鹿角市議会 2011-09-14
平成23年第5回定例会（第3号 9月14日）
平成23年第5回定例会（第3号 9月14日）
平成２３年９月１４日（水）午前１０時開議
開議
第１
一般質問
質問、答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１
一般質問
宮 野 和 秀 君
遠 藤 浩 二 君
兎 澤 祐 一 君
２ 日程追加
請願・陳情の追加付託
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出席議員（１９名）
１番 遠 藤 浩 二 君 ２番 兎 澤 祐 一 君
３番 栗 山 尚 記 君 ４番 田 口 裕 君
５番 和井内 貞 光 君 ６番 児 玉 政 明 君
７番 倉 岡 誠 君 ８番 吉 村 ア イ 君
９番 栁 舘 一 郎 君 １０番 阿 部 博 文 君
１１番 浅 石 昌 敏 君 １２番 髙 杉 正 美 君
１３番 宮 野 和 秀 君 １４番 福 島 壽 榮 君
１５番 大 里 恭 司 君 １６番 黒 澤 一 夫 君
１７番 中 西 日出男 君 １８番 阿 部 佐太郎 君
１９番 田 村 富 男 君
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（１名）
２０番 米 田 健 一 君
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育長 吉 成 博 雄 君
総務部長 木 村 忠 好 君
市民部長 佐々木 忠 臣 君
産業部長 畠 山 義 孝 君
建設部長 髙 杉 恭 二 君
教育部長 青 澤 敏 博 君
会計管理者 阿 部 薫 君
総務部次長 安 保 一 雄 君
総務部付次長待遇 沢 田 正 君
市民部次長 菅 原 勤 君
建設部次長 兎 澤 優 君 教育次長 熊 谷 純 二 君
総務課長 児 玉 晃 君 財政課長 佐 藤 康 司 君
農業委員会事務局長 田 中 康 明 君
監査委員事務局長 今 泉 修 君
選挙管理委員会事務局長
畠 山 行 雄 君
─────────────────────────────────────────────
事務局出席職員
事務局長 髙 橋 安 弘 君 主幹 金 澤 修 君
主査 阿 部 厳 祐 君 主任 田 原 智 明 君
午前１０時００分 開議
○議長（
髙杉正美君） 直ちに本日の会議を開きます。
これより、議事日程第３号により会議を進めてまいります。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第１
一般質問
○議長（
髙杉正美君） 日程第1、昨日に引き続き
一般質問を行います。
質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位4番、
宮野和秀君の発言を認めます。
宮野和秀君。
（１３番
宮野和秀君 登壇）
○13番（
宮野和秀君） おはようございます。誠心会を代表して通告に従い
一般質問をさせていただきます。
まず、冒頭でございますけれども、きのう新しい内閣、野田総理の
所信表明演説と、そういうことで聞いてましたけれども、今の内閣、
仲よし内閣とか、また融和内閣と、そのように言われております。非常に心配してるところがあります。
というのは、かなり雄弁なところが
アメリカの大統領でありますオバマさんによく似ています。オバマさんもやっぱりかなり演説がうまいと、そういうふうなことで今まであがってきましたけれども、野田さんもよく似ていると。ただ、政策がどうなのかと申しますと、いまだに
アメリカ経済は雇用問題、それから経済がまだ立ち直っていないと。まだまだこれから大変な時期が続くと。ただ、幾ら演説がうまくても政策、施策がきちっとしないと大変なことになりかねないと。そのせいでありましょうか、日本の経済も、今日本だけではなくてグローバルで考えなければならないので
アメリカの経済がかなり日本の経済の足を引っ張っていると、そのように思います。野田さんもそういうことがちょっと心配されます。きのうの
所信表明演説聞いても具体性にかなり欠けています。何をやるかというのがはっきりしてません。そういうことで市長にはぜひ施策、政策で勝負してもらいたいと、そのように思ってます。
さて、本題に入りますけれども、3月の震災から今の紀州沖、半島の災害までずっと災害続きです。
鹿角そのものは本当におかげさんで災害の少ない市だということで本当に安堵しています。これは皆さんの市民の行いがいいからかなと、そのように思ってますけれども、ところでその件に関しまして、震災対策に関しましてこれから質問に入りますけれども、もし
万が一想定外という言葉なんですが、想定外なことが地震、それから
水防災害等で
行政機関が機能しなくなったと、そういった場合、やはりいろいろなことが考えられます。これは今のところは市の方でもきちんと機能して、昨年、一昨年、平成19年起きました災害に対してはきちんとした対応をしておりましたけれども、もし
行政機関が有事の際、非常に市民も困ると。どういうふうなことをしたらいのか陣頭指揮に立つ人がいないと、そういうことでそういう防災に対しての
策定マニュアルがあるのかないのか、それを一番最初にお聞きいたします。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） おはようございます。
宮野和秀議員のご質問にお答えをいたします。
震災などの予期せぬ事態の発生では職員や
公共施設にも直接被害が及ぶなど通常業務の遂行が困難となる場合も想定されますが、市ではこうした状況下においても必要な応急対応ができるよう職員の参集を含めた災害時
初動体制マニュアルを策定しながら非常時の業務の遂行の実効性を確保してきております。そのほか被害が甚大で十分な人員や物資等が確保できない場合に備え、県内13市との間に災害時
総合援助協定を締結し、救助や応急復旧に必要な
職員派遣等を要請できる体制を構築しております。また、
国民保護計画では市の庁舎が被害を受けた場合には市の
災害対策本部を予備施設と定める消防本部、
福祉保健センター、
花輪市民センターのいずれかに設置することとしており、さらには市外への避難が必要な場合には知事と
災害対策本部の
設置場所について協議を行い、代替機能を確保することとしております。
しかしながら、未曽有の大地震となった
東日本大震災は想定をはるかに超える規模の被害をもたらし、津波被害に見舞われた多くの
沿岸自治体で
行政機能が停止してしまう事態となるなど、発災直後の防災活動に加えて非常時においても最低限必要な
行政サービスの提供を維持していくための備えが大変重要であると改めて認識したところであります。
行政機能の停止は市民生活や
社会経済活動に支障が生じ、その後の復旧活動にも大きく影響することから、今後は他自治体からの職員派遣の応援も積極的に想定しながら非常時における人員確保について強化を図ってまいるほか、市として最低限維持すべき業務、優先すべき業務の
洗い出しを行いながら非常時の対応から
通常業務再開に円滑に移行できるよう
マニュアル化に努め、その実効性を高めてまいりたいと思っております。
また、本市では日常の
事務処理あるいは
窓口サービスなども
情報システムで処理しておりますが、これらに要する電源確保あるいは機器の二重化、免震化にも取り組んでおりまして、今後もさまざまなケースを想定しながら必要な整備を進めてまいります。
○議長（
髙杉正美君）
宮野和秀君。
○13番（
宮野和秀君） 今市長の方から
消防本部等に設置可能な場合はそちらの方に置くと。あとはいろいろ
洗い出しをしながらこれからの
マニュアル化に努めるということでありました。本当にこれからそのようにしてもらえればいいのかなと、そういうふうに思います。
とにかく平成19年には災害、この米代川のあそこのところ、今の稲村橋のはんらんからいい経験をしています。やはり災害というのは本当に頭で考えるのでなくて経験がかなり物をいいますから、本当にそういう点ではこれからぜひきちんとした
洗い出しをして
マニュアル化してほしいと、そのように思っています。
次に、再生可能な
エネルギーについて質問いたします。
このことについては、この間もテレビで、ＮＨＫですか、何か鹿角を取り上げてやっていました。ここの鹿角はかなり全国でも有数の
エネルギー、再生可能な
エネルギーの地域だということでテレビ放映されておりました。今後新
エネルギー法が改正され、また施行されるということであります。これは震災以降、やはりそういう法律を早くつくって原発から脱原発の方向へということで今進めておられると、そういうふうに聞いています。鹿角もぜひ、今そういう
エネルギー基地というんですか地域ですから、ぜひ
風力発電等単独で事業ができるのであれば、ものがあれば単独で事業をしてもらいたいと。また、これは単独でもし事業ができなければ、ほかの会社、企業さんと提携してそういうことに取り組めないか、そこら辺ちょっとお聞きしたいと、そのように思っておりますが、いかがですか。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
再生可能エネルギーの利活用についてということでございますが、本市は
エネルギーとして利用可能な
自然資源に恵まれております。既に地熱や風力、水力等による
発電施設が市内に16ヵ所設置されております。これらの
発電施設は
民間事業者や県営の施設でありますが、これまでも市では
自然資源を活用した
発電事業に対してさまざまな協力、支援を行ってきたところであります。今後においても、可能な支援をしてまいりたいと考えております。
新
エネルギービジョンでは、新
エネルギーの導入に当たって市民、事業者、行政がそれぞれ主体的にかかわることとしておりまして、その中で市の役割としては
率先的導入、あるいは市民が導入する場合の支援、情報提供や広報活動、
関係機関との連携を掲げております。また、今年度、総務省の緑の
分権改革調査事業において本市の
再生可能エネルギーの
導入可能性の調査が採択され、現在
調査実施の準備を進めているところであります。今後、
調査事業を円滑に進めるとともに市民意向や関係する
事業所等の要望あるいは意見を聞きながら市民や事業者との共動による事業化についてサポートをし、実現に向けて検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（
髙杉正美君）
宮野和秀君。
○13番（
宮野和秀君） 今、市長の方から
エネルギーの提供場所は鹿角の方で16ヵ所と、そういうふうなことを言われましたけれども、本当に今鹿角で1時間
当たりかなりの電力料、6万くらいの
エネルギーを起こしています。鹿角1万5,000世帯、棟数で2万4,000棟の確保に当たるということになりますと、約4倍がほかの方へ流れていっていますよね。これについて、鹿角の例えば市役所の方で屋上の方に太陽光とかそういうことも考えてもいいのではないかなと、そのように思っていますけれども、そこら辺市長、どういうふうに思いますか。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） 先ほど緑の分権改革の中で調査を踏まえながら市としての
取り組みを進めていくという話をしておりましたが、現在でも
自然エネルギー関係は地熱から水力初め市で賄ってるのは微々たるものです。3割ぐらい、あとは全部よその方にいっているわけですが、この間の停電2日ございました。やはりこの
自然エネルギーも地産地消と、蓄熱がなければこういう状況では幾らいっぱいあるといっても地元に恩恵がなければ意味がないのではないかなということで、その辺は事業者とも
いろいろ話をして蓄熱できるような、そういうシステムを開発できないかという話し合いもさせていただいているというところです。
また、先ほどございました
太陽光発電、それらについても今新たに市で
公共施設を建設するわけですが、それにも学校関係あるいは体育場の関係ですが、それにもソーラーを使うということで設計を組んでおります。ただ、市役所にはそのソーラーの
設置場所が、屋上では今の段階では到底無理だという計算も出ておりますし、別な形でも新しい
公共施設については考えていかなければならないなというふうに思っております。
○議長（
髙杉正美君）
宮野和秀君。
○13番（
宮野和秀君） そうすれば、この再生可能な
エネルギーについては、これからまだまだ検討する余地があると、そういうことでよろしいですね。本当に
取り組み、まずよろしくお願いします。
次に進みますけれども、
オフセットクレジット、こういうふうな話し聞いたことあると思います。これは
カーボンオフセットと、そのようにも言っています。どういうことかと申しますと、これは要するに
京都議定書というのは皆さんもご存じだと思います。
京都議定書ですね、そこで1990年、対比でそのときよりも6％日本の国は減らしますよと、そこから既に始まっていますよね。これはじゃ5年間で6％減らすと、そういうことで今盛んに取り組んでいます。平成20年から24年まで5年間で6％削減と、そういうことで今
森林管理所初め民間の予算がかなり出て間伐とか進んでいます。その6％のうち3.8％は森林で賄うと、そういうことでありました。
そこまではよかったんですが、何がどうなったのか、鳩山総理が25％削減だと、そういうことで急に言葉が25％という言葉出てきました。それから
オフセットクレジット、いわゆる森林で吸収したＣＯ2を売買すると。ご存じのように森林は光合成によって、葉っぱの光合成によって酸素を出しています。二酸化炭素、ＣＯ2を吸って、炭素で木は太っていますけれどもどんどんどんどん大きくなっていきます。それは杉の林で大体60年生から80年生、1ヘクタールで約1,700トン、ブナ林で大体1,000トンぐらいだと言われています。要はほかの工場で出したものをこれから売買するんだと。よその都会の方で出したものを売買すると。そういうのは既に県内でも8ヵ所、今10ヵ所になったのかな、10ヵ所ぐらいでしょう、部長。今ちょっと書類見てたから10ヵ所ぐらいでしょう、そういうふうになっています。それで鹿角でもぜひ調査をしながら取り組んだ方がいいのではないかなと思っていますが、そこら辺どういうふうに考えていますか、市長の方からひとつ答弁願います。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えをいたします。
オフセットクレジット制度、いわゆる
Ｊ－ＶＥＲ制度でございますが、環境省による制度が確立されております。秋田県
Ｊ－ＶＥＲ地域協議会が秋田県を初め県内4市町と
大館北秋田森林組合等の団体、民間企業を含めた13団体により発足したところであります。本市も平成22年1月に
米代川流域林業活性化センターオフセットクレジット推進実行委員会に参加をし、加入について検討いたしましたが、申請による費用発生のほか認定取得の基準を満たすには間伐施業での面積要件に加え、施業位置のＧＰＳによる特定など条件面が厳しく
地域協議会の加入に至っていないのが現状であります。
この制度は平成24年で一区切りとなりますが、新財源としての期待もありますので、今後の国等の動向を注視しながら公有林の間伐あるいは
森林組合が実施しております
間伐事業も含め、市といたしましても
森林整備林業構造改善事業推進協議会などで検討してまいります。
○議長（
髙杉正美君）
宮野和秀君。
○13番（
宮野和秀君） 県内の方では県初め各市町村でいろいろ取り組んでいますけれども、これから検討していくということで、本当にこれからは、ちょっと認可を取るのにかなり難しいと、そういう点はありますけれども、取り組む必要があるのではないかなと思っていますので、まず
取り組み方、調査しながらやってほしいなと、そういうふうに思っています。
次に、それでは鹿角産米、23年度鹿角産米について質問いたします。
放射能の問題で今この放射能、セシウムの問題ですが、これは今月中に調査があると聞いています。これは万が一の場合ですね、どのような
集荷方法等市の方で対応するのか、それについて伺います。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
放射能検査で想定外の結果が出た場合の対応についてでありますが、秋田県では国からの
調査指示を受けて収穫前の米の
安全確認調査を県内3ヵ所で実施しており、既に不検出との結果が出ております。この後、
市町村ごとの調査を行い、最終的に
暫定規制値を超える放射能が検出された場合には地域単位での
出荷制限が行われることになります。今現在、国からは
出荷制限に関する明確な
作業方針等は示されておりませんが、市としては速やかな対応がとれるよう情報収集あるいは
関係機関との協力態勢を密にしてまいりたいと思っております。
○議長（
髙杉正美君）
宮野和秀君。
○13番（
宮野和秀君） 万が一の場合の集荷方法なんですが、そのことについて、やはりほかに米が流れていくのではないのかなという心配もされています。青森県、岩手県の方が市内に入って、そういうことでかなり集荷の方法について心配しておりますけれども、そこら辺はどういうふうに考えていますか。
○議長（
髙杉正美君）
産業部長。
○
産業部長（
畠山義孝君） お答えをいたします。
東日本大震災におきまして米を含む農産品の被害等については、全国的に懸念をされてるというのはご承知のとおりであります。ご指摘、ご質問されました
万が一放射能で汚染された米が出た場合の、その対応については、今市長が答弁したとおりでございますが、ただ
生産農家、それからＪＡ等におきましては、一刻も早く万が一に対応するスキームを提示してもらわないことにはというような意見もいただいておりますし、私どももそのように思っております。15日に鹿角市内で米の
サンプリング調査をしまして、翌日結果が出ると、こういうことでございまして、現在はその結果を待ってる状況ではございますが、これまでの
予備調査を含めまして鹿角管内を含め秋田県からは基準値を超える放射能に汚染された農産品は出ておりませんので、何とかこれから調査する米についても、そのような数値を期待しているところでありますが、万が一出た場合の混乱等については回避するというのは、これは前提でありますので、これまでも、またこれからも県の振興局を含めまして
関係機関、ＪＡを含めて協議をしている段階でありますので、絶対に混乱のないように取り組んでまいらなければならないと、このように思っております。
○議長（
髙杉正美君）
宮野和秀君。
○13番（
宮野和秀君） そうすれば混乱のないようにこれから県と協議してやると、そういうことがないようにこちらの方も祈っていますけれども、99.99％そういうことはないと思いますけれども、やっぱり万が一のことを考えながらそういうことを話してます。そういう点では、そうすれば心配ないと、そういうことですな。
○議長（
髙杉正美君）
産業部長。
○
産業部長（
畠山義孝君） お答えをいたします。
繰り返しになりますが、数値が出るまでは何とも言えないところでありますが、万が一出た場合については、その費用等については東電を含めて原因者への
損害賠償請求という、こういうスキームに変わっていくこともありますし、
米そのものの処理について、これについて一番心配されるところでありますので、これらについては法の枠組みの中で新しい基準が示されると思っておりますので、それに従って粛々と進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（
髙杉正美君）
宮野和秀君。
○13番（
宮野和秀君） わかりました。そのようにしてください。
次に、
カドミ米のことについて伺います。
カドミ米については、ことしの春から、4月から基準値が非常に高くなったと。平成14年に
カドミ米のカドミに対するオープンな態度、そういうふうなことで全農家に
カドミ米の水管理の徹底と、そういうふうなことで周知徹底されて今まできましたけれども、その数値に対して今年度の米、
カドミ米の米、大丈夫なのかどうなのか、そこら辺お願いします。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
カドミ米の基準値の改正への対策についてでありますが、前年に
カドミ米を出荷した方に対する注意喚起を行っております。そのほか
稲作情報紙での
カドミ米発生防止に関する呼びかけあるいは広報車による巡回周知などを行っております。また、特に必要なところには
ケイ酸カルシウムなどの
土壌改良資材の散布、あるいは今年度からの新たな
取り組みとして
湛水管理を徹底するために監視員の配置をしております。ことしは
湛水管理の必要な時期に若干の水不足がありましたが、その後の天候により大きな影響は出ないものと考えており、今後とも
カドミ米が発生しないよう米の安全性の確保に万全を期してまいりたいと思っております。
○議長（
髙杉正美君）
宮野和秀君。
○13番（
宮野和秀君） 今の答弁では、まず大丈夫だと。水の管理ですよね。監視員もつけてきちんとやっていると、そういうことです。この
カドミ米に関しては、昨年から9年間ですか、37億円の国の方の予算、県の方の予算をつけて今進めておられます。鹿角で4ヵ所ですね。この件についてちょっと伺いますけれども、順調にいっているのか、そこから伺います。
○議長（
髙杉正美君）
産業部長。
○
産業部長（
畠山義孝君） お答えをいたします。
今議員がご質問された件については、県が
事業主体となって進めている
公害防除特別土地改良事業でありまして、鹿角第2工区といたしまして今年度は尾去沢工区、高清水工区に着手をしております。お話しされたとおり、9年間という
事業スパンの中で38億円の事業費を予定しておりまして、一部市の方でも負担するという、そういう枠組みになっております。恒久対策ということでこれまでも
カドミ米の汚染防止については取り組んでまいりましたが、今考えておりますのは
生産防止対策の柱といたしまして汚染土壌の浄化試験、それから
湛水管理の徹底、それから
土壌改良の資材の投入、この三つをまず大きな柱といたしまして、幸いにも基準値を超える米については県が買い取りをしていただくということは決まっておりますが、これが未来永劫続くというふうには私どもも考えておりませんので、
生産農家の方含めまして、また
カドミ米の排出の原因となった
事業者等も含めまして撲滅といいますか、
カドミ米の排出をなくするような
取り組みを今まで以上に進めてまいらなければならないと、このように考えております。以上であります。
○議長（
髙杉正美君）
宮野和秀君。
○13番（
宮野和秀君） これは
カドミ米については最後の質問なんですが、やはり今水管理の話しだけで、ほかによその方では
ヒマワリ対策とか
いろいろ対策をとっているようですが、思った効果が出ていないと、それが現状であります。
ただ、恒久対策ではかなりの額を要します。鹿角でも水管理だけではなくてほかの方法を考えられないか検討したことが何度かあると思いますが、そこら辺ちょっとお聞きします。
○議長（
髙杉正美君）
産業部長。
○
産業部長（
畠山義孝君） お答えをいたします。
先ほど私がお答えをいたしました汚染土壌の浄化試験の関係では国、県の農業試験場を中心といたしまして、ご承知かと思うのですが、中国産の水稲であります長香穀、こういったものを活用しながら実証試験を進めております。
また、ヒマワリについては視点がちょっと変わってくるんですが、放射能の吸収等についても一定の効果があるというような実証試験の最中であるという情報も伺っております。これがすぐに
カドミ米の汚染防止につながるのかというのはいろいろな検証をまたなければならないのですが、より効果のある、そういったものについて国、県の情報を得るのはもちろんでありますが、農家の方々とも十分その辺のところを勉強しながら進めてまいらなければならないと、このように考えております。以上であります。
○議長（
髙杉正美君）
宮野和秀君。
○13番（
宮野和秀君） わかりました。これは鹿角にとって当面の課題だと、そういうふうに思っています。
続きまして、鳥獣による被害について伺います。これはいつも伺っていますけれども、ことしの被害から駆除対策等お聞きします。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えをいたします。
鳥獣による農作物の被害についてでありますが、出没の連絡を受け次第、速やかに現場へ出向き、被害の状況及び出没経路などを調査しております。9月9日現在の状況は、クマについては112件の出没情報が寄せられ、そのうち50件についてはトウモロコシ、桃などへの被害。また、カラスについては5月の播種期に3件、8月にリンゴ畑への被害が1件報告されております。
有害駆除の実施は全面的に鹿角市猟友会へ業務を委託しておりまして、クマについてはおりなどによる駆除を24ヵ所31件行っておりますし、カラスよる被害についても5月の直播き水田への被害対策、8月のリンゴ畑の被害対策など2件を委託をしております。
さらに、農作物への被害防止対策では農業生産被害防止対策事業として昨年度から電柵等の設置にかかわる費用助成を行い効果を上げているほか、広報8月号にクマ注意チラシを全戸配布するとともに市のホームページへの出没情報の掲載、あるいは出没場所となった85ヵ所への看板の設置により市民への注意喚起を促しておる状況でございます。
○議長（
髙杉正美君）
宮野和秀君。
○13番（
宮野和秀君） まずカラス対策、クマ対策ですね、いつものことであります。これは毎年毎年何かクマ、カラスはまず後にしますけれども、このクマふえてるように思いますが、部長どう思いますか。
○議長（
髙杉正美君）
産業部長。
○
産業部長（
畠山義孝君） お答えをいたします。
クマを含めまして野生動物、鳥獣の全頭把握については、詳しい数字は持ってございませんが、ことしもまたクマが好物としておりますドングリでありますとか、そういったものが山の中で不足をしているということで、北海道でもヒグマの出没注意が喚起されているところでございます。これまでもいろいろな対策を講じてきておりまして、昨年はことし以上の被害、出没件数があったわけですが、現在23年度の8月時点では捕獲頭数が15頭ということで推移をしております。
このクマを含めました鳥獣被害の防止対策については、被害を受けてからの対応をせざるを得ないという側面がある一方で未然に防ぐということで市単独で電気柵の設置に対する支援制度を設けておりまして、これも徐々にではありますが、農家の方々に浸透し、効果を発揮してきているのではないのかと思っておりますので、こういった施策を進めながら、できるだけこういった被害のないように，できるだけというよりも未然に防止する、こういった姿勢で臨んでまいらなければならないと考えております。以上であります。
○議長（
髙杉正美君）
宮野和秀君。
○13番（
宮野和秀君） このクマの防止柵については、昨年度から電気柵と、これもかなり効果があったと、そのように思っていますので、私もそれはそういうふうに思います。
ただ、調査をきちんとして、今後ですね、ことしから調査きちんとして、クマの習性って私も動物の学者ではありませんけれども、大体習慣に従って歩いてるようですね。去年と同じような行動、一昨年と同じような行動とってる。年々やっぱりクマがでかくなったり、次は今度は子どもが来たり、そこら辺だから市の方できちんと調査すると。調査して、来年どういう対策をとったらいいかというのは、もうことしからやっぱりこれ検討しておかなければならないと、そういうふうに思いますけれども、部長どういうふうに思いますか。
○議長（
髙杉正美君）
産業部長。
○
産業部長（
畠山義孝君） お答えをいたします。
クマを含めまして野生動物の生態の調査をするということは大変重要なことであろうかと思っております。いろいろな対策を講じる上で対象物の行動、こういったものを念頭に入れながら迅速に対応策を築いていかなければならないというふうに、私もそのように思っておりますので、調査等については、市だけではなくて
関係機関の協力も得なければなりません。こういったところと協議を深めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（
髙杉正美君）
宮野和秀君。
○13番（
宮野和秀君） 本当に心配してるのは、今ずっと道路のわき、「熊！注意」という看板がいっぱいあります。小さい子どもはこういうことを言っていました。サファリパークみたいだと。鹿角はクマを飼ってるのかと。車の中からクマ注意、クマ注意と、本当にサファリパークだと。こういうことではちょっとね、要するにそれを楽しみにしている人もいる。滝めぐりがうちの方であるのですが、滝の記念写真をとるときに、クマが出てきて、それがすごく好評であったと。それで、また来たときに、また写真をとるときに、いやあぜひ熊出て来ないかなと。余りなれすぎれば非常に怖い。そこら辺本当に毎年毎年同じことを言ってますから、鹿角でクマを飼っているのではないかと。部長、まさかクマを飼っているわけではないでしょうね。本当に。サファリパークだと。ここら辺部長、どういうふうに思いますか。
○議長（
髙杉正美君）
産業部長。
○
産業部長（
畠山義孝君） お答えをいたします。
自然に恵まれている本市にとりまして野生動物を含めまして自然との共生というのは、ある一方で大変重要な考え方であろうかというふうに思っております。サファリパークという表現は大変ショッキングな表現でありますが、市外からいらっしゃる観光客を含めまして、たまにそういった野生動物に接する機会を持たれる方は喜ばしいとは思うのですが、従来から住んでいる市民、それから農家にとってみますとゆゆしき問題でありますので、この辺のところは先ほど申し上げました自然との共生とのバランスを図りながら適切に対応してまいらなければならないというふうに拝聴させていただきました。以上であります。
○議長（
髙杉正美君）
宮野和秀君。
○13番（
宮野和秀君） 本当にクマ対策でことしもかなり被害に遭ってますから、きちんと被害に遭ったところへ行って、まず来年の対策はこういうふうにしましょうと。まだまだおりが足りないと思います、これ。そういう対策を講じて、去年よりはことしは何かクマ出る数が少なくなったと。頭数が少なくなったと。これは市だけでなくて県との兼ね合いもあります。それはわかります。私もわかりますけれども、本当に言葉がちょっときついんですが、クマに聞かなければわからないと、そういうことではなくて本当に真剣に取り組んでほしいと、そのように思っていますが、再度部長。
○議長（
髙杉正美君）
産業部長。
○
産業部長（
畠山義孝君） お答えをいたします。
毎年農作物の収穫時期になりますと、こういった問題がいつも起きておりまして、議員の方々を初め大変心配をされているのはそのとおりであります。実務担当者を含めまして可能な限り現場に出向きまして、一元的には鳥獣保護、それから鳥獣の駆除に関しては県の許認可行為ではございますが、そういった現場を抱える市といたしましても県、国の方に
関係機関含めまして申し入れをするなり万全な対策を講じてまいりたいと、このように考えております。
○議長（
髙杉正美君）
宮野和秀君。
○13番（
宮野和秀君） 先ほど猟友会の話しちょっと出ましたけれども、猟友会のことについて位置づけ、その他、今高齢化になっていますけれども市の方で、これはちょっと通告になかったんですが、もし答えができましたらよろいしですか。
○議長（
髙杉正美君）
産業部長。
○
産業部長（
畠山義孝君） お答えをいたします。
鳥獣被害対策の一つといたしまして猟友会の方に市として委託をしておるわけでございますが、ご承知のとおり現在市の猟友会は八幡平、花輪、十和田、大湯、錦木の4支部54人の会員で構成をされております。その平均年齢は61.7歳となってございます。年代別の構成でございますが、60代以上の会員の方が32名で全体の6割を占めている状況でありまして、高齢化とともに若い方の会員が不足している実情でございます。今後、農産物への被害防止並びに市民生活の安全を図る上で猟友会の組織強化は喫緊の課題であるというふうに考えております。猟友会を初めといたしまして関係する団体とも協議を重ねながら有害駆除の継続的な実施態勢の確保構築に向けまして市として必要な支援策等を検討し、進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（
髙杉正美君）
宮野和秀君。
○13番（
宮野和秀君） よくわかりました。あとはカラス対策についても、今桃とかなにかでかなりカラス対策大変だと思いますけれども、よろしくまずお願いして、次に移ります。
これは大湯温泉地区の観光交流施設建設について、平成24年度からそういうふうな方向に進みますよと、そういうことを聞いています。これからの工程、スケジュールについて伺います。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えをいたします。
大湯温泉地区の観光拠点整備事業についてでありますが、昨年3月に大湯地域の
関係機関の参画により設置されました大湯温泉地区観光拠点施設整備計画検討委員会から整備基本構想並びに基本計画の報告書が提出されております。その内容を踏まえ第6次総合計画においては平成24年度より基本構想を策定し、基本計画と実施設計、用地取得を経て平成27年度より施設工事に着手をし、29年度に完成というスケジュールとしております。
市では、大湯地域との連携協力のもと提言された内容を尊重しながら検討を進めておりますが、昨年6月に検討委員会主催で行われました自治会長の皆様への説明会あるいはことしの7月に実施した地域住民へのアンケート調査等において施設内容や事業規模に関するさまざまな意見をちょうだいしております。また、今年度は本市と観光に関する協定を締結しているノースアジア大学と連携をし、関係団体等とのワーキング会などを実施しながら外部の観点からの拠点施設の検証も行っているところであります。
施設整備に当たっては、大湯地域での合意形成というのが最も重要でありますので、広くご意見を伺うとともに今後も協議を重ね、集約された民意を可能な限り事業に反映させてまいりたいと考えております。
○議長（
髙杉正美君）
宮野和秀君。
○13番（
宮野和秀君） 今合意と、そういうふうな言葉でありましたけれども、まだそうすれば場所等はまだ未定だと。これから皆さんの意見を聞きながら進めるんだと、そういうことでよろしいですか。
○議長（
髙杉正美君）
産業部長。
○
産業部長（
畠山義孝君） お答えをいたします。
ただいま市長が答弁したとおり、地域住民の方々の合意形成なくしてこの事業は進まないというふうに理解をしておりますので、場所等についても決定という段階ではございません。引き続き皆様方にこの事業の趣旨等についてご理解をいただきながら、皆様方からの合意を経た上で具体的な事業、そういったプランニングに着手してまいりたいと、こういう考え方でございます。以上であります。
○議長（
髙杉正美君）
宮野和秀君。
○13番（
宮野和秀君） そうすれば何回か今まで議論してきましたけれども、その議論の内容も踏まえながら、なおこれから合意形成を目指しながら進んでいくと。平成24年度の基本設計ですか、そういったのには間に合うようにまずもっていきたいと、そのようなことでよろしいですか。
○議長（
髙杉正美君）
産業部長。
○
産業部長（
畠山義孝君） お答えをいたします。
この構想について市が提示を受けた際に地域の方々すべてにその情報が知れ渡っているというふうに理解をしておりましたが、まだまだその情報が浸透しているとは言いがたい状況にあるというのもその後判明をしております。そういう意味では、この構想を提言いただいた団体がもう少し地域の方々と懇切丁寧にお話を進めていただければなというふうな思いは確かにございますが、提言を受けた以上、市として6次総の中でも重要な施策として位置づけをさせていただいておりますので、これから市だけではなくて、この構想を取りまとめた方々、それから女性の集まりの方、それから観光・サービス業界の方々、いろんな方々とお話し合いをさせていただきながら広くご意見を承り事業化に反映させてまいりたいと、こういう考え方でございます。以上であります。
○議長（
髙杉正美君）
宮野和秀君。
○13番（
宮野和秀君） よくわかりました。そのようなことで進めてもらいたいと、そういうふうに思ってます。
これは最後になりますけれども、私、議員生活、平成13年度からやってます。平成14年度に、13年度にも話しあったんですよね。こういう話がありました。この場でですね。ちょっと議事録の拾ってきたんですが、ちょっと読んでみます。
借金償還費などが自主財源の大層を成す市税収入の61％を占めているということは異常な状態であると言われなければなりません。県内8市の平均値が41％でありますので、この約1.5倍に相当する高い割合となっております。この原因は佐藤市長がつくったものではありません。直接の原因は、以前花輪スキー場及び総合運動公園を初めとする大規模事業の実施で、単年度20億円から28億円という多額の市債借り入れをしたことが大きく影響しているのであります。これはある議員がおっしゃったんですよね。ちょっとけしからんと、そのようなことをおっしゃってました。
ただ、私もそれには反論しました。要するに何を言いたいかと申しますと、今この花輪スキー場なくして冬の鹿角を考えられません。やはりこういう先見の目をもって、10年先、15年先、20年先をもって児玉市政頑張ってほしいと、そのように思っています。
議長、これで質問を終わります。
○議長（
髙杉正美君） 以上で、
宮野和秀君の質問を終わります。
ここで、11時10分まで休憩をとります。
午前１０時５０分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時０９分 再開
○議長（
髙杉正美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
順位5番、遠藤浩二君の発言を認めます。遠藤浩二君。
（１番 遠藤浩二君 登壇）
○１番（遠藤浩二君） 日本共産党を代表して6月定例議会に引き続きというか、ずっと引き続いているわけですけれども、
一般質問をさせていただきます。
昨日も台風12号の話題がありましたけれども、被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げますとともに3.11
東日本大震災と紀伊半島を中心とした台風被害に改めて自然の脅威、私たち人間がどのようにこの自然と共存しなければならないか、今痛切に感じているところでございます。
東日本大震災から先般の台風被害によって国政もずうっと揺れに揺れていたわけですけれども、そんな中に希望といいますか、明るい話題もありました。先般のなでしこジャパンの活躍でございます。私もテレビをずっと見ておりましたけれども、凱旋されたなでしこジャパンの方がテレビでアナウンサーとのやり取りで中国での食育、食事の環境が大変よかった。何といってもお米がよかった、お米で元気をもらったという私のファンの選手が言われたわけであります。このなでしこジャパンにたしか淡雪こまちは贈られておりますよね。通告にない質問でございますけれども、よろしかったらご答弁お願いいたします。
○議長（
髙杉正美君） 通告にない答弁はできませんので、よろしくお願いいたします。
○１番（遠藤浩二君） そうですか。私、たしか淡雪こまちを贈られていたと。その選手が淡雪こまちと言ってくれるかどうかずっと見ていたんですけれども、残念ながら言われておりませんでした。引き続き淡雪こまちを、私、食していただいたと思っております。それでオリンピックも決められたと、ぜひロンドンオリンピック出場の際にも淡雪こまちを贈っていただきたいと、そう思っております。
なぜこんな質問をするかというと、ずっと3.11の大震災から先般の台風被害の紀伊半島のことを含めてずっと何か日本が暗い話題になっていたような気がいたしまして、少しでも、若干でも明るい話題を日本、鹿角市民の淡雪こまちを作付されてる方に元気を与えられればと思って質問いたしました。ぜひロンドンオリンピックの際にも、重ねてお願い申し上げますけれども贈っていただきたいと思います。
今度は通告に従いまして
一般質問いたします。
二、三日前というか、ずっと小坂というか、隣の大館の放射性廃棄物の問題がテレビ報道も含め新聞でも何回も取り上げられております。昨日なんか小坂で説明会があったと。これに対して、この廃棄物に対して市長は、隣なんですけれどもどのようなお考えを持っておられるかお聞かせ願えればありがたいです。よろしくお願いします。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） まず、通告にはなかったわけですけれども、なでしこジャパンの件ですが、腹がへっては五輪出場もできないというお話でございましたので、7月の下旬に日本サッカー協会の小倉会長に実は200キロ淡雪こまちを贈呈しております。そのうち150キロをなでしこジャパンの方で現地へ持っていったと、そのおかげであのような優勝ができたと。優勝といいますか、勝つことができたという話は私も伺っております。今後とも日本全国元気になるような、そういう意味も込めていろんな形で淡雪こまちを宣伝していきたいと思っております。
それでは、環境放射能の調査についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。
本市には国の基準を満たす処分場がありませんので、放射性物質を含んだ焼却灰の埋め立てあるいは受け入れを行うことはありませんけれども、放射性物質に汚染されたおそれのある焼却灰は環境省により取り扱いが示されておりまして、放射性セシウムの濃度が1キログラム当たり8,000ベクレル以下のものが管理型最終処分場に埋め立て処分されることになっております。大館市や小坂町の放射性物質を含む焼却灰の受け入れにつきましては、国の基準を遵守した上での受け入れが行われるものと考えておりますが、市としても適切に処理されることを望むものであります。
○議長（
髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） 適切にということで、お隣ということで私もある市民の方から通報というか連絡いただきまして、先ほど宮野議員からもありましたが、カドミウムの問題含めて小坂川流域に住んでいる市民の方からでした。カドミウム米でも大変なのに、この放射性の問題を許していいのかと、お隣だから関知せずというわけにはいかないだろうというお電話でした。ぜひやめさせてくれということだったんですけれども、私これやめるやめないというか、お隣で今盛んに議論されているところですので、まずその推移を見守りたいとも思っておりますが、もし何かあった場合、鹿角市としても小坂町とか大館市に申し入れなんかする、または協議するということはありますか。どのようなものでしょうか。
○議長（
髙杉正美君）
市民部長。
○
市民部長（佐々木忠臣君） 現在の時点では、新聞報道等にもありますように測定値については国の基準内ということになっておりますし、あそこの処分場についてはきちっとした処分場、最終処分場ということになっておりますので、管理等についても、今回の件において、さらに厳格に対応するということでございますので、もしというようなことについては、かなりないのではないかというふうに考えております。
○議長（
髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） ないのではということなので、私もそのように願ってちょっと推移を見守りたいと思っております。
放射線のことでですけれども、行政報告とか広報の部分でも県及び市による環境放射線の市内の調査状況について述べられておるわけなんですけれども、この調査というのは今までどのような、どういうところを調査してまいったのか、お願いいたします。
○議長（
髙杉正美君）
市民部長。
○
市民部長（佐々木忠臣君） 空間放射線量につきましては、県が行っているものでありますが、これまで鹿角地域振興局庁舎前、花輪小学校グラウンド、八幡平なかよしセンター庭園の3地点でそれぞれ地上から1センチメートル、50センチメートル、1メートルの高さで調査をしております。
水道水につきましては、花輪と十和田の浄水場での資料を採取し、宮城県公衆衛生協会に送り、ゲルマニウム半導体検出器で放射性物質の含有量を検査しております。また、農集汚泥についても同様に宮城県公衆衛生協会に委託して行っております。プールの水については、花輪小学校で採取したものを検査しております。
農産物については、県が検査を行っておりますが、市内の農家から提供を受けたものを県分析化学センターで簡易検査を行い、必要に応じて県健康環境センターに送り精密検査を行っております。以上でございます。
○議長（
髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） そのように調査されてると、委託ということで今答弁されたと思うんですけれども、これずっと委託というわけではないですよね。たしか測定器を買うということで進められていたというように記憶しておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
髙杉正美君）
市民部長。
○
市民部長（佐々木忠臣君） 空間調査については、今その機器を市として注文してるところですが、まだ機器の方については今月下旬ごろに納入ということでございます。ということで、現在は機器がないということで、これまで県、あるいはそれぞれの関係部署で委託しながら検査をしてきたという状況でございます。
○議長（
髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） 私も、その測定器が全国かなり求めるところが多くて品薄状態になってると伺っておりました。ぜひですね、たしか何台か購入されるということで、それは市民の一般貸し出しなんかは考えられておるのでしょうか。どうですか。
○議長（
髙杉正美君）
市民部長。
○
市民部長（佐々木忠臣君） 今回購入しますのは空間の測定器ということで、1台ですが高額な機械でございます。その利用の方法としましては、市民が主にたくさん利用するところ、最初は小学校とか学校関係、それから
公共施設関係、あるいは公園関係も入ってきますが、そういうところについて調査をしまして、その数値を確認して皆さんに公表するという形で進めたいと考えております。
○議長（
髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） そのように対応していただければありがたいと思います。
私、何で測定のことをこんなに聞くかというと、実は8年くらい前にガイガーカウンターという測定器を3台ほど求めことがあるんですよ。安物買いだったせいか、どんどん壊れてしまうんですね。ある程度のものを最後には求めた経緯があります。その際に毎日鹿角市の通常の状態の、8年前ですから数値をマイクロシーベルトでありましたけれども、はかっておりました。だから具体的な数値、私がはかったわけですから具体的などうのこうのとは言いませんけれども、今の原発の数値というのはあんなに異常に高いというのがすごく実感としてわかるわけですよ。それはぜひ市民の方々にも情報公開という意味合いでも貸し出しを進めていただきたいと。
私が今放射能物質等一番気にしてるのは、実はお隣の岩手なんですよ。たしか5月でしたか、滝沢村から350ベクレル以上の牧草からの検出があったと。それ2回ほどあったような記憶があります。一関でもあったような気がして、今言われたセシウム関係の放射線だったと思います。ただ、滝沢の計測したところが盛岡管内、圏内となっておりました。そうすると八幡平市も入るわけです。その数値が。そうすると私たち鹿角というのは八幡平市と県境というか、あって、とてもこれから一番心配してるのは山の方なんですよね。私、鹿角市がはかったときは11ベクレルと、以前、そのとき高かったのがたしか湯沢だったと思います。28ベクレル。山合いの方にかなり放射線が来てるのではないかと。そのときも日本海側余り検出されていないんですよ。鹿角市は秋田県内でも山合いにありますし、そのことにかなり注意を払っていかなければならないと私は感じてるわけです。これから山の恵みもありますし、何か非常に米だけではなくそういうことも心配しなければならないのかなと私は感じております。
そこで、これからまず先ほどの答弁でいくとお米の方はこれから調べると、現時点で牛の飼料となっている稲わらの補償対象者、もしくはそういう放射線とかそういう今回の震災における補償対象者というのは鹿角市内でいるのでしょうか。どうでしょう。もしお答え願えれば。
○議長（
髙杉正美君）
産業部長。
○
産業部長（
畠山義孝君） お答えをいたします。
本市におきます放射性セシウムに汚染された稲わらに対するご質問でございますが、稲わらを購入されていた畜産農家、それからそれを給与された牛の有無について、地域を特定できる一連の情報については、地域を公表することによりまして風評被害が拡大する可能性が危惧されており、他方面への影響が甚大であると、こういったことから調査主体である県の方からも公表はされておりませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。以上であります。
○議長（
髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） わかりました。公表されてないということであれば、それはそれで。
それで、きょうの新聞は盛りだくさんで、能代の発電所からは焼却灰からセシウムとかいろいろ、いろいろな県産堆肥からセシウム検出とか、さまざまなところからセシウム関係の放射線が検出されていると。これまずお米だけではなくてほかの調査も十分やっていくということで検討されているのか、もしよろしければお願いいたします。
○議長（
髙杉正美君）
産業部長。
○
産業部長（
畠山義孝君） お答えをいたします。
農産品に関しましては、国・県がある程度の品目を特定いたしまして、それに加えて鹿角地域といたしましてもＪＡが戦略作物である品種等をピックアップして調査をこれまでもしております。一元的には行政が国・県がその調査を主導するというスキームでありましたが、その後ＪＡそれから法人格を持った農業法人が独自に調査するものについても県が独自の支援策を講じておりますので、そういう枠組みの中でこれからも注意深く農産品に関しましては放射能調査を続けていくと、こういうことになろうかと思っております。以上であります。
○議長（
髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） わかりました。十分な対策をしていただければありがたいと思います。
次に移らせていただきます。鹿角市の防災計画について、6月も危機管理の問題でこの防災やったわけですけれども、昨日まで非常に長雨が続いて、私、本当はきょう質問で何もなくてよかったですねというつもりでしたが、きょうの朝新聞を見たら玉内の方で国道の一部が土砂崩れを起こしていたと。そういうのをきょうの朝知った次第なんですけれども、どれほどの状況なのか私もだから確認しておりません。それで、私、先ほど台風12号の話をしいたしましたけれども、紀伊半島から日本海側へ行って温帯低気圧になって、それほど多分鹿角には被害が及ばなかったと思うんです。でも、あの雨量ですね、紀伊半島に降った雨量、これは私詳しくは調べていませんけれども、平成19年の豪水以上の雨量だったと思うんですよ。それであれが多分ちょっとこっちに曲がっていたらとぞっとするわけでございます。まず土砂崩れもそのとおりなんですけれども、きょう庁舎1階からすごい甘い香りして北限のももが箱詰めになって、どういうあれなのかよくわかりませんけれども、多分そういう被害もかなり出たのではないかと思っております。
私、今回は手元に洪水、22年度の鹿角市の洪水ハザードマップですか、用意させて、つい最近できたやつですよね、これって。今の紀伊半島みたいな豪雨に耐え得る状況なんですか。これ。まず平成19年のことを想定してつくったと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（
髙杉正美君）
総務部長。
○
総務部長（木村忠好君） このハザードマップでございますけれども、通常今現在最大の数値についてあらわしたものでございますので、このマップでまず日ごろから洪水時の危険箇所を確認していただきたいと、そういう意味で円滑な推進に役立てていただきたいということで全戸配布してございます。
○議長（
髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） 全戸配布たしかなったと思います。どれほどの方が、これ保存版って書いているからちょっとどのように保存してるか心配なところではあります。
それで、私ちょっと心配になったのはですね、雨量測定場所というのが非常に少ないのではないかと。まず19年の豪雨に対応したわけでしょうけれども、今の紀伊半島の豪雨考えるとＮＨＫなんかでやっていましたけれども、表層崩壊、深層崩壊、そういう言葉も新たに飛び出しております。多分に山合いにある鹿角地方は今の紀伊半島のような状況に来るのではないかと、私震災以上にそっちの方がちょっと気がかりなので今質問しております。このマップですけれども、雨量測定場所とか見直す考えはございませんか。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えをいたします。
まず、洪水ハザードマップでありますけれども、これは昨年3月に配布しております。その想定では米代川、小坂川、福士川、大湯川の4河川について、おおむね10年から100年に一回程度起こる大雨を想定しております。この河川がはんらんして浸水した状況をシミュレーションして示したものでございます。
しかしながら、今回の台風12号のような短時間に1,000ミリメートル以上の豪雨の場合には現在の浸水の想定区域を超えた広範囲での浸水が発生することも想定されますから、市としましても気象情報あるいは河川の状況を的確に把握し、早めに避難情報あるいは避難所開設などの情報を市民へ周知いたしたいと思っていますし、自治会長等への電話連絡あるいは消防や警察等による広報車での拡声や臨戸訪問、さらにはメール配信などさまざまな方法で伝達をして確実な市民の避難に結びつけてまいりたいと考えております。
また、土砂災害の危険箇所については、洪水ハザードマップにも掲載しておりますが、県の調査を終え、土砂災害警戒区域が指定された地域については、随時土砂災害ハザードマップを作成して周辺自治会も含め全戸配布をしております。
それから、平成20年度からは毎年土砂災害防災訓練を実施しておりまして、今年度は6月に八幡平の大里自治会の協力を得て実施しましたが、土砂災害から身を守るためには早めの避難が大変重要であることを参加いただいた住民にご理解をいただいているという状況です。
それから、現時点でのハザードマップの見直しのことですが、これについては秋田県で調査した結果を反映させておりますが、現時点では想定の見直しを行うとの話はございません。今あるハザードマップを有効に活用していきたいと考えております。
○議長（
髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） 現在のハザードマップを有効に活用ということで、まずきのう起こったことで恐縮なんですけれども、私、これハザードマップの茶色い線ですか、焦げ茶の線、急傾斜地崩壊危険箇所指定されておりますよね。今回の場所というのは違うんですか。その指定されている場所なのでしょうか。
○議長（
髙杉正美君）
建設部次長。
○
建設部次長（兎澤 優君） 昨日の崩落場所、玉内地内になりますけれども、今回のハザードマップには位置指定なっておりません。
○議長（
髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） 範囲指定されていないということで、現在は危険箇所ではないという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（
髙杉正美君）
建設部次長。
○
建設部次長（兎澤 優君） 危険箇所ではないというふうにとってます。
○議長（
髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） 私、きょうの朝のことなのであれですけれども、平成19年のときにもここは崩壊した地内、いかがでしょうか。
○議長（
髙杉正美君）
建設部次長。
○
建設部次長（兎澤 優君） 平成19年の9月17日の災害時には、きのうの場所よりも若干南側が崩落しております。
○議長（
髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） きのうのことなんで、まずここら辺でこの質問はやめたいと思いますけれども、私が言いたいのは先ほどいったとおり地震の関係もまず心配しなければならないと思っております。ただ、この洪水、特に鹿角は土砂災害に見舞われる箇所が多いと私個人は思っているわけです。質問はしないと言いましたけれども、ハザードマップに関係なくですね、ちょっとまず質問したいんですけれども、昨日限界集落という言葉が、小規模集落というふうに、私も限界集落という言葉は余り好きではないので小規模集落と、副市長から町中にもそういう集落があるんだということでお聞きして逆にびっくりした次第なんですけれども、小規模集落、まず高齢者とかそういう世帯の避難というのはどのように考えておられますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
髙杉正美君）
市民部長。
○
市民部長（佐々木忠臣君） 高齢者の多い地域での避難体制につきましては、各自治会ごとにまとまって避難所へ早めに避難していただくことを基本に考えております。避難する際は、特に支援が必要となる要援護者については、民生委員や介護事業所の協力も含めて具体的な支援方法について検討することとしております。このため、今年度新たに災害時要援護者支援システムを導入して支援環境の充実を図ってまいります。また、要援護者利用施設の入所者の避難につきましては、各施設の避難計画に基づき2階以上への避難など各事業所で対応を講じることになりますが、大雨警報や土砂災害警戒情報などの情報を早急に伝達することで早めの避難準備につながるものと考えております。
○議長（
髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） まずよろしくそれはお願いいたします。私、本当は昨今異常気象だと思っております。今回の紀伊の問題も含めて。だから鹿角はちょっとこの土砂災害とか洪水に関してもっと強化、対策をとるべきではないかという立場からちょっと質問させていただきました。何やら紀伊半島の方では深層崩壊を起こしたところが自然崩壊、ダム化になって決壊しそうなおそれもあると。私、鹿角の災害を考えた場合、そういう点も十分山合いにあるということから考えて防災に努めなければならないのではないかと思って質問させていただきましたので、引き続き防災対策の強化に努めていただきたいと思います。
次に、少子化対策について伺います。昨日も人口云々かんぬんの話が出ておりましたが、現在市の人口が3万5,000を割っていると。昨年度末、6次総合計画策定時、10年後には3万人を割るのではないかという予想がされている。市長は3万人割れを食いとめたいということでありましたけれども、現在の人口減少は加速度的ではないかなという私感じしてるんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
人口減少に対する具体策についてでありますけれども、第6次総合計画では平成32年において3万人台の人口確保を目標としております。多様な就業機会の確保、総合的な子育て支援の充実、そして定住施策等を積極的に推進することで人口減少対策とともに将来都市像の実現達成に取り組んでるところでございます。
この人口減少に対する具体策としては、就労環境の整備が最も重要であるというふうに考えており、雇用の場の確保、さらには力強い産業の創出のため産業ブランドアッププロジェクトの農商工観の産業間連携を力強く推し進めているところでございます。また、若者の地元定住を図るため新規学卒者雇用奨励金事業、あるいは職業の選択肢に新たに起業という考え方を浸透させ、市内経済の新たな活路を見出すべくビジネスチャンスの拡大による地域経済の活性化に努めておるという状況にございます。
第2に、出生率の向上対策が重要と考えております。地域の宝祝い金事業あるいは
不妊治療助成事業などを通じ家計負担の軽減を図るとともにファミリーサポートセンターの運営などにより子どもを生み育てやすい環境づくりに努めております。
それから、三つ目ですが、社会動態の影響に対する対策も必要と考えており、市外から転入する子育て世帯に対し住宅を貸し付け、定住化を担う若者定住促進住宅建設事業を予定しております。交流居住施策と一体的に取り組むことで相乗効果を生みだしたいというふうに考えております。
そのほか、だれもが生き生きとして元気に暮らしていけることも定住には欠かすことのできない視点でありまして、かづので健康づくり推進事業、あるいはわくわくウオーｋｉｎｇ事業など高齢化対策を初めとする健康長寿社会を目指した
取り組みも同時に実施してございます。
本市が共動の理念に基づき将来都市像を実現していくためには人口の確保は重要な条件であり、今後も人口減少に正面から向き合っていかなければなりません。こうした施策を総動員することによって豊かな市民生活の実現を目指してまいりたいと考えております。
○議長（
髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） この人口減少にさまざまな角度から取り組んでいただいてるということで今お聞きしました。私、8月の広報ですか、まず9月いただいたんですけれども、秋田県の方で20年後には県人口が84万人だと、今108万人くらいですか、そうすると24万人減少するようなことも書かれてありました。ぜひですね、この人口減少に対する喫緊の課題だと思っております。
そこで、先ほどさまざまな対策を講じてるんだということ言われましたけれども、中で一番重要だというのは市長ありますか。どれが一番決め手になるとお思いでしょうか。
○議長（
髙杉正美君）
総務部次長。
○
総務部次長（安保一雄君） ただいま人口減少問題に対する対策といたしまして市長が3点答えております。その中でも一番最初にお答えしましたのが産業の振興と雇用の場の確保ということでございますが、昨年、ことしが1年目となりました第6次総合計画でも人口減少に対する対策が計画の主要なテーマであるというふうにとらえております。その中でも五つ設けましたプロジェクトの第1番目に掲げておりますのが雇用の確保と産業の振興ということで、どれに一番重きを置くかということになると、まさにこの項目ではないかなと。
ただ、鹿角市に今後とも喜びと愛着をもって暮らしていただくためには、もちろん福祉の充実、芸術・文化・教育の振興も欠かすことのできないテーマでありますが、あえてどれかということでありますと今答えた内容であると、そのように思っております。
○議長（
髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） 私もその点はやはり重要だと思ってるんですよ。それに加えてですね、私若い人、周り若い方、独身男性が多いんですよね。人口減少には、まず少子高齢化の問題もかかわってくると思うんですけれども、そういう方から伺うと、まずきのうも話題になりましたけれども所得の問題、秋田県内で最低レベルに近い所得状況にあると。若い方が、遠藤さん、結婚したくてもこの所得では二の足を踏むって言ってるんですよ。不安でとても相手方に気の毒だと、そういう状況に、立場にあるんだと。これはまだ市長の前言ったのは所得増にも努めるということだったんですけれども、所得増に努めるというのは具体的には何か対策はお考えでしょうか。
○議長（
髙杉正美君）
総務部次長。
○
総務部次長（安保一雄君） 市民所得の増加ということで、これも以前お話があった件だと思っておりますが、市民所得のとらえ方が付加価値の増加額そのものでございます。これが大きくなると県民所得、国民所得となるわけでありますが、つまり付加価値を上げるためにはどうしたらいいかということでありますので、この点につきましても私どもといたしましては、農商工連携で6次産業化を図るということで生産だけにこだわらず加工・販売でそれぞれの付加価値を上げていくと、これが一番お答えやすいといいますか、私たちが計画の中では所得増加に結びつく一番の施策であると、そのようにとらえてこれからも進めていきたいと思っております。
○議長（
髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） わかりました。
次の質問に移らせていただきますけれども、子育て支援について、これも深く掘り下げると人口減少の対策だと、問題だと思っております。
8月に私、成人式と8月31日だったから私の地区の敬老会に出席させていただきました。成人式をホテルでやって私の感想はすごくいいなと。ああいうやっぱり音響と照明と設備が整っていると、これは以前耐震問題で十和田中学校が大湯でやったときも、大湯のホテルでやったときも感じたことなんですけれども、こういうふうにきちっと整っていれば式典もこうも違うものかとちょっと私は感じた次第なんです。
一方、敬老会の方はまず記念スポーツセンターで引き続き氷柱を立て、氷の、クーラーがわりでしょうかね。一番感じたのは、やっぱり人口で感じたんですね。まず三百何人でしたか、成人式迎える対象者、一方では75歳以上の人が一昨年より二百何人対象者がふえた。すごいこのことに出席しても物すごく感じるわけです。それで、まずこの人口減少の対策、関連する少子化対策ですね。さっき結婚もなかなかできないんだということを言いましたけれども、一方で各自治体が今
不妊治療なんていうのも対策強めております。鹿角市の実態はどうなっておりますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
髙杉正美君）
市民部長。
○
市民部長（佐々木忠臣君）
不妊治療の
取り組みについてでございますけれども、
不妊治療に対して助成金を支給しております。本市では昨年度から特定
不妊治療費の助成をしておりまして、内容としましては、県の助成制度の対象となった方に
治療費の総額から県の助成額15万円を上回った額のうち
治療1回当たり5万円を限度として年2回まで助成するもので、昨年度は2組のご夫婦に対し3回分の
治療費を助成しております。今年度は新たに一般
不妊治療費の助成も開始しておりまして、年5万円を限度に助成することとし、内容の充実を図っております。
また、特定
不妊治療費について、県ではこれまで年2回としていたところを初年度に限り3回まで助成するということに拡充しておりますので、本市でもあわせて実施しております。
今年度の申請状況でございますが、特定
不妊治療費の助成は3組のご夫婦に3回、一般
不妊治療費については問い合わせが数件ございましたが、実績はございません。今後も子どもが欲しいと願うご夫婦の経済的な負担の軽減を少しでも図っていけるように努めてまいります。
○議長（
髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） ぜひそのようにやっていただきたいと。まあこれは独自助成でやってる自治体やってない自治体あるようですけれども、まず鹿角市は独自助成もやっているということで、ぜひまず人口減少、ある意味で子育て支援環境少しでもまず一歩進めていただければと質問いたしました。まず引き続きお願いいたします。
それも含めてですけれども、昨日、児玉議員が市長のマニフェストを聞いておりましたけれども、その中にプロジェクト、六つのプロジェクトですか、そのプロジェクト4の、これプロジェクトって引き続き今すぐ4年でとあるんですよね。その中に私が一番ちょっとずっと質問しててあれですけれども、今すぐ県内一の子育て支援の充実って書かれてあるんです。これまず市長、公約云々、きのうも答えられておりましたけれども、この点については、達成度は今すぐとなっておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えをいたします。
まず、市では少子化対策の一環ということで早くから子育て環境の充実に努めております。延長保育あるいは一時保育、特別保育、それから子育て支援センター、ファミリーサポート・センター、放課後児童クラブの開設、さまざまな展開をしております。施策を展開しております。また、子育てに伴う経済的負担の軽減を図るため市独自による認可保育園の保育料の軽減、これを引き続き実施しております。平成22年度からは第2子以降の出生児童への地域の宝祝い金支給事業を開始し、当初見込みを上回る137人に祝い金を支給しております。さらに、今年度は平元小学校内に放課後児童クラブを開設しております。それから、生後4ヵ月までの子どものいる家庭を訪問して子育て支援に必要な情報提供を行う、こんにちは赤ちゃん事業を開始しております。
こうした
取り組みの結果が県内一の合計特殊出生率に寄与していると考えられますし、子育て支援センターで実施している育児サークルあるいは育児講座、母親のリフレッシュ事業を初めとしたソフト事業は他市町村から転入された方からも評価を得ておりまして、待機児童の解消とあわせて多くの子育て支援策の目標が達成していると考えております。
○議長（
髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） ありがとうございます。まず対策、県内一だと現時点で認識されている、そいうつもりだと。私、このこと過去にも二、三回聞かせていただいているんですけれども、昨日、和井内議員ですかね、あきらめる・あきらめないという、私もあきらめるわけにはいかないことがあるんです。それは市長も同じですけれども、私ら議員政治をやっていますので、市長もこの公約に沿って実現目指してると思うんです。私も公約を掲げて議員にならせていただきました。それに対して反するような行動はできないと私は考えておりますし、私の公約の実現のために努力すると、何度でもあきらめずに努力するということが私の政治姿勢だと思っております。
そこで、何度も聞いておりますが乳幼児医療費、この環境が秋田県内一、私は、新聞記事にもあったんですけれども鹿角市が余りよくない状況にあるようなデータをいただきました。この乳幼児医療費、あるところでは中学校まで医療費を無料化に取り組んでるところもあります。再度これは質問、お尋ねしますが、このことに対してどのようにお考えなのかお聞かせ願えればありがたい。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。この件については、再三答弁しておりますが、同じような答弁になろうかと思います。
乳児医療費ですが、市では県が実施する福祉医療制度に伴い、ゼロから6歳までの乳幼児に対して所得要件を設けた上でゼロ歳児及び市民税の所得割非課税世帯については無料、それ以外は自己負担を半額とし、月1,000円を自己負担の上限として助成を行っております。これはご承知のことと思います。遠藤議員のご質問の中にありましたとおり、県内において乳幼児医療費の無料化あるいは所得制限の緩和ということで独自の上乗せ策を講じている市町村が多くあります。市といたしましても、これまで拡大策について検討してまいりましたが、医療費助成の部分だけを取り上げるのではなく、子育て支援全体の中で総合的に考慮しなければならないものでありまして、他市町村と比較しても、先ほどから申し上げておりますが、本市の子育て支援策は充実したものであると認識をしております。
乳幼児の医療費を市単独で拡大するとなると、この医療費助成分だけではなく国保の国庫負担が減額される影響を含め大きな財政負担が伴うことになりますので、私は何回もこれをご理解いただきたいと申し上げております。
ただ、県の動きとしまして、ことし7月に開催された県と市町村との共同政策会議において知事が子育て策の強化について発言しております。来年度から対象者を拡大する案について検討を始めているというふうに伺っております。今後、市町村の意向調査と協議を経て実施の有無を決定する予定とのことでありますので、その動向を注視しているところでございます。
○議長（
髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） 県の動向を注視してるということですので、引き続きまずね、よろしく、私も先ほど言ったとおり、私も公約なので実現目指して頑張るのは当然だと思っております。ほかの制度が充実しているというお答えでしたけれども、まず宝、子育て宝祝い金でしょう、130、まあこれをやるなとは別に、いいことだとは思いますけれども、一時的なものだと思っているんですよ。一時の。出産の。だから私は制度として広くお子さんがいる家庭に支援できないかということで、この制度の拡充を目指してる。それで、この鹿角市だけが県のそのままの制度を運用してると、独自の助成はないという状況にあったと思うんですよ。ぜひですね、まだ見直しに私は努めていただきたい。県内一の子育て目指してるのであれば、やはりこの部分でも少しでも改善できないのかなというのが私の考えです。県の動向を見守るということは、多分県が来年度まず修正すれば、それに準じたいということなんでしょうか。いかがですか。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） その内容がまだ定かでありませんので、ここでは控えさせていただきますが、市の方ではこの無料化以外に他の市町村でやってない施策も多数やっております。その辺は十分わかっていると思いますけれども、その上でのご質問だと思いますが、例えば保育料の軽減対策事業、これはかなり前から国の基準額20％程度の減額をしてございます。恐らくこの金額が、例えばこの乳幼児の無料化に移行しますと大体同じぐらいの金額になるのかなと。ですから、何回も言うようにトータルでごらんいただきたいというふうに何回も申し上げているという状況です。
何ていいますかね、県の動向を見ながらと先ほど申し上げましたが、いずれ県の方でもいろんな事業をやることによって市町村の負担がふえるということも予想されますので、そうしますと私ども全体的なトータルで考えていかなければならないのではないかなと思っています。
○議長（
髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） 引き続き、まあ答弁としては同じ内容だったかなと私は解釈しました。何度も私も、何度もと市長も言われましたが、公約ですのであきらめるわけにはいきませんので、またいつの機会か、この問題についてじっくり調べ上げまして、また質問したいと思います。たしか6月定例議会の
一般質問で私、予算化しやすい定例議会の質問はあるんですかと、市長はそのとおりだろうと、いつの議会でも関係ないんだと、いい施策は取り入れるんだということで答弁なされたような記憶があります。私、子育て、県内一の子育てというのは、多分市長と全く同じ考えだと思います。ただ、どれこれって考えた場合に、私はこの医療費の問題は、私個人はやはり重要な政策だと思っておりますので、また機会がありましたらよろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。国保税なんです。これも国民健康保険税、まず何回も私もこれも取り上げさせていただいています。たしか引き上げる、まあ2年くらい前ですか、引き上げたときにですね、2年後に見直すんだというような発言があったかと思いますけれども、そのような解釈でよろしいでしょうか。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） その最初の2％のアップのときには、一般財源からの繰り出しをできるだけ少なくするということでお話をさせていただきましたが、どこの自治体もこの国保税については大変課題を抱えてると認識しております。そういう中で研究会というのも市長会あるいは町村会から出まして協議をしている状況下にございますが、いずれにしましても国保の運営上はやっぱりきちっとしていくためにはそれなりの対策が必要ではないのかなというふうに感じております。
それと、先ほどから申し上げましたように、この医療費の拡大によりまして国保への影響も多大にあるということをご理解いただきたいと思います。
○議長（
髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） 多大にあると力強く言われましたけれども、私もあれなんですけれども、国保、まずことし見直す、今年度見直す機会はあるのでしょうか。それ1点についてちょっと伺います。どのような状況でしょうか。
○議長（
髙杉正美君）
市民部長。
○
市民部長（佐々木忠臣君） 医療費については、やっぱり徐々に伸びてきている状況にございまして、現在の予算の中でも法定外の一般会計からの繰入金で会計をやっているという状況になっております。そういうことから今年度の状況を今調査していまして、どのぐらいの税額あるいは医療費の総額見込みなのか、その辺を今調査して、事務サイドとしては、もし税率を改正するとすればどのぐらいが必要なのかというところで内部で今調査しているところでございます。
○議長（
髙杉正美君） 遠藤浩二君。
○１番（遠藤浩二君） 内部で調査しているというところなんですけれども、たしか引き上げるときにですね、国保運営協議会ですか、この答申も受けて引き上げたという発言があったような気がするんですが、確認ですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長（
髙杉正美君）
市民部長。
○
市民部長（佐々木忠臣君） 国保運営協議会に税の関係とかということだろうと思いますけれども、委員の構成につきましては、被保険者代表が3人、それから医師または薬剤師の代表が3人、それから公益の代表3人、それから被用者保険等保険者代表が2人ということで計11名の委員構成となっております。年4回の開催を基本としておりまして、諮問事項としましては条例の改正や予算の審議、また年度当初には事業全体の計画について協議するほか、毎回医療費の動きと収納状況について報告をしております。委員の方からは、医療費適正化の観点から貴重な意見をいただいているほか、一般会計からの法定外繰り入れが恒常的になっている点について指摘を受けておりまして、これらが最近の協議内容の主なものとなっております。
税率につきましては、予算編成時期に当たって需要額に対して財源が不足する状況であれば税率の改正案を諮問しまして答申を受けるという形になっております。平成22年度からの改正におきましては、協議会へ諮問し、協議の結果、税率引き上げと一般会計からの繰り入れを含めて「やむなし」との判断で答申がされていたところでございます。
○議長（
髙杉正美君） 遠藤浩二君、時間となりましたので、これで終了させていただきます。
昼食のため、午後1時まで休憩といたします。
午後０時０９分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（
髙杉正美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
順位6番、兎澤祐一君の発言を認めます。兎澤祐一君。
（２番 兎澤祐一君 登壇）
○２番（兎澤祐一君） 公明党を代表いたしまして
一般質問をさせていただきます。
まず、初めに
東日本大震災により被災された方々並びに亡くなられた方々に心からお見舞い申し上げますとともに、震災から6ヵ月、いまだに避難されている方が10万人以上おられる、仮設住宅の建設も大分進んでいるようではありますが、いつ終わるか知れない現在の不自由な生活を聞きますと本当に一日も早い復旧復興を願ってやまないものであります。
では、通告に従って
一般質問したいと思います。
まず、初めに地震対策についてお伺いいたします。
さて、このたびの大震災は私たちに多くのことを事前に準備することの重要性を教えてくださいました。震災後、多く飛び交った内容は「想定外」ということでありました。日本全国どこでも起こり得る地震災害にどこまで対策を講じることができるのか、このことが問われているのではないかと考えます。鹿角市でも、地震災害による被害想定など行っていると思いますが、建物被害や人的被害、またライフラインを含めてどのように想定されているのかお伺いいたします。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） 兎澤祐一議員のご質問にお答えいたします。
市の地震被害想定につきましては、専門的知識と高度な判断が必要であることから県が実施する被害想定調査に基づき被害を想定しております。県では、平成9年に過去の地震被害及び学術的な知見を集約して調査をしており、天長地震、能代地震、陸羽地震、強首地震、想定秋田沖地震の五つのモデルを示しております。
本市では、奥羽山脈沿いの内陸型という点で地理的環境が近い1896年に発生した陸羽地震をモデルに被害を想定しており、地震の規模はマグニチュード7.2、市内ほぼ全域が震度6以上を記録したものとしております。物的被害の予測としては、陸羽地震モデルでの被害地域の被害率に計画見直し時点の本市の人口等を反映させ、死者300人、負傷者4,200人、被災者1万人、また建物の倒壊は木造・非木造を合わせて約1万1,000棟が被害を受け、500棟が焼失すると推定をしております。
なお、ライフライン途絶の影響につきましては、現行の県地域防災計画の中で本市での直接的な被害について推測できるデータがないため市地域防災計画へは登載しておりませんが、このたびの震災を受け、現在県が策定を進めている新たな被害想定には本地域で確認されている花輪東断層帯を震源とする地震も調査対象となっておりますことから、今後そうしたデータの提供を受けることが可能であると考えております。
○議長（
髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） ライフライン等の想定がなされていなかったということで非常に残念ではありますけれども、
東日本大震災では我が市においても長時間にわたる停電が発生し、市民が大変ご苦労をされました。特にライフラインでは電力・電話・上下水道の部分が大変に重要かと考えます。ぜひですね、この点はしっかりとライフラインの想定もしていただいて対策を講じていただければと考えますので、よろしくお願いします。
また、この復旧・復興に関しても、今出された数字ですね、それをもとにまた対策を講じていくことと思いますけれども、その辺もしっかりと対策を講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次ですけれども、今回の
東日本大震災では今まで局部的に地震が発生していた宮城沖、福島沖、それから茨城沖が連動して発生しています。そしてマグニチュード9という巨大地震になりました。また、大震災後の直後の、まあ10分後だそうですけれども、長野県の地震は
東日本大震災の誘発地震と見られている地震も発生しております。今回の被災を教訓に今までと違った想定が全国で必要とされ、見直しが始まっておりますが、鹿角市としても日本海沖のプレートによって起こる地震と花輪東断層が連動して起こる、また先ほどの奥羽地震等の想定もしてるようでありますけれども、その辺も踏まえましてですね、しっかりと見直しをしていかなければならないと考えますが、この辺の対策はいかがなっておるでしょうか。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えをいたします。
被害想定モデルとなる地震の見直しについてでありますが、今回の
東日本大震災を受け、県では学識者の専門家を委員とする地震被害想定調査検討委員会を設置し、その中で発生が懸念される想定地震の震源を内陸の12ヵ所、本県周辺海域の3ヵ所とすることを決定しております。また、内陸及び海域での連動地震についても調査することとしており、建物や道路、ライフラインなどの被害想定も含めて年度内に調査に着手する予定と伺っております。
また、このたびの新たな被害想定調査におきましては、本地域内で確認されております花輪東断層帯を震源とするマグニチュード7.0の被害想定が盛り込まれることとなっておりますが、現在のスケジュールでは調査完了が平成25年度となっておりますことから、県と市町村共同政策会議や防災担当者会議において調査結果については最終結果をまつことなく、随時、市町村に情報提供するなど情報の共有と連携を強化することを確認をしております。
なお、新たな被害想定に基づき市としても避難所や備蓄態勢について検討を加え、速やかに市地域防災計画に反映してまいりたいと考えております。
○議長（
髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） 見直しを早急に進めていただいて、しっかりとした対策を講じてほしいものと考えますので、よろしくお願いいたします。
次に、今回の震災では先ほども申しましたけれども想定外のことが次々と起こりました。被災者の救援がおくれた原因には、先ほどほかの原因にもありましたけれども孤立した集落があり、情報の収集が進まず厳しい状況に置かれた集落も多かったようであります。鹿角市においては、山間地域であり、土砂崩れや山崩れによって孤立する集落や橋りょうの破損による孤立も考えられると思います。また、このたびの台風12号の大雨による土砂崩れによって山間部が孤立し、特に奈良県や三重県などでは50メートルを超える山崩れによって天然ダムがつくられ、非常に危険な状態をつくっております。今までにない雨量がもたらす被害は甚大であります。大規模な地震や大雨により孤立するであろう集落に対して至急対策を講じておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えをいたします。
孤立化集落対策についてでありますが、地震や土砂災害等により交通が途絶し、孤立化するおそれのある集落は市内に数ヵ所あるものと認識をしております。風水害や土砂災害など災害発生をある程度予見できるものについては、状況を的確に判断し、早期避難を呼びかけるなど孤立化を未然に防止できるよう努めてまいりたいと考えておりますが、孤立状態となった場合には自衛隊の派遣要請を初め協定に基づく
関係機関との協力により障害物の除去、あるいは通信手段、電力の確保に全力を挙げてまいります。また、こうした集落については、孤立化の事態に備えることも重要でありますので、自主防災組織の結成などふだんからの防災への
取り組みを促すとともにいずれも携帯電話の不感地帯ではありませんので、防災情報発信メールシステムに登録をいただき、情報伝達手段の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） 該当する集落への情報伝達や避難場所の確保、各集落ごとにきめ細かく対応を講じてほしいものと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、今回の
東日本大震災では地震とともに津波で大きな被害を受けました。この津波によって震災用に備蓄された倉庫が流され、また避難所から遠かったために、その備蓄品が使えない状況になりました。そのために避難されている方々は震災から3日、4日も何も食べるものがないような、そういう地域もあったようです。備蓄倉庫のあり方そのものが問われているのではないかと思います。鹿角市では、津波の心配はないものの想定避難者数などに応じた食糧、水、防寒具、毛布、携帯用トイレ、扇風機、可動式発電機などの備蓄ができるスペースを安全な場所に整備してほしいと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
備蓄についてでありますが、本市の地震被害想定は先ほど申し上げましたとおり県の陸羽地震モデルを準用して被災者を1万人と想定しておりますが、生活必需品等の備蓄数量目標の設定に当たっては、県が県内に最大の被害をもたらすと想定される天長地震モデルの被災者3万8,311人をもとに市町村を含む公的備蓄の目標値をそのうちの約7割に相当する2万8,000人とし、各市町村はそれぞれの人口比によりその半分の1万4,000人分を分担するとしていることを踏まえ、地域防災計画修正当時の人口比に基づき目標値を約500人分として備蓄を進めてまいりました。
備蓄品目につきましては、毛布、給水ポリタンク、簡易トイレの整備から初め平成19年豪雨災害において896世帯2,403人に避難指示・勧告を出した経験を踏まえ、毛布、簡易トイレの備蓄数量をふやしたほか、ストーブ、間仕切り、緊急畳、発電機等の避難所運営資機材と圧縮タオル、紙おむつ、歯ブラシなどの日用品を新たに整備してまいりました。
その結果、現時点の各品目の数量は、毛布が約2,000枚、ストーブが約100台、簡易トイレが100台、身障者用トイレが8台、発電機、投光器、ハロゲンライトがそれぞれ8台、日用品については、それぞれ約600程度となっております。
なお、今回の大震災を踏まえ、現在県内において備蓄すべき品目と数量について県と市町村との協議を続けておりますが、食糧等の流通備蓄が十分に機能しなかった反省を踏まえ、当面の措置として各市町村においても食糧と飲料水を備蓄するよう要請があり、直近の人口比による450人分の食糧と水の購入費を今定例会に提出した補正予算に計上させていただいております。
備蓄箇所につきましては、本庁舎の防災倉庫に毛布や簡易トイレなどを備蓄しているほか、避難所のうち優先的に開設することとしている第1避難所への分散備蓄を進めることとし、現在発電機等の資機材のほか毛布、身体障害者用トイレ、緊急畳、マスクなどを第1避難所に配備しております。災害規模が大きくなった際には学校などの第2避難所のほか避難所に指定していない
公共施設あるいは自治会館等にも避難所が開設されることになりますが、本庁備蓄倉庫や第1避難所からの円滑な搬送により対応してまいります。
なお、本市を含むエリアを対象として行われる被害想定調査の結果を踏まえて備蓄数量を見直すことを予定しており、防災拠点としての機能を持つこととなる（仮称）学習文化交流施設のステージの下にも備蓄倉庫を設けるなど目標数量に応じた備蓄スペースの確保を検討してまいります。
○議長（
髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） 災害時に備蓄が、備蓄物資が使えないようなことがないようにですね、万全の対策をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、学校施設の避難所整備についてお伺いいたします。
今回の震災では学校の施設が避難所にほとんどの学校が使われておりますが、大規模な災害の場合には第1避難所だけでは受け入れられず、先ほど1万人の被災者ということがありましたけれども、そうなりますと当然学校も避難所、避難者を受け入れると思われます。今回の災害で学校施設、体育館の天井の崩落や壁などの剥離が多く出ております。そして使えないというようなところもあったようですし、またそれを撤去するのに相当時間がかかったところもあったようです。学校の躯体の耐震化は、ほぼ完了すると思われますが、非構造体の耐震化はどのようになっておりますかお伺いいたします。
○議長（
髙杉正美君） 教育長。
○教育長（吉成博雄君） 私からお答えいたします。
学校施設の耐震化は八幡平中学校の改築ですべて完了しますが、近年、安全性をさらに高める上で非構造部材についても地震対策の面から研究されるようになってきました。実際に大規模の地震の都度事故が報告されるのは、特に天井の落下であり、床面積が大きく天井が高いほど、また天井材の重量が重いほど危険性が増すものと認識しております。
しかしながら、これまで落下防止対策に係る明確な基準がなく、国土交通省からは技術的助言として壁と天井の間のクリアランス、つまり壁の揺れが直接天井に伝わらないようにするための空き、すき間の確保やつりボルトへのふれどめ装置等が示されておりました。避難場所となる学校の屋内体育館につきましては、市内全14小中学校のうち天井が張られているのは2校のみであり、そのうち1校は天井材がグラスウール成形板で極めて軽い素材となっており、もう一校は屋根下地に直張りで壁や天井材相互に適度なクリアランスが確保されております。
このことから、学校施設の通常利用はもちろん、避難所としての利用する場合も天井の落下、壁仕上げ材の剥離が原因で事故にまで至る心配はないと考えております。
○議長（
髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） 特に子どもたちがいる場所なんですけれども、施設における被害予想と被害の対策の計画とか、そういうものは立てておられるかお伺いいたします。
○議長（
髙杉正美君） 教育長。
○教育長（吉成博雄君） 市内全14小中学校においては、毎年避難訓練を実施しているほか、想定される災害の発生に備えて何よりも児童生徒の安全確保のため万全の対応ができるよう鹿角市校長会議において指示・伝達を行い、学校現場双方と学校における災害時の対応について大きく四つに分けて共通理解を図っております。
一つ目は児童生徒が学校にいる時間帯の災害発生時の対応について、二つ目は休日・夜間等学校に教職員がいない場合の災害発生時の対応について、三つ目は学校が避難所になる場合について、四つ目は臨時休業についてであります。以上のことを記載した教育委員会の文書に基づいて各学校ごとに作成し、職員に周知徹底をしております。
今回の
東日本大震災を契機に、より一層のきめ細かな避難訓練の実施や学級活動や総合的な活動の時間を利用した防災教育の実施、さらには家族や地域で協力して災害に備えることの大切さなどについて学んでおります。
○議長（
髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） 特に非構造体の崩壊などによって本当に使えないようなことがないようにいま一度しっかりと確認をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、日中の発生の場合、子どもたちが学校にいる間に起こることも考慮すると学校にも他の避難所と同じような備蓄機能を持たせることも大事な点ではないかと思います。ライフラインが使えなくなった場合のことも考慮し、発電機や今回の震災では水の対策が非常に問題になりましたけれども、プールの水を浄化装置を使って浄化して使ったところもあったようですけれども、そのような浄化装置の設置なども考えてもよいのではないかと思います。
また、被災地の子どもたちの避難行動も今回問題になりました。特に避難の指導によって学校に残って、3階は大丈夫だ、津波はあそこまで来ないというふうな形で指導して、そのまま残った子どもが流されたと、そういう状況もありますし、また自主的に避難して無事だった子どもがいたり、いろんな今回は場面があったようです。ですから、そこら辺も踏まえてですね、しっかりとした子どもたちに対する対策と同時に、この備蓄の対策もしっかりと対策を講じていった方がよいのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） 学校への備蓄については、私の方から答弁させていただきます。
各学校は本市の防災体制において被害が拡大した場合に開設する第2避難所として位置づけております。避難所の運営に必要な資機材あるいは避難者への配布する物資の備蓄方法については、全体の備蓄数量との兼ね合いもありますが、管理の効率性の面から本庁と拠点となる八つの第1避難所に集約して配備する計画であり、学校を含めた分散配備は現時点では考えておりません。開設時に速やかに必要な物資等配備できるよう
災害対策本部に輸送応援班を設け対応する考えであります。
なお、授業中に災害が発生した場合には児童生徒を保護者に引き渡すまでの間、児童生徒の安全を確保するという責任がありますので、常日ごろから防災教育や定期的な防災訓練を実施しているところであり、また停電時でも外部との連絡手段を確保できるようソーラー発電のバッテリーなどを利用した電話回線の維持対策を進めてまいります。
学校の電源につきましては、通信用はソーラー発電のバッテリーなどにより確保する予定であるほか、一定程度の災害までは備蓄拠点からの搬送による対応できるものと考えております。
浄水器につきましては、今回の大震災を踏まえた県や他市町村との備蓄方針の調整に基づき、今定例会に提出している補正予算の中で飲料水を備蓄することとしておりますので、購入までは考えておりません。
○議長（
髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） 今回の地震というのは、想定外なことがいろいろ起こったわけですけれども、特に学校だけが残って、その学校がその町の唯一の避難場所という状況もあったわけですけれども、今の市長のご答弁だと学校は大丈夫だと、もちろん第2、第1避難所も絶対に大丈夫だということで耐震化が進んでいるわけですけれども、しっかりその辺を考慮いただいて、これからの対策を考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
学校に関して、もう一つだけ伺いたいんですけれども、学校での地震防災計画というか、例えば先ほど避難訓練とからやっていらっしゃるということはお伺いいたしましたけれども、避難所としての対策、それから施設利用計画、要するに災害が起きた場合の利用計画、施設利用計画、それから市との連絡体制、それから防災教育、それから防災訓練とかそういうものが計画としてしっかりあって、それを実行しているのかどうかをお伺いいたします。
○議長（
髙杉正美君） 教育長。
○教育長（吉成博雄君） 先ほどの鹿角市教育委員会の計画と学校現場双方の共通理解をもって進めておりますけれども、実は19年度の集中豪雨のときに三つの学校が避難をして準備してほしいというふうなことが災害の対策本部からありまして、すぐに実行いたしました。結果的には、末広小学校が大欠の人たちの避難箇所になりました。それから、尾去沢中学校と花輪第一中学校も避難箇所として準備してほしいということで、尾去沢中学校の場合には午前2時半まで校長自身も学校におりまして、その後、大丈夫だということで家に帰ったということもあります。また、花輪第一中学校の場合も12時過ぎまで職員がおって準備をしておりました。
そういう意味で非常に対策については職員も、もちろん動かなければできませんし、何よりも児童生徒の安全確保のために非常にきめ細かい計画を立てておりますことをご理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（
髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） ありがとうございました。本当に大事な部分ですので、しっかりと対策をお願いしたいと思います。
次にですが、今回の避難された方々が一番実は苦労されたのがトイレだったようです。避難所のトイレが使えず、まあインフラがほとんど使えない状況になりまして、それこそライフラインが全部だめになったということで、避難所に避難はしたけれどもトイレが使えないと。特に女性の方々が大変に苦労されたようです。囲いもなく建物の裏に穴を掘って、そこで用を足していたという状況だったそうです。震災発生時の仮設のトイレが来るまでの間に対策としてマンホールトイレの設置などを避難所付近、また避難地、それから公園などに設置してもいいのではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
震災時におけるトイレについてでありますが、今回の大震災では上水道や下水道等のインフラが被害を受け、避難所となった学校のトイレが使えなくなり、物流のまひにより仮設トイレの調達が進まない中で避難所の衛生環境が劣悪となった事例が報告されております。本市では、備蓄する簡易トイレとボックス型の仮設トイレの調達により対応することを基本に考えております。現在、簡易トイレ100台と身障者用トイレ8台を備蓄しておりますが、被害が広範囲にわたり避難者が相当数にのぼる場合には、これ以外の方法も検討しておかなければならないものと考えます。
マンホールトイレは、マンホールのふたを開け、便座を設置するだけで使用できる便利なものでありますが、下水道の本管に流下させる方式の場合は断水時に流下させる水の確保が必要となることを考えますと地下の便槽に貯留する方式が実用的なのではないかなと考えております。
設置場所としては、一時的な避難地となる公園よりも避難所となる
公共施設、学校等の駐車場やその周辺のグラウンドが想定されますが、用地の確保や便槽築造にかかわる費用などの課題もありますので、被害想定見直し後の被災者数に応じ、備蓄数量とのバランスを見ながら検討してまいらなければならないものと思ってます。
○議長（
髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） これはぜひお願いしたいと思います。特に本当に女性の方々は大変な環境の中でトイレを使用したというか、そういう状況だったようですので、その点を少しでも改善、どんな状況にあったとしても改善できるような、そういう対策をお願いしたいと思います。
次に、避難者支援システムの導入についてですけれども、このシステムは阪神淡路大震災のときに壊滅的打撃を受けた西宮市が開発した被災者支援システムであります。被災者の生活再建に向けて必要となる膨大な行政事務を効率的に行うために西宮市で市職員が試行錯誤を繰り返し、震災から10日ほどで構築し、1ヵ月後の稼働、実践の中で活用され、被災者支援や復旧・復興業務に大きな効果を発揮したシステムであります。
このシステムは、災害発生時の住民基本台帳をデータベースに被災者台帳をつくり、家屋の被害、避難先、犠牲者の有無、それから罹災証明の発行など一元的に管理、氏名などを端末に打ち込めば被災関連情報をすぐに見つけ出すことができるものであります。今回の震災でも被災者が義援金を受け取るために必要となる被災証明の発行には、住民基本台帳、家屋台帳、被災状況という三つのデータベースを確認・照合する必要がありますが、現在の仕組みで住民基本台帳は市民課、家屋台帳は資産税課、被災確認は防災課と別々に存在するために発行に手間取り、窓口に長蛇の列ができたこともしばしばだったということです。これに対し、このシステムでデータを一括して管理することで、その都度確認・照合する手間が省け、スムーズな発行業務につなげられます。実際に今回の震災後、被災地の自治体で導入し、使用する前は証明書の発行に7時間もかかっていたものが、このシステムを導入することによって1時間で発行できたということです。
このシステムは、このメーンシステムのほかに避難所関連システム、緊急物資管理システム、仮設住宅管理システム、犠牲者遺族管理システム、復興・復興システム、倒壊家屋管理システムが一元的に管理できるようになっており、障害者や要介護者、要援護者の情報も入れることができるもので、大変に有効と考えます。ぜひこのシステムの導入をご検討いただければと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
被災者支援システムについてでありますが、このシステムは平成7年の阪神淡路大震災の直後に災害発生時に自治体が行う復旧業務や被災者に必要な支援をスムーズに実施することを目的に兵庫県西宮市で開発されたシステムでありまして、住民基本台帳をもとに被災者支援に必要な情報を一元管理し、罹災証明書の発行や義援金、支援金の交付、緊急物資や仮設住宅の入退居などの管理がスムーズに行えるものであります。その後、全国の自治体でも使えるよう改良され、総務省でも有用なシステムとして、そのソフトを全国の自治体へ無償配布しております。
本市では、平成19年豪雨などこれまでの災害においては、市販の表計算ソフトで被災状況の把握や避難者、罹災者情報の管理などの業務を処理してきましたが、
東日本大震災のように被害の規模が甚大となった場合には入力した情報を多方面で活用できるシステムが必要になるものと考えております。このため、システムを管理する西宮市の被災者支援システム全国サポートセンターにシステム利用の申請を行い、既にシステムをインストールするための手続を済ませております。今後は、大規模災害時に活用できるようシステムの操作性について検証しながら習熟をしてまいります。
○議長（
髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） ありがとうございます。大変にうれしく思います。このシステムというのは、導入コストも職員が担えばほとんどかかりません。民間に委託しても数十万円程度ということで大変コストが安く、またしっかりとした管理ができるということで大変導入としてはいいと思います。今回の震災後ですね、改めて同システム導入の機運が高まっており、東北3県で30近くの自治体が導入し、全国では140の自治体が既に導入しているということで、今回導入していただけるということで大変にありがたく思います。
このシステムですが、震災時だけではなくて水害時にも活用できます。同じ西宮市でありますけれども、阪神大震災の発生後の10年後ですね、平成16年に台風23号のときに大雨によって地元の武庫川の水位が上昇しました。情報センターから被災者支援システムの情報提供がなされ、ＧＩＳを活用した要援護者支援システムで地域の要援護者の数を掌握したところ高齢者が、もう10年もたってますので高齢者が多くなったと。支援者も多くなったということで、通常は避難勧告の水位でありましたけれども避難に時間を要するということの判断で当地域に避難指示を出し、全世帯を避難所に避難させました。その後も川の水位は上昇を続け、数時間後に当地域は水没したということです。被災者支援システムにより高齢者などの要援護者の命が救われたとのことでした。市民の命を守る観点からもしっかりと導入していただいて活用いただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
次にですね、事業継続計画についてですが、先ほど他の議員からもいろいろこれについてのお話もありましたけれども、いわゆるビジネス・コンティニュイティ・プランと言われているものですけれども、非常時に企業や自治体が重要業務をできるだけ中断せずに継続させるための計画であります。このＢＣＰは、平成16年の中越地震で被災した株式会社リケンが地震で被災し、エンジンのピストンなどの部品の供給ができなくなりトヨタなどの自動車の製造がストップしたことを教訓にＢＣＰを策定し、平成19年の中越沖地震のときに効果を発揮したものです。
この事業継続計画では、応急業務として地域防災計画に記載されている災害応急対策業務と通常業務で継続性の高い通常業務と縮小・中断すべき業務に分けまして、それを地震発生から10時間、それから10時間から100時間、100時間から1000時間というふうに分けまして、それを非常時優先業務を設定することによって混乱することなく体制をつくっていくものであります。自治体こそがＢＣＰを策定し、緊急時に備えることが大切と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
非常事態発生時における市の業務継続計画、いわゆるＢＣＰでございますが、災害発生時における対応については、市の地域防災計画で定めており、発災後直ちに
災害対策本部を設置し、災害応急活動や応援要請などの迅速な活動体制を確立することとしております。災害復旧対策として
関係機関と連携しながら職業のあっせんや市税等の猶予など被災者の生活再建のための各種支援を行い復旧・復興をなし遂げていくこととしております。
また、被害を最小限にとどめるためには初動体制を速やかに構築することが大変重要でありますが、市では
災害対策本部などが設置されるまでの職員の初動体制や緊急に対応すべき事項について災害時職員
初動体制マニュアルで具体的に定めており、震災を含めこれまでの災害時における職員の対応からも効果を上げているものと感じております。
しかしながら、こうした災害時の対応に終われながらも市として平常時の業務を一日も早く復旧していくことが不可欠でありますので、非常事態が発生した際に市として最低限維持すべき業務、優先すべき業務の
洗い出しを行い、
マニュアル化に努めてまいります。
○議長（
髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） よろしくお願いいたします。
そこで、これに関連するんですけれども、震災時の市職員の体制についてお伺いしたいと思います。今回大震災のときには職員の方自身が被災されて登庁もできないというような状況が非常に多かったようです。例えば先ほど1万人の方が被災するということでありますけれども、市民の3分の1が被災するということは市の職員も3分の1の方が避難して登庁できないということもあり得ると思います。どのような人員配置でどのような業務を優先的に行うかを決めておくことが必要と考えます。同時に、今回の震災のときに学校の避難所などでは先生方だけで対応していたところもあったようですが、その辺の連携はどうなっているか。また、震災時の配置体制もしっかりとつくっておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
震災時における避難所への職員配置についてでありますが、災害時職員
初動体制マニュアルに基づき震度4以上の地震が発生した際には避難所班の担当職員がそれぞれ担当する避難所に参集をし、施設の安全確認を行った上で開設準備を進めることとしております。第1避難所8ヵ所については、地域づくり協議会の職員からも協力を得る体制となっているなどすべての第1避難所において参集職員をあらかじめ定めております。また、最初に駆けつける予定の職員が合いかぎを所持しているほか市民共動課にも合いかぎを保管しており、休日・夜間の際も対応できる体制を整えているところであります。
職員が被災した場合の対応につきましては、万が一避難所班の職員が被災し、避難所へ駆けつけることができない場合には避難所開設運営マニュアルに基づき、参集した職員の中で避難所運営統括者を決め、避難所の運営を行うこととしております。この場合、全市的に相当規模の被害が発生しているものと想定されますので、当然市職員の追加配置や他自治体からの応援派遣の要請も行いますが、今回の震災の被災地で見られましたように避難した方からも運営にご協力いただきながら対応しなければならない場合もあるものと考えております。学校を含む第2避難所については、あらかじめ参集職員を定めてはおりませんが、各学校に避難所を開設する際には教育委員会の職員が避難所運営に当たることとしております。
しかしながら、被害が広範囲にわたり市職員だけでは十分な人数を配置することが難しい場合に備えるため、学校の開錠や避難所運営に各学校の職員からも協力いただけるよう教育委員会と協議を行ったところであります。
また、県教育庁においても、学校を避難所とした場合の対応について各学校ごとに避難所運営マニュアルの作成を求めるとのことでありますので、教育委員会を通じて合いかぎの所持のほか避難所運営にかかわる協力体制について各校との連携を進めてまいります。
○議長（
髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） ありがとうございます。しっかりと対応して体制を組んでいただいているようですので、それをしっかりと実際に有事のときにですね、発揮できるようにしていただければと思います。
それから、先ほどお聞きしましたけれども、ライフラインの復旧もですね、実はこのＢＣＰの策定に非常に大事な部分でないかと考えます。ライフラインの復旧とか被害については、まだこれからということでしたけれども、ぜひですね、被害想定に基づいて、またライフラインがしっかりとした形で復旧していくことが求められますので、ＢＣＰの策定に関しましては、ライフラインについても策定をしていただいて、それに基づいてしっかり復旧していくような体制をとっていただきたいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○議長（
髙杉正美君）
総務部長。
○
総務部長（木村忠好君） 今、兎澤議員がおっしゃられるように、ライフラインの復旧についても見直しをかけていきたいと思ってございます。
○議長（
髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） ありがとうございます。
続きまして、空き家対策についてお伺いしたいと思います。
全国で今750万戸とも800万戸とも言われている空き家ですが、市内の空き家数は今どのぐらいになっておりますでしょうか。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
鹿角市内の空き家の数につきましては、ことし7月に市内192の自治会を対象として組織運営や活動内容の調査を実施しておりまして、この中で空き家の状況についても調査をしております。アンケートは現在集計中ですが、現時点で回答を得ている178自治会の集計では、空き家が545軒となっておりますが、内訳としましては自治会が所有者から依頼されて管理しているものが13軒、所有者が適切に管理しているものが391軒、管理されていないと思われるものが141軒となっております。
○議長（
髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） 最近空き家近隣の方から冬の降雪の問題や倒壊の危険などが指摘されております。また、過疎化や住宅需要の偏在など地域情勢はさまざまですが、少子高齢化、人口減少時代に入っている状況をかんがみますと一層空き家率が高くなっていくことが予想されます。現在、地方公共団体や
民間事業者などが空き家を宿泊施設や地域のコミュニティスペースにつくり変えて再利用する場合や防犯上危険な廃屋を撤去する場合などに国や地方公共団体から費用を助成する空き家再生等推進事業がありますけれども、鹿角市では、その点はどのような対策になっていますでしょうか。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
空き家対策についてでありますが、空き家となっているものの中には老朽化が激しく、あるいは長い期間適切に管理が行われてない土地家屋が存在しております。雪などにより隣家等に対して支障を来している空き家については、自治会等からの相談を受け所有者または管理者を調査し、適切な管理、支障物の撤去等について働きかけを行ってきております。権利関係などさまざまな事情により根本的な解決が困難なケースも見られますが、個人の財産でありますので慎重に対応をしているところであります。
一方、活用可能な空き家につきましては、交流居住施策において平成19年に宅地建物のデータバンクを創設しており、現在は22件が登録され、市のホームヘージにより一般に公開しております。これまで14件が賃貸または売買されているほか、田舎暮らし体験の住まいとして延べ30人から利用されております。
空き家に関しましては、県内各自治体とも同様の問題を抱えておりまして市長会を通じて県に対して抜本的な対策を要望しているところでございます。
○議長（
髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） それぞれの自治体でそれぞれの状況があると思いますけれども、中にはその空き家を使って、これは所有者を特定してからということでしょうけれども、コミュニティの、地域コミュニティの拠点にしたり、また空き家の取得をするための所有者を特定するための補助金も出ているようです。また、活用事業する場合、また除去事業をする場合、いろんな場合を想定した国の補助金等も交付金等もあるようですので、それらを活用していただいて、できれば今非常に拠点が各部落といいますか各自治体の、そういう自治会のところにですね、まあ会館はありますけれども、何かちょっと気軽に集まれるようなところがないという状況もありますので、その辺を活用できるようなタイプにしていただけないものかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（
髙杉正美君） 市長。
○市長（児玉 一君） 先ほども申し上げましたが、市長会を通じて抜本的な対策を要望してるというお話をさせていただきましたが、県からの回答では、これはやっぱり放置建物対策として財産権を制約し得る法制度を新たに創設しなければどうにもならないのではないかと、このことについては国に要望すべきであるという回答が寄せられておりますけれども、いずれ老朽化して危険な不良住宅あるいは空き家を除去し、ポケットパークを整備したり狭い道路においてすれ違いスペースを確保するなど目的をもって計画的に整備する場合には有効であると考えますが、これは再生等推進事業ですよ。現時点では今空き家の実態把握に努めている状況でございます。
○議長（
髙杉正美君） 兎澤祐一君。
○２番（兎澤祐一君） わかりました。ぜひ前向きにですね、先ほど孤立する集落の避難所の問題等もありますけれども、その辺も考えますと実際に孤立するところというのは、ほとんど山、山間部というか、山間地の下あたりに集落があるところがまず孤立する可能性が高いわけで、中心部のところはほとんど孤立することがないと思います。そういうところというのは逆にまた高齢者も多いし、避難するにも例えば橋渡らないと中心部に出てこれないとか、そういう状況があると思われます。ですから、その辺も踏まえてですね、ぜひ活用できるのはぜひ活用していただいて市民の暮らしと安全を守る、また財産を守ると、そういう観点からもお願いしたいと思います。
災害は忘れたころにやってくると言いますが、日本列島どこでも起こり得る大震災であります。一人でも多くの市民の命を守るという視点からしっかりと対策を考えていただくことをお願いし、私の質問を終わります。
○議長（
髙杉正美君） 以上で、兎澤祐一君の質問を終わります。
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○議長（
髙杉正美君） 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後１時５３分 散会...