に実行することで中心市街地の活性化を図っていくこととしております。
また、（仮称）学習文化交流施設のまちづくりビジョンにおける位置づけでありますが、他の拠点地区との機能分担の中で市民の学習や文化活動を支援する機能の充実を図り、鹿角市の魅力を集積し、市民や観光客に発信する文化交流拠点としての役割を担うこととしておりますので、芸術文化や生涯学習、子育て支援など多様な活動や交流の場となる拠点施設を整備し、多くの市民が集い、にぎわいを創出することにより中心市街地への集客を高めることができるものと考えております。
特に若い世代の利活用が進むことによって地域に大きな活力を生み出すことができるものと考えており、そのためにも商店街や関係団体が人を呼び込むことができる魅力的な取り組みを行うことが不可欠であり、そうした波及効果によって中心市街地全体の回遊性が高まり、さらなるにぎわいの創出につながるものと期待をするところであります。
○議長（髙杉正美君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） いわゆるこの中心市街地活性化事業の一環であるわけでありますから、当然そういうお答えはいただけるものと思いますが、もう少し具体的に、しからばこの分野でこういうふうな効果があるということを目指しておられるのであれば伺いたいと思います。
○議長（髙杉正美君） 総務部次長。
○総務部次長（安保一雄君） その内容も含めましてただいま市長が答弁したとおりでございます。
ただ、数字上の具体性ということでございますと、建設前にあった病院のにぎわいの、それ以上の創出を目指したいということで、病院の年間交流人口は25万人と想定しておりましたが、入院患者さんの分を相殺しますと往来する人口としましては17万人という形で、この施設の四つの機能でその17万人をカバーできるということでは前の一般質問のご答弁でもお答えいたしております。その数字にいたしましても、まだまだ文化ホールの活用状況等で、運営次第でますます交流人口の増加に結びつけることができると思っております。建設する場所は花輪中心市街地のにぎわい創出の中でも文化交流拠点の場所ということで位置づけておりますので、町全体のにぎわいとしましては、このほかにも鹿角花輪駅前の整備事業あるいは公営住宅建設、それから公会堂の整備と市場整備、行政で行うべきこれらの事業とまた地元商店街のソフト面での各事業、これら全体が連携した形でにぎわいが創出されると考えております。
○議長（髙杉正美君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 関連してお伺いしますけれども、株式会社花の輪というのがあるんです。この花の輪は、いわゆるＴＭＯということで中心市街地の活性化に取り組むためにまちづくりのためのまちづくり機関、そういうふうな会社でございまして、それを組織している方々は中心市街地を何とかしなければいけない、活性化したい、そのためには何をしようか、どういうふうなことをすれば市街地が活性化できるのか、そういう手助けをするとか、そういうノウハウを持った会社であると私は理解をしているんです。市でもこの花の輪に3分の1、1,000万を出しているわけでありまして、これが他の公の機関であるというふうに私は認識しているんです。それで、この人方の花の輪のいわゆる株主さんといいますかね、出資者といいますかね、こうした方々は以前は約100人ぐらいいるというふうにお伺いをしてございますけれども、中心市街地の活性化のための施設ということであれば、いわゆるこういう方々とも十分協議をしているかとは思いますけれども、意見を伺うということも大切であろうと私は思うんです。ですから、この花の輪のこの方々と十分な連携をとれているものかどうか、あるいは協議の場があるものかどうかお伺いをさせていただきます。
○議長（髙杉正美君） 総務部次長。
○総務部次長（安保一雄君） ただいま和井内議員がおっしゃいましたように、ＴＭＯという組織が活動されているわけでございますが、この施設の建設につきましても、中心市街地活性化検討委員会という段階でこの施設の基本計画策定の協議をお願いいたしておりますが、その段階で花の輪の代表者の方からも参加いただきまして花輪町のにぎわい等についていろいろ協議をいただいております。
その後、この施設のいよいよ基本計画という段階になりまして、最終的には花の輪の方でも町のにぎわいにそれぞれの商店振興組合と同じように協力するという方向で理解いただいております。
○議長（髙杉正美君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） ありがとうございました。そういうことでありますので、ぜひこういう方々とも十分意見交換をしてにぎわい創出に向けていければ大変この施設も生きてくるのではないかなと思いますので、その辺も含めて進めていただければと思います。
次に、介護保険事業についてお伺いします。
私は、この介護保険事業、多分難儀をしないで済むんではないかなという思いもあって実は今回一般質問の通告をさせていただきました。しかし、今、それ以前に委員会が開かれまして710円アップするんだという報道がなされました。それはそれで、そういうふうに決定したわけでありませんけれども、どうしても必要だということのようでありますけれども、現行4,815円から710円上がりまして5,525円になると、月額5,525円になるということでありますけれども、現状の介護事業に、介護事業の現状についてお伺いをさせていただきます。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
介護保険事業についてでありますが、現在平成24年度から平成26年度の3年間を計画期間とする第5期鹿角市介護保険事業計画の策定作業に取り組んでおります。本計画の策定に当たっては、今後の人口や要介護認定者数を予測し、必要とされるサービスの見込み量を推計することになりますが、第5期計画期間中においては、高齢者数、要介護認定者数ともに増加をし、これに伴って介護サービスの利用もふえると予測しております。また、ことし9月に実施した施設待機者数の調査によると施設入所申し込みをされている人数は157人となっており、こうしたニーズに対応すると居宅サービスの利用と比較して施設サービスの利用に係る給付費は高くなりますので、保険料の上昇は避けられない状況にございます。
さらに、次期計画では給付と保険料のバランスについても考慮しながら在宅介護、認知症の方の介護についても、さらに充実させたいと考えるところであります。
こうした作業の途中経過として、現時点では第5期における第1号被保険者の基準額について、第4期の月額でありますが、4,815円から5,525円程度になると試算をしているところであります。今後、国から平成24年度以降の介護報酬の改定が示される見込みもございますので、不確定な要素もありますが、今回の5,525円を一定の目安としてさらに作業を続け、計画の策定に取り組んでまいりたいと考えておるところです。
○議長（髙杉正美君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 段階で4号のところ今お話しいただきましたけれども、それぞれ5段階あるわけで、それぞれがもし試算されていたらお伺いをします。
○議長（髙杉正美君） 市民部次長。
○市民部次長（菅原 勤君） お答えいたします。
第1段階の方ですと現在より305円値上がりしまして年額4,260円、それから第2段階ですと355円のアップで4,260円、第3段階ですと533円アップしまして6,395円、基準額であります第4段階ですと710円アップしまして年額で8,500円ほどのアップとなります。それから、第5段階ですと887円の1万655円、一番大きい第6段階ですと1,065円アップしまして年額1万2,780円の増となる見込みでございます。
○議長（髙杉正美君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） ちょっと私勘違いしているかもしれません。いわゆる4段階では710円アップすると、それで5,525円になるのではないかと想定されているというふうなお話なわけでして……（発言者あり）4期。4期。はいはいはい、わかりました。4期の、4段階の平均がそういうことになるわけですよね。710円上がるということだと思うんですよ。そうしますと、この1段階から6段階があるわけでして、それぞれ試算されていますかと、こういう問いでございます。
そうしますと、それぞれ1段階から6段階まであって月額が示されておりまして、4段階では現行4,815円であります。これで710円が上がるのではないかと、それで5,525円になるのではないかと、こういう試算だということですので、そうした場合に第1段階から6段階まであるわけですから、それぞれ月額を試算されていますかと、その試算についてお伺いをしたいと、こういうことでございます。
○議長（髙杉正美君） 市民部次長。
○市民部次長（菅原 勤君） 大変舌足らずでご迷惑をおかけいたしました。
第4期計画に比べましてアップ率でもって月額でお答えいたしましたが、第1段階ですと月額が2,763円となる予定です。第2段階ですと2,763円、同じです。第3段階ですと4,144円、第4段階ですと5,525円、第5段階ですと6,906円、第6段階ですと8,288円というような試算をしております。
○議長（髙杉正美君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） そういうことになるわですね、さっき6段階階では1万2,000幾らというふうなことでありましたので、この数字はちょっと違うのではないかなということで再度お伺いをした次第でございます。
いわゆる昨年の12月議会でも私はこれについて質問させていただいておりますけれども、ショートスティの急増とか施設が必要である、それから待機者もいる、そのためにはやっぱり施設も必要でありますし、いろんなこれに対応するもろもろのものも必要でありますので、私はこれでこういうふうな形で待機者が解消される、あるいは病床がふえる、そういうことは大変結構なことだと思います。現在病院を退院されますと行くところがないということで家族や親族は大変苦労しているようなことでありますので、これで大分解消されるかなということでありますので、ぜひそうした形で進めていただければありがたいと、そう思います。
それにつけても、なるべく上げ幅の少ないような形で今後もぜひ努力をしていただきたいと、そう思います。
それでは、次に大湯環状列石についてお伺いをいたします。いわゆる世界遺産登録への取り組みについてでありますけれども、このことについては、当局でもかなり前から登録への意欲が示されているように思います。しかし、一向に進展の兆しが見えないというのも事実かなと思います。取り組みについて、どうなっているのかお伺いをいたします。
○議長（髙杉正美君） 教育長。
○教育長（吉成博雄君） 私から和井内貞光議員のご質問にお答えいたします。世界遺産登録へ向けたこれまでの取り組みと今後のスケジュールについてお話しします。
大湯環状列石は、平成21年1月5日ユネスコ世界遺産委員会事務局において世界遺産暫定一覧表に記載されました。世界遺産の登録はこの暫定一覧表の中から政府がユネスコ世界遺産委員会に推薦書を提出し、審議を経て登録されるものでありますが、この推薦書の案の作成を4道県12市町が共同で進めております。
推薦書では、縄文遺跡群の世界遺産としての価値を初め遺跡の範囲や真正性を示すこととなりますけれども、この縄文遺跡群が世界の他地域の新石器文化とは異なり、日本列島で約1万年間の長い間続いた狩猟・漁猟・採取による独特の定住生活であったことを科学的、考古学的に説明する必要があり、その作業を平成21年度から国内の考古学の専門家や外国で世界遺産登録にかかわる仕事をされている方々からの意見を伺い、また文化庁とも協議を重ねながら進めてまいりました。
あわせて、遺跡を適切に保護するための緩衝地帯の設定についても、個々の遺跡ごとに検討しながら15の縄文遺跡群を包括した保存管理の計画を検討しているところであり、今後は平成25年度に予定される政府の推薦決定に向け、これら保存管理計画や具体的な推薦書案を作成してまいります。
○議長（髙杉正美君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） はい、わかりました。
もう一つ、変な質問だというふうにおとりになるかもしれませんけれども、当局ではやっぱりこれは世界遺産にした方がいいという強い思いがおありになるのか、あるいはならないよりなった方がいいというお考えなのか、もう一つ決意のほどを伺いたいと思います。
○議長（髙杉正美君） 教育長。
○教育長（吉成博雄君） それは当然市民の願いでもあります。私たちの願いでもあります。やはり登録させたいという思いであります。
○議長（髙杉正美君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） そうだと思います。しかし、どうも取り組みが少し遅いのではないかなというふうな、それからほかの地域と比べても遜色がないように、どんどんこれはリードしていくような形で進めていただきたいという強い願いがありますので、今お伺いをしたところでございます。
次に、県道の取り扱いについて伺いたいと思いますが、この道路ですね、世界遺産登録へのネックになっているということを言われておりますが、これをどのように解決をされるつもりですか。また、解決しなくても登録遺産になると、遺産登録されるということなんでしょうか。その辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（髙杉正美君） 教育長。
○教育長（吉成博雄君） 県道の取り扱いについてでありますけれども、先般開催されました大湯環状列石環境整備事業検討委員会では、縄文時代の遺跡である大湯環状列石の環境という観点から現代文明を象徴する車を切り離すべきであり、北海道、北東北の縄文遺跡群の中でも特に重要で表看板になり得る大湯環状列石が世界遺産登録を目指すためには解決すべき課題であるとの意見がありました。
遺跡を分断する県道につきましては、これまでも課題として当委員会で遺跡の景観上迂回することが望ましいという意見が出されており、過去に道路の管理者である県と移設するルート案について協議並びに要望を行った経緯があります。遺跡の範囲を避け迂回する案や既存の市道へ振りかえる案など複数のルート案について協議しましたが、それぞれに課題があり、実現に至らなかったものであります。
その後、平成19年度から世界遺産の登録に向けての取り組みが始まり、秋田県でも世界遺産登録に向けて大湯環状列石の魅力を高めるための調査委員会を設置し、県道をどうすべきかについて検討し、住民の意向調査を実施しております。
しかし、具体的な迂回ルートについては、史跡に指定されている範囲の外側に設ける緩衝地帯も考慮する必要があり、現在は4道県12市町でつくる世界遺産登録推進会議の場で、この緩衝地帯の範囲と規制の内容を検討している状況であります。遺跡の環境や景観という観点から課題とされておりますが、この県道は台地の中央を直線的に通っており、花輪地区と大湯地区を結ぶ幹線として、また沿線で暮らす住民の生活道路としても長年利用されてきておりますことから、現在の県道を動かすことは沿道利用という点でさまざまな影響があると思っておりますので、こうした点も考慮しながら今後関係機関と協議を進めていきたいと考えております。
○議長（髙杉正美君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 報道によりますと、これは待ったなしだと。もう先送りできないのではないかというところまできているという状況にあるようですが、その辺いつごろまでにどういうふうなめどが、もしありましたら、全体ですよ。全体に、遺産登録するために、これは私の方のストーンサークルだけではもちろんいかないわけでして、全体で遺産登録に向けていかなければいけない。そうした中で、この道路については、いつごろまで解決をしなければいけないとお考えですか。
○議長（髙杉正美君） 教育長。
○教育長（吉成博雄君） 先ほどお話ししましたように、平成25年度に推薦書を提出する時期となっておりますので、それまでには方向性を示したいと思っております。
○議長（髙杉正美君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 25年に提出するということでありますが、その前に移っていなければいけない、いわゆるそういう計画が立てればいい、そういうことなんでしょうか。25年時点で移さなければいけないのか、あるいはその段階までめどをつければいいのか、そういうことについてはいかがですか。
○議長（髙杉正美君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） お答えいたします。
当然今から仮に工事をしたとしても25年には間に合わないぐらいの規模のものになっています。これの政府の推薦書、推薦決定を受けるために25年、そのときまでにこれこれこういうルートで回しますというような表現を、合意形成をしておく必要があるということであります。
○議長（髙杉正美君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） わかりました。やはり國學院大学の名誉教授小林達雄先生、いわゆるそうした方々一生懸命来てストーンサークルのことを、環状列石のことを心配してくださっているようでありますし、ぜひ世界遺産に登録したいという熱意も私どももとってとれるわけですから、こういった方々、大変な先生方来て一生懸命支援してくれておりますので、ぜひこういうふうな先生方にこたえるためにも25年度までにめどをつけるように、ぜひ頑張っていただきたいと、そう思っております。世界遺産登録へのお願いも含めて熱意をもって進めていただければと思います。私どもも十分に支援をしてまいりたいと、そう思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次に公共施設の利用料・使用料・入館料、この料金を無料にできないかということでありますが、現在は大湯ストーンサークル館あるいは先人顕彰館、それからふるさと館、そうしたものがあるようでありますけれども、無料にできないかということについてお伺いをさせていただきます。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
入館料等の無料化についてでありますが、公共施設の使用料は利用者の受益と負担の適正化の観点から施設の維持管理コストを踏まえた相応の負担をしていただくことが原則でありますが、市民センター等のコミュニティ施設やスポーツ施設については、市民の社会教育活動やコミュニティ活動の促進、さらにはスポーツ拠点づくり戦略プロジェクトにおける子どもたちのスポーツ機会の拡充といった政策的観点から幅広く減免規定を設けてきたところであります。
観光振興を目的とした使用料の無料化は、これと異なりまして恩恵が直接市民に及ぶものではないことから、実施に当たっては無料化が観光振興に資するものか、さらには減収分に見合う経済経過があるかどうかを慎重に見きわめなければならないものと考えられます。
したがいまして、すべての観光施設について無料化することは難しいと考えておりますが、震災後市内の観光入り込み者数が依然として回復していない中、来年度のいわてＤＣあるいは秋田プレＤＣ、教育旅行誘致などにおける取り組みとして施設を絞った無料化や割引、これらを選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えております。
○議長（髙杉正美君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 私は、こういうふうに考えるものであります。受益という観点から、やっぱり料金というのは設定をされていると思いますけれども、いわゆる観光施設は本市が利益を受けるのではないかなと。いわゆる入ってきてくれたことによってその情報が提供されるということであれば、大いに市も受益者の一人になり得るのではないかなという思いで質問させていただきました。ぜひ今のお答えのように観光振興も含めて、いわゆる来場者を含めてご検討いただいて、いわゆるストーンサークル行ってちょっとのぞいて、ここはお金を出さないと見られませんよということではなくて、ここまで来たらぜひどうぞという形で入っていただければ大変来た方へのサービスにもつながるし、情報提供にもなるのではないかと、そういう思いで質問をさせていただきましたので、今後とも頭の中っていいますか念頭に入れまして、考える時期がありましたら考えていただければありがたい、そう思います。
それから、もう一つ、観光ふるさと館についてお伺いをいたします。私、この質問要旨を出してからふるさと館に行ってまいりました。そしたら、シネラマ館がなくなっておりましてイベントホールという形になっておりましたんですが、これはいつからシネラマ館がなくなって、イベントホールというのはどういった機能を果たす、そういうことになっているかお伺いします。
○議長（髙杉正美君） 産業部長。
○産業部長（畠山義孝君） お答えをいたします。
シネラマ館の形状が変わったのは今年度からだというふうに認識をしております。それで、その後の活用については、多目的に市民もしくは関係団体からお使いいただくということで、固定式のいすについても可動式にしてスペースをできるだけフリーに使えるような、そういう配慮をさせていただいてるところでございます。（追加発言ありP146）
○議長（髙杉正美君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 条例も見ましたけれども、まだ「シネラマ館」という表記がされてございます。イベントホールということにはなってございません。したがって、これは条例にはないイベントホールだということになりますので、料金設定についてもいささか疑義がわいてくると思いますので、料金については3月に指定管理者の方から申請がありまして変更しているようでありますけれども、条例が改正されてございません。依然としてシネラマ館になっているのではないかと私は思うんですけれども、このことについて速やかに、私が間違ってればおわびを申し上げますが、速やかにいわゆる条例の改正をしなければいけないのではないかなと、そう思いますが、いかがでしょうか。
○議長（髙杉正美君） 産業部長。
○産業部長（畠山義孝君） 適切に対応してまいりたいと考えます。
○議長（髙杉正美君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 懇切丁寧なご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。私どもはいろんな形の中でいわゆる議論をしてまいりたいと、そう思いますので、一足飛びに質問する場合もあるかもしれませんが、そうしたことも含めて我々もまた勉強しながら質問してまいりますが、やはり市民のために改善をできるものであれば、いささかなりとも疑義があるにしてもですね、親切に今後ともご答弁をいただければ大変ありがたいと、そう思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（髙杉正美君） 以上で、和井内貞光君の質問を終わります。
ここで、11時40分まで休憩をとります。
午前１１時３０分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時４０分 再開
○議長（髙杉正美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
順位7番、倉岡 誠君の発言を認めます。倉岡 誠君。
（７番 倉岡 誠君 登壇）
○７番（倉岡 誠君） 誠心会の倉岡でございます。本日3人目の質問になりますが、昼食時間をおくらせての時間配分となっております。いましばらくの間ご協力いただきますようお願い申し上げます。
通告に従いまして、早速進めさせていただきたいと思います。
初めに、市長の公約の検証についてでありますが、市長の2期目のマニフェストの中で雇用拡大と産業振興についてであります。行政報告で都度報告されておりますが、これまでの実績は定かではありませんが、180人強の雇用を生んでいるということの報告をいただいております。しかし、このうち半分以上は立地済みの企業の撤退後新規企業または既存企業が雇用を引き受けたもので、純然たる新規企業による雇用創出は少ないものと考えます。この長期不況のもとで実施された緊急雇用創出推進事業も短期雇用を行い、後に長期的仕事への就職、ひいては生活の安定につなげることが中心に据えられていると記憶しております。いまだその実効性は認知できない状況にあるのが実態であります。市長の行政報告にもありましたが、9月現在で有効求人倍率0.63％、県内ではトップクラスであると申されております。しかし、全国的に見た場合、大きく下回っているのがご案内のとおりであります。
そこで、現状の市長の雇用拡大は、どの程度推進されているとお考えですか。お伺いをいたします。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） 倉岡議員のご質問にお答えをいたします。
4年間で300人の雇用拡大との私の公約についてでありますが、企業立地助成制度あるいは開業支援、
ふるさと雇用基金事業などによる雇用創出の実績は、平成21年度以降この11月末までに219人となっております。
○議長（髙杉正美君） 倉岡 誠君。
○７番（倉岡 誠君） これまでの雇用拡大、さらには雇用維持対策への努力については、評価できるものと考えておりますが、とりわけ企業誘致には力を注いでおられるように見受けられますが、その成果がいま一つ足りない気がしてなりません。この点についていかが進めようと考えているのかお伺いをいたします。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） 議員もご案内のように県の東京事務所の方に鹿角市の職員を派遣しながら企業誘致には努力をしております。ただ、現在の社会情勢、特に震災以降の情勢については、大変厳しい状況だなと認識をしておりますが、その企業誘致の訪問先の中でもある程度の明るい材料もあるということは、私は今認識をしているところでございますが、ただこれがいつ決定になるのかというのは予断を許さない状況にあると私は認識しておるところです。
しかしながら、雇用の場の確保というのは私の最重要課題と位置づけをしておりますので、地場企業の育成も強化しながら企業誘致にも全力を傾注してまいりたいと思っております。
○議長（髙杉正美君） 倉岡 誠君。
○７番（倉岡 誠君） 今お答えをいただきました。企業誘致についても、少し明るい兆しが見えるということでございますが、今やはり急がれるのが地元で生活し得る条件づくりが急務だというふうに考えます。そういう意味では、いろいろ企業誘致には努力をいただきたいし、できることであれば、前から言っておりますけれども地元出身の方々のつてを使いながら、ぜひこの鹿角に5人、10人の企業ではなく、やはり100人単位の大きな企業を誘致していかなければ、実態としてこの鹿角の雇用が拡大されたことにはつながっていかないのかなという私の考えがございます。そういう意味でそういう要素は今後あるか否かお伺いをいたします。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） いろいろ考え方があろうかと思いますが、現在の段階では、まず地元企業の育成について強力に推し進めていきたいと、そしてその中でも企業誘致と地場産業の振興というのは車の両輪でございますので、どちらも欠かすことのできない取り組みであると認識をしております。
企業誘致につきましては、先ほども申し上げましたが、景況の低迷が続く中で企業の進出意欲が減退していると言われておりますが、それだけに息の長い取り組みが必要であると考えます。今後も県の職員を含めて関係機関あるいは産業サポーター等の協力を得ながら積極的な活動を推進してまいりたいと考えております。
一方、着実な地場産業の振興と地元企業の育成も先ほどから申し上げておりますが大変重要な取り組みであると思っております。22年度には企業立地助成制度を改正をし、雇用の増加を伴う設備投資だけではなく、将来の雇用の拡大に資すると認められる設備投資に対しても助成を図っており、積極的に事業の拡大・高度化に取り組む市内企業から活用いただいております。今年度より中小企業者が協力して新製品を開発する際の研究あるいは試作を支援する「ものづくり共同開発支援事業」を創設し、企業間の連携による取り組みに対して支援を図っておるという状況下にございます。
このほか、鹿角ブランドアップ戦略に基づき地域の素材・特性を生かしたプロジェクトを推進し、商品開発等に対する支援を図っておりますし、各企業における人材育成活動、あるいは商談会等への出展を支援しておりますし、産業の発展と雇用の創出に資する事業の拡大を、さまざまな側面から支援をしていきたいと思っております。今後も、より企業のニーズ把握に努めながら効果的な支援の実施に努めてまいりたいと思っております。
○議長（髙杉正美君） 倉岡 誠君。
○７番（倉岡 誠君） 今市長の方からるる現状の状況を含めてお話をいただきました。私も今市長の方からあったのと同様の考え方を持ってございます。そういう意味では、今のこの社会情勢、経済情勢からして非常に難しい状況が見受けられます。なぜなら、今、日本経済の高度成長期を支えてきた中小企業の倒産が相次いでございますし、さらには海外移転の増加など、その環境にないのが現実であります。先ほども申し上げましたが、この鹿角では雇用の確保が近々の課題であると、最重要課題であると思います。
最近、昨今の若者の就職事情を見るとき、多くの方々は大企業への志向が強いと受けとめられていると思いますが、実態はそうではありません。むしろ中小企業でいいという考え方、しかもその若者たちが中小企業という言葉よりも実際に働く現場、このことがまるで理解ができていない、そのことがこの就職難をつくっている一つの要因にもなってございます。さらには、若者の中には大都市で働くよりも、この地元、親元から近くのところで自分らしく働くことを希望している者が多くございます。そうした状況をかんがみた場合、現実にはそぐわない状況が今この鹿角の中にあるということを、認識をしていただければ幸いであります。
私は、これまでも一般質問の中で、この鹿角の地で独自の雇用を生み出すべきであるというお話をさせていただいたことがあります。それはその際は農業、休耕地を中心とした内容でして、いま少しは進展はしているものの、その成果にはつながっていないと判断せざるを得ません。
こうした中、先ほど市長からもご答弁がありました企業への各種支援行動、そういうものが功を奏し、今私が伺っているにはトワダソーラーを中心とする3社の事業提携がなされ、これからの地元企業の発展に大きく寄与する起爆剤として大いに期待するものであります。いま一つ、先ほど市長の答弁の中にもありましたものづくりネットワーク、今5社によるその組織がいろいろな知恵を出し合い、日々奮闘されていると伺っております。
しかし、今ここに来て足踏み状態であると聞き及びます。市内の企業が個々の特性を出し合い、鹿角でなければできないもの、鹿角でなければできないことをつくり、そのことにより雇用の維持・拡大、経営の安定・強化、そういうものにつながっていく施策が必要であると考えます。市長のマニフェスト達成に向けて発想を大きく転換し、大胆な鹿角モデルの雇用拡大策、産業振興策を打ち出し、実行すべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。市長の所見を伺います。
○議長（髙杉正美君） 産業部長。
○産業部長（畠山義孝君） お答えをいたします。
今議員のご発言の中にありましたものづくりネットワーク、それからトワダソーラーにおきます企業群の状況については、平成20年にものづくりネットワークが設立されまして市内小坂町を含めた5社でスタートしておることは、そのとおりでございます。年間大体10回前後の会議を開きまして、もちろん市からも参画をし、その中で技術取得のための研修、それから先進地視察、それから大学の教授を招いてのレクチャーでありますとか、そういった活動をしておりますが、なかなか当初考えていたビジネスモデルの確立までには至ってない状況にあるのは、そのとおりでございます。
また、今年度トワダソーラーを軸といたしまして地元3社の企業群が協定を結んでおりますが、幸いなことに関連する事業所さんの方から見積書の提出、いわゆる取引につながるような動きが出ておりまして、2件ぐらい実績につながりそうな状況であるとの報告も受けております。
市長が先ほどお答えしましたとおり、近年の企業活性化、また雇用の拡大対策につきましては、企業誘致と地元の産業の構築の両輪で進めている自治体が多くございまして、私どももそういう認識で6次総の中に重点プロジェクトとして掲げてございます。鹿角スタンダードのビジネスモデル、雇用の拡大を意識した確立を目指すべきであるというご意見は、私もそのとおりであると考えております。市の手厚い支援制度、こういったものを準備しておりますが、そのほかに地元の方々がどうすれば新しい業種に参画できるのか、それから関連する事業所とどう手を組んでビジネス化できるのか、先日開催いたしました産業見合市、こういった事例も軸にしながら鹿角型の独自のビジネスモデルにつなげてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（髙杉正美君） 倉岡 誠君。
○７番（倉岡 誠君） 大変ご丁寧な答弁、ありがとうございます。ぜひその実効性を伴った行動をしていただければと思います。
次に、高規格道路のあり方についてでありますが、私が質問の内容として準備したものについては、昨日の田村議員の質問、さらには答弁内容を聞くにつけ、重複する部分が多くございますので、それを避けたいと思います。
1点だけお答えをいただければと思います。私の記憶違いであればご容赦いただきたいと思いますが、世紀越えトンネルの関連で八戸・能代間の横断道路の県に対する要望に際して、大分前だと聞き及んでおりますけれども、この路線については、いずれ国道103号、さらには国道104号については逐次改良工事がされてきておりますし、今現在も進行中であります。世紀越えトンネルの関係については、その要望の際に県の方から、鹿角市が着手をすれば仕事が早く進むだろうという、そういったニュアンスの言葉をいただいたということで聞き及んだ記憶がございます。その辺について、まずお答えをいただきたいと思います。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
不老倉線の世紀越えトンネル、市が着手すれば早くできるというような話のようですが、私は初めてお聞きしました。前にも、以前、調査費を計上して調査をし、路線を決定し、一番短絡線ということでこのトンネル化を進めようということで同盟会の方でも国・県の方に要望しておるところです。市が市道ということで一部ですが、やれない状況というのは皆さんご承知のとおりでございます。当時も市が調査はしますが、県代行でひとつお願いしたいと、これはずうっと以前から要望してきているという状況下でございます。ですから、市道での整備は考えておりません。むしろ考えておりませんというよりもやれない状況でございます。
○議長（髙杉正美君） 倉岡 誠君。
○７番（倉岡 誠君） いずれ今市長の説明で実態は、私もそのように経費等の関連で非常に難しいものがあろうかというふうに思います。しかし、これまで鹿角市としては複数の路線についていろいろな要望を県に対して向けてきております。そうした中で今3.11の被災の状況からして縦軸についても急がなければいけないということでさきの全国議長会の中で日沿道の促進について早急に進めるというお答えが出たようでございますが、それにあわせてですね、きのうの答弁の中にもございました。横軸五つの路線の中で、この八戸・能代間の沿線だけが計画をされていないという状況があるようでございますが、今この鹿角市の状況を考えたときには、やはりこの世紀越えトンネルは非常に重要な路線になるものと考えます。
そこで、いろいろ近場では国道282号の下川原以南の増設について、バイパスの増設について一緒に要望されているようでございますが、今組合病院の跡地に町のにぎわいということを創出するために（仮称）学習文化交流施設の建設を進めている状況にあります。私が考えるに、国道282号を設置することによって、せっかく町なかににぎわいを呼び起こそうという機運が、そのバイパスの実行によって阻害される可能性が出てくる、私はそう考えるところであります。それについては、今後、学習交流文化施設の動向等見きわめながら進めてもいいのではないかと、私はそう考えます。そういう意味では、この横断道路の促進について、ぜひ強力に進めるべきであるというふうに考えますが、いかがですか。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えをいたします。
まず、県代行事業のことについてちょっとお話をさせてください。今市役所の前に市役所東町線という道路ございます。これも組合病院あるいは警察等、官公庁団地ということでこちらの方に建設されますが、その際にも市道ではありましたが、市では到底厳しいということで県にお願いをして県代行事業でやったと、県代行事業も結構あるわけです。
ただ、不老倉線についても、そういう要望は以前からしてまいりましたが、県のやっぱり財政状況の観点からも早急には手をつけられないと。早い話が国道103、104号の整備が、整備改良が完了した後にという話も伺っておりますが、その年次は定かではありません。
そういうことで、いずれ私どもはこの横軸としての八戸・能代間横断道路については、必要な道路ということで再三にわたって県の方にも国にも要望してきている状況、この同盟会の中には議会も一緒に入っていただいて要望活動を実施していただいてるというような状況下ですので、ご理解いただきたいと思います。
それから、国道282号ですけれども、これも今錦木バイパス、10年かけて50億で完成したわけですが、それ以南についても一緒に要望を続けていると、継続しているという状況下でございます。今議員おっしゃるように、いろいろ中心市街地の関係でご心配なされているという話ですが、この道路は本市の南北方向の基軸を形成する幹線道路であります。観光、産業、広域交通の中核を担う、中枢を担う骨格路線として円滑で安全な交通を確保するため花輪市街地のバイパス化を要望しているという状況でございます。
町なかを衰退させるというご指摘につきましては、国道に接続するアクセス網の整備と合わせ、沿線の適切な土地利用を図ることで町なかへの影響を最少限に抑えることは十分に可能であると考えているところです。
○議長（髙杉正美君） 倉岡 誠君。
○７番（倉岡 誠君） いずれ今の説明で理解まではしませんが、よくわかりました。
いずれこの関係については、全国議長会の中でも言葉としては「命をつなぐ道」というお題目を唱えながら進めておられるようですし、ぜひこの鹿角市もそういった観点からいま一度一考していただければと思います。
次に、市の委託事業による成果検証についてでありますが、これまで行政改革を進め、着実にその成果を上げられてきております。そのことには一定の評価と努力に対し敬意を表するものであります。しかし、行革を進めることでハード面・ソフト面を問わずかなりの業務が外部委託されていることは周知の事実であります。そこで、専門的な知識、技術を有する必要性も含め、過去3年間の委託事業の状況について、また市内業者・市外業者への発注割合はどうなっているのか、さらに計画策定、調査事業の割合はどうなっているのか伺います。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えをいたします。
委託事業についてでありますが、本市の一般会計における過去3年間の委託業務の内訳については、10万円を超える業務のうち施設管理委託が約5割、事業行事委託が約2割、設計委託が約1割、機械の保守点検委託が約1割というふうな割合となっております。
委託先の市内・市外の内訳は、同じく10万円を超える業務のうち約7割が市内業者等への委託であります。調査報告書、計画策定委託あるいは設計委託など専門性の高い業務は市外への委託が多い状況にあります。委託事業については、民間のノウハウを積極的に活用し、簡素で効率的な行政運営の観点から直接実施するよりも他のものに委託して実施させる方が効率的なもの、特殊な技術、設備等を必要とする、あるいは高度の専門的な知識を必要とする事務事業、調査研究といったものについては、積極的に進めてきました。また、発注後は委託先との連絡を密にし、事業の進行状況を確認しながら事業を進めておりまして、各課において事業完了後に履行状況を確実にチェックし、検証した上で翌年度の実施計画の策定や予算編成に臨んでおります。外部の人材、能力の活用により事業の成果、コストパフォーマンスの両面で効果があったものと考えております。
○議長（髙杉正美君） 倉岡 誠君。
○７番（倉岡 誠君） 今のご答弁でいろいろＰ・Ｄ・Ｃ・Ａも含めてチェック機能はきっちりやっていると、さらにはそれを政策予算に反映されているという答弁でございましたが、いま一つ、ハード面については目に見えてきてございますが、実際にはその予算反映、政策反映についてどのような形で生かされてきているのかが、ちょっと我々の目に明らかに見えてこないという部分がございます。もちろん予算遂行上、それから政策提言をいただき、その中で説明は受けている部分もございます。しかし、一般的に市民の目の中にその部分が見えてきていないというのが実態ではないかと思います。
ハード面では、例えば指定管理者制度を初めとして土木事業、いろいろあろうかと思います。その中で、やはりソフト面の実態がこういう形でこういう政策に反映された、こういう形でこういう予算に反映された、その部分がいま一つ見えてこない。やはり私今ここで求めたいのは、委託事業のＰ・Ｄ・Ｃ・Ａの実態を、議会、さらには市民に公表するシステムをつくるべきであるのではないかと考えておりますが、あわせて委託業者を選定する上で今ご説明があったように7割はまず鹿角市内の業者に委託をしている、さらに専門的なことはやむを得ず市外ということもあります。しかし、ここで可能な限りその委託業務を10割に近い状況をつくるべきではないのかと。その上で、やはり市内の業者の指導・育成も含め、場合によっては市民のノウハウを利用するなど、そうした制度を構築すべきというふうに考えますが、いかがですか。
○議長（髙杉正美君） 総務部長。
○総務部長（木村忠好君） 委託の関係ですけれども、実際に地元業者には先ほど市長が答弁したように7割ぐらいが市内の業者に発注してますし、あとの残りの部分ですけれども、調査報告とかそれから設計、設計業務の委託、そういうものについては、地元でできないものについてはやっぱり市外の業者へ、そういう状況でございます。
また、今倉岡議員がおっしゃるように市内業者へ100％ということですけれども、それについても今現在、できれば市内業者に私たちも指名していきたいという部分がありますけれども、できない部分についてはどうしても、まずこれからも検証もしながら、育成もしながら取り組んでいきたいと考えてございます。
○議長（髙杉正美君） 倉岡 誠君。
○７番（倉岡 誠君） ぜひそれを実行していただければというふうに思います。
次に、同じ委託でも逆に今度は委託される、昨今言葉として権限移譲という形で出てきておりますが、私が考えるに、今先般総務省の方で法を施行され、23年度もこの10月に新しい権限移譲がなされております。本市については、その権限移譲については、これまで移譲されているもののほか23年度については新しいものがふえてはいないようでございますが、いずれ行政改革大綱、7次の行政改革大綱なども含めて市は行革について前向きに取り組みを進めておられるようでございますが、今ここにきて権限移譲されている中身が分野がかなり範囲が広うございますけれども、総体では約90の項目について権限移譲がなされております。さらに、来年度からはもっと数がふえていくという状況が見受けられます。
そうした中で行革を推進することは結構でございますが、いま一つ市民サービス、並びにそうした業務の遂行等の観点から見た場合、ただ単に職員の数を減らしていってはいけないのではないかと。むしろこういう状況の中で職員の新たな雇用を生みながら行政みずから雇用対策を講じていく、こういう方策も必要なのではないかなと、私はそう考えます。いずれこれまでこの行革の推進に当たっては、行政もいろいろ考えた中で退職職員の補充は行わないという形の中で行革を進めてきてございます。その中で、秋田県の市の中ではちょうど中間ぐらいの人員削減率になってございますが、今後やはりただ職員を減らせばいい、それが行革につながる、無論職員のみならずいろんな施設設備含めて行革が進められておるわけですが、職員の部分に特化して今お話をさせていただいておりますが、その辺についていかがですか。
○議長（髙杉正美君） 副市長。
○副市長（阿部一弘君） 職員の削減、するのか、そういう状況を見てというようなご質問だと思いますけれども、先ほどの地方分権の推進によりまして議員がご指摘のように今国・県からの権限移譲というのが進められてきております。その数というのはかなり要請を受けているのは大きな数字になりますけれども、市としましては、まず現状のこの人員体制で受け入れできるもの、こういうものを協議しながら、可能なものについては今権限移譲受けてきているところでございます。
したがいまして、それ以上に人件費が、新たに職員を雇用しなければ対応できないものとか、そういうものも業務の権限移譲も要請されているところもありますので、そういうことについては単に人件費を削減するということではなくて、そういう業務が真に分権として必要であれば職員を増員してでも、これは対応しなければならないものというふうには考えますけれども、いずれ市としましては職員の適正化計画を作成しておりますので、これからの業務量の推移、増大、減少、それらをすべて見きわめながら適正な職員の管理計画を策定して運営していきたいと。したがいまして、単に減少だけを、業務を見ないで減少だけをしてきているということではございませんので、適正な業務量との職員数のバランスをとってまいりたいと思っています。
○議長（髙杉正美君） 倉岡 誠君。
○７番（倉岡 誠君） 私、単なる人員削減をするべきではないという話をさせていただいたわけではございません。今現状、市の市役所の夜間の窓を見たとき、かなり遅い時間まで庁舎内のあちこちの電気がついて職員の方々が一生懸命苦慮されて働いている。その実態を見るに、やはり今現状職員の数が足らないのかなと、私はそういう見方であります。いろいろ仕事の進行状況等については、見方はあろうかと思います。ただし、まず単純な見方をすると、もう今現在いっぱいいっぱいの状況ではないのかなと。これ以上削減してどうすんのやと。やはり市職員も命を大切にしていかなければいけない。生きた人間です。やはり適正に24時間を3分割しながら、そういう生活をするべきであるという観点からお話をさせていただいておりますので、その辺のところをいま一度お答えをいただければありがたいと思います。
○議長（髙杉正美君） 副市長。
○副市長（阿部一弘君） 職員の残業等が多いということでご心配をいただきましてありがとうというか、そういうことなんですけれども、いずれ確かにその部署部署で時々忙しいときもございますし、あるいは恒常的にどうしても残業が多いというようなことも過去にはございました。そういうことで、これはやはり適正ではないということから、その課の部署内でどうすればそういう残業を減らすことができるのかというような業務の改善、また協力態勢の見直しなどを行って以前より残業の多さを削減したという、努力した事例もございます。いずれ人が多いにこしたことはないわけですけれども、その一方でやはり市民の皆様の税金を使ってやっているわけですので、若干は厳しいかもしれませんけれども、最少の職員数で最大の効果を上げるべく引き続き努力をしていきたいと思います。
○議長（髙杉正美君） 倉岡 誠君。
○７番（倉岡 誠君） 今副市長の答弁、まずよく理解はできます。しかし、人間ってだれでも同じなわけです。いっぱいいっぱいの状態で適切な市民サービスができるんですか。非常に市民の方々からは市民サービスという観点から見たときに職員の方々に対する不平不満が多うございます。そういう状況の中で、さらに職員を減らす、市民サービスを悪化させる、市民の貴重な税金をいただいて仕事をしています。これはいかがなものですかね。市民の貴重な税金をいただいて活動する、仕事をする、我々も含め、行政の一番の仕事は市民サービスです。そのサービスをおろそかにして何が市民の税金を大事にする、そういうふうにつながっていくんですか。私はやはり市民ありき、そこからスタートしなければいけないのかなと、そう考えますが、いかがですか。
○議長（髙杉正美君） 副市長。
○副市長（阿部一弘君） ご指摘のとおり、市民サービスをその人員削減によって市民サービスをおろそかにするということは許されないことだと私も思っております。したがいまして、市民サービスに影響を及ばさないような適正な職員管理計画を策定しながら進めてまいりたいと思います。
○議長（髙杉正美君） 倉岡 誠君。
○７番（倉岡 誠君） 私、今の副市長の言葉を信用したいと思います。
いずれ私の準備した質問はこれで終わりでございます。先ほど来皆さんに、おなかがすいてきていますので、いらいらさせないでくださいという言葉もございました。これで終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（髙杉正美君） 以上で、倉岡 誠君の質問を終わります。
昼食のため午後1時30分まで休憩といたします。
午後０時２０分 休憩
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午後１時３０分 再開
○議長（髙杉正美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（「議長」の声あり）
産業部長。
○産業部長（畠山義孝君） 午前中の和井内議員のご質問に対しまして私の方からシネラマ館に関するご答弁をさせていただきましたが、一部言葉が足りない部分がございましたので、再度その点についてご答弁させていただきたく、ご許可願いたいと思います。（「どうぞ」の声あり）
私の発言では、シネラマ館について、その機能を取りやめ、多目的に使えるスペースとして、ことしからリニューアルオープンさせていただいたという趣旨の発言をさせていただきましたが、正確にはシネラマ機能は、まだ残っております。
しかしながら、市が360度のスクリーンを使って市内の観光の四季をＰＲする、こういったビデオがかなり消耗度が激しく上映して観光客の方にお見せする状態にないということで、このフィルムの上映は現在休止している状況でございます。こういった視点から、私、「取りやめて」というような発言をいたしました。現実には今申し上げたとおり条例に規定されているとおりシネラマの機能は、まだ残っておりますので条例の改正にもまだ着手をしておらないと、こういう状況でございます。
ただ、実態に即した形で都度条例の検討をしていきたいという気持ちは変わりございません。以上でございます。
○議長（髙杉正美君） それでは、順位8番、田口 裕君の発言を認めます。田口 裕君。
（４番 田口 裕君 登壇）
○４番（田口 裕君） 今期定例会の最終、8番目として一般質問をさせていただきます。私は一昨年議会に参画させていただきまして、2年半余りの中で5回目の一般質問になりますが、多少これまでの一般質問の中でも質問した経緯も、内容についてもダブる面もありますけれども、どうかよろしくお願いしたいと思います。
震災後9ヵ月がたちまして、いろんな状況が大きく変わってきております。今回の市長の行政報告の中でも、この震災後の状況について何点か触れられています。雇用情勢については、震災復興関連の需要が高まったことや、高まった建設事業や、震災の影響により手控えられていた観光サービス業などからの求人が徐々に増加していることが、この何ヵ月かの回復要因になってるというのが1点と、あともう一点は、10月の宿泊客数につきましては昨年比16.9％減、1月からの同時期の合計で比較しますと17.7％減となっており、厳しいながらもこれまでの各種震災対策の効果があらわれた結果と考えておりますという2点ほど触れられておりますが、もう少し内容について、大分市内の状況も厳しくなっていますので、報告いただければよかったかと思ってますが、いずれ市の方からも報告いただいています。
この間、山形の総合研究所というところから8月の時点での県内企業の景気動向調査というのが発表なりました。3月と8月の時点ということでしたが、今この次が12月末で出す予定のようですけれども、それはどういう内容かといいますと、自社の業況判断を示すＤＩ値というのがあるそうです。回答の中で「良い」という回答割合から「悪い」という回答割合を差し引いた値ということで、秋田県の平均がマイナス25％ということでした。その中で県北と中央と県南と分けてありましたが、県北がマイナス41.3％、中央がマイナス24.0％、県南がマイナス18.4％という内容で県北が極めて不振という調査結果でありました。
私は、6月の定例会のときにも震災直後の一般質問で話をさせていただきましたが、鹿角の状況は震災が確かに最大要因になっていますけれども、その前から非常に状況が変わってきてあったのではないかという話をしてます。そこに震災があった結果が、体質が弱っているところに震災があって今の状況が出てきているのではないかと。そういう意味で、ずうっとまちづくりの中を鹿角市がどのように変わってきたかということを見てみても、市役所がこの場所に移ってから、それからずうっとこの10年、今最近では組合病院があそこに場所が変わってきました。その時々の行政に携わる人方のいろんな最大の取り組みの中でまちづくりは変わっていくわけですが、非常にまちづくりというのは難しいなという感じがします。市政に携わる人の役割と責任が大きいと思っています。
そういう意味で、今回今年度は第6次総合計画ということで、その前年の10ヵ年を総括した中で第6次総合計画に入った初年度でありますけれども、再度この10年間のところをいろいろ今回もう一度確認をしてみたいと思いまして質問をさせていただきます。
まず、最初の1点目の質問事項でありますが、過去10年間の鹿角の変貌と現状を、どう考えるかということで率直に、私はこの後再質問の中で数字的な質問をさせていただきますが、その点について、まずお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） 田口 裕議員のご質問にお答えをいたします。
この10年間の変化と現状についてでありますが、行政運営におきましては、地方分権改革や三位一体の改革により地方公共団体の責任は、ますます拡大し、より質の高い行政サービスの提供と、そのための行財政改革が必要とされるなど、常に変革を求められております。また、社会経済の動向としましては、急激な少子高齢化の進展やリーマン・ショックを発端とする世界的な経済危機によるデフレの進行などが挙げられておりますが、そのほか
東日本大震災やゲリラ豪雨などの自然災害の多発といった、これまでの常識や想定を超える出来事が多く発生した10年であったというふうに感じております。
本市について申し上げますと、「出逢い賑わい夢をかなえるまち・鹿角」を将来都市像とした第5次総合計画の計画期間が、この10年間の振り返りといえます。
この間の本市の変化について平成12年度と平成22年度を比較いたしますと、人口は3万9,144人から3万4,473人と11.9％の減、1人当たりの分配所得は214万9,000円から193万3,000円と10％の減となり、高齢化率は26.7％から32.9％と6.2ポイント上昇しております。これらの数値は国内の多くの地方自治体が抱えている課題と同様な状況であると認識しております。
本年度よりスタートしました第6次総合計画の策定に当たっては、第5次総合計画からの基本理念である共動のまちづくりと私自身の公約に掲げる市政の3本柱、産業力・地域力・定住力を強力に推し進めるため第5次総合計画の取り組みを検証した上で、さらに地域の活力を創出し、市民が元気になるような手だてを構築してまいりました。
特に前期基本計画の5ヵ年においては、引き続く課題への対策と本市の持つ強みを生かしたまちづくりに対応すべく、五つの重点プロジェクトを掲げて進めていることが最大の特徴となっております。
計画の2年目となる平成24年度は、刻々と変化する社会経済状況や市民ニーズを的確にとらえ、柔軟かつ大胆に対応しつつ、（仮称）学習交流文化施設整備事業や鹿角ブランドアップ推進事業など計画1年目で立ち上げた新規事業を着実に軌道に乗せ、「笑顔がつながり活力を生むまち・鹿角」の実現に向けてスピード感と実効性のある施策を展開してまいりたいと考えておるところです。
○議長（髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） そういう今市長から答弁あったような中身で6次総合計画が作成されて取り組みが始まったわけですが、毎年鹿角市がその年の鹿角市統計書というのが出てきています。私も今回で3冊目をいただいたわけですが、その中でこの10年ぐらいを少し見てみました。いろんなどういうふうになってきてるのかなということでいろんなことが見えてきます。
その中で、特に感じるのは事業所数が84％ぐらいに下がっています。平成8年から平成18年の統計でしたけれども、それから従業員数が同じく84％くらいまで下がってます。人数で2,755人ぐらいが職がなくなっています。特に鹿角市の農業と観光、特に農業所得のダウンについては、先ほど市民所得については市長から答弁ありましたが、農業と観光の面では農業所得については再三話をしてきましたが、ここ10年ぐらい見ても3割ぐらい下がっているわけですね。特に農業産出額といいますと米・野菜・果実関係でトータルでいきますと41％、半分以下になっています。当然農家人口も3割ぐらい、69.2％に下がっています。
あと、もう一つは観光の面で見ますと、これも前回の6月定例議会であったわけですが、観光の鹿角の入客数が大体ここデータでいきますと15年と25年の比較で全部10年でないのは恐縮なんですが、大体やっぱり78.7％ということで下がっています。ピーク、鹿角の観光のピークが平成、近年では平成17年336万4,000人という入客数があったんですが、22年では212万8,000ということで63.3％、残念ながら目玉にしてきた観光と農業のところが非常に状況が悪くなっています。
あわせて、いろいろ見ていきますと、製造業の関係でも製造品の出荷額というのがあって、それもやはり残念ながら下がっています。それから、商業の関係では卸小売業ということで分けてますが、これは年間の商品販売額というのを出してますけれども、ここも72.4％という実態です。
これはいろんな社会情勢もありますし、一概にいろんな市の方でも政策を打ってきたわけですが、数字としてはこういう形になっています。
それで私が感じるのは、今まで農業、鹿角は兼業農家が多かったわけですが、その農業やりながら建設業、製造業に働いて農家所得といいますか、確保してきたのが建設業、製造業はやはり雇用先が大きく減っています。建設業は1,006人、製造業で862人の減ということになっています。結局兼業での所得の確保というのはできなくなっていると。今までの兼業農家の受け皿であった建設業や製造業が少し力がなくなっているという感じがします。
いずれその辺が最終的に市民所得の減になっていると思いますが、今回のいろんな第5次総合計画を含めて行政評価の達成がいろいろ議論されたり結果が出されていますけれども、非常に鹿角の全体の中でお金が回っていないという状況になっているような気がしますけれども、この状況についてはどのように考えられますか。お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（髙杉正美君） 総務部次長。
○総務部次長（安保一雄君） 答弁の方で、第5次総合計画の総括とその課題を、どのようにして第6次総合計画へつないでいくかというあたりのお話だと思っておりますけれども、議員がおっしゃるように各産業とも従業員また生産額とも大変厳しい状況に、この10年間は推移してきたと思っております。
その原因は何かと申しますと、やはり人口減少が続いていると、これも確かに大きな問題ではございますが、ただ先ほど議員の方から言われました従業者数のマイナスの人数分、職業がなくなったと、そう一概にとらえるわけでは私どもはございません。職がなくて従業者数が減ったということではなくて、やはり人口減少の問題で従業者全体の数が減少してきているということが産業出荷額あるいは農業生産額の減少の一番の原因ではないかなととらえております。
この状況を、どのように対策を立てていくかというあたりにつきましては、第6次総合計画で再三申し上げておりますが、やはり総生産力というのは売上額から中間品を引いた額ということで付加価値の額、鹿角市でつくった付加価値の額が鹿角市の総生産額になると、そのようにとらえております。そういう面からいきますと、第6次総合計画では農業、商業、工業、観光と各産業間の連携を結んで幾らでも市内での付加価値を高めましょうと。農業につきましては、第6次産業化と方向的には、まさに今行わなければならない方向に第6次総合計画は進んでいくととらえております。
それから、市内でどうもお金が回っていないと、大変厳しい状況のことだと、私どももそのようにとらえております。平成20年度来、国におきましても同様の状況がありましたので経済対策ということでどんどん打ち出してまいりました。本市におきましても、平成20年度から21年度までは臨時交付金事業ということで市の予算でも対応してまいりました。今回の12月補正、定例会におきましても通常の補正予算に経済対策分ということで約1億6,600万円をその対応費として措置させていただいております。やはり厳しい状況ではございますが、少しでもその状況を脱するきっかけにしていただきたいという気持ちでこれからも経済対策は必要なのではないかなと、そのように思っております。
○議長（髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） いろんな、3年前の世界的な不況の中から、その後はいろんな政策を打たれてきています。鹿角市も経済政策、雇用政策の中で前倒しをしながら、今次長から説明があったように今定例会についても前倒しの補正予算が組まれています。いろんな努力をされてきているわけですが、昨年、先月、10月ですか、一昨月ですね。10月、22年度の決算が報告なりまして、特別委員会で議論をさせていただきました。実質収支額が5億2,500万円の黒字と、毎年市の財政としては黒字が出て、財政上の面では市民に心配かけないような形になっていますが、市民からは非常にやはりつらい話なり相談が結構出てきています。給料が2割下がったとか、しばらく休んでもらいたいという話なり、この間はある人が、あしたから店を閉めるために来なくてもいいと急に解雇を言い渡された人の話もありました。ボーナスなんてずうっともらってないという、この辺が今鹿角の状況の実態のような気がします。非常に市長が今まで努力されてきていろんな政策を打たれてきていましたが、産業力、地域力、定住力の中で、この産業力と地域力がやはり少し弱ってきているのではないかということで、ここからどうするかというのが今の置かれた目標というか、やるべきことかなというふうに思います。
そこで、6月の一般質問でも第6次総含めて計画早々のことでありましたから見直しについての質問をさせていただきました。弾力的に対応していくということでしたが、先ほどの鹿角の状況を見ても、それから企業が感じている疲弊感を見ても多分今年度の決算、多少回復してきているというものの今年度の決算をすると来年度の税収に大きく影響してくるような懸念が出てきています。その辺のもっとやっぱり現実の危機意識というのは当面感じながら政策を打たれていると思いますけれども、その辺について今の計画の現在の見直しとまで、まあ文面の見直しというのではなくて、今のここ1年近くなってきた中で、この計画の履行といいますか見直し等含めて、その辺はどのように考えられますか。伺いたいと思います。
○議長（髙杉正美君） 総務部次長。
○総務部次長（安保一雄君） 計画策定担当の方からお答えしたいと思います。
第6次総合計画の1年目のまだ途中ということでございますが、1年目といえども計画された進捗どおりに進んでいるかと申しますと、ちょっと停滞ぎみの事業もあるということは確かでございます。
ただ、残された今年度数ヵ月の中で今年度中に予定している事業進捗につきましては、達成できるように努めたいと思っております。
全体の第6次総合計画の見直しということでございますけれども、やはり計画策定前には震災以前の考え方という形で計画書のほとんどが策定されたわけでありますが、その後震災があったということでございますが、ただ、この震災につきましても鹿角市はそれなりの支援策ということで対応させていただいております。本来復興ということにつきましては、やはり鹿角市どうこうというよりも国の対応であるととらえております。この国の対応が震災地を優先したがために私どもへ来るいろいろな事業の交付金、そういうものが優先度からいってちょっと変わってきたという場合には、やはり事業をやめるとかそういうことではなくて、そういう日本国内全体の考え方に沿って私たちも事業のスピードを調整するとか、交付される国のお金に合わせた事業で達成するという考え方は、確かに今後出た場合には私たちも調整しなければならないと思っております。
ただ、それ以外の計画全体の見直しということにつきましては、これもやはり計画を策定する前にかなりの市民の皆様から協議いただきまして鹿角市にはこういう事業が必要だということで先々のことを考えた結果、計画に登載している事業でありますので、国の状況は状況としましても鹿角市の将来をも見通した事業ということでは、今後とも可能な範囲で着実に実施してまいりたいと思っております。
○議長（髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） いずれ今年度もあとわずかになってきましたので、今次長から説明がありましたように第6次総の初年度の集約をしながら来年の計画、3月議会では来年の計画の協議になると思いますが、いずれ多分状況は大きく変わってくると。それで先ほど鹿角の実態についても市民の声を報告しましたが、いずれ状況が予想以上にきついと。それで、今回の大きく投資をしていく事業がいっぱいあります。その中で市の方から提示ありました、我々議会に対して提示があって議論させていただきました財政の運営計画なんか見ても、3年度目、4年度目で税収が上がるような計画なり、いろんな形で出てきています。その辺が多分大きく変わってくるような気がします。その辺の中でトータルに一つ個別の事業をやる・やらないという問題ではなくて、鹿角全体の財政的なものが市民の皆さんに心配ないようにきっちりやっていく責務が出てきたと思いますので、その辺を見ながらこの後も進めていただきたいし、我々も議論していく必要があるのかなと思います。
そこで、現状の認識については以上もって、次のこれからどうするかということでちょっと質問させていただきたいと思います。2番目の農業所得向上と地域活性化についてであります。
これまでも私は4回質問してきた中で3回、農業所得の向上ないしは農業の政策について、ないしもう一つは国政に左右されない農業振興策について、どうしたら農業所得を上げられるかということを、いろんな提案を含めながら質問させていただきました。要はどうやって所得を上げるかということを、もう少し取り組みをしなければならないのかなという感じがします。いろんな政策打ってますが、所得は上がってきてません。まちづくり、地域づくりの一つとして食べ物のイベント、食べ物にいろんな人がやはり集まるし、話題になります。食がポイントと考えられるようになっています。食による地域活性化に取り組む考えがないか質問いたします。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） ご答弁申し上げます。
先ほどこれまでの10年間の現状をお話しさせていただきましたが、10年間の主な出来事を見てみますと、本当に大変暗い世相であったなという感じはしていますが、その中でもやっぱり地域を元気にするということでかなりの緊急経済対策なりを含めていろんな施策を講じてきました。その中で6次総はスタートしましたが、これは軽々に変更するという考えでは私はございません。
ただ、実施の段階ではいろんな社会情勢の変化に応じて実施計画等のローリングで対応していきたいと思っております。
今の農業所得の向上あるいは地域の活性化策についてですが、地域において農業所得を向上させるためには、優良な農作物を生産して販売額をふやしていくだけではなくて農作物を加工して出荷する産業あるいは調理して提供する産業についても、地域内で活発化していくことが重要であるというふうには考えております。
また、ご当地グルメの日本一を争うＢ－１グランプリが全国的な注目を集めておりますが、食による地域おこしは地域活性化の手法の一つとなっております。本市では、農業者による販売あるいは食品加工、レストラン経営の取り組みなどいわゆる6次産業化を促進するため元気な農業者ステップアップ事業、あるいは新ビジネスの発展体制整備事業などの補助制度により6次産業化に取り組む農業者を支援してきております。今年度は、特区を活用したどぶろくの製造のための施設整備を支援しているほか、ソバや米粉を活用した農事組合法人の6次産業化支援の補助金について、本定例会へ補正予算案を上程したところでもあります。
また、こうした6次産業化支援のほかに、さまざまな分野の人たちが連携して付加価値を創造する取り組みを促進させることを目的に、今年度新たに産業連携推進室を設置しながら農業者と他産業との連携による商品開発を支援しております。さらに、市ではすばらしい農作物が生産されているものの宣伝不足が課題ではないかとの意見があることから、飲食店や食品加工業者に対して市内で生産されている農作物のＰＲの場を兼ねましたマッチングの場づくりなどにも取り組んでおります。
農業所得の向上のためには、食による消費拡大が欠かせないことから生産者や販売者など関係者の組織づくりを進めながら、鹿角に行かなければ食べられない商品、あるいは鹿角だからこそ生まれた商品の開発など、地域が連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
いずれ、基幹産業である農業・観光業に元気がなければ地域全体の元気が出ないというのは私の持論でございますので、こういう所得向上にも積極的に取り組んでまいりたいと思っています。
○議長（髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） 今この質問の中で所得向上と地域活性化の中でのキーポイントを食といって話をしていますが、まずこの所得向上について、ひとつ前段で質問させていただきます。
今いろんな事業を、農林課のサイドの事業をずうっと見てきても、取り組んでいる多くの事業がほとんどが生産振興主体で取り組みをしていますが、なかなか生産者の手取りが上がってないんですよ。ここでどうしたら所得を上げるかということは、再三話をしてきているように売り方、今市長が答弁ありましたように6次産業化の取り組みは、その一端で今取り組みをされているようですが、いずれここのところにどうしてお金を残すかということがないと多分後継者もいないし、その振興、鹿角の所得は上がらないだろうと思っています。今までのやり方でいくと多分この状況を打破できないというふうに感じますが、この点についてはいかがしょう。
○議長（髙杉正美君） 産業部長。
○産業部長（畠山義孝君） お答えをいたします。
農業を中心といたしまして所得の向上対策については、生産振興も重要な要素でありますし、これを生み出す基盤整備、インフラ整備等についても欠かせない要素でございます。しかしながら、議員が今おっしゃられたとおり生産した後の加工もしくは流通、マーケティングがやっぱり最後の決め手になるものと私どもも思っております。
そういう意味では、今年度立ち上げました産業連携推進室を中心といたしまして産業部だけではなくて庁内全体で連携できる取り組みをさせていただいておりまして、その先陣を切って産業連携推進室のスタッフが関係部署の職員と首都圏もしくはその他のマーケティングの可能性がある場所を巡らせていただいて、実際に商談に結びついている事例もございます。
しかしながら、まだまだその量、質ともに十分な状態というふうには思っておりませんので、この点につきましては、今年度取り組んだ多くのチャンネルを、さらに拡大し、それから質を高めるための手だてを来年度以降打っていきたいと思っておりますので、この点をご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） 非常にまず今年度から推進室もできて取り組みをされていることは何とか頑張っていただきたいと思っていますが、先ほども話したように、どうやったらもう一歩所得を上げれるかというところがやはり足りないし、課題だと思っているのはずうっとやっぱりあります。
例えば、今ソバを進めてきています。休耕地の対策ということでソバをやって、今生産調整の中に入ってソバは200町歩、こういうところまできていますが、ことしソバの生産量が上がると、前は反収が100キロで200円という想定で当初ソバの計画がありました。一反歩ソバをつくって2万円ですよと。あとは生産調整の奨励金でということでしたが、昨年はたまたまよくて200円から250円で売っています。ことしは150円という話もありました。ソバを、粉を受けるところがソバの粉が多くなってきてなかなかさばけないということで価格が下がっています。ここから得る収入というのはそんなに多くないわけですので、この辺は50円前後ということはそんなに影響力としては少ない額なんですが、いずれこれはなぜ今生産者がソバをつくるかというと生産調整作物の中で一番お金が残るからですよね。減反の政策の中で。あと、もう一つは、本年度残っているのは飼料米がふえてます。飼料米も今まで食料の米と同じようにつくった中で手間がかからなくてお金が残るということで残っています。
これは、いずれ政策は変わっていきます。これまで見てきたように、ここ3年でどうのこうのでなくても、いろんな長い目で見ると政策は変わってきてます。今のこの生産者が一生懸命ソバをやってる中で、このソバを何とか地元で、最初は大した微々たるお金かもしれませんけれども、食べる場所をつくれないのかなと。ほかに今鹿角のソバを持ち込んで売ってもなかなか評価が上がりません。前にも話したように生産調整で田んぼでつくったソバの価値というのは、やっぱり畑より少ないんですよね。それから、今のソバの品質からいくと国内では北海道が一番いいと言われていますが、この辺では岩手県北から青森ないしは長野とか、いろんなそれぞれのソバの産地が食事情の歴史の中でやってきた経緯と形があります。その中で鹿角が今ソバやっているのはここで食べさせるしかないんですよ。そこでつくった、後ろの畑でつくったものをここで食べさせてもらう、食べさせると、この食べる場所、今皆さん考えてみてください。自分が観光客として鹿角に来てタクシーに乗る、車で来てスタンドに寄ったときに、ここでうまい地元のそばを食べるところありますかといったときに自信を持って案内できるところありますか。これをつくりたいんですよ。この辺を、やり方として私は、今店舗もいろいろ空いていますが、今専門の鹿角のそばを打って、技術的に少し何度もやって高くなっている方が趣味でそばを打って食べるという範囲でやっていますが、これはまだ趣味の範囲ですよね。やはりこの地元のそばを使ってここで起業させるようなぐらいの外部からそばの専門家を招いて入れるなり、ないしは鹿角には芦名沢そばなり年配のおばあさん方が古くからの技術があります。こういうのを生かした中で手打ちの直売所の近くでもいいし、そこでとれたそばを食べさせると、それであれば一流のそばでなくてもいいんですよね。うまいんですよ、そこで食べると。空気もうまいし。こういうところが一つ一つ今食をキーポイントって話をしていますが、やる余地があるのではないかという感じがします。
それから、以前、何か来年度からも、24年度から計画、5ヵ年計画の予算の中でちょっとあったような気がしましたが、まだ具体的に24年度予算でどう出るかわかりませんけれども、地場産業を使用した店の提案をしたことがあります。地場産の一定のものをつくった場合にはちょうちんを明示するとか看板を上げるとか、そういうものでマップをつくり、だれもが案内できることで自信を持ってやれる、タクシーの運転手、バス、駅、ないしはここのあんとらあが情報発信の基地なっているはずですが、この辺の食のものをやった中で花輪の町の商店街の中でも、じゃ週末だけでもそばをつくって食べさせることを、母さん方がやろうかとか直売所にそばを食べさせるところをやろうかとか、その辺がすぐにやれるないしはやっていかなければならないと感じますけれども、その点についてはどう考えますか。
○議長（髙杉正美君） 産業部長。
○産業部長（畠山義孝君） お答えをいたします。
食を含めた所得向上対策というのは、おっしゃるとおりトータルな取り組みが、その成否を握っているものだと理解をしております。ただいまのご質問でそばを中心として、その対策についていろいろなアイデアをお出しいただきましたが、確かにソバの作付については、耕作放棄地対策ということで畑作をメーンにして、その解消を市単独でスタートさせ、ご承知のとおり戸別所得補償制度で水田への転作等についても国の
バックアップ態勢が整ったことによって、逆にそれに取り組む方がふえたことによってソバの産出に見合う取引高が下落したという残念な要素もございます。出荷量をふやすことはまず第一義として、さらにはこれに付随する質をどのように高めていくのか、これも一緒に進めていかなければならない課題だと思っております。事実戸別所得補償では、そのソバの品質に応じて国の
バックアップ態勢の金額も違いますし、生産者の方々もその辺のところは十分意識して取り組んでくださっておりますので、これらについて引き続きバックアップをしてまいりたいと思っております。
また、地域の地産地消を進める視点からも地場産品を使った商店もしくは飲食店等について、認証制度を付加して地域全体でその食の取り組みを進めていこうと、こういう試みについても6次総の中にプロジェクトの一環として掲載をしております。ただ、その仕掛けについては、市だけではなくて生産者、ＪＡ、商工会も巻き込んだ同じ目線で進んでいかなければならない要素がありまして、その辺の調整を、まだ今行わせていただいているところでございます。
さらに、そばを地元で食する、きりたんぽもそうなんですが、地元で認知されないものについては、やはり市外にＰＲしていっても説得力が薄いと私どもも思っております。そういう意味では、関係する方々、生産者、もしくは商店、ホテル、観光業界を含めて一体となった組織化を今目指しておりまして、これらを通じまして、いかにして地元に普及させていくのか。また、今回の12月の補正予算に対しましても市内のそばにかかわる法人への支援策も予算として計上させていただいております。こういったものをトータルに進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） 何とかですね、今部長から答弁がありましたけれども、この辺をスピードを上げてやってもらいたい。今までいろんな今推進室でやられてますが、手取りを上げるとやる人ふえるんですよ。それから、今のうちに助成があるうちに、補助金があるうちに手を打っていきたいんですよね。これが物にする最前提な気がします。
そういう意味でいろんな、私は理想としては鹿角のこのちょうちんを下げたり、認定した店が、この店に行くと、これは鹿角のどこどこの部落のだれだれさんがつくったキュウリですよとか、どこどこのネギですよと、それを今とってきたものを出していますとか、そういう話があっちこっちの店でやるようになったときに生産者はすごく生きてきます。食べる方も喜びます。これはすぐやれることだと思っているんですよ。ここのところまでいった中でおもしろい店が、食べ物、食を起点として出てくるのではないかと。これは私も、ほかの皆さんもあっちこっち歩かれていると思いますけれども、ほかの地域に行ってすごく感じることです。今そのそこでとれたものを食べることが一番支持を受けているような気がします。徹底した地産地消することが、さらにやることが地域の力になりますし、地域の元気になっていきますので、ぜひそういう意味でスピード上げて物にしていただきたいということをお願いして二つ目の質問を終わります。
それでは、三つ目の質問に移らせていただきます。花輪中心市街地についてですが、これはここに書いていませんが、聞き取りのときに通告してありますので質問させていただきますが、過去5ヵ年、市街地の活性化対策に特化した事業費がどのぐらいあるのか。それから、10年前と比較して空き店舗の状況はどうなっているのか。それから、歩行者の通行量調査というのは実施されたということで以前聞いた記憶がありますが、その結果、花輪町の人の歩く通行量調査の結果がどうであったのか。そういうことから、それに基づいて今の花輪中心市街地の状況をどのように考えて、今後取り組んでいく考えかを伺いたいと思います。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
花輪中心市街地についてでありますが、まず平成18年度以降の中心市街地における空き店舗利活用に対する補助金の合計ですが、788万1,800円となっております。第5次総合計画の後期の基本計画では、平成22年度の空き店舗数を3店舗とすることを目指してまいりましたが、空き店舗数は平成17年度の15店舗から22年度には23店舗に増加する結果となりました。第6次総合計画の前期基本計画においては、中心市街地で年間1店舗のペースで減少を図り、27年度には18店舗、32年度には13店舗へと減少させることを目指しているところです。
また、通行量の調査につきましては、新町、大町、駅前、旭町の計4地点において車両と歩行者の平日・休日各1日の往来数を調査しているものであります。今年度の調査の結果を見ますと、昨年度との比較では休日の歩行者数に伸びが見られるものの長期的な比較では平日の歩行者数が5年前の通行量から4割程度減少しております。総じて減少傾向ということになろうかと思います。
こうした結果については、商店街の活性化にかかわる評価という意味で重く受けとめておりますが、今年度に入り、大町、新町商店街振興組合において地域の食材を生かしたメニューの開発と普及を目指す新イベントがスタートしております。また、各商店街振興組合のほかに十和田八幡平観光物産協会、かづの商工会等の参画により花輪まちかっぽ実行委員会が組織されております。軽トラ市の開催が実現するなど商店街におけるにぎわい創出に向けた取り組みが活発化しておりますことから、今後もイベントの助成等の支援を継続してまいりますとともに、商業環境の変化あるいは後継者の不足など商店街の現状と課題について関係者と認識の共有を深めて、今後の活性化策につなげてまいりたいと思っております。これについても、スピードを上げて取り組まさせていただきたいと思っています。
○議長（髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） 現状は承知いたしました。いろんな政策を打ちながら何かと頑張ってこられたわけですが、やはり残念ながら空き店舗もふえています。今年度も6月の補正でしたか、ホリディショップという事業が出てきましたが、町なかへ行って話を聞いても、その事業で店舗を取り組んだ人は出てきていないような状況のようです。なかなかやはり対症療法といいますか、やっててもなかなかいかないのではないかなと。午前中の質疑の中でも今回の文化交流施設の中で市が進めるハード面と商工会なり商店街が進めるソフト面で、そこでの創出を、にぎわいを出していきたいということで波及効果を期待して今回文化交流施設も大きな投資をしていくわけですが、私は基本的には、この施設ができたから町なかが大きく変わっていくというのは、いろんな人の動きは出てくるかもしれませんけれども、この空き店舗対策なり町を大きく変貌する力にはなれないのかなと、弱いかなと思っています。
そういう意味で、ここのところは別に考えていかなければならない時期に来てるのではないかと。やはり商工会の、そこに住む人方も今市長さんから答弁の中でいろんな努力をされたり取り組みをされているわけですが、なかなか活路を開けないのが実態かなと思っています。空き店舗を含めて、問題は多いと思いますが、ここについては、やはり空き店舗対策、町の活性化の問題というのは別な取り組みをしなければならないと思っていますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（髙杉正美君） 産業部長。
○産業部長（畠山義孝君） お答えをいたします。
空き店舗対策の特効薬ということについては、私どもも日々苦慮しているところでございます。掘り下げて商店街振興組合さんの方に伺って状況、お話を聞きますと、やはり後継者の方々が進路を選択するにあたって商業と別の営業所を選んだとか、個人的な事情もあるようです。ただ、大きな背景としては、やはり地元で購買力が安定的に確保されない中で商業を続けていくことへの大きな不安というのが大きな要素であろうかと思っております。これらをかんがみまして、県とタイアップしてこれまでも空き店舗対策への支援を進めてきておりまして、数年前からは市が単独で支援策を講じさせていただいております。空き店舗対策の一環として、なりわいを起こす方々（起業家）、それからなりわいをつくる方（創業家）、こういった方々へも
バックアップ態勢を整えさせていただいて、ご承知かと思いますが、
東日本大震災で被災した方が十和田地区で空き店舗を活用した事例も出てきております。しかしながら、まだまだ数としては少ないという認識でありますし、何とか先ほど市長が申し上げましたとおり、6次総の中ではゼロというところはなかなか難しいかとは思いますが、5ヵ年間、10年間でそれぞれ1店舗ずつ減少を抑えると、空き店舗の出現を抑えるような取り組みを進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） いろいろ難しい時代だなという感じがします。いろんな意味で努力されてますが、私は1店舗1店舗を回復するという取り組みだけではいかないような気がします。これはまちづくり、根本的なところに来ているのかなと。商店街を空き店舗をなくさないという努力も当然必要なわけですが、町をどういうふうにつくっていくのかということを今問われているような気がします。一番最初の段階で鹿角の10年を質問させていただいたこともそこです。ぜひそういう視点の中でいろんな今苦慮されている中で取り組みをされているようですが、そういう視点の中で考えてみる必要があると思いますので、その点については、ぜひ、課題は大きいにしても、ここについて取り組みをお願いしたいと思います。
続いて、四つ目の質問事項について質問させていただきます。世界遺産の大日堂舞楽についてですが、世界遺産登録になっていますけれども、せっかくの遺産になりましたが、非常に影が薄いなという考えがします。何とかさらに生かす取り組みはないのか、非常に最近私が接する中でも話題が出てきません。いろんなことがあると思いますが、その点について伺いたいと思います。
○議長（髙杉正美君） 教育長。
○教育長（吉成博雄君） お答えいたします。
大日堂舞楽を生かす取り組みについてでありますが、1月2日の養老例祭に行われる大日堂舞楽は、舞楽そのものが厳粛な神事であるため例祭以外で披露される機会はほとんどない大変貴重な舞楽であります。このようなことから、世界無形文化遺産登録を機会に、この舞楽をＰＲする方法として境内に大日堂舞楽の解説板や紹介用ＤＶＤを設置し、訪れた観光客に対応しているほか、本年6月には市のホームページに鹿角市の世界遺産というコーナーを設け、大日堂舞楽の解説と日本語・英語版の動画を見ることができるようにしております。また、パンフレットは英語版と韓国語版を準備しておりますが、韓国語版につきましては、近年ふえつつある韓国からの観光客に対応するため韓国観光公社の国内支社へ冊子を送付し、周知を図っていきたいと考えております。さらに、鹿角観光ふるさと館あんとらあでは、1月2日の大日堂舞楽の見学をメーンにした「開運パワースポット初詣ツアー」を企画しているほか、世界無形文化遺産の冠をつけて舞楽の名称と写真をパッケージに組み込んだ商品を開発・販売し、ＰＲしているグループもあります。
そうした民間企業の企画力や発信力も活用しながら第6次鹿角市総合計画において計画している舞楽に関する情報発信と伝承・展示の拠点となる施設の整備について舞楽保存会と協議を進めてまいります。
○議長（髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） いろいろ取り組みをされているようですが、これからも取り組みをぜひお願いしたいのですが、やはり残念なのが表面に出てきません。世界文化遺産ですよね。ここは今、先般、岩手県の平泉が遺産登録になりましたが、全県挙げて商工会がパンフレット、岩手県の商工会がパンフレットをつくったりチラシをつくっています。県を挙げて取り組みをしています。早池峰神楽が大日堂と一緒に指定されたときも同じような岩手県の動きでした。秋田県が認識が、まあ鹿角、地理的な場所もあるのか、県の認識の違いがあるのかわかりませんけれども、これが現実です。ここで地元の、この現実を見て鹿角がどうするかということが今問われています。
私は、ぜひこの資産を、大事な資産を人に見えるところにやり方を出すべきではないかと。あんとらあが今やっているのであれば、まあ神事の問題とかいろいろあるようです。私もいろいろ聞きました。花輪ばやしを含めてあんとらあの中で、あんとらあは冬場は人が少ないわけですので、あそこで月一遍公演するなり、いろんな形を出せないのかなという感じがしています。その辺をやっていかないと大事なものが年に一回の、ないしはあそこに、小豆沢に来た人しか目につかない資産になっていきます。私だけではないと思います、この非常に残念な気持ちを持っているのは。これぜひ生かすようにすべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょう。
○議長（髙杉正美君） 教育長。
○教育長（吉成博雄君） 今1ヵ月に一回はあんとらあで公演できないかということの提言がありましたけれども、実は先ほど一番最初にお話ししましたように神事であるということであります。したがいまして、舞楽保存会としっかり協議をした上で進めていかなければいけないと、こういうふうに思っております。
○議長（髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） 神事については、十分承知しています。それから、これは早池峰神楽もそうでした。ただ、私は神事のことは大事なことで、それは我々一般の人方はなかなかわからない難しい問題だし、大事にしていかなければならないと。何百年も続いている伝統のものです。
ただ、それと区別をして大日堂のこのあり方を仕掛けていくのが、いろんなシステム、ものを企画したり、やり方を仕掛けるというのは、やっぱり行政がやる仕事かなと思っています。民間から企画が上がってくればいいですけれども、それを待っているのではなくて、ここは何とか生かす方法を少し考えていくべきだなと。やっていくのがだれが、例えば今の中でも大日堂舞楽にかかわっている人方がやるのを待つのか、そうではなくてこちらの方から話をした中で、その人たちに協力を仰いでもらえないのかということを取り組む問題かと思いますので、ぜひいろんな、今教育長から話があったように難しい問題があると思いますが、ぜひその辺を取り組みをお願いしたいということで、この質問は終わらせていただきます。
○議長（髙杉正美君） 副市長。
○副市長（阿部一弘君） 公私混同になるかもしれませんが、影が薄いと言われました能衆も、私、大日堂舞楽の能衆もやっておりますけれども、先ほど来教育長が申し上げましたように、この神事、もちろんユネスコの無形文化遺産に選ばれたゆえんがその辺にもあるわけですけれども、この厳格な神事であるというのが非常に大きいと思っています。私ら能衆自身もそれぞれ神様になるという儀式がございます。そして神様になってあれを奉納するということになっていますので、ちょくちょく出ていって神様の儀式をやるというのはなかなか現実には難しい問題で、もちろん文化財の大日堂の保存委員会でも、このことについては役員間で話し合ってることは確かです。ただ、どうしてもそういう能衆の方々のプライドではないですけれども神様を背負っているということがありまして、保存会としてもむやみに出ていけないという結論になっておるわけでございます。来年、再来年ですか、伊勢神宮の新しくするあれがあるんですけれども、そういう神事であれば行って奉納してこようかと、そういう今協議をしているところでございまして、そういうことについては、出ていけるということになっています。
今年度、また文化庁の方で私どものこの舞について、また調査が入るというような、これは別の意味での調査ですけれども、そういうふうなマニアックな方の訪問というのは結構あるんですけれども、やはりこれの舞楽の一番の魅力というのは、この時期にこの場所でなければ見れないという、それが逆に魅力なのかなと思っております。
ですから、行政としては、この魅力をやはり大事にすることも一つであり、この魅力を大事にしながら、どういうＰＲの仕方があるのか。活用の仕方があるのか。前回ですか、アニメ化の話も福島議員の方からもありましたけれども、本物が出ていけないのであれば、やはりそういうだんぶり長者と組み合わせたアニメ化の問題とか、そういうのも一つの案ではないかなと思いますけれども、いずれ余り大日堂舞楽そのものには深く行政としてはかかわっていけないというような事情があるということだけはご理解をいただきたいと思います。
○議長（髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） たまには神様になる副市長のお話で大変ありがとうございました。
ただ、非常に一市民として話題にならないというのが非常に残念だなという思いが強くあります。今アニメの話がありましたが、私はずうっと温めた案として、今の文化交流施設ないしはあんとらあの中にからくり時計を仕掛けたらどうかと。これは今日本の中では一番いいのは宮崎県宮崎空港にある邪馬台国のからくり時計が非常に人が集まります。この価値というのはいろんな面が出るかなと思っていますが、いずれその辺も、もし耳に、少し頭の隅の方にでもあれば検討いただければなと思います。いずれそういう思いで質問させていただきました。
ぜひ何とか、いろんなそういう課題はあると思いますが、そういう市民の声なり、我々の周りの状況として秋田県の中でも取り上げていただけるような形に、もう少し表面に、公演はそれぞれ無理としてもいろいろな仕掛けを、情報発信が必要なのではないかなというふうに思います。
続いて、時間が少なくなりましたので5番目の質問に入らせていただきます。
十和田・八幡平景観対策についてですが、これも前の一般質問させていただきました。やはり市民の方ないしは外から来る人に、あれは何とかならないのかと。八幡平と十和田湖の入り口なり、十和田湖は鹿角市から外れるわけですが、国立公園の中で崩れた建物があります。非常に残念だという思いがあります。ここのところに、まあきのうきょう大仙市と横手市が普通の民家の問題も含めて景観条例がありました。きのう答弁の中では景観条例までということは考えていないという市長の答弁がありましたけれども、ここのところ何とか手を打たないと、この観光、今回の沈んだ景気の中で雰囲気が余りにも悪過ぎます。ここについては、6月以降の所有者との協議もするということになりましたが、その後の進展を含めて考えを伺います。
○議長（髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
昨日も栗山議員にお答えいたしましたとおりでありますが、いずれ十八の景観対策にも大変うまくないイメージだなというふうには感じております。今県内でもいろんな市が取り組みをしておりますけれども、法的な問題を含め抜本的な対策が必要であろうかなと思っております。
ただ、所有者がいる場合におれもおれもと、一人世帯がふえてますので、そういう懸念も実はあるんですよ。保護していただきたいというような感じのね。その辺も踏まえてこれからやっぱり対応していかなければならないなというふうに思っています。
○議長（髙杉正美君） 田口 裕君。
○４番（田口 裕君） いろんな課題、個人所有物件ですから今市長さんから話があったようにいろんな課題はあると思います。だけども、私は特にだから観光地の十和田・八幡平の観光の目玉としての場所について優先的に考えていただければと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
それで、時間がなくなってきました。最後の質問については、今回は質問から時間の関係で外させていただきます。質問の締めをさせていただきます。
ずうっとこの震災後見た中で鹿角の元気出すようなことをいろいろしてほしいという市民の方が結構おります。市長からは、ぜひお願いしたいのは、月1回の記者会見ないしは今回も大緊急時があったわけですが、市民に元気を出すメッセージを、ぜひお願いしたいなと。何とかまずこういうことでというようなメッセージがいただければと思います。今いろんな数字を見ても市民の中で、やはりきつい状況になっています。これは新しい時代ができる今過渡期だと思っています。ここはかじ取りも難しい時代で大変難儀かけますが、こういう状況の中で市民の人方を、ぜひ元気づけるなりやっていただければなと思っています。
いろんな政策についてもあらゆることを、政策事業組んでいるわけですが、効果が出ているのか。所得であれば所得が上がっているのか、町が何とかやる方向にいっているのか、ここを着眼点に一歩踏み出す勇気をもって取り組んでいただくことをお願いして、終わります。
○議長（髙杉正美君） 以上で、田口 裕君の質問を終わります。
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○議長（髙杉正美君） 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後２時３１分 散会
一般質問に対する答弁書
【質問者】 遠 藤 浩 二 議員
【質問事項】 ３ 環境調査について
河川水質調査について
（調査項目に放射性物質調査を追加する考えはあるか）
【答弁】
来年度以降の
河川水質調査については、市民が安全を実感し、安心して生活できるよう、放射線項目を追加する方向で準備を進めております。...