鹿角市議会 > 2011-06-16 >
平成23年第4回定例会(第2号 6月16日)

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  1. 鹿角市議会 2011-06-16
    平成23年第4回定例会(第2号 6月16日)


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    平成23年第4回定例会(第2号 6月16日)     平成23年6月16日(木)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      浅 石 昌 敏 君      吉 村 ア イ 君      田 口   裕 君      倉 岡   誠 君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(20名)        1番  遠 藤 浩 二 君     2番  兎 澤 祐 一 君        3番  栗 山 尚 記 君     4番  田 口   裕 君        5番  和井内 貞 光 君     6番  児 玉 政 明 君        7番  倉 岡   誠 君     8番  吉 村 ア イ 君        9番  栁 舘 一 郎 君    10番  阿 部 博 文 君
          11番  浅 石 昌 敏 君    12番  髙 杉 正 美 君       13番  宮 野 和 秀 君    14番  福 島 壽 榮 君       15番  大 里 恭 司 君    16番  黒 澤 一 夫 君       17番  中 西 日出男 君    18番  阿 部 佐太郎 君       19番  田 村 富 男 君    20番  米 田 健 一 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       吉 成 博 雄 君    総務部長      木 村 忠 好 君  市民部長      佐々木 忠 臣 君    産業部長      畠 山 義 孝 君  建設部長      髙 杉 恭 二 君    教育部長      青 澤 敏 博 君  会計管理者     阿 部   薫 君    総務部次長     安 保 一 雄 君  総務部付次長待遇  沢 田   正 君    市民部次長     菅 原   勤 君  建設部次長     兎 澤   優 君    教育次長      熊 谷 純 二 君  総務課長      児 玉   晃 君    財政課長      佐 藤 康 司 君  農業委員会事務局長 田 中 康 明 君    監査委員事務局長  今 泉   修 君  選挙管理委員会事務局長            畠 山 行 雄 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      髙 橋 安 弘 君    主幹        金 澤   修 君  主査        阿 部 厳 祐 君    主任        田 原 智 明 君      午前10時00分 開議 ○議長(髙杉正美君) 直ちに本日の会議を開きます。  これより、議事日程第2号により会議を進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(髙杉正美君) 日程第1、これより一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位1番、浅石昌敏君の発言を認めます。     (11番 浅石昌敏君 登壇) ○11番(浅石昌敏君) おはようございます。鹿真会を代表して一般質問をさせていただきます。  まずもって、3月11日に発生した東日本大震災でお亡くなりになられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。  さて、今回の一般質問でありますが、市民生活における不安を取り除き活力ある地域社会をつくるため地域活性化、経済振興及び雇用対策に関する事項の調査・提言を行う目的で平成21年第6回市議会定例会において全会一致で地域活性化対策特別委員会が設置されました。以来、地域活性化対策にかかわる事項について審査を行ってまいり、平成22年9月24日に地域活性化、経済振興及び雇用対策に関する三つの重点分野に従い提言を取りまとめ、議員議決をして提言事項に関する市当局の速やかな実行と真摯な対応を強く求めた内容について質問いたします。  それでは、通告の順に従い質問させていただきます。  回答方法といたしましては、各項目の各点ごとと地域活性化について検討された結果、例えば平成23年度予算化したのか、また第6次鹿角市総合計画で取り組む施策に取り上げたか否か、また取り上げなかった場合、その理由についてお知らせください。さらには、議員議決の提言理由を述べておりますが、行政サイドとしてさらなるメリット等が考えられた場合、お知らせください。  まず、一つ目の第1次産業から第3次産業による産業間連携を基軸とした地域活性化策についてであります。  1点目ですが、直売所の整備について。  米価の下落、転作率の増加、野菜や果実の輸入品との競合が進展し、農家の可処分所得が減少することで生業としてなりにくい状況が進行してきていることが一つの大きな理由であろうと考えます。このことを受け、短期的には農家所得の向上を目的とし、行政がイニシアチブをとり、初期投資を抑えた一定規模の直売施設を整備していただきたいという提言の結果についてお願いします。  また、スマートインターチェンジ構想なども視野に入れながら行政主導により大規模でかつ加工施設機能や食堂あるいはレストラン機能交流施設機能、さらには委員会の中間報告で述べた市内事業所の生産出荷品の常設展示室などといった機能を徐々に併設していくとともに、加えてさきの中間報告で申し上げた農産物の出荷配送システム、携帯電話を活用したポスシステム(欠品防止システム)などの導入など、感動と魅力を有する複合施設型の直売所の整備とその運営方法を構築していただきたいという提言の結果についてお願いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。  浅石昌敏議員のご質問にお答えいたします。多くの質問事項が通告されておりますため簡潔に答弁させていただきます。  まず、直売所の整備についてでありますが、運営・出荷を行う生産者の方々の強い意欲が非常に大切であると考えており、現段階では生産者の声が消極的なこと、あんとらあ直売所を整備したことなどから市として新たに施設を整備することは考えておりません。  また、複合施設立地型の直売施設の整備とその運営方法の構築については、改修を行ったあんとらあ直売所が売り上げを大幅に伸ばしており、ここを核として整備することが効果的であると考えておりますので、魅力ある直売所とするべく、さらなる内容の充実を図ってまいります。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) ただいまの答弁で各事業所の生産出荷品の常設展示室というのに対して触れられておりませんでしたけれども、これはどのようになってますか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 常設展示室についても、今あんとらあの方で直売所と併設して物販販売所がございます。それで当面、そういう施設を利用しながら、当面はその方向で販売をしていくという状況になると思います。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 実はなぜこれを言ったかというと、売り方だけでなくて鹿角でどういった会社がどういった生品をつくっているのか、その展示場という意味で表現したつもりだったんですけれども、物をつくって売るっていう考えじゃなくて市内の業者をあっちこっち回らずに、そこに行くと鹿角市ではこんな機械部品をつくれる電機部品をつくれるとは、そういう意味合いの分で工業製品という表現使ったんですけれども、これについてはどうでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 畠山部長。 ○産業部長(畠山義孝君) お答えをいたします。  確かにワンストップで市内の事業所の方々の生産する商品等をラインアップするということは、外向けに大変インパクトのあることだというふうには承知はしております。ただ、これについてはそれぞれの事業所の方、商工業者、観光サービス業の方々の理解を得るというのがまず一つございまして、別枠で工業振興会でありますとか商工会の方の組織がございまして、こちらの方でそういった意欲、意見を集約もしくは醸成していくと、こういったことになろうかと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 2点目として、そばの里プロジェクトについて。  そばの産地化をより強固なものとするよう、そばの地産地消に向けて、例えば市内の製麺業者や飲食店に地元産そば粉を供給するシステムの構築や、そこに行ったらいつでも地場産そばが食べられる場所の提供、さらには加工品や地場セット商品の開発などを初めとしたそば連携の特産品の開発に向け、関連する異業種の事業者や行政、生産者、コーディネーター等を構成員とする研究会や協議会を発足するなど、行政が先導してそばの里プロジェクトの今後の方向性を早急に示していただきたいという提言についてお願いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  そばの里のプロジェクト推進事業についてでありますが、今年度のそばの栽培計画面積は畑の産地確立交付金と機械購入に対する助成の実施による効果もあって農事組合法人集落営農組織を中心に大幅に拡大し、畑と転作田を合わせて185.6ヘクタールと昨年に比べ41.2%アップしております。  地産地消に向けた取り組みとしましては、生産者、飲食店、製麺業者など、そばに携わる方々との意見交換を受け、3回目となるそばまつりの継続開催のほか、新たに新そばの時期にそばの日を月1回設けてそば粉や生麺を飲食店に提供することで鹿角産そばの普及と取扱店の掘り起こしを行うこととしております。  また、特産品開発につきましては、今年度市内の農産物加工業者や菓子店の方々を対象としてそばや、そば粉を利用した商品開発の研修会を行うほか、試作品の開発に使用するそば粉の提供を行うなど新たな商品開発への支援を積極的に進めてまいります。  事業を進めるに当たっては、そばに携わる方々が連携し、地域が一体となって取り組むことが、より効果的と考えておりますので、引き続きそば関係者との意見交換会を開催するとともに協議会等の発足も視野に入れながら、そばの里プロジェクト推進事業を強力に進めてまいりたいと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) そばの里について、30分くらいやってたいんですけれども、それやってしまうと時間がなくなりますので何とかいい方向に向かうように頑張っていただきたいと思います。  3点目として、観光について。  本市の観光地としての地位が、さらに相対的に低下して他市町村との間に埋没しないようにするため、国指定の重要無形民俗文化財である大日堂舞楽や国指定特別史跡大湯環状列石を活用した新たな観光資源を開発していただきたいという提言と、特に市の外部に対しては、本市の特徴である神秘とロマンを今以上に生かせるようなソフト施策の構築を図ることと、本市を訪れる観光客は自動車利用の割合が多いことから昨年撤去せざるを得なくなった地名表示看板にかわる、ふらっと立ち寄りたくなるような観光案内板や誘導板などの整備と、インターネットやツイッターを活用した観光PR方策、食をテーマにした観光施策の構築、さらには本市の玄関である二つのインターチェンジ周辺を観光PRに活用するような工夫、例えば国道沿いに数多くの桃太郎旗の設置などを行っていただきたいという提言についてお願いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  初めに、神秘とロマンを生かしたソフト施策の構築につきましては、既に平成21年度から実施しております着地発信型旅行商品造成事業において大日堂や大湯環状列石など本市の特徴である歴史や伝説をテーマとした旅行商品を企画し、販売する取り組みを行っております。  観光案内板につきましては、老朽化した看板を随時更新しておりますが、人目を引くように「たんぽ小町ちゃん」を入れたり、走行中も見やすいように道路わきの看板には温泉や見学施設等が一目でわかるようなデザインとするなど工夫を凝らしております。  それから、インターネットやツイッターを活用した観光PR方策につきましては、観光ポータルサイト「しかのあんてな」の活用を図っており、昨年12月からはツイッターによる情報発信も行っております。  食をテーマにした観光施策につきましては、新たな取り組みである「まち歩き観光」の促進事業において、軽トラ市、ホリディショップ、ミールチケットといった食がかぎとなる実験事業を実施する予定であります。また、きりたんぽを初めとした鹿角の食をテーマとしたイベントを来年度実施すべく今検討を行っております。  それから、インターチェンジ周辺桃太郎旗設置につきましては、一時的に許可される場合を除き、基本的に道路敷に新たな案内標識を設置することは許可されないようでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) この提言書を出したときには、当然大震災がなかったということで風評被害で、当然皆さんがご存じのとおり鹿角も観光客が少ないと。関連してお聞きしますけれども、この観光に関しての当初立てた計画とか施策というのは、今回大幅に変わったということはあるんでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 産業部長。 ○産業部長(畠山義孝君) お答えをいたします。  この後複数の議員の方々からも事前に通告をいただいている案件ですが、基本的には観光アクションプラン等について変更する考えは現在持ってございません。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 次に4点目でありますが、商工業の振興について。  鹿角市再就職緊急支援奨励会にかわる緊急雇用対策として企業が利用しやすいよう、さらには新規学卒予定者の地元就職を促進するために、例えば給料の一定割合を一定期間事業者に対して助成したり、あるいは新規採用者が一定期間同一事業所に勤務した場合、本人に対して奨励金を支給するなどといった新たな地場企業支援対策を拡充創設していただきたいという提言について。  また、長い時間とコストがかかる企業の人材育成支援対策の一環として企業の社員がプレゼンテーション能力を習得するための共同研修の実施や、企業PRのための支援体制のあり方として市のホームページにリンクしたりするなどしてインターネット上での市内企業の情報発信の仕組みを構築したり、例えば動画サイトなどを活用した方策を構築していただきたいという提言についての結果。  さらには、中長期的な視点では起業家の底上げと人材のインキュベーション対策の観点から北上市や花巻市で行っているような市独自のインキュベーション施設を設置するとともに空き店舗対策、定住化促進の観点からは若い小規模な事業者で小さくてもいろいろな店舗や事業をやりたいという人たちを市内外から鹿角に幅広く集めるための施策や、空き店舗等を利用して中高校生や若者が簡単に仕事ができるような体験をさせたり、比較的容易に商売に取り組めるような仕組みを創設していきたいという提言。  また、制度の運用面では事業者の利便性の確保を図る観点から助成制度に概算払いや前金払い制度を取り入れることにより補助事業の効果が最大限に得られるような仕組みとしていただきたいという提言についてお願いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 冒頭にも申し上げましたが、質問事項大変多岐にわっております。そういう意味で詳しく一つずつ申し上げますと時間が足りませんので簡潔に申し上げておりますが、ただこの提言事項の中には、もうやっているもの、そして新年度に実施しているものとかいろいろございますので、その辺をひとつご理解いただきたいと思います。  まず、商工業の振興についてでありますが、新規学卒予定者地元就職促進策としての助成制度につきましては、今年度新規学卒者雇用奨励金制度を創設いたしました。  また、企業の人材育成支援対策につきましては、企業が研修を実施する費用あるいは研修に参加する際の費用を補助する制度を従来より運用しており、企業PRの支援につきましても市内企業とともに大都市圏での出展会に参加し、本市のすぐれた立地条件と助成制度、さらには企業の技術力と共同受注体制をアピールしておりますが、今年度はさらに企業が県外での展示会等に出展する際の費用を補助する制度を創設いたしました。  インキュベーション施設につきましては、経営資源の乏しい地方で活発な起業を促進するために有効な方策ととらえてはおりますが、十分な効果を上げるためには創業者をさまざまな面で支援・指導できる人材の確保と多様な創業ニーズに対応できる体制づくりが欠かせないことから地域に適した設置形態、規模などについて今後も検討してまいります。また、新規創業支援につきましては、創業・起業支援補助金空き店舗利活用推進補助金による補助を実施しております。  なお、補助制度につきましては、補助対象事業の内容等に基づき一定の範囲で概算払いを認めているところであり、今後も地域経済の動向と各企業からの要望を踏まえ各種支援事業を創設、運用してまいります。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 私、特に思うんですけれども、このインキュベーションということで何度か北上市と花巻市に行って見てきたんですけれども、昭和40年代に北上市の市長が、私たちの北上市はこれ以上人口を減らさないという取り組みで企業と工業高校だと思うんですけれども、それをリンクさせて、どんどん今でも人口がふえてる町だと。  私も企業やってますのでいろんなある程度の中堅の企業の方に誘致企業してはどうかと、お願いできないかとたびたびお話しするときがあるんですけれども、そういったときに必ず言われるのが、100人規模の仕事を持ってきても鹿角にはそういう働ける人がいるんですかと聞かれます。いやとも言えないし、いいとも言えないんですけれども、そういった問題もあるということがまず事実でありまして、特にインキュベートというのはそんなに大きなもの、予算もかからないし、若者が本当にお金なくて仕事する場所がないんでということで、たまたま空き店舗等がありますので、その辺を利活用してそういったインキュベートをやってはどうかと。  ただし、どこの行政区を見ても、そこでインキュベートでやった場合に、5年間だったら5年間勉強してもらったら必ず市内に会社等自分で立ててやっていきなさいというので少し起業する、起業というか雇用の場が図れるのではないかと私思います。何とか今後、このインキュベート、市の方でもちょっと勉強してもらって、これを何とか少し図ってもらいたいんですけれども、これについてはどうでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 産業部長。 ○産業部長(畠山義孝君) お答えをいたします。
     インキュベーション施設については、従来から各方面から提言されていた経緯もございますし、工業関係者の方からもぜひというご提言をいただいておりました。それで、我々も内部で検討したんですが、例えば花輪地区の下川原に空き工場がございまして、こちらの方を活用して既存の企業が立地、もしくは新しくこれに伴う関連企業が立地したという事情も現実としてございます。  ただ、インキュベート機能に関しては箱モノだけではなくて、それを指導する、助言するアドバイザー的な専門員の配置でありますとか、今議員がおっしゃられたとおり安定的な雇用力をどれだけ確保できるかというさまざまな附帯する案件がございますので、これらについては我々担当部署としても引き続き検討はしてまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 次に、二つ目の自然エネルギー資源の利用を基軸とした地域活性化戦略について。  1点目として、鹿角市が自然エネルギー自給率で全国市で第1位、秋田県内で第1位ということを本市のセールスポイントとして自然エネルギーと観光の町、地球環境にやさしい観光都市などといったキャッチフレーズを設定して環境分野のみならず、例えば新たな企業投資や企業メセナ、市内の小中高向けに教育環境プログラムを作成、観光メニューの提示、教育旅行、行政視察、研究旅行などを初めとした多様な分野に総合的に活用していただきたいという提言の結果についてお願いします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  自然エネルギーの高自給率をセールスポイントする取り組みについてでございますが、地熱エネルギー分野では一部の企業がPR館あるいは見学者用の展示施設等を設けておりまして、市としましても教育旅行等の環境教育素材として周知は図っております。今年度実施するかづのまるごとツーリズム造成事業において地熱関係の施設を巡るツアーを検討するほか、盛岡八幡平広域観光圏の他市町村との連携を図り、自然エネルギー観光等をテーマとしたエコツアーを検討してまいります。  学校教育においても、今年度改訂予定の社会科副読本に市内の発電施設を掲載する予定でございまして、本市の自然エネルギー資源に関する周知を図り、意識の醸成を図りたいと考えておるところでございます。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 2点目として、株式会社トワダソーラー秋田工場が昨年ですか、一昨年前なのかな、9月1日から操業を開始しておりますが、これに連動して産学官連携によるものづくりプロジェクトの推進をしていただきたいという提言の結果と、また市内のものづくりネットワークかづの等の企業体による太陽光パネルに付随する周辺機器の開発・製造や、市内の電気や建設業界によるパネルの設置からメンテナンスに至るまで市内事業者がすべて行えるような枠組みの総合調整機能を市がイニシアチブをとっていただきたい。ぜひとも環境分野と新エネルギー分野の技術を育て、今後の本市の産業振興策に活路を見出していただきたいという提言についての結果と、さらにはその太陽光パネルを含めた周辺機器製品のPR、売り込みを、ぜひとも市長みずからがトップセールスをしていただきたいとともに、家庭用ソーラーパネルが市内に普及していくような施策の推進をしていただきたいという提言の結果について。  具体的には、冬期間の実証実験の実施、市民を巻き込んだ産学官による推進協議会の設立・支援、ソーラーパネル設置助成制度の創設、ソーラー関連応用製品への導入補助制度の創設などが考えられます。また、設置費用などの問題もあるかと思いますが、各種補助事業等を活用しながらソーラー街灯の計画的な設置について取り組むようにしていただきたいという提言についてお願いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  トワダソーラー秋田工場の操業に連動した産学官連携によるものづくりプロジェクトについてでありますが、ことし4月には家庭用太陽光発電システムの販売において、市内の建設会社、電気会社との連携により設計からアフターサービスまで一貫して行うシステムが構築されております。この事例は行政主導ではない民間企業の自主性による地域連携の好例でありまして、市としましてはこのような企業の自主的な取り組みを効果的に後押しするとともに本市に多く賦存する地域資源等を活用した新たな技術の開発あるいは製品の開発・製造など企業ニーズに即座に対応できるように努めてまいります。  太陽光パネル等の普及促進策につきましては、ことし3月に策定した新エネルギービジョンに基づき地球温暖化の防止と環境意識の高揚を図るため国、県の助成金に上乗せして補助する住宅用太陽光発電システム導入費補助事業を新設いたしました。  街灯への導入については、昨年度避難地指定をしております6公園に計11基のソーラー街灯を試験的に設置したところでありまして、設置コストや点灯能力等課題も多く残っておりますが、今年度も四つの公園への設置を計画しております。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 3点目として、市内リフォーム産業の育成と景気低迷に伴う住宅関連産業のてこ入れを図る観点から市が昨年度から推進している民間住宅の耐震診断、耐震改修事業とあわせて市単独によるエコ住宅の新改築の促進に向けた新たな支援制度を創設していただき従事者数が多い市内建設業界の下支えと地域経済の底上げを図るようにしていただきたいという提言。  また、エコ住宅や省エネ製品の導入など地球温暖化対策につながる省エネ対策に向けた国や県の各種制度や事業が現在もあるいは今後も打ち出されていくものと思われますので、そうした制度のスタートと同時に市民や関係事業者の速やかな活用ができるよう制度の啓蒙普及と、その活用に向けた総合的な窓口の設置と推進体制を整えていただきたいという提言についてお願いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  エコ住宅の新改築の促進に向けた新制度の創設についてでありますが、市では今年度から民間住宅リフォーム支援事業、鹿角産秋田スギ利用促進事業、住宅用太陽光発電システム導入費補助事業を実施しております。行政報告で申し上げましたように5月末までに交付決定した69件の対象工事費は約1億6,700万円となっており、地域経済の底上げに貢献しているものと認識しております。  なお、国の政策である住宅エコポイントは制度の目的が早期に達成される状況であることから、先ごろポイントの対象工事期間が短縮されております。  また、これらの制度の啓蒙普及につきましては、建築確認の事務を所管している都市整備課が主体となって関係各課と連携しながら進めております。市の広報やホームページで各種住宅リフォーム支援補助制度として掲載しているほかに自治会長会議、おらほの自治会、住宅関係者が集うイベントなどでも説明しております。今後、総合的なパンフレットを追加作成することとしておりまして、引き続きわかりやすくPRに努めてまいります。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 今市長が答弁なさったいろんな制度を広報、ホームページ、自治会長会議、パンフレットということでしたが、実は特別委員会やってるときに各種団体とお話しするとき、意見交換するときに市の新たな制度とかそういうものを、市でやってる耐震とかそういうのを、そこで説明をしました。その関係者にこういった制度があるということを理解してもらったんですけれども、特別委員会が終わってそういうものなくなったら、ある業者の方々から、いやことしの市の動きがさっぱり見えないんだよと。私はいろんな面で市では広報とか市長が答弁されたような、同じことを言いました。でも、実際に耳で聞いてみなければわからないんだよというご意見でした。  ということで、こういったせっかく設けた制度を今後もっとやってもらいたいんですけれども、今のままではちょっとPRが足りないのかなと思いますけれども、その辺どう思いますか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 先ほど申し上げましたが、例えば技能組合あるいは建設業関係、そういうところでのPRもしてきたわけですけれども、先ほども申し上げましたように今後は総合的なパンフレットを追加作成するという計画がございますので、引き続きわかりやすいPRに努めていきたいなと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) あと、問題はそういった業界に加入してない方へのPRなんですよ。業界に加入してると何かしら年に何回の会議とかそういったあれがあると思うんですけれども、そういった人たちも細かくそういった制度が、もしくは年に数回そういった制度があるので説明会やりますのでという説明会を開設してもいいかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 副市長。 ○副市長(阿部一弘君) 先ほど市長もお答えしましたように、そういう業界の方々への説明会も開催してきたわけですが、それに加盟していない方々ということでございますけれども、現在先ほど行政報告で申し上げた5月末現在で69件の利用ということで、現在もこの利用件数が伸びております。そういうことで非常に反響がだんだん出てきておりますので、いずれそういう利用度が高くなっているということで口コミでもそういう業界の方々、またさらに周知されていくのではないかなと。いずれ利用状況は伸びておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 4点目として、現在市では地域新エネルギービジョンを策定しましたが、ビジョンの策定が単に新エネルギーの地域内の利用可能量の推計だけにとどまらないよう、建築廃材や間伐材などといった木質資源のバイオマス利用や地中熱や温泉熱等の熱交換発電、雪冷房システムや雪貯蔵などといった分野への具体的な利用手法や実証等について、引き続き調査研究していただきたいという提言についてお願いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  新エネルギービジョンの具体策についてでありますが、ビジョンでは具体的プログラムの推進に当たっては必要に応じて調査検討を行いながら市民、事業者との連携を図り導入を進めることとしております。今年度は、公共施設については十和田市民センターの体育場、八幡平中学校などへの太陽光発電システム導入を予定しているほかに、先ほど申し上げましたように民間住宅への太陽光発電システム導入に対する補助事業を開始したところであります。第6次総合計画前期基本計画では、施策として「低炭素社会の推進」を掲げクリーンエネルギー導入促進事業を計画しており、既に進めている太陽光の利用に加え、木質バイオマスや地中熱、温泉熱を利用するなどビジョンで示したプログラムの推進に向けて取り組んでまいります。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 2項目の自然エネルギーに対して全般的に再質問いたします。  実は皆さん福島原発があのような事故になって東京電力が電気が足りないということで中部電力から電気を買っていたと。中部電力と東京電力では周波数が50ヘルツと60ヘルツで違うと。技術的な面があったんだけれども今まで購入できていたと。ところが浜岡原発が東海地震のために危ないからやめなさいということで中部電力さん売れなくなったといった国の状況を見ながら、それでは我が鹿角市はどういう状況かということで東北電力まで行って私ある程度調べてきました。  鹿角市、市・郡で合わせると三菱マテリアル、同和さんとか鹿角市でいけば水力発電が4ヵ所、あと地熱発電所がありまして、例えば鹿角市で起こせる電気というのを100とします。ところが現状いろんな理由があって50しか電気を起こしてない。50の中の25は鹿角市で消費できる電気ということだそうです。それで、私それを考えたときに何で100をつくって東京電力の方に送ってやらないのかなということを疑問ぶつけましたら、電気には系統がありまして3万キロとか6万キロとか、そういった送電線の太さ、簡単に言えば太さがあるんですけれども、鹿角で電気をつくっても実際に送れない状況にあるということの回答でした。  それで、何でこれを言ってるかというと、私、東北電力と東京電力も電力会社というのは電気を売る会社であって電気を買う会社ではないんですよ。それで、今ソーラー発電、私も屋根につけてやりなさいやりなさいということでいろいろ調べた結果、金額が、工事費が大体二百五、六十万だとすると七、八十万の補助金が出る。個人負担が百六、七十万くらいでできるということで、電気を売却すると大体月1万4,000円くらいなると、いいときですね。そうした場合に10年くらいたつと大体工事費がペイできるんではないかなということでしたが、東北電力の人に、名前は言いませんが、例えば鹿角市全戸で電気を起こした場合に、ソーラー発電した場合にどうなりますかといったら、それはやめてくださいと。結局変電所から末端まで行く間に、もう一つ発電所ができるような状態になってしまって電圧のバランスが悪くなってしまうということになると、そういったソフト面での電力会社の非常な投資が必要だということで、このソーラー発電というかソーラーパネルとやった場合に、そういった電力会社との問題がありますけれども、今後市としてはそういった問題について、どのような形で対処していくのかお願いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市民部長。 ○市民部長(佐々木忠臣君) 今年度からソーラーパネルについての補助金制度を設けております。今大きな話出たわけですが、現在の制度の中ではそういう大きなところまでの話にはなっていないということで、市としてはことし、1キロワット当たり4万円の補助ということで4キロまでの補助制度を制定しまして、その募集を今かけているところであります。  その電気の関係につきましては、国の方でも今後国会の方で買い取り制度とかそういう形で審議されるようですので、その状況によってまたいろいろ変わってくるのかなと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) こういう難しいことを質問して大変申しわけないんですけれども、やはりソーラーパネルの会社ができて地元でそういったものを使っていけば雇用の促進とかいろんな問題が少しは解決できるかと思いますけれども、本当の一番の神髄に手が触れずに、ただそれやればいいという問題ではないと。今皆さんニュース等でも見てると思いますけれども、秋田県としては20キロの範囲で風力発電しようという計画をきょう打ち出してました。これというのは何でできるかというと、やっぱり電力会社と県がそういうお話し合いをするそうなんですよ。その中で、それではこういった方針でいくということが決められるということなんで、ただ今は若干の、鹿角市の屋根につけてるソーラー発電に対して若干なんですけれども、これが本格的にやっていこうとすると必ずその問題が出てくるということで、いずれかいつかどっかでは電力会社等電気を買ってる、本当は売る会社なのに買わなければいけないという法律面でも引っかかるらしいんですけれども、そういった関係事業者とのいろんな話し合いとかそういうのが今後必要になるかと思いますけれども、その辺はやっていく予定はありますか。 ○議長(髙杉正美君) 市民部長。 ○市民部長(佐々木忠臣君) 今の話については、個別に市町村と電力さんと話しするということも将来的にはあると思うんですけれども、やっぱり大きい枠組みの中での話、制度的なものができ上がってきてからの話ではないかなと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) あと、山梨県のある市で耕作放棄地とかそういうところに太陽光パネルをいっぱいしてメガソーラー発電を計画してると。私それを見たときに、耕作放棄地もただ投げているんじゃなくて、そういった利活用もできるのかなということで、もし鹿角ではそういったことが可能なのかどうか、将来性についてちょっとお伺いします。 ○議長(黒澤一夫君) 副市長。 ○副市長(阿部一弘君) 新エネルギービジョンにもありますように本市において利用可能なエネルギーと申しますのは雪氷熱が一番多く、それから風力、それに次いで太陽光と3番目の利用可能という結果が出ておるわけですけれども、いずれこの太陽光パネルに家庭レベルでは当然お願いをしていきたいと思ってますが、それを大規模なメガソーラーということになりますと計画書にも指摘されているとおり冬期の積雪への対応が必要であるということから、必ずしも本市が太陽光パネルのそういうメガソーラーの設置場所として適切、適地なのかということになると、そうは言えない状況があると思っております。  いずれ設置するとなればそういう事業者の方々でございますので、そういう事業者の方々が判断して、ここが適地であればということであれば、当然耕作放棄地であろうが設置することができると思いますけれども、市が直接できる分野でもございませんので、まずは家庭用、そういう面から進めてまいりたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 次に、三つ目の児童高齢者福祉の増進とスポーツ振興による地域活性化戦略について。  1点目でありますが、介護を必要とする高齢者の増加や認知症等の増加等による介護関係施設の入所待機者が大幅にふえてきている現状を踏まえ、ショートスティやグループホーム等の介護関連施設の計画的な整備を進めていただきたいということについてお願いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  介護関係施設の計画的な整備についてでありますが、施設の入所待機者解消のため今年度介護老人保健施設1ヵ所の新設、そしてまた既存の認知症高齢者グループホームにおける1ユニット増による予算措置を行っておりまして、38人の定員が新たに確保されることとなります。また、在宅の介護者から要望の多いショートスティについても、2ヵ所の創設により今年度末までに50人の定員が確保される予定となっておりますので、入居待機者への対応については大体、おおむねですが、カバーできるものと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 2点目として、介護現場では介護従事者の需要の増加に対して低賃金と重労働がネックとなって求人と求職の間に雇用のミスマッチが起きている現状にあります。抜本的解決には国による制度改正が必要でありますが、事業所間の格差是正対策など現行の介護保険制度の枠組みの中で将来的に地域の介護保険を担っていく事業所と従事者を育成する観点で行政主導及び誘導を図っていただきたいということについてお願いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  介護の分野での雇用のミスマッチの解消についてでありますが、全国的にも介護従事者の低賃金、あるいは重労働が問題となったことから介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策として平成21年度に介護報酬の3%アップと1人当たり月額平均1万5,000円の介護職員処遇改善交付金が実施されております。  市といたしましては、介護事業者に対して経営指導や賃金等の処遇に関する指導を行う権限はございませんが、保険者として介護保険の適正な運用を確保するよう指導してまいります。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 3点目として、自治会単位、町中などにひとり暮らしの高齢者や日中独居生活をしている高齢者などの安全確保と介護予防活動支援を行うための交流拠点の整備を進めていただきたいという提言について。また、可能であれば有資格者の介護スタッフを育成確保し、介護保険制度の範囲内で各自治会と協力し合いながら各地区等に派遣する仕組みを創設していただきたい。さらには、中長期的には市内に整備されたイントラネット網を活用して、例えば高齢者ひとり暮らし用の緊急監視システムの構築や地元商店街の高齢者の買い物をリンクさせるなどといったソフト施策の推進が今後考えられるが、行政主導により早期に関係者を交えた意見交換会の場所を創設していただきたいという提言についてお願いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  高齢者の介護予防等のための交流拠点の整備についてでありますが、第6次総合計画では高齢者が自宅にとじこもりとならないよう地域の仲間と交流を楽しめる場所を整備する高齢者交流サロン整備事業を計画しております。  また、イントラネットを活用したソフト施策についてでありますが、ひとり暮らし高齢者用の緊急監視システムについては、比較的操作が簡単で高齢者が使いやすい緊急通報システムの整備を進めており、現システムの設置の拡大に努めてまいります。  高齢者の買い物支援につきましては、要介護認定を受けた方は介護ヘルパーによる生活支援サービスを利用することができるほか、介護サービス事業所が独自に提供している家事代行サービス、社会福祉協議会による「まごころ訪問サービス」もありますので、こうしたサービスの利用を進めてまいります。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 鹿角市でも今、緊急監視システムをやっておりますけれども、いま一度、このシステムの内容と市と消防との関係についてお知らせください。 ○議長(髙杉正美君) 市民部次長。 ○市民部次長(菅原 勤君) お答えいたします。  緊急通報システムでございますけれども、このシステムにつきましては、ご承知のとおり昭和60年ころから設置が始まった事業でございます。そして、現在は230台ほどの設置がされておりますけれども、設置された器械から異常があった場合には消防署のサーバーの方に連絡が入ります。それに応じまして消防署の方から、その状況に応じまして救急車が出動するという形になっておりますし、またその状況については、逐次私ども福祉保健センターの方にも情報が入って、その対応をしてまいるという状況でございます。  また、この緊急通報システムの中には相談業務というところがありまして、日々自分の方でこういうふうな不安があるとか、こういうふうな相談をしたいという場合に、そのシステムのボタンを押していただきますと包括支援センターの方に連絡が直接入りまして担当の保健師なり介護福祉士などが瞬時に対応できるというシステムでございます。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) この緊急システムのサービスを受けられる条件というのは、お願いします。 ○議長(髙杉正美君) 市民部次長。 ○市民部次長(菅原 勤君) 基本的には、ひとり暮らしの高齢者の方々もしくは高齢者のみの世帯、そして障害者の世帯というふうな形で、基本的にはこういう方々のご利用が主でございます。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 4点目として、高齢化の進展による労働人口の減少と働く女性の増加が今後も見込まれる中、現在働いている人たちの雇用の安定を図る観点から市内に3ヵ所、将来目標に病児・病後児保育を行う保育施設の計画的な整備と人員の適正配置を進めていきたいという提言についてお願いします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 病児・病後児保育施設の計画的整備についてでございますが、病後児保育は、現在市内全域を対象に1ヵ所で実施しておりますが、軽い症状ではすぐに通常の保育に復帰しますので、それほど利用人数は高くなく、実施箇所をふやす必要はないものと考えております。  一方、病児保育については、仕事と子育ての両立を図るという観点からも必要と考えておりますが、病児保育の実施には小児科医の協力が必要不可欠であり、昨年、かづの厚生病院に対し、事業実施について打診し、市と厚生病院の担当者で院内開設をしている医療機関の視察も行いましたが、その後、厚生病院側から院内での病児保育の開設は困難との回答をいただいております。このため、病児保育の早期実施は困難な状況でありますが、実施可能な手法について、いま一度厚生病院側と協議してまいりたいなと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 5点目として、雇用の安定を図る観点から放課後児童クラブ未設置校の解消を図るため、学区の枠を越えた視点での取り組みを検討していただきたいということについて。  また、スキーの町、駅伝のまちづくりに向けてジュニア層の育成と底辺の拡大と底上げを図る観点から低学年のうちから特定の競技にこだわらず、広くあらゆるスポーツを体験できるような組織づくりと体験の場を創設していただきたいという提言についてお願いします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) まず、私から放課後児童クラブの未設置校の解消を図るため学区の枠を越えた視点での取り組みの検討をすること、これについてお答えをいたします。  放課後児童クラブについてでありますが、地域からの要望を検討した結果、平元小学校については一定の利用児童が見込まれることから、ことし7月からの児童クラブ開設に向け準備を進めているところであります。残る末広小学校と草木小学校については児童数も少なく、学校内で教員がさまざまな活動を行ったり、低学年の児童もスポーツ少年団の練習あるいは放課後子ども教室に参加しているケースが見受けられるため、放課後の過ごし方については、引き続き学校側での対応を中心にお願いしたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 教育長。 ○教育長(吉成博雄君) お答えいたします。  児童が広くスポーツを体験できる組織づくりについてでありますが、現在地域が中心となり総合型スポーツクラブが運営されており、そこでは特定の競技にこだわらずさまざまなスポーツを低学年のうちから体験でき、児童のスポーツ活動機会の拡大につながるものと考えております。  なお、スキーと駅伝のまちづくりに向けたジュニア層の育成と底辺拡大につきましては、このほか既に小中学生を中心としたジュニアクリニックや指導者養成講習会などを行っており、また国体・インカレを初めとする全国規模の大会を開催し、全国のジュニア選手が憧れるスキーの拠点として子どもたちに夢を与え、スポーツの楽しさや喜びを伝えることに努めております。
    ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 次、6点目でありますが、国体・インカレが終了いたしましたので、これは結構でございます。  次、7点、8点、9点、10点については、時間の関係で何とか文書で後日ください。  最後に、地域活性化に関する専門部署または専門官の設置についてであります。  委員会では行政の縦割り弊害について幾度も議論してまいりました。行政に限らず企業や組織でも縦割りという現象が見受けられますが、地域活性化に向けた施策を本気で総合的に推進していくためには関連するすべての部署をまとめて調整し、コーディネートする部署の設置を、または人材の配置がどうしても必要となってまいります。このことから地域活性化策の推進に向けて専門部署の設置または専門官を配置していただきたいという提言についてお願いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 大分飛びましたが、まず地域活性化に関する専門部署等の設置についてでありますが、これも前にもご答弁申し上げておりますが、市が行う事務の多くはいずれも地域の活性化、地域が元気になることを目的として行うものであり、こうした大きな目標に向かってそれぞれの事務・事業が有機的につながり、効果を上げるよう総合計画が存在し、これを推進する部署として企画部門があるものと考えております。  ことし4月に農商工観の連携による産業振興とブランドアップ戦略を強力に推し進めるため産業部内に産業連携推進室を設置いたしましたように、特定課題について個別の組織を設置することは今後もあり得ますが、地域活性化という大きな目標に向かってのコーディネートは、今後も政策企画課に担当させてまいります。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 何でこれを提言したかといいますと、やはり形が見えにくかったということでご提言申し上げたんですけれども、それに向けて鹿角市ブランドアップ事業ということでこういったものを策定し、実際に動いていると思いますけれども、このブランドアップ事業というのは何度説明しても、聞いてもいまいちわかりにくいという現状でありまして、いつころまでにこの形が見えてくるような計画でいるのか、いま一度確認したいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 産業部長。 ○産業部長(畠山義孝君) お答えをいたします。  ブランドアップ戦略につきましては、短期・中期・長期というスパンでそれぞれまとめ上げをさせていただいております。可能であれば大震災等の影響もございますが、ここ一、二年である程度の具体的な事象を出していかなければならないというのが一つございますが、それ以外でやはりこの事業を進めていくのは民間主導というのが一つ視点でございますので、こういう方々、人材を育てていくということに関してはある程度の時間が必要かと思っております。これは中期的なとらえ方と思っております。  それから、長期的な分野については、6次総に乗せた10年スパンで取り組んでいくもの、それから議会を初めさまざまな方々から提言されているものの一つ一つを検証しながら具体化していくと、これが10年スパンのものというふうに仕分けをして我々はとらえております。以上です。 ○議長(髙杉正美君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 今回意見交換会を開催した際に多くの団体の皆さんから議会とこのような意見交換の場を引き続き継続して開催していただきたいという強い声をちょうだいしました。このことから各常任委員会が各種団体と、回数は約2回程度と意見交換をしていただくように検討していただければということで、何とか議員の皆様、そういうことでよろしくお願いします。  以上で、質問を終わります。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 先ほど質問のない事項について、後で文書という話がございましたが、それにお答えする義務はございませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 先ほどの件については、質問事項を言っておりませんので答弁はできません。(「はい、わかりました」の声あり)  以上で、浅石昌敏君の質問を終わります。  ここで、11時10分まで休憩をとります。     午前11時00分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時10分 再開 ○議長(髙杉正美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  順位2番、吉村アイ君の発言を認めます。吉村アイ君。     (8番 吉村アイ君 登壇) ○8番(吉村アイ君) おはようございます。きょう、2番バッターとして一般質問をさせていただきます。  3月11日の震災から、もう二、三日で100日になろうとしております。先日もテレビの方でまだまだ行方不明の人が多いと、心にどういうふうに区切りをつけたらいいかという大変心にしみるような放送をしておりました。鹿角は北東北の真ん中にあります。幸い鹿角は震災の方は免れましたが、まだまだ風評被害とかいろいろな点で大変厳しい現状にあると思います。  その中で、質問する前にちょっとお話しさせていただきたいと思いますが、きのう湯瀬ホテルの方に行ってまいりました、所用がありまして。石巻の被災者の方とちょっとお話しする機会がありました。ほんの二、三分だったんですけれども、大変鹿角市の対応に対して感謝しておりました。それから、湯瀬温泉はいいなと、これを皆さんにお伝えくださいということで、女性の役員の方でしたけれども大変よかったなと思ってまいりました。  今回の一般質問に関しては、東日本大震災に当たりましていろいろな見直しをしなければならないかということでお話しさせていただきますけれども、私はいい意味での見直しというふうにとらえてお話しさせていただきたいと思います。  というのはですね、3月11日もそうでしたけれども4月11日も、どちらも停電になりまして大変市内の中は大変パニックになりましたが、その後停電も大体1日か2日ぐらいで復旧、それから水も出たということで市民の方々から、特に女性の方ですけれども鹿角にいて本当によかったと、鹿角は本当にいいところだというお話を随分聞いております。つい最近もですね、やっぱりここはいいところだというふうに言う方が随分いらして、私は本当にうれしいなということで、前から私個人的にはここより、ここほどいいところはないと思ってありましたけれども、今、鹿角市民は鹿角市に住んでてよかったということが、そういう機運が随分高まっていると思います。  震災で大変苦しんでいる方もいる中で大変不謹慎な話だと思われる方もいると思いますけれども、このすばらしい鹿角において、この震災で苦しんでる方を鹿角が最も助けられる立場にあるんでないかと、そういう意味も込めて鹿角市のこれからいろいろなことを、震災に関してのいろいろな見直しについて質問させていただきたいと思います。  それでは、大変前段が長くなりましたけれども、鹿角市民を代表いたしまして、また創風会を代表いたしまして一般質問させていただきます。  それでは、最初にですけれども、鹿角市の第6次総合計画前期基本計画の東日本大震災後の見直しについてで、1点目ですけれども、その第6次総合計画前期基本計画の基本計画に基づく中期財政見通しの平成24年以降の数値を、どういうふうに予測するかということでお尋ねします。これは昨年市の方から提出されました中期財政見通し、一般会計の方なんですけれども、歳入についてお尋ねします。  平成23年度に関しては、前年度の実績の税収ですのでこのまま推移すると思いますけれども、このような震災以降の大変不景気、以前も不景気でしたけれども、ますます容易でない状況、飲食店初め中小企業、会社さん、いろいろな面で特に湯瀬ホテルさんなんかも休んでる状態で、旅館業界、それから観光についても大変失業者がふえてきてるという状況で税収は減ると思われますので、24年度以降のこの計画の数値はこのままで推移しないと思いますので、具体的にどういうふうに想定してるかお尋ねいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 吉村アイ議員のご質問にお答えをいたします。  東日本大震災による中期財政見通しへの影響についてでありますが、本市においては直接的被害として停電はあったものの、むしろ風評被害による観光客等の減少、あるいは取引先企業の被災による製造業への影響が大きく、4月補正予算及び今回の補正予算においても地域経済の回復策を第一義に編成をいたしました。今回の震災により市税の減収を懸念する向きもございますが、減収幅を抑制するためにも、市民の皆様の安全を守る災害対策あるいは地域経済の回復に向けた対策をさらに充実させる必要がありますので、第6次鹿角市総合計画前期基本計画の着実な推進がそれにこたえるものであると考えております。  計画している事業のうち国庫支出金等特定財源を伴う事業については、関係機関などからの情報を確認し、反映してまいりますが、平成24年度以降の中期財政見通しの数値について、現段階では大幅な見直しが必要であるとは考えておりません。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 今市長の答弁で大幅な見直しは考えてないということなんですけれども、そうすれば歳入合計の24年度以降、この5年間のですね、大体このくらい見通せるということでしょうか、もう一度お尋ねします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) これはことしの3月にも議員の方にお答えをしておりますが、今回の財政見通しでございますけれども、国が毎年発表しております財政見通し、地方財政見通しですね、それから毎年ローリングを行っております市の実施計画など、これらの状況を踏まえた上で健全な財政を基本に財政見通しについて見直してまいりたいと思っております。ですから、柔軟な対応は毎年やっていくということでございます。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) そうすれば一つだけ、市税に関してはどうでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 総務部長。 ○総務部長(木村忠好君) 市税につきましても表のとおりでございまして、非常に厳しい経済情勢を反映してございます。市税の増は見込んでおらないのが実情でございますので、引き続き収納の強化の方に努めてまいりたいと思ってございます。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) それでは、2番目の質問に入らせていただきます。  この6次総の中で企業誘致促進事業という部分がありますけれども、先ほども話ししましたけれども鹿角市は自然災害が少なく、それから高速道路のインターチェンジが小坂も含めて3ヵ所あるという交通アクセスに大変恵まれているところであります。この立地条件をアピールして強力な戦略を立て直して企業誘致に取り組まなければならないんでないかと思いますけれども、このことに関してはいろいろな施策を何年も前からですね、市長みずから交渉に行ったりいろいろやっていただいてますけれども、今考えることはいろいろなマスコミで話しをしている、話題になってる部分が、夏の涼しいときに鹿角に来て、北海道・東北に来て、そこで事業をする、そういうところがふえるのでないかなと、そういうことがいろいろなマスコミで取り上げられておりますけれども、季節的に事業を誘致するというお考えはないでしょうか。ことしやれなくても来年とか再来年とか、ことしはちょっと遅いかもしれませんけれども、そういうものはどうでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 企業誘致についてでございますが、他市町村と比較してすぐれた立地条件を前面にアピールするのは当然必要でありますので、これまでも自然災害が少ないこと、あるいは東北自動車道が縦貫し、東北主要都市へのアクセス面での利便性が高いことなどをパンフレットあるいはホームページにも掲載し、アピールしております。さらには、私自身企業訪問した際には本市の優位性等積極的に説明しております。  また、本市の特徴として自然エネルギーの賦存が豊富であり、関連企業の立地が図られていることが挙げられます。今回の震災以降経営者の危機管理とリスク分散への意識が高まっております。従来の効率主義に基づく集中型から危機管理面を重視した分散型へと変化していくと見られますので、これらの特徴を本市の強みとして企業に対してさらに強くアピールしてまいりたいと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) はい、ありがとうございます。  次に3番目といたしまして(仮称)学習文化交流施設の整備に関することでお尋ねしたいと思います。この整備費約33億円、これは道路抜きですけれども、このことに関して国の交付金はどのくらいを見込んでいるか。また、震災後に国の財政状況が大変厳しくなる状況で、これは見込めるかどうかということをお尋ねしたいと思います。  というのはですね、私もこのことに関してはいろいろ前からもう何回も質問させていただいています。この学習文化交流施設に関して反対している、反対、いろいろ取り上げますので市民の方には、あんた反対なんだがっていう方もいますけれども、別に反対しているからこれを質問しているわけではございません。前にも話しましたけれども、もう少しスリムにやった方がいんでないかというご提案とか、それからもう少しじっくり構えてやった方がいんでないかということでお話しさせていただいております。  今回このテーマを出させていただいたのは、実はこのことに、この施設に関して、ぜひ建ててほしいという方々もたくさんいます。その方々からもですね、今のこの状況で果たしていいのかという声がちらほら聞こえてきております。そういう声が市民の方からありますので、それで今回取り上げさせていただきました。  それで、ここの部分で過疎債のこともちょっとお尋ねしたいと思います。昨年ですね、過疎債280億ぐらい今後数年間で出るというふうに説明いただきましたけれども、この過疎債についても震災後で本当に出るか出ないか、出るのかというちょっと疑問も出てますので、この2点についてお尋ねします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 市民の声については、議員も私も大分聞いてはいるという、むしろ私の方は早くやってくれという声が多いわけですけれども、財源についての心配はもっともだと思いますのでお答えをいたしますが、(仮称)学習文化交流施設整備事業に係る国の交付金についてでございますが、施設整備費約33億円に対して対象事業費の4割を限度額として交付されると社会資本整備総合交付金を約13億円予定しております。施設整備費に用地費を含めた総事業費に対しては約15億円の交付金を予定しておりますが、平成23年度の交付金については、既に交付決定を受けております。  今年度の国土交通省関係の予算は、真に必要な社会資本の着実な整備や安全、環境など当面する課題に対応する事業に重点を置いて配分されておりますが、その中で(仮称)学習文化交流施設整備事業が含まれる市街地整備分野については、他の分野の事業に比べて重点配分され、交付決定されております。  施設整備の財源面では、国の交付金のほか先ほどお話しございましたが、過疎対策事業債とそれから本市のまちづくり基金を有効活用し、本市の実質的な負担が最も少ない方法で事業を実施できる最適な時期にあることから計画どおりに事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 23年度のは決定してるということだったんですけれども、そうすれば23年度の金額をお知らせください。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 24年度以降ということですが、この制度改正等については……(「23年度」の声あり)23年度の交付決定の事業費については、交付内示が1億6,900万5,000円でございます。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 市民の中で建ててほしいという方が多いというふうに、私もそれは聞いております。でも、先ほども言いました、しつこいようですけれども、そういう方の中でもちょっと、もう少し待った方いんでないかというふうな意見もございます。それで基本設計、実施設計に関しての予算は今年度、来年度分というふうについたわけでございますが、それでは全部決まってしまったのかと。それではその計画どおり建てたときに27年度に鹿角市の人口が3万人切ってたときに果たしてそんなに大きいものが必要なのかと、そういうご意見もございます。それでもう少しスリム化して建てるというふうな、そういうふうにしたらいいのか、いいのでないか、この計画どおり、計画をちょこっと見直しした方がいいのでないかなというふうな、図書館とか文化会館とかは必要だけれども、子育て支援とか市民センターに関しては、現在のところまだ空いてるところを活用できないかと、そういうふうな意見もございますけれども、このことについてはどうでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 総務部次長。 ○総務部次長(安保一雄君) 今吉村議員さんの方から、二つの観点からのご意見があったと思っております。  一つは財源関係で、今後予定どおりの財源が入るのかと。あと、もう一点は施設自体の設計ともうしますか、つくり方ということでございますが、まず財源の関係につきましては、今年度の交付金が交付決定なったということにつきましては、この事業そのものが国の採択を受けたという形でございます。事業の年度は4ヵ年事業となっておりますけれども、震災の関係で国の財源はそちらの方へ優先されるということは、もう十分予定されるわけでありますが、こちらの事業につきましても交付年限が国の都合で若干変わるとか、単年度分の配分が若干変わって翌年度がふえるとか、そういう調整はある可能性もありますが、事業そのものは計画どおりやっていきたいと。また、このような国の交付決定を受けて、この際建設をやめるという場合には、今後国の交付金を受けて建設することはほとんど困難になってくると考えております。  ただ、財源の関係だけで今回建設しようということではございませんので、これは第6次総合計画の大変重要な事業ということで、これまでも2年間をかけて皆様にも計画の中身をご検討いただき、ご報告申し上げて、この計画で進めていこうということでございますので、何よりも芸術文化の振興と中心市街地のにぎわいということでは市民の皆様が待ち望んでいた施設という形でとらえておりますので、計画どおり進めてまいりたいと思います。  それから、施設をもう少しスリムにという内容のご質問であったと思っておりますが、この施設の内容につきましても、基本計画策定の時点から五つの機能があると、そしてまたこういう形で進めたいということではでき上がった基本計画書を配付させていただきました。そして今年度の当初予算でいよいよ用地購入費、基本計画委託料と予算計上いたしまして皆様から満場一致でご可決いただいたと、そのようにとらえております。  ただ、実際の基本設計はこれからでございますので、より市民の皆様が満足して使いやすい施設ができるようにという形で中間の基本設計の中身につきましても、市民の皆様の意見を聞く機会を設けて進めてまいりたいと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) それでは、次の4番目の質問に入らせていただきます。  この6次総の中で農業関係の方なんですけれども、今やはり大震災に関して一番心にかかっている、気になっているのは、やはり福島原発の問題だと思います。福島県の方々は、本当に農家の方々も工場の方々も仕事をしてる方は本当に大変な思いをしてると思います。これでやはり福島・宮城・岩手の津波、それから原発の影響でこれから大幅に大量に農産物が少なくなっていくというか、需要に対して供給ができなくなってくることが予測されると思います。特に福島県なんかは桃とかフルーツ王国っていうことで売り出してるところでございますので、秋田県は、秋田県の中でも米に関しては、その分作付するというところもあったと伺っておりますけれども、これから果物どうのこうのって植えたりするっていうことはちょっと無理だと思いますけれども、今あるものを風評被害で外国にも、北限のももなんかもちょっといつものように台湾とか香港とかに売れない現状も出てくると思いますので、農産物を売る戦略とかそういうのを見直さなければならないと思うんですけれども、このことに関してはどういうふうに考えておりますでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えをいたします。  東日本大震災と原子力発電所事故に伴う農産物の販売戦略についてでございますが、津波による流出あるいは冠水等の被害を受けた農地の推定面積は2万3,600ヘクタールと報告されております。被害に遭った農地の大半は水田となっております。宮城県や福島県などにおいて減収が見込まれる分については、国が生産数量の調整を行い、当初の作付目標に近づける取り組みが進められております。このほかに備蓄米により必要な量は確保できるものと伺っております。  水稲以外の農産物についても、一部地域で出荷制限指示が出されたものの、4月下旬にはほとんどの地域で解除となっており、全国的な需給の不均衡も解消の見込みにあることから需給調整に関して本市としての即時対応は、今ところ想定してはございません。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 今市長の答弁で当面はこういうふうな現状だということでお答えいただきましたけれども、この風評被害とかいろいろなことは今後もまだまだ続くと私は思います。それでこの農産物に関しては、鹿角市はこのような余り災害のないところなので米でも何でもいろいろな野菜でもどんどんつくりますよということで、北東北の真ん中の鹿角は全国の農産物の供給できる場所だというふうにPRするいいチャンスだと思うんですけれども、このことについてはどうでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えをいたします。  本市でも農産物に関して同じ東北であるとの理由で風評被害等による販売の落ち込みがないとも限らないことから、震災復興関連の補正予算により被災地支援企画義援金キャンペーンとタイアップした地場産農産物のPRに取り組んでいるところであります。市場に出荷している農産物は基本的に残留農薬や放射線物質等の安全性をクリアしたものが流通しておりますので、安全安心という点のみをアピールした販売戦略は難しいものと考えており、むしろ食料基地としての位置づけには気象状況や価格変動に左右されない安定供給ができることが重要であると考えております。  このため「がんばろう!東北 元気です!鹿角」のスローガンのもと、地域全体で連携を図りながら第6次総合計画に掲げた産業ブランドアッププロジェクトを推進するとともに地場産農産物の販売促進を進めてまいります。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) はい、ありがとうございました。  次に、2番目に新エネルギー対策についてお尋ねします。  先ほど浅石議員の質問の中にもありましたけれども、鹿角市は再生可能エネルギー自給率、供給密度が県内一位であること、また秋田県は全国でも上位であることに対して鹿角市民はどのくらい覚えているか、その市民の認知度といいますか、それはどのようになってるかお答えください。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市の再生可能なエネルギー自給率についてでありますが、千葉大学とNPO法人環境エネルギー政策研究所による調査結果は、再生可能なエネルギーによる供給が需要を大きく上回っていることをあらわす、本市にとって有意なものとなっております。この結果について、市民の認知度は把握しておりませんが、新聞等で大きく報道され、また東日本大震災後は全国的に自然エネルギーに対する関心が高まっておりますので、地熱、水力、風力といった地域内の資源が活用されていることに対して市民の関心も高まっているものと感じております。  これまで市民の環境意識を高めるため新エネルギー利用も含めて啓発を行ってきたところでありますが、今後においても本市のすぐれた指標である再生可能エネルギー自給率を用いながら啓発をしてまいります。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) どのくらいか調べてはいないというご答弁だったんですけれども、実は私がちょっと、私たちの仲間というか、女性の仲間のグループでエネルギーについて出前講座をさせていただきました。そのときに数人の仲間なんですけれども、意外と知らなかったというか、覚えてる人は多いと思いますけれども、意外とある程度の年齢の方々は知らないんだなというふうにそのとき私は思ったんです。ですから、このことに関しては事あるごとに宣伝していただきたい。
     冒頭にお話ししました、私たちはあのすばらしいいいところに住んでいるんだということが市民共有の財産になれば、いろいろな方、これから観光の面でも企業の面でも鹿角はいいところだからぜひ来てもらいたいという、そういう市民の共同意識っていいますか、そういうふうな機運が高まると思いますので、今後このことに関してアンケートをとるとか市民意識調査をするとか、そういうふうなご意向はないでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 副市長。 ○副市長(阿部一弘君) エネルギー自給率が高いということは、確かに誇りでありますし、この住みやすい地域の条件でもあろうかと思います。  ただ、深く考えますと大半が地熱エネルギー、6割、7割が地熱エネルギーという状況でございまして、市民の利用率というのはほとんどないという、したがって供給する量は、発電なりそういうものはできてるわけですが、それを市民が利用してるかというとそういうわけでもない。また、今回の停電でもおわかりのようにそこでつくった電気が鹿角市で使えれば恐らく停電も起きなかったわけですが、電気というのはそういう仕組みにもなっておらない。ですから、自給といってもちょっと表現が、私としてはちょっと考えなきゃならないのかなと。  それから、自給率が低いということは、ここの地域での大幅に電気を使う産業とかそういうものが少ない、それが多ければ自給率が下がるということになるわけですので、余り高い高いということを前面に出すというのも考えものではないかなということもちょっと感じております。  いずれ、ただそういう資源が豊富な地域であるということについては、やはり今後市民の皆様にも大いにPRをしていかなければならない、その中で市民の方々からいろいろ新エネルギーの利用等にも関心を持っていただくことが重要ではないかなというふうに思っております。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 副市長、何か消極的な答弁かなと私ちょっと今思ったんですけれども、鹿角市の地域新エネルギービジョンということで、このようなパンフレットをつくってこれからもPRしていくということなんですけれども、先ほど浅石議員も話ししたソーラーの部分とか、地熱が主だからそれはそうだとしても、今後風力でもやはり水力でも、それからバイオの方とかいろいろそちらの方の利用を高めていくためにこういうふうなビジョンを立てると、そういう目標だと思うので、今話ししたようなことで実はこうだからこうだというふうなことは余り、何かそういう話しされると消極的な感じに聞こえますけれども、このことに関しては市民へのPRはやっぱりすべきだと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 副市長。 ○副市長(阿部一弘君) そういうふうに受けとめられたのであれば訂正していただきたいと思いますけれども、決して消極的なのではなくて過度にこれを評価することは、やはりもっと現実を見なければならない、その上でもっと市民利用をふやしていくという、新エネルギービジョンの推進をしていかなければならないということを申し上げたのでありまして、当然これからビジョンに基づいてやっていきますけれども、余りバラ色の夢を最初に持てるという簡単なものではないというふうに申し上げたつもりでございます。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 理解しました。  それでは、3番目に夏の観光戦略についてお尋ねします。  2週間ぐらい前にある週刊誌で「ことしの夏のバカンスは変わる」という大きな見出しが出ておりました。このとおり節電というか、夏にやはりクーラーの温度を上げなければならないとか、いろいろ都会の方でそういうことで、ことしの夏はどうしたらいいかと。特に名古屋市の方とか、私も研修で名古屋市に行ったことあるんですけれども、ここら辺ですと日中30度ぐらいなっても朝は涼しいんですけれども、名古屋は朝6時から暑いと。6時からクーラーをかけないと7月ごろは暮らせないということを、ちょっとですけれども体験させていただきました。名古屋の暑さは半端でないよということで、そういう話も聞いております。  それで、先ほどの浅石議員の観光についての答弁で部長の方から、観光アクションプラン変更は考えていないということでご答弁がございましたけれども、私はやはりまだ遅くないと思います。夏休みが、これから多分いろいろな会社の夏休みが、今まで四、五日だったのが1週間、2週間ってなると思います。ぜひ十和田八幡平にバカンスに来てもらいたいというのを、名古屋とか関東の会社の方に今からでも、こちらの方でお待ちしてますというふうな急いで観光プランとかそういういろいろな商品、旅行商品を組み立ててパンフレットを発送すべきだと思うんですけれども、このことについてはどうでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  夏の観光戦略についてでありますが、首都圏等でことしの夏の電力の需要の逼迫が予想されております。そういう中で企業等の節電対策として夏休みの長期化、あるいは分散化が検討されており、それらの需要を見込んだ長期滞在型の旅行商品が出てきております。しかしながら、東北地方は福島第一原発の事故の収束がいまだ不透明でございまして、風評被害の影響がいつまで続くか予断を許さない状況であります。このような状況にかんがみ、市としては、まずは東京鹿角会あるいは鹿角観光ファンなど本市にゆかりのある方々をターゲットに本市は震災の被害もなく元気であるということをアピールし、口コミによる風評被害の払拭を図ってまいりたいと考えております。  それから、関東・関西をターゲットとした観光キャンペーンについてでありますが、今定例会に提出しております補正予算案では鹿角観光ファンを対象とした割引クーポンのプレゼント、それから初夏の八幡平で涼をとっていただくツアーを鹿角観光ファンの集いとして実施することを計画しております。また、十和田八幡平観光物産協会では史跡尾去沢鉱山の坑道や中滝のセラピーロードなど鹿角地域で涼を感じることができる場所のマップを作成し、それを組み込んだ1泊2日の避暑地のツアーを大手旅行雑誌に掲載してPRするほかに、花輪ばやしと毛馬内の盆踊りを旅行商品に組み込んだ貸し切りバスの運行支援事業の実施などを予定しております。こうした夏場の企画について官民挙げて関東・関西等への売り込みを行っているところであります。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 観光ファンとか東京鹿角会さんをということで、それはこの間の説明で聞いておりましたけれども、そこだけでなくやはり私は先ほども話ししましたけれども、会社関係の、特に名古屋方面、トヨタの会社とか自動車会社かといろいろなところが長く夏休みをとるというのはもうわかっていることですので、それにターゲットを絞ってそちらの方にもぜひ出していただきたいなと思うんですけれども、実はもう既にやってるところも、盛岡方面で「ミッド☆スティ倶楽部」という、これはつい最近に花輪線を活用するための会の方にちょっと関係してましてそちらの会のときに聞いた情報なんですけれども、旅行でもない研修でもない、これは団塊の世代の方をターゲットにしたものですけれども、1週間ぐらいずついろいろな場所を渡り歩いて、東北各地を渡り歩いていくと、そういうところです。このパンフレットの中に大変うれしいことに史跡尾去沢鉱山もついてました。それから小坂の康楽館もその中で、それでお客様がその中から選べて自分で旅行を計画して来るということなんですけれども、もう既にこういうふうなことが始まっております。  それでぜひですね、まだ6月ですので遅くないと思います。去年ですと9月ころまで30度ぐらいのときがありましたので、8月、9月、先ほど市長も夏休みをずらしてとるようなことしは傾向だというお話もありましたので、ぜひこちらの方はやっていただきたいと思います。提案します。  それから、あともう一つですけれども、大変風評被害で5月ごろまで玉川温泉、後生掛温泉のお客様は随分、ほとんど来なかったんでないかなと思うくらいだったと思います。それが5月の連休あたりから新幹線とそれから高速道路が開通したと同時に少しずつお客様が戻ってきております。このお客様たちに直接話ししましたら大変いいか悪いかわからないんですけれども、こういうふうな震災の関係でキャンセル待ちをしなくて来れるようになったと、こういうお話をしてる方もいらっしゃいました。ですから、来やすくなった、いろいろ玉川とか後生掛に関してはどうしても病後の方が多いので、本当にここが安心だって、何も災害を受けてないとなれば、そういうことがきちっと伝われば来るよって、道路さえつながれば私たちは来ますって、そういうお話もしてますので、このリピーターをきっちり確保するためにも秋までの戦略を、新しいことを考えて、そういうお客様にターゲットを絞ってきちっとPRしなければならないと私は思うんですけれども、このことについてどうでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 産業部長。 ○産業部長(畠山義孝君) お答えをいたします。  まず、避暑地ツアーに関しましては、いろいろなとらえ方がございまして、ロングスティの方とそれから1泊2日、2泊3日という非常に短いスパンでの滞在とさまざまな企画ものが出ております。一般的に考えてみた場合に、涼を求めるということになった場合は、例えば北海道がまず最優先で関東以南の方々は考えていらっしゃるようです。また、東海圏の方々は長野、こういったところをまず一つのターゲットとして考えてるようです。  我々といたしましては、先ほど市長が答弁しましたとおり不特定多数の方々に全国的にアピールするという手法も大事なんですが、まずは鹿角にゆかりのある、ある程度確実性のある、そういうリピーターの方々、これらが東京鹿角会、それから鹿角ファンであるというふうに考えております。これをまず掘り起こし、もしくは鹿角市民と一緒になって元気回復のために一翼を担っていただきたい、そのために招待したいというふうなプランをもっております。  そういったことから、個人それから小口にはいろいろな戦術があるんですが、今後は我々は秋口に向けて団体客の掘り起こし、こういったところにも目を向けていかなければならないと思っております。夏場の商品を売り込むというのはタイミング的にはなかなか今の時期は難しいので、そういった点では戦略を一つに絞るという点で考えてございます。以上です。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) まだ間に合うかなと思いましたけれども、今部長の答弁で、そうですね、夏場はちょっと遅いかなというふうに、そういうふうに理解しました。そうしますと、この風評被害とかいろいろ東北に関する観光に関しての落ち込みは来年以降も続くと思いますので、そんなに急に観光客が前のように来るっていうことは考えられませんので、ぜひ秋口の戦略の後にですね、来年度早い時期から、春の時期から先ほどお話しした名古屋の「ミッド☆スティ倶楽部」のような人方、団塊の世代。  また、もう一つは学生です。その会の中で大学生の方もちょっと来てましたけれども、その方が大学生は1ヵ月ぐらい夏休みがあると。安く泊まれて、また地域の中でいろいろな人方と交流できる、例えば1週間泊まってですね、安い民宿に泊まって、そこら辺近辺を研修する、そういうふうなところを大学生は望んでると。今までの旅行の仕方が、ただ見るのでなくて、そこの地域の中の人方と交流するっていうか、学生の中でもそういうものを望んでる者が多いという話がありましたので、大学生、団塊の世代、そういう人方にターゲットを絞った戦略を立てていただきたいと思います。このことについては、これで終わります。  それではですね、次の第2次鹿角市男女共同参画計画についてお尋ねします。  この計画についてざっと見させていただきましたけれども、この中で私が前にも一般質問で話しさせていただいたところですけれども、市職員の管理監督職への女性職員登用率の平成27年度の目標30%というふうに立てていただきました。これは大変私はこの30%に立てていただいて大変いいなというふうに思いました。できれば3分の1っていうので33%とかって立てていただければもっといいなと思ったんですけれども、理想はやはり50%なんですけれども、まず3分の1の方が女性の管理者がいるということを目指しているということで、この目標値なんですけれども、努力目標としてただ立てたのか。前に目標値、私、目標値のことで前の部長とちょっと話ししたことがあるんですけれども、目標っていうのは、やはり大体このくらい達成できるかなと思ってるのの二、三割高い目標値を立てるのが目標だということで、達成できるくらいの目標値を立てた方がいいみたいな答弁があったんですよ、前に。それで今回の30%っていうのは、そのことも踏まえて達成できるのか、それともプラスアルファしてる目標値なのかということの、確実に達成できるのかどうか、このことについてお願いします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えをいたします。  まず、市の管理監督職への女性職員の登用率についてでありますが、国の男女共同参画基本計画では社会のあらゆる分野において平成32年度までに指導的地位に占める女性割合を30%とする目標を掲げ、国の本庁課長補佐あるいは都道府県の本庁課長に相当する役職以上に占める女性割合については平成27年度末までに10%を達成することを目標としております。  本市の状況といたしましては、平成22年度の班長及び課長級以上の管理監督職に占める女性職員の割合が11.5%と国が掲げる目標を既に達成している状況にございます。このため、目標の設定に当たりましては、さまざまな業務においてこれまで以上に女性職員が活躍できるよう平成22年度の市職員全体に占める女性職員の割合である約30%を目安として目標を設定したというところでございます。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 国の計画が30%って出たということで目標値を定めたっていうことでそうすればいいんでしょうか。もう一回すみません。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 二つ目の質問で努力目標でなくて確実に達成できるかというのがございますので、そちらの方で答弁させてください。平成23年度の定期人事異動においては、課長級等に新たに女性職員11人を登用するなど管理監督職に占める割合が19.5%となっております。それから、主幹級や副主幹級に8人の女性職員を登用したことで副主幹級以上の職員に占める女性職員の割合では22.6%となっており、今後定年退職を迎える職員の男女比から見ましても職員全体に占める女性職員の割合が高くなる見通しであることから目標に掲げた30%の達成は十分可能ということでございます。  しかしながら、管理職の登用には中間職を経て、より高度な職務内容を経験するなど、当然管理職としての職務能力が備わっていることが前提となりますので、長期研修の実施あるいは人事交流の派遣など女性職員に対しても積極的に研修機会を設けながら職員全体の職務能力の向上に努めているところであります。  今後におきましても、第6次総合計画登載事業の展開など主要施策の推進に当たり女性職員の活躍に大いに期待しておりますので、職員研修の充実など人材育成に引き続き取り組みながら目標達成に努力をしてまいります。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 十分達成できるということで大変安心しております。  ただですね、こちらの方の計画の中で実はちょっと私見逃してましたけれども、平成22年の実績で女性の比率の課長級以上というのが実績が7.5%で班長級以上というのが22.2%なんですよね。班長に関しては大変、それでですね、すみません。この課長級の目標が5%に設定しまして、実績が7.5%で150%なってるということで、この平成22年度の数値がこういうふうに出ていますけれども、班長級に関しては23%の目標で22%、2.2%ということなんですけれども、前に、今班長級を育てて、いずれ課長級、部長級に女性もしたいんだというふうな答弁が2年ぐらい前にあったと思うんですけれども、この課長級の数値がちょっと低いような感じがするんですけれども、このことについてはどうでしょうか。 ○議長(髙杉正美君) 市民部長。 ○市民部長(佐々木忠臣君) 今の質問ですけれども、22年度で一応目標数値を上回ってる結果なってるわけですが、今回の新しくつくった男女共同参画の計画では班長職について管理監督職というとらえ方をしまして班長以上副主幹も班長であればそういう職にあるというふうな見方をしまして、それ以上の方についての統計ということで改めて計画をつくり直ししております。考え方からすれば国の方もそういう考え方でありますので、そういう形で改めて指標を設けたということでございます。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) そうすれば班長以上というか、それも全部管理職というふうな考え方で30%というふうになってるんですけれども、この中の課長級の、これがちょっと私は低いような感じがするんですよ。全部ひっくるめて30%というふうに出すとすれば、このうちやはり課長級の人を、例えば5年後とか、27年度の目標の30%の中に課長級の人はどのくらい見込んでるか、もしわかったらお知らせください。 ○議長(髙杉正美君) 総務部長。 ○総務部長(木村忠好君) 今現在課長級の方ということでございますけれども、13.9%の割合になってございます。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 22年の実績が7.5%でなってるんだけれども、それが23年度は13.9%になったということですか。 ○議長(髙杉正美君) 総務部長。 ○総務部長(木村忠好君) そのとおりでございます。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 私から答弁させてください。  数字的には今説明したような数字になってますが、いずれ先ほども申し上げましたようにいろいろな職務能力、これが備わっていなければならないというふうにお話ししましたし、やっぱり研修等の必要性も出てきますので、ただ女性だから上げるという簡単なものではないということを、まずご理解いただきたいと。いずれこれからはいろんな退職が出てきますので女性職員の率が高くなりますので、おのずと管理職というのも出てきますので、もうちょっと時間を、時間といいますか、経過たちますとそういう対等な、対等までいかなくとも、できるだけパーセントは上がるものではないかなと思っております。ただ、いずれ先ほどから申し上げましたようにいろんな条件も備わっていなければならないことだけは理解していただきたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 吉村アイ君。 ○8番(吉村アイ君) 今市長のおっしゃるように、それは私も、議員もこのとおり20人いる1人しか女性議員が出てない現状、鹿角市のいろんな面で女性が出にくいというか、それは男性が悪いとか社会状況が悪いだけでなくて女性にもやはり責任があると思います。そういうふうないろんな面で女性が、女性自身も手を上げなければならないというふうなことは私も十分自覚しております。  ただ、お願いしたいのは、まだまだ社会状況が女性が出にくい社会状況になっておりますので、鹿角市の中で女性の管理者の多い、これから女性管理者がもっと育ちやすい状況をつくれるのは、私は鹿角市の市の職場だと思っておりますので、常にだれでも、女性だけでなくても若い男性でも、いろいろな方が自分がやりたい、管理職やりたいと思ってる人が手を上げてスムーズに管理職になれるような、自分の思ったような仕事に、職種につけるような環境をつくっていただきたいということをお願いしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(髙杉正美君) 以上で、吉村アイ君の質問を終わります。  昼食のため、午後1時まで休憩といたします。     午後0時04分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後1時00分 再開 ○議長(髙杉正美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  順位3番、田口 裕君の発言を認めます。田口 裕君。     (4番 田口 裕君 登壇) ○4番(田口 裕君) きょうの3人目で大震災の関係なり観光の関係でいろいろダブってるところがありますけれども、その辺をできるだけダブらない形で質問させていただきたいと思います。  明日葉を代表して質問させていただきます。  あの大震災から3ヵ月がたちました。大船渡市出身で鹿角の企業に勤めている方で、あさって18日盛岡市でご両親の100ヵ日後の葬儀をする方がいます。そのご両親は遺体はまだ見つかっていません。彼のご両親初め被災された多くの皆様に心よりご冥福とお見舞いを申し上げます。  2011年3月11日東日本大震災が起こり、あらゆる想像を超えた状況が東北を中心に日本を覆いました。混迷する日本の中で、その状況下で国の形を変えてしまうような大災害が起こったわけです。その中で多くの人が今自分に何ができるのか、自分の役割を考えて行動しました。鹿角からも消防支援援助隊の派遣を皮切りに、これまで人的、物的支援から義援金による支援など市民の皆様の善意が被災地に届けられていますし、今なお避難者への炊き出しを続けている団体もあります。市長初め現地へ出向いての支援をされた方々、後方より自分の心情を行動に移された皆様に深く敬意を表したいと思います。  震災の後でいろんな企業、シンクタンク等がいろんな提言なり出てますが、ある大手広告会社のシンクタンクが一つの予測を出しております。「日本新生を支える意識、ライフスタイル、社会システムの変化予測」というのを出しております。短期的には震災後の我々の意識行動は、このように変わることが予想されますよと。中期的にはライフスタイルが変わっていきますよと。長期的には社会システムの変化が大きく変わりますよという予測が出ております。非常に意味することが多いなと思ってます。その中で、当たり前と思っていたことからありがた味や感謝を感じるようになりますと。それから、使い捨てをやめて、よいものを長く使うようになりますよと。リスクを分散する発想が定着してきますよと。それで、もう一つ出てきたのは、太陽光発電住宅のように生活全体が24時間自然にエコになっているシステムが支持されるようになるという予測が出ていました。  市内も震災後いろんな影響が深刻に出てきてます。きのうきょうの秋田県経済研究所が発表した影響度についても、営業で9割、生産製造8割ぐらいが何らかの影響を受けてるという研究発表もありました。この大きな震災後の大きな流れというのをしっかり予測を意識していかなければ、さらにいろんな形でこれからもっと大きくなると思われる影響が悪化するような気がしてなりません。その中で鹿角の経済にも大きくいろんな影響が出てきてますので、きょうは、その震災後、これまで市長さん初めいろんな取り組みをされてきてますけれども、この後のどういうことをしていかなければならないかということを中心に今回質問させていただきます。  まず、1点目、平成23年度事業計画、今年度の計画があります。それから前期基本計画という実施計画の中期があります。第6次総合計画の10年スパンの計画ができました。そのスタートの年であります。先ほど話しましたように緊急経済支援対策を打って状況が悪い中で震災が起こりました。地域経済に与える影響は予測がつかないと思ってます。ますます事業のこれまで計画されたものの選択なり集中が大事になってくるのではないかという感じがします。午前中にもいろんな質疑なり答弁ありましたけれども、もう少し一歩進んで取り組んでいく必要があるのかなという感じします。  そこで質問します。23年度計画は今回の補正にも出てきてますが、今回の短期・中期・長期の中で、もし見直した事項があれば、ないしは見直しが必要ないという午前中の、しないという答弁もありましたけれども、その考え方について、まず伺いたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 田口 裕議員のご質問にお答えいたします。  まず、第6次総合計画を構成する前期基本計画並びに向こう3年間の実施計画に関しましては、計画変更はしておりません。  ただし、実施計画登載事業のうち震災の影響を考慮し、内容や手法の見直し、先送りすべきものにつきましては、今定例会に提案しております補正予算案の中で組み替えなどをお願いをしております。 ○議長(髙杉正美君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 次の質問にも関連しますので、次の二つ目の質問に入りたいと思います。  これも午前中ありましたけれども、中期財政見通し、今回の10年計画ないしは前期実施計画に当たって、私も再三市長に質問してきた経緯がありますが、中期財政見通しの中で私が感じるポイントとして三つ感じてました。一つは市税が23年度がマイナス1.9、24年度がマイナス0.5、そして25年、26年が1.5プラスということで、これは国の方向に合わせて今回の財政見通しの中で採用したということが答弁ありましたけれども、それからもう一つは地方交付税が歳入の38.4%を占めるわけですけれども、国・県からの交付金、支出金がだんだん年々いろんな形の経過を経ながら減少してきてます。それともう一つは基金が現在52億ほどあるわけですけれども、その中で主なものを占める財政調整基金、まちづくり基金、教育施設整備基金が今回のこの設備投資の中で、特に文化交流施設含めて大きく取り崩し使用していく計画なってますが、42億6,000万の22年度残高が、この5年間で23億5,000万投資をして取り崩しをして27年度残高は19億1,000万という、この三つが大きなポイントだと思ってます。  その中で、非常になかなか先行きの見通しは難しいわけですけれども、市税が当然今のままでいくと減少することが予測されます。地方交付税を中心とした国・県からの支出金、交付金もさらに不確定な状況になってます。歳入が大幅にこれだと下がることも予想されます。計画実施早々の、この計画のスタートの年に計画どおり進めていいのか、いけるのかという単純な、素朴な疑問があります。午前中の答弁の中で市長さんは弾力的に取り組んでいくと、そういう形をとらざるを得ないと思ってますが、ぜひそうしてお願いしたいと思ってますが、いずれ再度質問します。中長期計画は弾力的に対応すべきと考えますけれども、計画どおり投資計画を含めて今の段階では進めていく予定か伺います。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  総合計画の策定作業におきましては、本市が抱える課題の整理や地域の特性、強みなどの検証を行いながら骨子の策定、素案の策定、本計画の策定と段階を踏んで進めてまいりました。本市の課題は人口減少と少子高齢化、産業の振興、働く場の確保と創設、福祉サービスの充実、市街地のにぎわい創出、コミュニティの活性化などであります。こうした課題の解消、あるいは地域特性を生かしたまちづくりにつきましては、基本構想並びに前期基本計画において体系的に整理しており、計画的かつ総合的に進めるべきものであると考えます。  計画登載事業においては、今回の震災により財源確保などに少なからず影響が及ぶものと認識しておりますが、今後の中長期的な歳入面の見通しに関しましては、国・県等の動向に注視しながら情報収集に努めてまいりますし、計画立案においては毎年の実施計画策定作業でのローリングで十分精査し、予算に反映させてまいりたいと考えております。  したがいまして、必要性や有効性、経済性など、これまで整理検討しながら策定した計画を抜本的に見直すという考えではなく、計画の実行に当たって優先度などを考慮しながら、柔軟かつ的確に対応してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、整理しました本市の課題の克服には、猶予やいとまを与えるべきものではないと私は考えております。 ○議長(髙杉正美君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 今の答弁、市長からいただきましたが、いずれ大きく状況が変わってきてますし、不確定な状況になってます。今話がありましたようにいろんな意味でその都度年次計画の中でも議論を重ねることになると思いますけれども、決して一つの形にこだわらないで、国の状況もどうなるか予測がつきません。その中で弾力的に取り組んでいく必要があるのかなと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、市内経済対策について質問いたします。  経済的にずっと鹿角の経済も弱ってるところに震災がありまして、我々会派も鹿角事業所を回っていろいろ聞き取りをした中でいろんな影響が出てきてます。あらゆる産業に影響が出てると言っても過言ではありません。その中で特に影響が出てるのは市の方からも報告がありましたように観光業が非常に大きな影響を受けてます。そこの出入りの業者、お土産物屋さん、そこで働く人の派遣、特に最近は派遣で入ってる社員が結構多い状況になってます。そういう人たちがすべて影響受けてます。観光以外の産業でも、この間会った人は全く仕事がなくなったという人もおりました。  今回気になるのは、そういう大きな流れとあわせてパート、派遣切り、自宅待機、減給、解雇という中で失業にみなされないようなパート、みなさないといいますか、いろんな表面になかなか出てきにくい、例えば今、この間まではずっと休んでいたのが土日だけ出てきてくださいとかっていう方もいるようです。経済的にそういう人たちは非常に厳しい、所得も低くて大変な家庭が多くなってます。そのしわ寄せなり、つらい状況にそういう人たちが陥ってます。  そこで質問いたします。その現在の実態をどのように把握されているのか。そして、あわせて連休明けの観光客数が大分また下がってるといわれてますけれども、その辺の実態はどうか伺います。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。
     まず、市内経済対策についてでありますが、東日本大震災以降の経済の実態につきましては、事業所による解雇等の発生が懸念されたところでありますが、観光サービス業で雇いどめが発生したといった例があります。ただ、市全体で見ますとごく部分的なものにとどまっておるところです。また、市内での新規高卒者の内定取り消しも生じていないものと伺ってはおります。  しかし、昨年秋以降0.6倍前後の水準で推移していた鹿角管内の有効求人倍率が4月には0.40倍にまで低下しており、観光、飲食業などで新規の求人が低い水準にとどまったことなど、震災の影響があらわれてるものと認識はしております。  その後の情勢は落ちつきを取り戻しつつあり、復旧需要に対応した設備投資などの積極的な動きも見られますが、地域経済の本格的な回復には、なお時間を要すると思われますので、引き続き企業、関係機関との連携を密にしながら動向の把握に努めてまいります。 ○議長(髙杉正美君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 今、状況としては部分的にとどまってるという話しでしたけれども、先ほども質問いたしましたように非常に所得が低くて母子家庭含めてパートで働かざるを得ないような人たちが非常にきつい状況になってます。その辺がどうしても鹿角の失業率なり実態としてはなかなか見えにくくなってます。やはり各企業に入っていったりいろんな話を聞くと、その辺は我々が考えているよりはるかに実態としては悪い状況になってます。ぜひそういうところに目が届くような、私は常に感じてますが、鹿角市は3万五、六千の人口です。一人ひとりに目が届くような政策なり取り組みが今求められているのではないかと思ってますので、ぜひその点については今答弁ありましたように、この後も細部にわたって取り組みをお願いしたいと思います。  そこで次の質問をいたします。この経済対策、いろんなことが予想されますけれども、今後ことしの今補正で出てるのが、当面のものがありますけれども、その後、今後の施策として考えてるものがありましたら伺いたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えをいたします。  東日本大震災後の市内経済対策についてでありますが、震災の影響により市内経済は依然として回復におくれがあると認識はしております。このため、地域経済の活性化に向け市内宿泊施設等への支援、あるいは鹿角観光情報発信充実事業による誘客促進、中小企業緊急雇用安定助成金のかさ上げなど、補正予算により即効性のある対策を打ち出し、着実な成果につなげられるよう対策を進めております。  産業振興や働く場の確保創出、市街地のにぎわい創出は第6次鹿角市総合計画に掲げる重要な課題であり、産業ブランドアッププロジェクトを軸にスピード感を持って取り組み、成果を出してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、行政としていろんな、例えばハローワーク鹿角での関係あるいは震災の復旧支援資金の利用状況あるいは市内企業に対する聞き取り状況については、事細やかに調査をしながら施策に生かすように補正予算等でお願いをしているという状況でございます。この後も随時そういう方向で進めていきたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) ぜひその都度の対応がこれから求められると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  特にこの後想定される中で既に被災地の方へ出向いてる業者の方もおるようですが、復興特需というような動きも予想される産業も出てくると思います。ただ、これはいろんな動きがこれまでと違った形で出るにしても、5年、10年スパンで見たときには一過性のものになるのかなという感じがします。今は鹿角の将来をしっかり見据えて取り組むときなのかなという感じがします。  この間、ある業者さんに会った人方が何人かに話を聞く機会がありました。採用の依頼には来るけれども状況の悪いときには何の音さたもないと。もう一人の方は、県からは打診があったけれども、どうしてるかという打診があったけれども市から何もないと。皆さんが声をかかるのを待ってます。今行政、政治、我々も含めて市民のサイドに一歩、二歩寄っていくことが大事だと思うし、行動することで今何が必要なのか、何を求めているのかが見えてくるような気がします。政策の基準になるのがそこになるんじゃないかという気がします。その行動が大変な状況の中でも事業主や働いている人たちへの心強い支援なりメッセージがあるような気がします。皆さんが、市の皆さんがどうしてますかという声かけることがやってる人方一番励みになるんじゃないかって感じします。  そこで、提言を含めて三つ目の質問をします。  市内事業者、事業所がいっぱいあるわけですが、ぜひ実態調査、聞き取り、声をかけて聞き取りをしていただきたいと。職員を町に出して実際の話を聞いていただきたいなと。そのことで強い市の取り組んでるメッセージも伝えられるし、その事業者の人たちへの支援になるんじゃないかと思いますが、その点について伺いたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 先ほどもきめ細やかな聞き取りはしているというお話をしました。今の議員の質問では、全体が市からの聞き取りがないとか市からの話し合いがないとかというのは、今質問ございましたが、決してそうではないということはご理解いただきたいと思います。全企業に聞き込みをしながら今のいろんな施策に反映していってるという状況ですので、むしろ議員のそういう質問には、私ども風評といいますか、風評被害って言葉あれですが、仕事として、行政としてやるべきことはちゃんとやってるということはご理解いただきたいと。むしろ議員の皆様よりは仕事として実際行ってるってことは理解いただきたいと思います。  その中から今回の補正、あるいは次の補正の方に予算をお願いしたいということで今取り組みを進めているという状況下にございます。 ○議長(髙杉正美君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) そのとおりだと思います。ただ、今話がありましたようにいろんなそれぞれ市の方でも努力をされていると思いますが、そう感じている事業者の方がいるということです。多分だから、要は気持ちが傷んでますよね。今ね、仕事がなくてどうしたらいいかって、そこにやはりかかわってるといいますか、市なりの人たちから声かけることがいかに大事か、そういう人方もまだいるということをぜひわかっていただきたいと思います。当然市の皆さん、市長は情報量が鹿角市や我々よりも多く入ると思います。ただ、1人でもそういう人がいるということを意識しながらやるということがすごく大事なところに来てるのではないかという感じがします。ぜひそういう点もまた考慮しながら、この後も続けていただければなと思います。  それでは、三つ目の観光戦略の見直しについて質問に入らせていただきます。  今回も、特に今回の大震災は規模が大きくて戦後最大の死者、不明者が出るぐらいの発生で影響が大きいわけですけれども、私はもう一つ最大要因は、果たして原因はそれだけなのかという感じが少しあります。観光客数もそれまで、これまでの鹿角観光客数の推移を見ても平成17年、これは21年の鹿角市の統計数値で見ますと、17年336万人の観光客あったのが、21年が217万人と65%弱まで下がってます。19年の宮城・岩手内陸の地震のときも観光客が減る要因として挙げられました。ただ、その後何年たっても、この17年ぐらいのところに観光客は戻ってきていません。いろんな事業、対策を打たれて、むしろそういう事業を展開したがゆえにある程度、この程度にとどまってるという見方の方もいますが、いずれなかなか回復できない状況です。これは鹿角市に限ったことではないかもしれません。  それから、鹿角市の観光団体に、関連団体に話を聞いた中では、鹿角は団体客を中心としてきたため今回のダメージは特に大きいという話がありました。また、来客の2割から3割を外国人が占めてる。外国人という方は、鹿角は台湾、韓国、香港が多いそうですけれども、そこの観光客が今回全くなくなったのも大きいという話もありました。  私は、最初の話に戻しますが、旅行形態が変わってきてるよという感じがします。団体旅行から家族、グループ旅行というのは、よく担当の部署からも聞く話しです。旅行、もう一つそこで考えたいのは、鹿角の観光が旅行者のニーズに対応できているのかという感じがしてなりません。震災の影響は確かに大きく、相対的に流れは変わりました。でも根本的に、鹿角の根本のところがもう一回見直す必要があるのではないかと。宿、宿の雰囲気、食事、宿泊地の周辺環境、観光の施設、接客の対応。対応は、その宿ないしサービス業の個人だけではなくて地域全体としてのおもてなしの心、一回来た人がまた鹿角に来たい、また来たい地域というふうになっているかどうかというのがすごく疑問に感じてきました。  そこで質問します。観光事業の環境が激変しており、根本から戦略を見直すことが必要と思いますけれども、どのように見直し取り組んでいかれるかお伺いします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  観光戦略の見直しについてでありますが、東日本大震災の発生により、本市の観光業は宿泊予約の大量キャンセル、観光客の大幅減というかつてない厳しい状況を迎えたことから、震災直後に十和田八幡平観光物産協会に設置された震災復興対策会議において民間事業者と対応策について協議を重ねてまいりました。その結果、観光事業者の体力をカバーしつつ、風評被害を早急に払拭することが必要と考え、3段階の対策を打つことといたしました。第1段階は、観光客の急激な減少による収入源をカバーするための対策。第2段階は、本市は地震等の被害も少なく元気であることをアピールするための対策。第3段階は、昨年度策定した観光振興計画新アクションプランに基づく対策であります。  第1段階につきましては、4月補正で議決いただきました観光宿泊施設等への短期的な支援策であります。第2段階については、本定例会に提出した補正予算案によるものでありますが、これらの対策の立案に当たっては、すべての事業を再点検し、現段階で優先順位が低くなった一部の事業については縮小または中止し、中期的な支援策に事業を振りかえて対応することとしております。しかし、震災の影響が大きいとはいえ本市の観光施策の課題が根本から変化したわけではありませんので、基本的には新アクションプランに掲載している必要な事業は計画どおり実行していきたいと考えております。  ことしの青森、来年の岩手、再来年の秋田と連続してデスティネーションキャンペーン等が控えるこの3年間は北東北への注目度が高まるチャンスであると考えておりまして、積極的に観光振興策を展開してまいります。 ○議長(髙杉正美君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 今いろんな事業をされてきてますが、それはそれで打っていくことは当然やることだと思います。観光のアクションプランもそうです。そこは否定はしません。ぜひ進めてもらいたいと思います。  ただ、先ほども話しましたように基本のところをもう一回手をかけないとそれで人を呼び込むだけ、呼び込むことができるのかという疑問が大きく感じてます。来た人がまた来たくなるのか、そこに住んでる人が喜んでいるのかということが今少し弱くなってる、鹿角市の場合は。やはりそこに住んでる人が生き生きしてやってると外から来た人が感じます。それが個人客のリピーターになります。ここのところをやるためには来た人が、むしろ団体客が少ないとすれば、なおさら一人ひとりのグループなり個人客をどういうもてなし、大事にしていくか、感じてもらって帰るかに重きを置いていかなければならないような気がします。  そこで、提言を含めて二、三、話をさせていただきます。  まず、もう一度鹿角の実態、実情というのをつかみ直しをしませんか。特に女性の感覚で、これはモニター制、モニターみたいな形でいいかもしれない。年に2回か3回か、その人たちに鹿角の食堂なり観光客が入る旅館の食事、環境、それからまたそこに行きたいかとか、地元の人が今利用してやらないと、ないしは近くの人たちに利用していただかないと、多分ここもちません。この二、三年は。これを女の人を動かすないしは年配の方に支援の気持ちを持っていただきながらやっていくために、もう一度実情をつかんでいただくことを、まあ必要と思います。なかなかやはり女の人の声を聞くと、そこにいってないような気がします。このことについて、ひとつ伺いたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 産業部長。 ○産業部長(畠山義孝君) お答えをいたします。  観光サービス業に限らずすべての所得を上げる分野については、消費者目線、または市民目線という点からは女性の目線、意見というのは非常に大事だという認識は同じであります。したがいまして、もう一度リセットして鹿角市内の観光サービス業含めて経済のあり方について再調査、再点検すべきではというご意見はもっともかとは思っております。  ただ、我々として、市として、それから十和田八幡平観光物産協会としてこれまでもモニタリングでありますとか、そういったものは展開をさせてきていただいております。ただ、その分析の仕方または分析した後の事業への転換のあり方については、若干弱かったのかなというのも反省点としてございます。引き続きこういった調査ものはやっていきますし、モニタリングを通じて先ほど来市長が申し上げてるとおり政策事業に反映させてまいりたいと、こういう意識でございます。以上です。 ○議長(髙杉正美君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 私が感じるのは、やっぱりやり方、戦略をどうするかということをもう少し突っ込んでいくべきだと思ってます。いろんなことを担当の方含めてそういうモニターの方含めて取り組みをされてきてるわけです。ただ、それで現状の状況です。ここからもう一歩、二歩やはり知恵、いろんなことを突っ込まないと多分打開できないと思ってる。そういう意味で今話をさせていただきました。  二つ目の、2点目を話したいと思います。鹿角、いろんなものがあってうらやましいなというのがほかの地域から言われます。世界遺産があって、産業遺産があって、国や県の重要文化財、今花輪ばやしが国の重文に向けて取り組みをされてますが、国立公園あります。温泉郷も三つもあります。森林セラピーの看板を掲げてます。農業、環境に関する産業もあります。そしてスポーツもいろんな施設なりイベント、それから知名度の高い方もいらっしゃいます。その辺のメニューの再編成といいますか、再整理、提案、情報の発信をすべき、もう一度作戦を組み直す必要があるのではないかと。ないところから見ればうらやましいんですよね。鹿角にいると、それが通常の中でなかなか気づかないんですが、ほかの方から見るとこんなにあるのにという声がいっぱいあります。再度ここは日々担当の方も含めて苦労されてると思いますけれども、メニューをどこに発信するか、出す方法を考えていただきたいと思ってます。  ある村が自分とこの農業体験を含めて何月どういうメニューという行った人が選べるようなメニューをどんどんどんどん出してるところありました。鹿角もいろんな旅行形態含めて、例えば今花輪ばやしなら花輪ばやし、大日堂なら大日堂、それぞれがいろんな工夫をされてやってますが、2泊3日でどういうふうにしろとか、1泊2日でこういうこと、いろんなメニューをつくっていく必要があるのではないかなと。これこそは、農・商・工・観の連携、現在の推進室をつくった役割もあるのかなという感じしますが、その点について伺います。 ○議長(髙杉正美君) 産業部長。 ○産業部長(畠山義孝君) 観光客のニーズは非常に多種多様でありますので、旅行のモデルパターンについてはおっしゃるとおりであります。これまでも旅行業者でありますあんとらあを中心として、そういったお客様のニーズに合わせられるような、そういった商品構成は企画をさせていただいております。ただ、それらも含めて情報発信の総合的なあり方としては、これからまだまだ検討もしくは力を入れることを見直していかなければならないと思っております。  こういった議員がおっしゃられました数多くの市内に賦存する資源等について、棚卸をしてそれから民間の方々の意見、こういったものを拝聴してまとめたのがブランドアップ戦略であります。さらにこのブランドアップの中で市民の方々から出された三つのプロジェクト、これを重点的に進めることとしておりますので、まずは一つでも二つでも早期に成果を出していかなければならないという認識ではおりますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 続きまして、三つ目の点について質問いたします。  もう一つは観光周辺環境の整備再生を感じます。前にも一般質問で話をさせていただきましたが、やはり観光客、観光地の十和田八幡平の玄関口に廃屋があります。だんだん年月を経るたびに朽ちていきます。自分がどっかに金をかけて、時間をかけて旅行に行ったときにいいなと思ったところに、そこにつぶれたものがあるということになったときに非常に寂しい気がだれでもするはずです。ここはやっぱり個人資産の問題もあるんですが、やはりここに手をかけざるを得ないのではないかなと。  それから、もう一つは観光案内、きょう、案内看板の話もありましたが、案内看板いろいろ変えられてきて、順番にやられたことに、すごくいいなと思ってます。ただ、八幡平のちょうど田沢湖を行くところの頂上から下りてきたところが建物がほとんどなくなった建物の看板がいっぱいあります、今使ってないサンスポーツランド含めて。あの辺はやはり早急にないものはもう消すだけでもいいために迅速性が求められるような気がしますので、いずれ観光周辺環境の整備再生ということについて、ここは大事にしていかなければならないところにきてるなと思いますが、その点について伺います。 ○議長(髙杉正美君) 産業部長。 ○産業部長(畠山義孝君) お答えをいたします。  かねてから議員の方から観光立市を掲げる市において、そういった閉館もしくは閉業した施設等について、何とか打開策というご意見はいただいておりましたが、都度法律等の規制も交えながらお答えをしてまいったところでございます。我々も他市の先進地を拝見させていただいておりますが、無秩序に看板それからサイン、こういったものが乱立している観光地もございます。そういった中では我々鹿角市としてはそのひどい状況までには達してないと思っておりますが、しかしながら今ご指摘のあったきちんとした正確な案内板、看板、こういったものは観光戦略を進める本当の入り口のところでございますので、それは至急対応を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。以上です。 ○議長(髙杉正美君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 続いて、もう一点質問します。  きょうインターネット、ツイッターでのPRの話がありましたが、ここは非常に利用する方にとっては我々、我々の年代から、まあ市長もそうですけれども、我々年代には考えられないぐらいのインパクトのが出てきてるような気がします。ここのところがやっぱり少し弱いのではないかなと感じします。  ちょっと例を挙げますが、この間JRが今開通して青森まで開通して、震災後ですよ、開通して団体旅行がこの間、10日の日から売り出しになりました。10日、11日、12日、3日間。たまたま10日に来た団体客、八幡平に入りました。バス3台来ました、関東から。これは旅行業者がこの団体の券を、団体券売るやつを待ってあったわけですが、皆さんが注目して引っ張り合う感じだったんですが、10日の日から入ってます。3日続けて入ってくるわけです。1泊2日です。だからあのとき3台バスいますから150人程度で、それが3日入るわけですよね。ルートは盛岡に入って盛岡からバスで八幡平から抜けて入ってました。その日は頂上がガスったために大沼まで40分時間とったそうです。その後どこへ行くかというと小坂に入り、小坂の康楽館と鉱山事務所に入るそうです。宿泊は戻って新安比温泉へ泊まってます。次の日、十和田湖を、八甲田を経由して新青森行って、はやぶさで帰るという1泊2日のコースでした。  旅行のエージェント、添乗員の方に話を聞きました。何で鹿角に泊まらなかったのかと。鹿角、十和田八幡平いいところあるよという話をしたら笑ってましたけれども、この後も北日本、北東北の仕掛けはしていきたいという話をしてました。特にこういう震災があったためにできるだけ旅行を仕掛けていきたいという話をしてました。  鹿角の森林セラピーなり宿泊のPRはさせていただきましたけれども、いずれ何かなと思って、この間インターネットをすぐ、多分インターネット、旅行会社だからインターネットだけじゃないんですけれども、見ましたけれども、ヤフーを調べると驚く状況です。今なぜこのインターネットの話ししたかといいますと、ヤフーで「東北の温泉」ないしは「東北の温泉ランキング」を見ると、ほとんどここ入ってません。びっくりします。  もう一つは、そこでそのリンクしてる「秋田の温泉」というところを見ますと18軒入ってます。18軒ですよ。そこで出てくるのが大湯温泉郷と八幡平温泉郷あります。大湯温泉郷は三つ入ってました。八幡平温泉郷一つです。「東北の温泉」という中でアクセスすると、「東北の温泉ランキング」でアクセスすると十和田湖は「十和田湖(青森)」って書いてるんですよね。八幡平温泉郷は「八幡平温泉郷(岩手)」って書いてるんですよ。それで「八幡平温泉郷」をアクセスしていったら、こちら側の八幡平の宿が1軒だけありました。やっぱりそのヤフーのそこだけではないですけれども、情報をもう少し、今どういう情報が流れてるのか、どういうことをしなければならないかっていうことを、これを私は見直していくべきかなと思ってるんですよ。これを再度点検しながら、ぜひ皆さんも市の方の、「鹿角の温泉」って見れば結構出てくるんですよ。ただ鹿角を知らない人、東北に行ったときに八幡平の方なり十和田湖へ行きたいといったときにどこをアクセスするかというと、やっぱり「東北の温泉」とか見たときにないとなればあるところへ行きますよね。この辺がまだまだやる余地があるのではないかなというのが今回感じてます。  それと、もう一つはインターネットについては、今鹿角に外国語指導助手の方含めて、ないしは結婚してる方、働きに来てる中国人はこの間大分帰りましたけれども、あの人たち全部インターネット使いこなしますよね。この人方に秋田大丈夫、元気、「元気です!鹿角」のこのワッペンではないですけれども、発信をお願いできないのかなと。海外に発信できないのかと。今日本人が、ないしは東北の人が、秋田県の人が東北大丈夫だという話をしてもインパクトありません。関東の人含めて西の方の人含めて。これをぜひあの人たちに協力を仰ぎながら、この情報の発信をしていく可能性があるではないかと思います。その点について何かありましたらお願いします。考えをお願いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 産業部長。 ○産業部長(畠山義孝君) お答えをいたします。  インターネット、ツイッター、それから以前利用度が高かったミクシィですか、こういったものを含めて情報媒体、ツールに関しての利用の高さについては、全く同感であります。  ただ、逆の面で怖い面もございまして、だれかの書き込みが真実かのように日本じゅう、もしくは世界じゅうに広まってしまうと、こういったリスクもあわせ持っておりまして、情報媒体の扱いについて、もしくは情報提供に関しては、一義的に全部ゆだねるというのは慎重論でいかなければならないというのもございます。  それから、大手の旅行雑誌を含めて温泉地、観光地のランキングをしておりますが、私どもも何度か拝見して残念に思っておりますが、ただ、このランキングの仕方については、いろいろ意見がございます。それから、先ほど来議員がおっしゃるように八幡平・十和田の枠組みが、それぞれの民間事業者によって意図的に枠組みをされている。商売になるから青森県側、岩手県側だというようなくくり方をしている事業所もあるやに聞いておりますので、その辺のところは見たそのまんまをもって鹿角が何をやってるんだというのはちょっと早急、余りにも軽々な判断にならない、避けなければならないのかなとは思っております。  しかしながら、観光戦略のあり方については、日々検討させていただいておりますし、時期時期をとらえてやっていくという点は変わりございませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(髙杉正美君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 4点ほど提案を含めて話をさせていただきましたが、今部長からもありましたように、いろんな動けば問題があると思いますし、私は決して今市の執行部が市の担当方、皆さんがやってることがどうのこうのって話をしてるつもりはありません。今やってることの中で、さらに私が感じたものを話をさせていただきました。それぞれにまたほかのいろんな方のもっともっといいいろんなアイデアがあると思います。ただ、今が動くチャンスではないかなと。ないしは観光業、待ってる時代ではなくなったのかなと。営業するときだと思ってます。これは最後の企業誘致についてのところでも話をしたいと思ってますが、いずれ今動かなければならない。動くチャンスだよと。大きくものが動く、変わったときというのはいろんなチャンスがあります。側面として。ここをどういうふうにとらえて生かすかというのが今求められているような気がします。ぜひいろんなことの課題も動けば出てくると思いますが、その辺を、途中での課題は課題として、どういうことがいいのか、そういうリスクはどういうふうに避けたらいいのか。ただそういう一面もあるということを十分見ながらやっていくことも大事だなと思って今発言をさせていただきましたので、どうか頑張っていただきたいと思います。  それでは、続いて4点目の再生可能エネルギーについて質問させていただきます。  今回の動きの中で世の中が大きく再生可能エネルギーに多分かじを切ることになります。これはやむを得ないといいますか、大きな流れになるというような感じがします。鹿角は自給率云々、いろんなことの立地条件等ありますけれども、私は鹿角市が最大のチャンスをここも迎えているではないかという気がしてなりません。日々いろんな我々鹿角で関与することでない事項がありますが、ソフトバンクがメガソーラーをやりますよ。秋田県も手を上げて、秋田県は風力発電をやるという知事さんの談話もありました。宮城県知事は復興の住宅地を全部太陽光発電の住宅システムにしていきたいと。これもきょうも午前中質疑がありましたけれども、エネルギー、簡単にいかない問題いっぱいあると思います。ただ、そういう構想をもって取り組むと。  それから、きのうの新聞では三菱マテリアルが澄川の地熱発電所で国立公園で斜め掘りをして発電量を上げていくという記事もありました。それから、トワダソーラーでは昨年から会社をやってパネル製造入ってるわけですけれども、今度非常用電源装置を製造したと。要は電源装置で蓄電することでいろんな対応ができるというものを、学校なり病院を含めて今度戦略を図っていきたいということが我々の身近なところを含めていろんな今動きが出てきてます。鹿角は、こういう中でいろんな意味で議論はさっき何回かありましたけれども、ストーリーをつくりながら対応できるところにきてるのではないかと。  もう一つは、今できた会社が新興の会社で営業でなかなか苦労されてます。会社単独ではなかなか大手、パナソニックなりシャープ、京セラ、この辺が太陽光発電で一気に入ってくると思います。ここに後発の小さい企業が立ち上がって市もいろんな形で支援をしてるわけですけれども、ここの鹿角の今この状況、鹿角にこういう会社もあってこういう条件でやりますよということを非常にストーリー性をもって営業できる条件の中でいいチャンスと思ってますが、その辺の現状の認識と考え方を伺います。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  再生可能エネルギーということでありますが、自給率が224.6%という調査結果があらわすように、本地域の自然資源の活用によって本市がエネルギーの供給源になっていることは誇れるということと考えております。  ただし、この再生可能エネルギー自給率の高さは市内に発電施設を設置している民間事業者、特に地熱発電の貢献度が高いのが実態であり、市がこれまで事業者に対して協力してきたことの成果ではあるものの、市民レベルでの導入普及は今後進めなければならない課題と認識をしております。  また、東日本大震災と原子力発電所の事故の影響により、国はエネルギーの政策の見直しを表明しており、今後は再生可能エネルギーの導入がますます促進されていくものと考えます。本市は活用可能な自然資源に恵まれており、また市民の利用ニーズが高まることも予想されますので、策定した新エネルギービジョンを実行すべく市民が新エネルギーの利用者となるように啓発と普及に向けた取り組みを進めてまいります。当然トワダソーラー等新エネルギーの企業立地についても積極的な支援策は講じていきたいと。議員もおわかりのように各公共施設についても、その設置を予算化しているという状況でありますので、官民挙げてこれに取り組んでいきたいと思っておるところでございます。 ○議長(髙杉正美君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 今、鹿角市地域新エネルギービジョンのお話もありましたが、その中身を見てみると、アンケート調査の中でも新エネルギーの参考にしたいという回答が市民の7割、事業所の8割があると。ぜひこれに取り組みたいという意向が非常に市民の中でも、市の中でも高いという結果が出てます。それから、太陽光発電、太陽熱利用はその調査結果では実現可能性の高いエネルギーとして「二重丸」の評価が出てます。そして、導入の基本方針には新エネルギーの導入により地域の活性を図るというビジョンで進んでます。そして「新エネルギーパーク・かづの」という10年計画でビジョンが策定されてるわけですけれども、ここは選択と集中の中でこれを前倒しをして何とかこの条件、環境生かして早急に「新エネルギー立市」を宣言するぐらいで取り組むチャンスと思いますけれども、その考え方について伺います。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 策定した新エネルギービジョンにおいては、目指す目標像を鹿角市全体が一つの新エネルギーに満ちた空間を意味する「新エネルギーパーク・かづの」と掲げております。これは市民一人ひとりが新エネルギーの利用者となるよう導入・普及を促進し、環境負荷の低減、快適な生活環境を確保し、ひいては地域の活性化に結びつけることを目指すものでございます。  このため、あえて新エネルギー立市の宣言は行わないものの、市としてはビジョンで定めた「新エネルギーパーク・かづの」の実現に向けて関係する機関や事業所との連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 現在、鹿角と小坂を合わせて190戸ほどが太陽光パネルを発電というか、住宅に使ってるそうです。ことしも市の助成事業の中で15戸を補助対象として想定をしながら事業が組まれております。いろんな意味で私は10年後とは言わないけれども、今公園にも太陽光パネルの機器を設置して取り組みをされてる、先ほど市長の答弁もありましたが、ぜひ鹿角に住宅含めてこのピッチを上げて、鹿角は太陽光で取り組んでるなというような姿、動きを見せてみんなでそこにいくという形を何とかもっていけないのか、それが本当の新エネルギーパーク・かづのなっていくのではないかという感じしますので、ぜひこの辺をピッチ上げていただいて何とかその辺の、できれば私は立市をするぐらいの、市民の目指すキャッチフレーズを掲げるぐらいの方向が必要だと思いますが、何とか取り組みをお願いをしたいと思います。  それでは、続いて企業、5番目の企業誘致について質問をさせていただきます。  最近随分地震が毎年のようにありまして、ここ30年ぐらいの新潟辺まで含めて東北、北海道の地震を見てみました。マグニチュード6.2以上というのは21回もあります。30年で21回ですよ。結構揺れるのになれてきてるのと被害が多い少ないというのはあるかもしれませんけれども、非常に状況、震災が多くなってます。  今回、震災で日本の経済活動の課題が浮き彫りにされてきたとも言われています。それもきょうの新聞にも知事さんが、秋田県知事が出してますが、太平洋側に偏重したものを日本海側にシフトすると。これはリクス分散の意味でもあらゆる企業が現在どういう形がいいのかという検討に入ってると聞きます。今回も、油、鉄鋼、紙、自動車部品、肥料、鹿角に影響ある飼料等あらゆるところが太平洋側が被災を受けたことで大きな影響といいますか、いろんなトラブルが発生しました。やはり宮城県が東北のかなめで、ここに全部集中してるわけですが、これからのこのリスク分散含めて日本海のシフトということを、いろんな形でまた進むと思いますし、企業はいろんな形で動くと思います。現在もいろんな企業誘致を市長初めされてると思いますけれども、ここをもう一歩動く時期なのではないのかなと。手段、方法はいろいろなかなか難しい面もあると思うし、大変だと思いますけれども、そこで質問します。  企業はリスク分散対応が大きな役割となっているが、災害の少ない町として企業誘致する意向はないか。あるとすればその考え方、取り組み方法を伺いたいという質問ですが、これは午前中でもやり取りをしてますので端的にお願いしたいんですが、今やってる方向よりも何とか市長、いろんな人脈生かして一歩進めて取り組む考えはありませんか、伺います。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  企業誘致についてでありますが、今回の震災により企業の立地意向にも変化が見られます。電力不足の長期化が避けられない中で電力の確保に対して敏感となっており、計画停電の可能性が高いとされる東北電力及び東京電力管内は直接被害が少ない地域であっても選択肢となりにくい現状にあります。  しかし、食品関連産業など消費地近郊で製造する商品を取り扱っている企業の中には、現在仙台周辺にある製造拠点のほか、リスク回避のため北東北などに新たな設備投資を検討しているという情報もあることから、秋田県企業立地事務所に派遣している職員を通じ、本市の県内トップクラスである助成制度、そして高品質の農産物の供給が可能である点などをアピールしながら、私自身足を運び、機をとらえた誘致活動を展開しているところでございます。  そういう中で、市として現在のところは被災されている企業が仮設でもやれるような、本市としてやれるような、そういう支援策も条例も改正しながら今お願いしておりますし、火事場泥棒にならないような形で進めさせていただきたいと思っております。いずれこの辺は情報をちゃんとしながら、県とも連携をしながら誘致活動を進めていきたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) ぜひ今がこれはチャンスだし、企業がいろいろ動いてます。ここのところは市長の情報網ないしは鹿角の支援者がいっぱいいるわけですので、その辺を駆使して取り組んでいく価値が10年後、20年後に出てくる、出る産業、事業かなと思ってますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  それでは、最後の防災計画について時間が少なくなってますので簡潔に質問させていただきます。  現在の防災計画は阪神淡路大震災を参考にした計画で、いろんな課題を取り上げながら計画されてますが、今回想定外という話がよくありました。いろんな鹿角の中でも危険箇所もいろいろありますけれども、この後防災対策というのは十分また検討されてきてると思いますけれども、この点についてはぜひ詰めをお願いしたいと思います。
     それで、1点だけ。今回防災の、災害あったときに自治会長さん等へ情報の発信が電話であったということがありました。それで、特に最近光ファイバーが多くて停電で夜になって入ったというところもあります。多分市の方に連絡入ってると思いますが、伝達方法等について今回の状況とこの後どういうふうに取り組む形になるのか、その辺について検討した経緯があれば報告お願いします。 ○議長(髙杉正美君) 総務部長。 ○総務部長(木村忠好君) 防災計画についてでございますけれども、今お話にあったようにマグニチュード9.0という今回の巨大地震、いろんな面で想定外の被害をもたらしております。今お話にありましたように電話についても自治会長さんに通じにくいという部分もありましたので、そういう部分については直していきたいということで今計画してございます。  主な改正点でありますけれども、一つには大規模停電への対応であります。3月の本震と4月の余震の2度にわたる東北地方の広い範囲で停電が発生してございます。長時間にわたる停電によりメール配信システムが、情報の伝達が、ホームページによる伝達が配信できなかったという状況もございます。そういう部分についても検討していかなければならないということで今盛んに非常電源の確保対策も進めておりますし、そういう部分で震災に際してメール配信システムの登録促進、その他一斉伝達手法の整備など、情報伝達手法の多重化について今検討してるところでございます。 ○議長(髙杉正美君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) いずれ防災の関係については、十分検討されてると思いますけれども、特に気になったこともありまして今質問させていただきました。  時間になりましたけれども、八幡平中学校が今改築なりますけれども、あの辺の周辺が水浸しになった経緯もあります。堤防が破れた経緯あります。再度いろんな県との中で再確認をしていただきながら、ないしは八幡平も土石流等で流れた経緯もあります。その辺十分危険地域に指定されていると思いますけれども、この後も万全を期していただきたいと思います。  最後に、今回大震災の関係でいろんな形での提言含めて質問させていただきましたが、大変今までないような難儀されると思います。ぜひ市長の大きい度量の中で広く声を聞きながら、市民の声に、市民が安心してやれるように、この後も頑張っていただくことをお願いして終わります。 ○議長(髙杉正美君) 以上で、田口 裕君の質問を終わります。  ここで、午後2時10分まで休憩をとります。     午後2時00分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後2時10分 再開 ○議長(髙杉正美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  順位4番、倉岡 誠君の発言を認めます。倉岡 誠君。     (7番 倉岡 誠君 登壇) ○7番(倉岡 誠君) 本日最後の質問者となりましたけれども、お疲れのことと思いますが、しばらくの間ともに過ごしていただければ幸いと存じます。  まずもって3月11日に東日本大震災により被災されました方々に対し、衷心よりお悔やみと心からお見舞いを申し上げます。  それでは、誠心会を代表いたしまして通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  初めに、「放射線量について鹿角市の実態は」ということでありますが、東日本大震災から3ヵ月、今も福島第一原発事故は収束の兆しが見えない状況にあります。当然福島原発で働いておられる方々は間違いなく影響を受けられているでしょう。事故は冷却水の流入停止に始まり水素爆発や燃料棒溶融、格納容器損傷、さらには放射性物質飛散と続いているのが実態であります。  東京大学医学部附属病院の医師の方が言っておりました。放射能、放射線、放射性物質の関係は火のついたろうそくにたとえることができると言っております。燃えているろうそくの炎が放射能、炎によって出る光が放射線、そして火を出すろうそく自体が放射性物質であるというふうに言っております。そうすれば、ろうそくがなければこうした事故は起きませんでしたということはだれでもわかります。  ちなみに、私たちは常に自然界から放射性物質に曝されて生きております。また、例えば温泉もそうです。よくラジウム温泉なども適度な吸収で体によいとされております。ですが、しかし、どれだけの時間でどれだけの放射線を浴びたかで、その状況は一変します。  今、一番問題になっている放射性物質はヨウ素であります。ヨウ素は日常的に海藻を食することで我々は体に取り入れております。それは甲状腺ホルモンをつくるために人体に必要な物質であると聞いております。しかし、自然界にあるヨウ素1‐127とヨウ素1‐131は全く同質のもので甲状腺の細胞は全く区別がつかないとされております。自然界にないヨウ素1‐131、これが雨にとけて草木に吸収され、牛が食べて、そのミルクを子どもが飲む、チェルノブイリはこうしたサイクルで子どもの甲状腺がんがふえるという現象が生まれました。福島の惨状は、この鹿角においても対岸の火事ではないと考えます。インターネットでの放射線量マップの中で放射性物質の飛散予想図というものがあります。  3月11日以来、これからの季節、この東北には南東の風が吹きます。そのことから東北一円から北海道にかけて濃度の違いはそれぞれあるものにしても放射性物質に網かけをされているような図が載っておりました。さらには、同様に危険要素として青森県は六ヶ所村、東通村、そして建設中の大間村などがあるわけでありますが、事故ある場合はいつでもこの鹿角がその窮地に立たされる危険性があると思います。  したがって、放射性物質が飛散し、この鹿角に影響を与えるおそれがあるとき、市はこの場合、いち早く察知できる状況にあるのか、まず伺います。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 倉岡 誠議員のご質問にお答えいたします。  放射線の観測体制についてでありますが、本市では放射線量の測定機器を所有しておらず、市独自での測定はできませんが、秋田県が震災直後から秋田市と湯沢市でモニタリングポスト等による空間放射線量等を測定して、その結果を公表しており、これまでの観測結果は本県の通常のレベルの範囲内であり、問題のない数値とされています。また、秋田県が牧草に関し本市で測定した結果も、特に問題のないレベルであるとされております。  なお、総務省では緊急消防援助隊の登録団体に対する放射能測定器等の無償貸し付けを行い鹿角広域消防においても測定器が配備されており、発災以降、これまで被災地での救援活動に携行し活用されております。測定機器については、配備目的に沿った運用を基本とすることから常時測定には活用されておりませんが、今後県で発表される数値変動が見られた場合には市内においても迅速に確認できる体制を保持しております。 ○議長(髙杉正美君) 倉岡 誠君。 ○7番(倉岡 誠君) 予想したとおりのご回答をいただきました。いずれ皆さんご案内のようにテレビでも3月以降しょっちゅう流れている状況の中に放射線量の値がそれぞれ示されております。ただし、私はあの数値は原発を保護する、原発ありきのための設定で出されている数字ではないのかなと、私はそう考えます。今、いろんな研究者の間でこれが安全だという数値は示されていないというのが現状ではないかと、私はそう思います。  そういった観点から、人間の中で一番放射線の影響が出るのは、この少子高齢化社会を迎え大変そういった事態になるとすれば危惧される部分でありますが、妊婦と胎児、さらには乳児、続いて幼児であります。直接大きくなると直接被爆や大量被爆でない限り大きな影響が出ない、これは大人の方々に対する言葉ですが、いずれ大人の方々は日常健康診断なりレントゲン、MRI、CTなど結構強い放射線を浴びているわけですが、短時間でさほど年間の放射線の被爆量にはなっていないというのが現状です。  ただ、やはりその弱者、弱い方々をやはり助けていくために市として測定器を準備し、数ヵ所に測定ポイントを設け、測定を定期的に行い、記録し、平常時の状態を把握して市民の安全の確保のため適切な情報を提供することが必要であると考えますが、いかがですか。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  数ヵ所での定期的な測定についてでありますが、今回の福島第一原発の事故を受け、市民の安心安全を担保するためにも迅速に独自の調査を実施できる態勢が求められていることから、現在、計測機器の購入を進めておるところです。 ○議長(髙杉正美君) 倉岡 誠君。 ○7番(倉岡 誠君) ぜひ早急にその態勢を整えていただきたいと思います。やはりわからない、目に見えないものが、この鹿角に飛散してくる、そのこと自体が脅威であり、その脅威を恐怖にさせないためにも事前にその調査をすべきと思います。ぜひ実行していただきたいと思います。特に、この鹿角のような盆地には、その放射性物質は雨に乗り、雪に乗り多く降るという調査結果もありますので、ぜひそれを進めていただければと思います。  次に、先ほど来全員の議員の方々が繰り返し質問をされておりますので、私の質問も重複することになろうかと思いますが、あえて質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、「新エネルギービジョンについて具体的推進策を示せ」についてでありますが、鹿角市は22年度に鹿角市地域新エネルギービジョン「新エネルギーパーク・かづのの創造を目指して」を策定されました。昨今低炭素社会の構築に向けた再生可能エネルギーの推進が喫緊の課題となっております。  少しさかのぼりますが、世界で唯一原子爆弾の投下という悲劇に遭ったわけですが、原爆投下の悲劇も忘れ、核兵器の威力の大きさを知ったからこそ、その核エネルギーを手にしたい、日本復興にはそれが不可欠であると考えたのであろうか、1970年代から原発ラッシュが世界で続いております。1989年に皆さんもご案内のようにチェルノブイリ事故が発生をいたしました。それ以降世界はこれまで1985年の年39基をピークに失速し、1991年以降は毎年数基と停滞をしてきております。そんな中、日本はコンスタントに新設し、今では全国で18ヵ所、原発立地の箇所が18ヵ所あります。建設中も含めてでありますが。そして、この地震大国に59基の原子力発電所があります。おおよそ60年をかけ、原発大国となったこの日本、地震大国という日本がここまで原発を推進してきました。その推進策の一つは原発は安心だという、そういうことを前面に出しながら進めてきたわけですけれども、ここに来て地震大国日本の原発安心神話は崩れたと言わざるを得ません。  世界的には原発から離れていく方向に傾いてきております。自然エネルギーによるまちづくりを初め原発に頼らないエネルギーに対する取り組みが必要と考えます。そのためには策定をされた内容でよしとするのか、いま一歩踏み込んで具体的な取り組みなしでは絵にかいたもちで終わってしまう可能性も高いと思います。先ほど来いろいろな実施計画も答弁の中にありました。私は、この新エネルギーの導入にはまだまだコスト面を初めとした課題は大きくあるものの、新たな産業や雇用の創出も期待できる新エネルギー分野への思い切った投資も必要ではないかと思います。後世に豊かな自然環境を引き継いでいくためにも新エネルギーに対する取り組みが、より重要と考えます。  そこで伺います。新エネルギービジョンを作成することとなったきっかけ、目的は何であったか伺います。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  新エネルギービジョンについてでありますが、これまで主要なエネルギーとして利用されてきた化石燃料は将来的な枯渇が予想されるほか、ほとんどが国外資源に依存しており、加えて温室効果ガスの発生源となるなど課題が多いことから永続的で環境負荷の少ないエネルギーへの転換が求められております。また、市内には16ヵ所の自然エネルギーを利用した発電施設があるなど恵まれた天然資源がエネルギーとして活用されてきましたが、民間企業や県の発電施設であるため市民の自然エネルギー利用に対する理解や意識がそれほど高いとは言えない状況にありました。  市の新エネルギービジョンは、エネルギーをめぐるこうした世界的動向や本市の状況を踏まえ、環境負荷の低減とエネルギー資源の地産地消に向け、市民一人ひとりがこれまで以上に環境保全に関心を持ち、新エネルギーの利活用に積極的にかかわることにより環境にやさしいクリーンエネルギーの町として発展することを願い、策定したものであります。 ○議長(髙杉正美君) 倉岡 誠君。 ○7番(倉岡 誠君) 非常に目的は明確であって、将来に希望が持てるものと思います。  そこで、本市の新エネルギーの利用可能量、そしてこれからのことも含めてですが、太陽光、雪氷熱、風力が多いという調査結果が出ておりますが、市として今後積極的に利用しようと考えている新エネルギーは何か伺います。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  新エネルギーの利用可能量と重点推進エネルギーについてでありますが、今回のビジョン策定に当たって調査した結果、太陽光や太陽熱、雪氷熱、風力が利用可能量の多い新エネルギーとなっております。中でも太陽光発電は市民が比較的容易に取り組みが可能であることから、そのための啓発的効果も考慮しまして公共施設への積極的導入を進めることとし、昨年度市内6ヵ所の公園にソーラー街灯を設置したほか、今年度整備予定の十和田市民センター体育場や八幡平中学校校舎などに設置することとしております。また、市民が導入する際の支援として住宅用太陽光発電の設置に対する補助制度を新たに創設したところであります。  今後、雪や森林資源、風力のエネルギー利用を中心にビジョンで提案しているプロジェクトの実現に向け、民間事業者や市民とともに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 倉岡 誠君。 ○7番(倉岡 誠君) 今もご答弁あったわけですけれども、新エネルギー導入の基本方針ごとにプロジェクトを掲げておりますが、具体的な取り組みに当たっては、また推進態勢を含めどのように進めていくのか伺います。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  具体的な取り組みと推進態勢についてでありますが、本ビジョンでは新エネルギーの導入を推進するための三つの基本方針と、その方針に基づく具体的プログラムを掲げております。基本方針1の「多くの市民の目に触れ、体感することで環境への意識を高める」では、主に市が率先して公共施設の導入を進めることで市民への啓発を図り、意識の醸成を高めることとしております。  また、基本方針2の「共動による新エネルギー普及の仕組みをつくる」では、新エネルギー導入を市民と共動で進めるため市民出資型の発電事業の可能性を探るほか、子どもたちの新エネルギーや環境に対する関心を高めるため環境教育や学習の場を提供していくこととしております。  基本方針3の「新エネルギー導入により地域の活性化を図る」では、新エネルギーを観光施設などに導入することにより環境をテーマとした教育旅行の誘致を図るなど、観光や農業分野に活用することにより活性化を図ることを目指しております。  これらの取り組みの推進に当たっては、ビジョン策定の中心となった策定委員会を発展させた(仮称)新エネルギー導入促進懇談会を新たに設置し、導入に向けた意見をいただくほか、庁内の推進本部において実行計画を策定し、次年度以降の事業化に向け取り組むこととしております。 ○議長(髙杉正美君) 倉岡 誠君。 ○7番(倉岡 誠君) 先ほど来言われておりますが、本市は自然エネルギーの自給率では全国でも上位に位置してございます。その大きくは地熱エネルギーによるところでありますが、地熱エネルギーを今再評価する声も高くなってきているというのが実態であります。14日の魁にも掲載されましたが、あれは澄川発電所の増強であり、今後八幡平地域への新たな地熱発電所立地の計画もあると聞いておりますが、現状と市の考え方を伺います。また、地熱以外でも民間による新エネルギー導入計画はあるものか、それに対する市の考え方をお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地熱開発に関する調査についてでありますが、昨年独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO=ネド)が、国内12ヵ所で調査を行っておりますが、本市でも大沼発電所に近い菰ノ森地域で調査が実施されております。先月調査を委託した三菱マテリアルより調査結果の報告を受けたところでありますが、調査の結果、菰ノ森地域では3万キロワット相当の資源量があると推定されているものの国の事業仕分けにより当初平成26年度までの予定であった本調査は昨年度限りで中止となり、今後については国の動向を見ながら検討していきたいとのことでありました。  地熱発電所はCO2を出さないクリーンエネルギーとして、また資源が少ない我が国における有望なエネルギー源として注目を集めておりますが、開発には莫大な資金と長期間にわたる調査が必要なこと、国内の開発有望地域には国立公園内に多くあり、生態系や資源環境への懸念があることも承知しております。  本市といたしましても、八幡平の自然、温泉は後世に残すべき貴重な財産であると認識しており、仮にさらなる開発を行おうとする場合は自然環境と温泉資源の保全に対する十分な対策と市民の理解が必要不可欠であると考えております。  民間事業者による新エネルギーの事業化の動きについてでありますが、先月下旬に花輪の上沼地内に民間事業者が風況観測塔を設置し、大型風力発電所設置の可能性を探るための調査を始めております。  風力発電については、ご承知のとおり既に田代平に9基設置され稼働しておりますが、その際も市としてさまざまな協力・支援を行った経緯がございます。今回の計画は新エネルギーを推進する本市として歓迎するところであり、調査への協力は惜しみませんが、一方で景観等の面で市民の理解を必要という認識を持っておりますので、調査の状況を見守りたいと考えております。 ○議長(髙杉正美君) 倉岡 誠君。 ○7番(倉岡 誠君) はい、わかりました。  菰ノ森の関係、今理由聞いたんですが、中止となったということは、あと国の推進策を見守るしかないのかどうか、その辺ちょっと伺います。 ○議長(髙杉正美君) 産業部長。 ○産業部長(畠山義孝君) ただいまの質問にお答えいたします。  市長が答弁いたしましたとおり事業仕分けで中止されたという以上の今後の展開等については、国の方からは情報いただいておりません。我々が現在つかんでいる情報は先ほど市長が答弁したとおりでございます。 ○議長(髙杉正美君) 倉岡 誠君。 ○7番(倉岡 誠君) 時間大分残ってますね。いずれ、先ほどたばこ吸いながら30分でやめますと言いましたので、約束は守りたいと思います。  ところで、新エネルギービジョンを推進していくために市が行政として率先して市の施設等に活用、太陽光の活用をしていくというお話がございました。  さらに言わせていただければ、今この鹿角の中にリサイクル業者やそれから鹿角広域行政組合の焼却熱のエネルギーが全然利用されていないというのが実態であります。そうした場合、民間業者も含めてですね、その焼却熱等を利用するという状況があるとすれば行政として何らかの援助をしていく姿勢はあるのか伺います。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) ただいまの質問にお答えいたしますが、今の段階ではそういうふうな計画はございません。具体的にそういうお話がございましたら、その時点でいろいろ検討はしていきたいなと思っております。 ○議長(髙杉正美君) 倉岡 誠君。 ○7番(倉岡 誠君) いずれ今後市がこのビジョンを推進するに当たって一定のメリットがあるとすれば民間からも何らかの声が上がってくるものというふうに思います。その際にはぜひ市も率先してですね、その業者に対する手だてをする方向で推進していただければと思います。  時間、ちょうど30分残りました。終わります。 ○議長(髙杉正美君) 以上で、倉岡 誠君の質問を終わります。  以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後2時39分 散会...