平成21年第2回定例会（第2号 2月16日）
平成２１年２月１６日（月）午前１０時開議
開議
第１ 一般質問
質問、答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１ 一般質問
米 田 健 一 君
勝 又 幹 雄 君
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出席議員（１９名）
１番 中 西 日出男 君 ２番 倉 岡 誠 君
３番 吉 村 ア イ 君 ４番 浅 石 昌 敏 君
５番 海 沼 信 義 君 ６番 宮 野 和 秀 君
７番 福 島 壽 榮 君 ８番 栁 舘 一 郎 君
９番 阿 部 博 文 君 １０番 石 川 徹 君
１１番 黒 澤 一 夫 君 １２番 髙 杉 正 美 君
１３番 田 村 富 男 君 １５番 勝 又 幹 雄 君
１６番 阿 部 佐太郎 君 １８番 米 田 健 一 君
１９番 村 木 繁 夫 君 ２０番 児 玉 政 芳 君
２１番 大 里 恭 司 君
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欠席議員（１名）
１７番 石 川 幸 美 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 大 野 佑 司 君
教育長 吉 成 博 雄 君 総務部長 小田島 秀 夫 君
市民部長 高 田 幸 良 君
産業建設部長 関 道 男 君
教育部長 中 山 一 男 君 会計管理者 佐 藤 隆 夫 君
総務部次長 木 村 忠 好 君 市民部次長 青 山 武 夫 君
産業建設部産業次長 小田嶋 義 幸 君
産業建設部建設次長 似 鳥 忠 夷 君
教育次長 奈 良 實 君
農業委員会事務局長 内 藤 庸 夫 君
総務部付次長待遇 田 中 孝 夫 君 財政課長 安 保 一 雄 君
監査委員事務局長 菅 原 祐 次 君
選挙管理委員会事務局長
熊 谷 純 二 君
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事務局出席職員
事務局長 廣 林 剛 君 班長 佐 藤 洋 輔 君
副主幹 大 里 宏 昭 君 主任 田 原 智 明 君
主事 木 村 幸 樹 君
午前１０時００分 開議
○議長（中西日出男君） 直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第２号により進めてまいります。──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第１ 一般質問
○議長（中西日出男君） 日程第１、これより一般質問を行います。
質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位１番、米田健一君の発言を認めます。米田健一君。
（18番 米田健一君 登壇）
○18番（米田健一君） おはようございます。
例年より一月早い定例会の開催でありますが、現在の経済・雇用状況を察しますと、一刻も早い対策を打つため、そして、市民の悲痛な叫びを市政に反映させるためにも、本定例会においては一層意義ある議論を交わしてまいりたいと思います。
さて、昨年９月の
麻生首相就任間もなく、米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融不安が広がり、日本国内においては、経済・金融のみならず、とりわけ雇用問題を中心に社会全体が、いわゆる「百年に一度の危機」に直面している状況に陥りました。
急激な景気の変化は、この
地方都市鹿角市においても例外ではなく、昨年、年の瀬を前に続出した事業所の閉鎖や、これに伴う多くの離職者が発生するなど、事態は深刻さを増しております。市内においては閉塞感が蔓延し、市民の暮らしへの不安はますます広がっていると感じております。
先般、国会において、麻生首相は
施政方針演説を行いましたが、この中で、「景気後退による経済と雇用への打撃は、地方ほど深刻」と述べ、さらに、「知事や市町村長が、地域の経営者として腕を振るえるようにしなければならない」とし、
地方自治体活動についての自由度拡大の必要性を説いております。これに関連して、通告に基づき鹿明会を代表して一般質問をさせていただきます。
初めに、市長の政治姿勢についてでありますが、平成17年、児玉市長の誕生から早くも任期である４年が今経過しようとしております。本定例会冒頭、市長より２期目にかける力強い意思表示がございました。これまで本市のリーダーとしての重責を担い、共動の理念のもと、市民との信頼関係を築き、精力的に激務に当たられており、深く敬意を表したいと存じます。
そこで、児玉市長の第１期４年間の総括についてお尋ねいたします。
特に、児玉市長が掲げております政治公約「強い鹿角・やさしい鹿角」には五つの柱が掲げられております。「強い鹿角と雇用の創出」、「みんなにやさしい鹿角」、「もてなしの心が生きる
ふるさとづくり」、「共動の理念が息づくまちづくり」、そして、「ふるさと愛を育む学習環境の充実」それぞれの柱・項目がどれだけ達成できており、どういった効果がもたらされているのか、市長の満足度や見解をお聞かせください。
また、これまでの評価を踏まえ、児玉市政の次のステージである第２期目に向けて、鹿角市の経営者・リーダーとして手腕を発揮するために、今後さらに推し進めていこうとしている政策や、解決しなければならない課題、そして、それらの具体的な手法などについて、市長の
政策マニフェスト・公約をお聞かせください。地域経営・市政運営に対する市長の力強い意気込みをお願いいたします。
次に、平成21年度当初予算について伺います。
国内需要は停滞し、景気の下降局面が深刻化しております。その影響は、いずれ国民すべてに到達し、とりわけ経済的な弱者には大きな波となって押し寄せてくるおそれがあると言われております。
さて、平成21年度予算は、このような大変厳しい経済情勢の中で編成作業が進められ、本定例会に提案されたわけでありますが、当初予算編成に当たって特に留意した点、あるいはこれまでの編成手法を変えた点があるとすれば、それはどのような点かお尋ねをいたします。
また、来年度の主要な施策についてでありますが、来年度の重点項目として11点ほど上げられておりますが、その中でも来年度の主要な施策として上げられるのは何か。その事業を実施するに至った課題と、その課題克服の考え方もあわせてご答弁願います。
次に、財政の健全性の維持について伺います。
９月定例議会において、
健全化判断比率が報告されましたが、財政の健全性は確保されているとのことであり、今後の市政運営を推しはかると大変心強く思う次第であります。
しかしながら、報告の内容は、平成19年度決算に基づくものであり、経済情勢はその後激変しております。景気の後退は、地方自治体の財政には歳入減という形で影響するのではないかと心配しているところであり、国においても平成20年度予算の国税収入について当初予算額の確保が困難になり、補正予算で対応したようであります。
そこで、平成21年度予算の歳入についてでありますが、景気後退による市財政への影響をどのようにとらえ平成21年度の収入額を見込んだのか。その上で、
実質公債費比率や
経常収支比率などの本市の財政指標は、今後とも健全性が確保された状況のままで推移するのかどうか、その見通しについて伺います。
次に、緊急政策・
大型企業倒産による
大量離職者対策の状況と雇用創出について伺います。
毎日のニュースでお聞きのとおり
トヨタショック、世界のトヨタは、前年度２兆円を超える利益を誇ったものが、平成20年度は一転して4,500億円の赤字に落ち込む見通しと下方修正がされたことが報道されております。海外と国内での事業縮小による社員の大量解雇が発生し、県内でも
関連部品会社の離職者が増大するなど、深刻な問題が発生しております。
本市においても、大量離職者の発生により、市は
緊急雇用支援対策本部を設置し対策を講じられているところであります。本市は、
自動車関連部品関連会社がないものの、
ツガワ鹿角工場の閉鎖により、78人が大量離職となり、このうち７人が再就職となったものの、その他の方々の道は厳しい状況にあります。
市は、
雇用関係対策会議を開催し、支援策について協議されたようですが、明るい見通しはなく、追い打ちをかけるようにその他の一部企業等の休業や閉鎖が発生しており、雇用対策を最重要課題として取り組みを展開しなければならないと思います。
このような経済不況の中で、非
正規雇用労働者の解雇、自動車産業の縮小等で、東京では新たな現象が起きております。それは、ご案内のとおり
東京日比谷公園に開設された年越し派遣村であります。派遣の仕事も住居も失い、飢えと寒さに震える人たち、それを救済しようと炊き出しに精を出すボランティア、公共施設の宿泊等で正月を越した500人以上の社会人、今や日本の全労働者の30％台までが非正規労働者の時代と言われるその実際をまざまざと見せつけるものであります。
今後は、さらに大量離職者の発生が予想される現状にあり、政治の力と英断を求める国民の声は大きくなっております。そこでお伺いをいたします。
市長は、緊急の離職者対策と中長期的な安定化対策として、いかに地域の雇用を確保していかれるのか。また、このような苦境にあるときこそ新たな雇用の場の確保に加え、地元に根を張って頑張っておられる企業への支援を強化すべきと考えますが、いかにお考えでしょうか。
次に、鹿角農業の振興対策についてお伺いをいたします。
初めに、食糧自給率の向上と特色ある鹿角農業の確立についてでありますが、農水省は、新年度に入り新たな食料・農業・
農村基本計画の見直しと
農業所得補償を目標に、米の水田政策の
抜本的見直し議論が本格化する方向にあります。
石破農水相は、１月５日の閣議後、
水田減反政策等、生産調整の見直しや、ＷＴＯの提言に基づくミニマム・アクセス米の各国協議など、米政策の再構築に意欲を示しております。
その理由として、まじめに生産調整に取り組んできた農家の努力に報いなければならないと強調し、そして、新規需要米の生産拡大を進める考えを示し、新たな
生産調整見直し政策がスタートする見通しに展望が見られる現状にあります。
農水省は、１月から食料・農業・
農村基本計画の見直し作業を本格化させることになりましたが、特に、同省が12月に発表した食料自給率50％の達成を目標とするその主な内容は、10年後までに米粉用米の生産を１万トンから50万トンに引き上げ、小麦を91万トンから180万トンに増産、耕地面積については465万ヘクタールから462万ヘクタールに減少するが、耕地利用率を93％から110％を確保し、自給率の10％の向上を図るとしております。
一方、秋田県では、2020年度までに県内の食料自給率を
カロリーベースで平成18年度の174％から210％にすることを目標に、あきた21総合計画の第４期実施計画に盛り込んだことは、画期的と言えるもので、農家にとって大きな期待を持って受け入れられるものと思っております。
その内容を見ると、水田のフル活用と耕作放棄地の活用により、米粉用米、飼料用米、大豆、園芸作物等の生産を集中的に支援する施策を掲げていることも、
本市農業振興を押し上げる好政策と思われます。
鹿角市の生産調整は、生産農家の協力のもと、達成率100％以上で推移してきておりますが、その中で、未利用転作と言われる
自己保全管理、調整水田、永年性牧草の面積は817ヘクタールと転作面積の62.5％を占めており、農家の所得向上に結びついていないのが現状であります。
このような中で、本市における
食料自給率向上に向けた特色ある農業施策をどのように進めていくのかお伺いをいたします。
次に、
耕作放棄地対策問題と、その対策についてでありますが、耕作放棄地は、ここ数10年来増加の一途をたどっております。農業委員会の実態調査によると、本市の耕作放棄地は、本年度の調査で約230ヘクタールとなっており、特に、リンゴ園等の廃園にあっては、枝等の処分はしたものの、樹幹や根などが無残に残されており、こうしたほ場では、畑地としての再利用は不可能であり、再生には大型重機等による伐根作業が必要となるなど、相当な経費がかかるものと思われます。
去る１月６日、秋田県
耕作放棄地対策協議会が発足し、国の2009年度予算案に
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金206億円が盛り込まれたとあり、秋田県では県下の459ヘクタールの放棄地を農地へと再生する動向にあります。
市長は、
新春インタビューで、この
耕作放棄地対策について特に強調しておりましたが、畑地に再生して大豆、野菜、果樹、葉たばこ、ソバ、菜種、
飼料用デントコーン等を作付けすることにより、農地環境の美化や農業所得の向上へつながるものと思います。
そこで、さきに耕作放棄地全体調査を実施したわけでありますが、その実態と
アンケート調査による農家の意向、さらには、解消に向けた対策をどのように進めていくのかお伺いをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
（18番 米田健一君 降壇）
○議長（中西日出男君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 児玉 一君 登壇）
○市長（児玉 一君） おはようございます。
米田健一議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、私の政治姿勢についてでありますが、市長就任以来、この４年間の政策の総括と評価につきましては、私は、平成17年７月の市長就任以来、公約である「強い鹿角・やさしい鹿角」を目指したまちづくりを進めるため、市民との共動を基本に据え、全力で行政運営に取り組んでまいりました。
公約に掲げた五つの柱のうち、一つ目の「強い鹿角と雇用の創出」を目指した取り組みについては、本市の重点課題である企業誘致による新たな雇用を創出するため、観光商工課内に雇用創出班を設置したほか、首都圏などに
企業立地推進員を配置するなど、より機動力ある誘致活動を展開するとともに、私自身も機をとらえて企業訪問をさせていただくなど、積極的な誘致活動に努めた結果、これまでに９社の企業進出を実現しております。
また、新分野への進出を応援する
ビジネスチャレンジ支援事業など、地場企業に対する支援にも取り組んでおり、企業連携による共同受注や商品開発を目指したもの
づくりネットワークかづのが立ち上がるなど、本市製造業の新たなる展開も見え始めております。
基幹産業である農業分野においては、
担い手対策室を設置し、集落営農組織と担い手の育成・確保対策に取り組んだほか、
ほ場整備事業の推進や第２次
畜産総合振興団地整備など、農業基盤の整備を図ってまいりました。
また、「かづの北限のもも」の作付に対する支援を初め、選果ラインの導入に対する支援など、桃の産地化に取り組むとともに、実証栽培を行ってきた「淡雪こまち」が来年度において本格的な作付が開始されるなど、本市から発信する新たな
ブランドづくりが着実に進んでおります。
二つ目の「みんなにやさしい鹿角」を目指した取り組みについては、
花輪にこにこ保育園の建設による乳児保育等の保育ニーズへの対応を初め、
ファミリーサポートセンターを活用した子育て環境の充実を図っており、先月発表された人口動態統計における本市の
合計特殊出生率は1.58と県内で一番高い数値となっております。
また、
養護老人ホーム和光園の改築支援により、高齢者福祉の向上に努めるとともに、地域が待ち望んでおりました
鹿角組合総合病院の改築工事の着工にこぎ着けることができるなど、市民が安心して暮らすことができるやさしい鹿角づくりを進めてまいりました。
三つ目の「もてなしの心が生きる
ふるさとづくり」については、
地域再生計画の認定を受け、観光産業全体の人材育成に取り組んだほか、まちの案内人制度とあわせ、
市民観光サポーター制度を創設するなど、おもてなしを実践する人づくりを進めております。
また、昨年10月には、
セラピーロードや
森林コンダクター、森の癒し宿など本市のおもてなしを結集した
森林セラピー基地をグランドオープンさせており、交流居住という新たな視点を取り入れた
ふるさとづくりにも取り組んでおります。
四つ目の「共動の理念が息づくまちづくり」については、平成18年度に策定した鹿角市共動指針に基づき、市と市民が同じ視点で共に活動を進める共動の理念の浸透に努めてまいりました。
公共施設の管理を担う共
動パートナー制度においては、
庁舎総合案内業務を初め、図書館業務など４団体から共
動パートナーとしてご活躍いただいております。また、地域づくりの中心的な役割を担う組織として設立いただいた
地域づくり協議会等からは、各地域の
市民センターの指定管理者として、これまで以上に地域が主体となって運営をしていただくなど、共動の理念は着実に浸透が図られているものと考えております。
五つ目の「ふるさと愛を育む学習環境の充実」については、花輪小学校の改築や情報教育のための
パソコン整備など、学習環境の充実を図ったほか、地域学習を推進するふるさと生き生き
ネットワーク事業、
外国語指導助手や
学校生活サポーターの配置など、教育活動の充実にも力を入れてまいりました。
また、
ふるさと鹿角応援寄附制度においては、ふるさとを思う方々から多くの寄附をいただいており、その寄附金を活用して学校図書や楽器の整備など、教育環境の充実を図ることとしております。
ふるさと鹿角を思う気持ちが次世代に引き継がれることによって、子どもたちのふるさとへの愛着がより一層はぐくまれるものと考えております。
こうした５本の柱となる取り組みを着実に実行してきたことに加え、スキーと駅伝を活用した本市独自のまちづくりにも取り組んできたところであり、就任時に掲げました「強い鹿角・やさしい鹿角」の基盤づくりはおおむね達成できたものと考えております。
２期目の出馬表明と
政策マニフェストにつきましては、まだ任期が４カ月以上残されておりますので、まずは第５次総合計画に掲げた将来都市像「出逢い賑わい夢をかなえるまち・鹿角」の実現に向け、現在手掛けている施策や事業を着実に進め、この４年間の総仕上げをすることが重要であると考えておりますが、急激に変化している経済状況や社会動向への対応や、将来の
ふるさと鹿角の姿、あるいは市民の皆さんの姿に思いをはせますと、こうした新たな課題へも真正面から立ち向かい、速やかに解決しなければならないとの使命感が強くわき起こり、引き続き市政のかじ取り役を担わせていただきたいと、定例会冒頭の施政方針において私の決意を申し上げた次第であります。
このため、今後の市政運営においては、引き続き私の政治信条である「強い鹿角・やさしい鹿角」を基本としながら、より一層鹿角を強く元気にするため、本市の持つ多種多様な地域資源を最大限に引き出す産業力の創造、地域が一体となり信頼とつながりを高める地域力の向上、そして、みんなが安心で魅力あふれる暮らしいい定住環境をはぐくむ定住力の向上といった、いわば鹿角が持つ三つの潜在力・底力を高めていくことを市政運営の柱と位置づけ、特に、雇用の創出と観光、農業を初めとする産業の活性化を最重要課題に据え、この充実を図ってまいりたいと考えております。
具体的なマニフェストとしての方策や数値目標等については、今後明らかにしてまいりますが、地域の強みを生かした雇用の創出、こだわりの鹿角農業の推進、癒しの里鹿角の創造、暮らしいい生活環境の整備、
鹿角版資源循環社会の形成、スポーツ拠点の確立を重点に、選択と集中による
戦略プロジェクトとして取り組んでまいりたいと考えており、こうした取り組みを総合的かつスピード感を持って実践することにより、鹿角市へ行ってみたい、鹿角市に住んでみたい、鹿角市でチャレンジしてみたいと思われるような個性と魅力にあふれた質の高い鹿角市をつくってまいります。
次に、平成21年度当初予算についてでありますが、予算編成において留意した点及び主要な施策につきましては、
世界的金融危機等の影響による景気の後退が深刻化する中で、国の動向や地域経済の状況を踏まえ、事業の効果・目的・優先度等を見きわめ、歳出全般にわたる見直しを行っており、平成21年度の重点方針に掲げた雇用拡大策の充実や農山村の活性化、交流居住の推進、環境対策の推進など、優先的に取り組むべき課題については、選択と集中により重点的に財源を配分し編成しております。
特に、雇用拡大策においては、市内企業への新たな支援として、
中小企業人材パワーアップ事業により、企業の中核を担う人材育成に対する取り組みを支援するほか、非自発的な離職者に対する
緊急雇用対策事業や、中小企業者に対する
経営安定資金融資保証料の助成などを継続実施し、今後予定している補正予算とあわせて地域の雇用を支えてまいります。
さらに、企業の立地を促進するため、
産業サポーター制度の創設や県東京事務所への職員派遣などにより、情報収集の体制を強化し、
誘致セールス活動を積極的に行います。
農業振興においては、農業の活性化を推進するため、耕作放棄地の再生利用に向けて新たに
耕作放棄地等利活用促進事業により、障害物除去や土壌改良等の費用を支援するほか、「そばの里」
プロジェクト推進事業を実施し、田畑の不作付地へのソバづくりに対する取り組みを支援し、農業所得の向上を図ってまいります。
また、交流居住の推進においては、かづのde“
ふるさとライフ"促進事業において、旧中滝小学校を生かした拠点施設を整備するほか、
中滝セラピーロードの環境整備とあわせ、連絡橋を設置するなど、
交流居住人口の拡大を図ってまいります。
さらには、
ふるさと鹿角応援寄附金を財源として、大日堂舞楽や大湯環状列石のＰＲ・魅力向上のための予算のほか、次世代を担う子どもたちが夢をはぐくみ、健やかに成長することを願い、学校図書や楽器等の整備を行う予算、また、新たな地域資源として、
ペットボトル等の廃棄物の再資源化を目指した
油化リサイクル実証試験など、
ふるさと鹿角の資源や個性を磨き上げ、魅力あふれるまちづくりを推進するための予算を計上しております。
このほか、国の平成20年度補正予算による生活対策。生活防衛のための緊急対策が年度を繰り越して実施されることから、一層厳しさを増した地域経済の状況・雇用情勢を踏まえ、国や県との協調を図りながら、
随時追加支援策を講じてまいります。
財政の健全性の維持につきましては、景気後退がもたらす本市への影響としては、市税収入の減少としてあらわれており、平成21年度当初予算では、固定資産税の評価替えによる土地、家屋の評価額の下落と相まって、軽自動車税を除く市税全般にわたってさらに減少するものと見込んでおります。
また、譲与税、交付金についても、
地方財政計画において景気後退を受けて減少すると見込んでおり、平成20年度
交付実績見込みから11.8％減で予算計上しております。一方、地方交付税では、危機的な経済状況への対策として政府が発表した生活防衛のための緊急対策に基づいて１兆円増額され2.7％増とされたことから、普通交付税を増額計上しております。
このように景気の後退により自主財源が減少するものと見込んでおりますが、財政指標の見通しについては、行政改革大綱に基づいた事務事業の合理化、効率化を図るなど、経常的経費の削減の継続や、国の地方交付税、臨時財政対策債の増額動向などから、
経常収支比率については、平成20年度、21年度は92％台、その後も90％台前半の数値を維持できるものと推計しております。
また、
実質公債費比率については、平成23年度以降の総合計画が策定されていない段階での試算でありますが、指数のピークは平成24年度に13％台後半の値となり、その後は徐々に低くなると見込んでおり、
実質公債費比率についても、引き続き健全性を維持できるものと考えております。
本市の財政構造は、自主財源が３割、依存財源が７割で財政基盤が脆弱であることから、市政運営に当たっては、国の制度改革や政策、各種の財政指数を見定めながら、健全な財政計画に裏づけされた施策を進めていくことで、緊急的に必要とされる地域経済対策にも適切に対応できる財政の健全性を維持していくことが重要であると考えております。
次に、
大量離職者対策の状況と雇用創出についてでありますが、本市では、昨年11月21日、県内でもいち早く
緊急雇用支援対策本部を設置し、離職者対策を検討しており、再就職緊急支援奨励金交付事業、
経営安定資金融資保証料助成事業、市臨時職員採用、チャレンジ新規就農者研修支援事業における離職者枠の設定のほか、市税等の納付相談、離職者の精神的なケアなどの緊急対策を速やかに実施しております。
その結果、市税に関する相談、国民健康保険、年金加入手続に関する相談がそれぞれ71件、臨時職員採用の申し込み12件、小・中学校就学援助に関する相談が２件の実績となり、12名が再就職をしております。
また、景気浮揚対策として１億1,800万円の公共事業を前倒しで実施することを決定したほか、国の２次補正予算に対応したふるさと雇用再生特別交付金事業９件、緊急雇用23件の計32件を決定し、115人の雇用を創出するべく県に申請することとしておりますが、雇用情勢、景況に応じ今後も随時国、県と同調しながら対策を講じ、機を失することなく万全を期してまいります。
中長期的な安定化対策といたしましては、市の産業振興を図る上で、市内企業支援と企業誘致を車の両輪として取り組むべきと考えており、今定例会には企業立地促進条例の改正案をご提案申し上げ、市内企業に対する助成要件の緩和と助成総額の拡大、財産の取得に関し支援措置を拡充すると同時に、誘致企業のうち、県の重点企業に該当するものに対し５年間の時限措置で補助率のかさ上げ、環境整備助成、助成総額の特例を講じており、県東京事務所を拠点に集中的に企業誘致に取り組んでまいります。
このほか、企業の経営基盤を強化するため、
中小企業人材パワーアップ事業を創設し、将来の企業を担う中核的人材の育成を支援するほか、企業間ビジネスマッチング支援事業の継続、経営革新セミナーの開催により、新産業分野への道筋を切り開くなど、経済不況及び雇用不安の中で頑張っている市内企業を重視した支援策や体制の強化に向けて関係機関、秋田県北部テクノプラザ、あきた企業活性化センター等との連携を図り、総力を挙げて産業の振興に取り組んでまいります。
次に、鹿角農業の振興対策についてでありますが、本市では、水田農業の振興並びに適正な生産調整の推進を図ることを目的に、産地づくり交付金や参加農家の拠出金を活用した独自の鹿角地域とも補償事業に取り組んでおりますが、農業生産に結びつかない自己保全や調整水田等の面積が転作田の６割を超え、このことが農業所得の増加に結びつかない要因の一つともなっております。
こうしたことから、鹿角地域水田農業推進協議会においては、水田機能を活用した転作に重点を置き、不作付地や耕作放棄地等を解消するため、平成21年度の生産調整に向けた新たな産地確立対策の活用方針を決定しており、資源循環型農業の観点から、これまでナタネのみの搾油を目的とした販売助成に、作付が拡大しているヒマワリもメニューに加えることとしております。
また、ソバについては、一般作物としての助成を継続しつつ、新たに景観作物としての作付も対象とすることとしており、輪作体系の定着化や連作障害回避の相乗効果も得られることから、不作付地解消にも寄与できるものと考えております。
さらに、水田機能を活用した飼料用米については、販売、団地化助成の見直しを行うなど、国の自給率向上施策との整合を図りながら、産地確立交付金等の有効な利活用を進めることとしております。
本市では、これらの対策を後押ししながら、食料自給率及び農業所得向上に向けた新年度の新たな支援策として、水田機能を維持、活用しながら全農家が取り組める加工用米１袋、30キログラムに対し500円の助成を行うとともに、自給力・自給率向上という観点から、現在、生産から流通までのシステムが既に構築され、今後さらに作付の拡大が図られる飼料用米の取り組みに対し、10アール当たり１万円の助成を行うこととしております。
また、鹿角地域のブランド米として有力な水稲品種に位置づけられる「淡雪こまち」については、小・中学校の給食へ提供を行うとともに、市内におけるキャンペーンや全国規模のイベントにおける試食、サンプル米の提供をＪＡ、生産者とのタイアップで実施するほか、首都圏における鹿角ふるさと会の方々に新たな地域の特産としてのＰＲを行ってまいります。
また、首都圏の大規模企業の社員食堂において、淡雪こまちを試食いただきながら、食堂への供給の可能性や個人をターゲットとした顧客の獲得も視野に入れ、需要拡大に向けた取り組みをＪＡとともに進め、こうした取り組みにより、生産調整による不作付地の解消を図り、食料自給率の向上に寄与するとともに、地域の特色ある農業施策を展開し、農業所得の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、
耕作放棄地対策についてでありますが、昨年、市内の畑を主体に耕作放棄地全体調査を実施しておりますが、その結果、市内の耕作放棄地は、人力、農業用機械で草刈り等を行うことにより直ちに耕作することが可能な土地が225ヘクタール、草刈り等では直ちに耕作することができないが、軽微な基盤整備を実施して農業利用すべき土地が５ヘクタールあり、合計面積で230ヘクタール、農地所有者数で841名という結果となっております。
その後、調査結果をもとに、耕作放棄地の所有者等を対象に、今後の利活用についてアンケートを行いましたが、「耕作放棄地を今後どうしたいか」との設問に対し、「自分で保全管理する」と回答された方が最も多く、回答者全体の36.5％、次いで「だれかに貸したい」が19.2％、「労働力や機械などがないので当面はこのままとしておきたい」が16.1％、「売りたい」と答えた方が11.4％などという結果になり、改めて市内の農業労働力不足の現状や農用地の条件の悪さなどといった複雑な要因が浮き彫りになっております。
全体調査による耕作放棄地は、市内の畑の面積の約11％、総農家数の約31％を占めており、この解消は市として喫緊の課題であると認識しております。
このため、新年度においては、土地利用型作物で比較的手間のかからないソバの作付誘導と営農定着を図る「そばの里」
プロジェクト推進事業を実施し、汎用農業機械の導入に対する市のかさ上げ助成や団地加算も含めて、10アール当たり２万5,000円を畑版の産地確立交付金として市単独で助成するほか、単に生産、販売だけにとどまることのないよう、地域経済の活性化に向けて製粉加工による付加価値の増大に向けた製粉機の導入支援や、市内飲食店等との連携による観光客までをターゲットとした地域内流通・地域内消費の拡大に向けた対策を、関係機関と連携を図りながら重点的に進めてまいります。
また、耕作放棄地の再生・利用活動に向けた対策を協議するため、昨年12月17日に、県内でいち早く
耕作放棄地対策協議会を設立しておりますが、さきの
アンケート調査による農家の意向を踏まえながら、来年度に実施予定の
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業において、農家のさらなる負担軽減を図るため、市単独で事業費に対する４分の１のかさ上げ助成を行い、障害物除去、深耕、整地や土壌改良等を積極的に支援してまいります。
さらに、営農再開に向けた取り組みとして市単独で実施している農地・農業用施設等マーケット構築事業の機能や農業委員による農地の利用調整機能を最大限に活用しながら、集落営農組織や農業法人、担い手等に再生した農地の利用集積を推進するとともに、農作物の生産支援対策として、国の
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の営農定着支援メニューや、水田等有効活用促進交付金を初めとした国・県の各種補助制度を活用しながら、担い手の営農計画に沿った農地の利活用が図られるよう支援を行ってまいります。
（市長 児玉 一君 降壇）
○議長（中西日出男君） 再質問ございませんか。米田健一君。
○18番（米田健一君） 順が不同になりますけれども、再度お聞かせ願えればと思います。
まず最初に、総括と評価についてでございますけれども、ただいまご答弁がありましたように、就任時に掲げた「強い鹿角・やさしい鹿角」の基盤づくりは、おおむね達成できたのかなと思っております。しかしながら、第５次総合計画の途中でありますので、より一層鹿角を強く元気にするためにも、次のステージに鹿角市の経営者、リーダーとして手腕を発揮することをご期待を申し上げておりますが、今一度市長からその決意をお願い申し上げたいと思います。
○議長（中西日出男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 先ほども申し上げましたが、「強い鹿角・やさしい鹿角」を基本に今後とも鹿角をより強く、より元気にするために市民と共に全力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、皆様方にはなお一層のご支援をよろしくお願い申し上げます。
○議長（中西日出男君） 米田健一君。
○18番（米田健一君） 次に、雇用の問題でございますけれども、まずもって全県下においていち早く緊急雇用対策本部の設置や支援策の対策が速やかに実施されたこと、また、支援を随時に追加されたことなどに対しては、本当に敬意を表したいと思います。
そこで、市内の離職者は、一応数字上で122人程度と報道されておりますが、市内の事業所の状況と、今後の雇用の調整の動きをどのように把握されているのかという点と、また、雇用情勢がいつ悪化するかわからないだけに、見通せなかったことが悪いということではないのですが、動向を注視してほしいという思いがあります。どのように取り組んでおられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（中西日出男君）
産業建設部長。
○
産業建設部長（関 道男君） 市内事業所の状況と、もう一つは、今後の雇用調整の動きについてというご質問でございますが、一つは、市単独で担当者が直接事業所を訪問いたしまして、その事情をお聞きしたり、また、県の地域振興局に設置されております企業活性化雇用緊急対策本部の鹿角支部、あるいはハローワークの方にお伺いいたしまして、それぞれの情報の交換、あるいは対策の連携を図りながら状況の把握に努めております。
また、ご承知のように、昨年の９月、10月ごろから年末にかけましてまだまだ厳しい状況が続いております。また、状況を把握した時点において何人かの雇用を切りたいというお話をいただいているところもございまして、そのような事業所につきましては、なるべく雇用の削減をしないように、方法といたしましては、例えば時間の短縮の操業、あるいはほかでもやられておりますけれども、ワークシェアリングとか、そのような方法を講じてでも何とか雇用だけは確保していただきたいというお願いもいたしまして、状況の把握をしていると考えております。
○議長（中西日出男君） 米田健一君。
○18番（米田健一君） 時間もあと２分ぐらいですので、雇用について最後でございますが、離職者の中にはいきなり生活の保障を断たれ、在職時の給与の５割から７、８割という雇用保険で生活をしのいでいる人たちが現実におります。このような方々の感情を理解しようという気持ちを常に持っていただいて、必死でこの雇用問題に取り組んでいただきたいことを願って私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（中西日出男君） 以上で、米田健一君の質問を終わります。
ここで11時10分まで休憩いたします。
午前１０時５８分 休憩
───────────────────────〇 ────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（中西日出男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
順位２番、勝又幹雄君の発言を認めます。勝又幹雄君。
（15番 勝又幹雄君 登壇）
○15番（勝又幹雄君） おはようございます。
公明党並びに会派ななかまどを代表いたしまして一般質問を行います。
まず、定額給付金についてであります。
国会でさまざまな議論がされておりますが、一般国民のほとんどの方は給付を望んでおります。隣の青森県では、ある調査で95％の方が定額給付金の支給を望んでいるという調査結果も出ております。我が鹿角市でもし調査をすれば、それ以上の結果が出る可能性もあります。できるだけ速やかに支給されるように望み、特に、鹿角市民の皆様は所得制限などを設けずに早く支給されることを望んでおります。
世界各国では同じような政策、支給を行っております。アメリカでは、昨年１人300ドルから600ドル、日本円で３万円から５万4,000円が支給されました。さらに、オバマ大統領は、１人500ドル、夫婦で1,000ドル、日本円で１人４万5,000円、夫婦で９万円の支給をするという方針を示しております。さらに、納税額が1,000ドルを下回る世帯に対しては補助金を支給するという方針を示しております。そのほか、オーストラリア、ドイツ、フランス、オランダ、韓国でも支給されておりますし、台湾でも行われており、大変喜ばれております。国会での結論が一日も早く決まることを切に願っております。
市では、既に今月２日に交付室を設け対応していることは評価したいと思います。国会審議が難航し、国の決定がずれ込み、３月半ばになる可能性が高いわけですが、決まり次第速やかに交付できるようにお願いしたいと思います。今後の状況も注意しながら交付までの今後のスケジュールと進め方をお尋ねします。
また、この給付金が商工会等とタイアップして地域経済活性化に向けたいものでありますが、例えば10％のプレミアム分を市と商工会等の団体で折半するかが考えられないかお尋ねいたします。
次に、子育て応援特別手当についてであります。
児童１人当たりの支給額は３万6,000円ということであります。対象になる児童はどのような方々なのか、支給される対象の方は限られていると思われますが、漏れがないように子育て家庭への周知徹底をお願いいたします。また、わかりづらい面もあり、相談窓口の設置などは考えられないか。また、設置の必要がない場合でもくれぐれも周知徹底されるようにお願いいたします。
次に、森林資源の活用についてであります。
田んぼや畑は耕作放棄地が問題になっておりますが、森林が適度な手入れや間伐が行き届かない山が見られております。これまで外材に押されっぱなしでありましたが、森林資源は鹿角市にとっては大きな財産であります。雇用確保も含め、森林を地域に生かせる対策が必要であります。基本的に森林をどう活用していくのか、基本的な計画を立てるべきと考えます。その計画をもとにして国の政策も活用すべきで、エネルギー対策特別会計等の活用も考えてみるべきかと思います。
国が来年度予算予定している補助事業を活用しながら、代替エネルギー・省エネルギー設備の推進を図れないものか。また、ペレット工場を建て公共施設での活用や民間への普及を推進すべきではないか。その際、国とは別に市独自の補助も考えてはどうかと思います。
さらには、脱石油エネルギー対策という意味でも、木質バイオマスの利用や小水力発電の活用で、地熱発電にプラスして電力供給できる市の将来が考えられないものか。もちろんそのためには余剰電力の売却をより優位にできるようにする必要があると思います。いずれにせよ貴重な森林資源の活用で雇用拡大と地域活性化の道を開くべきではないでしょうか。
次に、特色ある鹿角の農業についてであります。
減反、減反でせっかくの田んぼが半分近くも休耕田やさまざまな転作作付になっております。その中で、今年度は小坂ポークランドの協力で飼料米の栽培が行われ、順調に推移しているようであります。また、市では、来年度ソバの作付に予算が見込まれております。その政策を当面はどんどん推進していく必要があると思います。できれば休耕田がないように、また、耕作放棄地がなくなるようにしていければいいと思います。
食料自給率を毎年１％ずつ上げていき、10年で10％、目標自給率50％にアップ、そのために、適地適作方式で、西日本と東日本で、生産調整面積の地域間で融通し合えればいいと思います。そのためには、当然公費が必要となります。
また、米価低下及び転作による所得減額補償を農家へ直接支払うようにする必要があります。さらには、中山間地域の活用と直接支払制度の拡充・強化が必要であります。簡単に言えば、小麦や大豆、飼料作物に10アール当たり６万円の補助を出せば農家の手元にはそれなりのお金が残ることになります。この補償なり補助金の財源は、現在とほぼ同じ財源の組み替えで可能であると見られております。よって、鹿角としては適地適作を強く主張していくべきであると考えます。
また、小坂ポークランドでは、無農薬野菜づくりに取り組んでおります。完熟堆肥を使っての有機栽培で、おいしくてすばらしい野菜ができております。しかも、販売先はしっかりしております。市内でも堆肥を使った有機栽培をされて頑張っておられる方もおります。鹿角全域での「エコにこかづの」の普及を図りブランド化できないものか。
さらに、一つの試みとして、無農薬・無肥料の野菜穀物作付を奨励してはどうかということであります。もちろん土づくりをしっかりしなければ失敗するのは目に見えております。さらには、数年収入がないとか、成功しても多収穫はあり得ず、一気に高収入は望めない可能性は高いわけであります。しかし、それを味わえば体でそのよさがわかる方もおられます。減農薬・有機農業の鹿角、そして、無農薬・無肥料の鹿角を目指してはどうかと提案いたします。もっともそれを進めるためには、奨励指導、販売先の確保、失敗した場合の前進的な補償も勘案する必要もあろうかと思われます。
次に、工業対策についてであります。
農業以上に鹿角の産業で大事なものは２次産業であり、工業製造業であります。出荷額では農業と10倍ほどの開きがあります。鹿角が生き残るには２次産業の盛衰がかぎとなります。市として地域産業の将来をどう考えているのか。現在、もの
づくりネットワークかづのの皆さんが活動を始めておられます。地域のさらなる発展を目指しており、ぜひとも実のなる木に育てていただきたいと思います。市としてもしっかりと支える必要があると思います。
そのためにも、市の職員が産業政策のプロフェッショナルとなって、地域産業を引っ張る必要があると思います。担当が二、三年でかわるのではなく、10年ぐらいの長いスパンで産業政策に当たり、その人材が企業から欲しがられるような人材に育てるくらいの対応があってもいいのではないでしょうか。企業誘致も含め、工業の将来ビジョンをどのように考えておられるのでしょうか。
次に、観光対策についてであります。
鹿角には、ないところに比べればかなり多くの素材があります。せっかくの素材が生かし切れていない、全国版になっていないなどの課題もあります。一たん全体を棚卸しをして洗い直してはどうかと思います。単純に考えれば、世界と名がつくのは大日堂舞楽であり、大湯環状列石であります。十和田八幡平というすぐれた自然遺産だけに頼らず、鹿角らしい観光のあり方を考えるべきだと思います。
大日堂舞楽は、既定の事実でほぼ世界文化遺産登録が決まっておりますが、大湯環状列石は暫定リストに登載された段階であります。そこで２点。出土文化財管理センターの外観を考え直すべきではないかということと、売店がありますが、そのあり方を検討すべきではないかということであります。特に、売店は教育財産である土地の利用と考えるのではなく、観光面から抜本的にとらえ直す必要があると思います。
次に、毛馬内柏崎新城跡地についてあります。
毛馬内出身の個人の方が、昨年の私が質問したすぐその後に、もう既に土地を買われました。お城みたいなものを建てようといたしましたが、ふさわしくないとして、あったであろう館風の建物を設計されました。しかし、建物を建てるためには、発掘調査を当事者が行う必要があると指摘されました。費用は、買った土地面積に換算すると5,000万円ほどかかるということで、一たんとまっております。個人で買いましたが、あくまでも地域のため、鹿角の観光に生かせればとの思いであります。市として何かできることはないのか。あるいは市民共動でできることはないのかお尋ねいたします。
次に、道路についてであります。
一つは、国道282号バイパスの延伸についてであります。
県営ほ場事業は、平成17年度に県が完了公告を行いました。補助金の適正化に関する法律により８年の縛りがありますが、やる気があるならばそろそろ取り組んでいく必要があるのではないか。その際、過去の失敗に学び、同じ轍を踏まないよう慎重に進めていただきたいと存じます。
また、大湯不老倉トンネルについても、今一度力を注いで実現に向かって取り組んでいただきたいと思います。ぜひとも実現していただきたいと強く望んでおきます。
また、もし可能であれば、もう１本トンネルを掘り、二本柳に通すことも一つの考えだと思います。市役所に真っすぐとなり、大湯にもむしろ近くなると考えられます。除雪のことなどを考えても有用性があると思います。ともあれルートについてはさておいて、このトンネルの問題は最優先課題として積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、
鹿角組合総合病院跡地の利用についてであります。
市は図書館ありきの話で臨んでおりますが、市民のコンセンサスが得られていないように感じられます。無理やり進めるよりもしばらく話し合いをしっかり持って、合意ができてからでも遅くはないと思います。押しつける会議ではなく、議論を尽くしていただきたいと思います。
というのは、図書館があそこにできて、文化会館的なものができたとして、果たして花輪の商店街が活性化するかどうか、活性化につながるかどうかはまだまだ考えるべき点もあろうかと思います。また、花輪
市民センターとの機能の調整や規模の問題などもあり、急ぎ過ぎる必要はないのではないかと思います。
また、土地を取得した後は、しばらくは十和田
市民センター前広場のように何も建てないで更地のままでイベントなどに利用するという方法も一案でないかと思います。
次に、花輪ふくし会の給食外部委託についてであります。
先日、和光園の建設現場を見せていただき、理事長さんから丁寧に説明を受けました。発注については、地元にないもの以外８割ほどを地元から調達すると約束されました。ぜひともそうあってほしいと考えます。
当初心配されたのは人員削減でありましたが、それは解決されました。その次の心配が食材の発注であります。お話を漏れ伺いますと、一括発注とのことであります。これまでは個別であったために対応できていた業者さんが、規模が大きくなったり、数カ所に搬送するとなると、まず不可能となります。また、調理の仕方もかなり制限され、対応でき切れないとの声もあります。さらに、一たん契約し設備をそろえても、再契約できなければ投資の回収ができなくなるというおそれもあります。さらには、値段をどんどん下げていかなくてはならなくなるのではと懸念がされます。量的にさばき切れるのか、配達ができるのかの段階で、既に業者が選別される可能性もあります。
経済は生き物であります。お金が流れなければ経済は成り立ちません。単純にこれまでの流れていた血液が、血管が他人に移植されたらその人は生きてはいけません。経済効率だけではなく、地域にお金が回ることで地域も生き福祉も成り立ってきました。支えてきた方々、地域のことを考えた対応を強く望みたいと思います。
次に、小坂町との合併についてであります。
財政的にどうとか、規模的にどうとかではなく、純粋に経済的、産業的、地形的な、あるいは人的交流の面からぜひとも合併をとの思いであります。
先ほど述べました農業の面でも、工業の面でも、さらには観光面でも切って切り離せないお互いであります。忌憚のない視点からの話し合いで、新たな覚悟で合併についての前向きな取り組みを促進すべきと考えます。
最後に、鹿角の現状と将来ビジョンについてであります。
市政における財政は健全、全県で上から２番目であります。しかし、鹿角市合併以来、過疎対策等で予算を組んでまいりましたが、人口減少に歯どめはかかっておりません。少子高齢化がどんどん進んでおります。財政健全、しかし、市は衰退。基幹産業の農業産出額は、平成９年と平成18年の比較では３割減少しております。リンゴも高齢化で耕作放棄地がふえております。畜産だけは１割ほどの伸びを示しております。
工業出荷額は30％の減少で、昨年には本社であったツガワが撤退しております。失業者は160人ほどになるようであります。卸売業は、総数は変わりませんが、小売業は、平成９年から100件ほど減って487件、合併当初の昭和57年からは40％減少しております。売上総額が減る中で大型スーパーの影響が考えられます。花輪の商店街も空き店舗がかなり目立ってまいりました。
建築確認申請件数は、平成９年のほぼ半数で226件、観光客数は平成11年と18年では13％の減で、昨年、平成20年は十和田湖での鳥インフルエンザの発生、岩手・宮城内陸地震の影響と風評被害で大幅減少となっております。
以前指摘しましたように、鹿角の経済構造はこのままではスパイラル的に衰退の方向にあるということであります。市として鹿角の現状をどうとらえているのか。今議会冒頭での市長施政方針を伺いまして、私がわかりづらい点がありましたのでお尋ねいたします。
１点は、強い産業ということです。具体的に何が強いのか、何をどのように強くするのかということであります。
２点目は、地域力ということであります。地域力、市民にわかりやすい具体的な説明をお願いしたいと思います。
３点目の定住力ということでありますが、交流人口ではなく住まわせるということだと思いますが、その力をどのようにつけようとされているのか教えていただきたいと思います。
最近いろいろ頑張ってきたけれども、何も変わらなかった。だれが市長になっても同じというようなうわさも流れております。もとよりすべてが現市長にあるわけではありません。そのほとんどは歴代の市長さん、そして、そのチェックをしてきた私も含めた市議会議員の皆さんにも応分の連帯責任があります。また、それを選んだのは市民の皆さんでありますが、今の政治は代表として議会に送っているわけであります。代表として出た市議会の皆さんの責任の重みは当然深いものがあります。
お互いに責任を押しつけ合っても何も生まれません。よりよい未来に向かって後の世の世代のために考え、力を合わせていくしかありません。この28年間大変お世話になりました。市長初め、執行部の皆さん、そして市の職員の皆さん、さらには、議員の皆様、そして指示していただきました市民の皆様、そして支持者の皆様に心から深く感謝を申し上げまして、壇上からの一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
（15番 勝又幹雄君 降壇）
○議長（中西日出男君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 児玉 一君 登壇）
○市長（児玉 一君） 28年間本当にご苦労さまでございました。
それでは、勝又幹雄議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、定額給付金についてでありますが、本市では、１月27日の国の関係予算の成立を受け、今月２日に定額給付金交付室を設置し、職員４人を配置するとともに、定額給付金給付事業推進本部をあわせて設置し、事業の円滑な実施に向けた庁内の推進体制を既に整えております。
所得制限を設けるかどうかにつきましては、国の通知において「所得を基準とする給付の差異は、これを設けないことを基本とする」と示されており、本市では所得による給付制限を設けない形で実施してまいります。
給付に向けたスケジュールにつきましては、この給付金の財源となる国の予算関連法案の成立後、速やかに各家庭に申請書を送付し、申請があり次第、原則として口座振込を行う計画であり、申請から支給まで３週間程度と見込んでおりますが、金融機関からはほぼ全国一斉に事業が開始され、送金時期が集中することから、システムの保守上、市町村ごとに１回当たりの送金件数に上限を設ける必要があるとの意向も示されております。このため、場合によっては、支給までの期間が延びる可能性もありますが、金融機関と詳細な協議を行い、可能な限り速やかな給付に取り組んでまいります。
プレミアム商品券発行による地域経済の活性化につきましては、定額給付金を地元消費につなげることを目的に、かづの商工会においてプレミアム商品券の発行に向けた具体的な検討が始まっており、市としても、今回の定額給付金事業が地域経済の活性化に資することが重要と考え、プレミアム分に相当する経費等を補助するための補正予算案を、本定例会会期中に追加提案させていただきたく、調整を進めているところであります。
次に、子育て応援特別手当についてでありますが、この特別手当は、第２子以降の児童のうち、対象となる児童の属する世帯の世帯主に、対象児童１人当たり３万6,000円を支給するもので、本市では、対象世帯を430世帯と見込んでおります。支給の枠組みやスケジュールが定額給付金と共通しており、この手当の支給対象者は必ず定額給付金の対象者ともなることから、本市では、この支給事務を定額給付金交付室で行うこととし、準備を進めております。
制度の周知徹底につきましては、市の広報やホームページのほか、保育園や幼稚園を通じてもＰＲを行うとともに、住民基本台帳の情報から対象世帯と確認できる世帯には、あらかじめ申請書を送付するなど、申請漏れのないよう配慮してまいります。
また、相談窓口の設置につきましては、定額給付金交付室が窓口となって、支給に関する相談に総合的に対応してまいります。
次に、森林資源の活用についてでありますが、本市でも、現在、間伐施業時に約８割の間伐材が林内に切り捨てられている状況にあり、これからの地球環境を考える上で、森林資源をいかに管理し、利活用するかが非常に重要な課題となっております。
林地残材や製材残材などの森林資源の民間における活用事例としては、管内では、製材残材である樹皮を利用したマルチ資材の商品化や、まだ実証試験段階ではありますが、木質廃材を利用したガス化発電の取り組みが行われており、県内では、秋田市の木材加工会社と能代森林資源利用協同組合がバイオマス発電に取り組んでおります。
また、公的機関においても、秋田県立大学木材高度加工研究所が主体となり、林地残材等を活用した香料の製造に向けた精油抽出の実証を行っているほか、独立行政法人森林総合研究所が木質バイオエタノール製造システムの実証に、平成21年度から取り組むこととしております。
ご質問のペレットにつきましては、県内では潟上市に製造工場が１社あるほか、先ごろ大館市でも１社が製造を開始しており、バイオマス燃料としてのペレットが国内林業の活性化や地球温暖化防止の観点から再び注目を集めておりますが、ペレット事業は、輸送コストが課題となることから、採算性の確保のためには比較的小さな地域で循環型の消費構造を確立することが必要であります。
このため、国のエネルギー対策特別会計による地方公共団体対策技術率先導入補助事業を活用して、地方公共団体がバイオマス燃料製造設備等を導入することは可能でありますが、設備投資に先立ち、まずは、ペレットの原料となる樹皮やおがくず等の製材残材等の安定確保と、民間需要の掘り起こし策を検討していかなければならないものと考えており、こうした課題について関係機関と連携を図りながら、今後の進め方について検討を進めてまいります。
また、木質バイオマス発電と小水力発電につきましては、二酸化炭素の排出量が極端に少なく、建設時の環境負荷も少ないものの、建設コストのほか、発電コストも他の電力に比べて高くなることから、本市の電力供給のすべてが地熱・水力・風力の自然エネルギーで賄われている中、採算性を度外視してまで市がこれらの発電施設を建設する積極的な意義は見出しにくいものと考えております。
次に、特色ある鹿角農業についてでありますが、不作付地の解消と水田機能のフル活用を重視した生産調整を進めるとともに、適地適作を基本とした耕作放棄地の解消対策を推進し、鹿角農業の振興と食料自給率の向上を図ることとしております。
生産調整については、平成21年度の新たな産地確立対策の活用方針が鹿角地域水田農業推進協議会で決定され、助成メニューの追加等が行われることとなりましたが、これに本市独自の新たな支援策を織り交ぜながら、食料自給率の向上と生産調整の実効性確保に努めてまいります。
まず、二本柳ファームを中心に、今年度約８ヘクタールの作付がなされ、平成21年度には需要増により、さらに作付拡大が期待されている飼料用米については、協議会による産地確立対策での販売・団地化助成の見直しに加え、市として新たに10アール当たり１万円の助成を行ってまいります。また、同じく水田機能を維持・活用しながら転作に取り組める加工用米についても、新年度から市単独で１袋30キログラムに対し500円の助成を講じてまいります。
このほか、協議会においては、作付が拡大しているヒマワリの食用油としての活用を視野に入れ、これまでナタネのみであった搾油販売助成にヒマワリを加えるほか、ソバについては、輪作体系の定着化や連作障害の回避を図り、休耕田などの不作付地解消にも寄与するものとして新たに景観作物の対象に位置づけることとしております。
また、大豆については、収穫時期の天候不良などによる品質の低下が懸念され、栽培面積が一時減少しておりましたが、栽培技術の向上などにより、法人等で団地化の取り組みがふえつつあることから、今後の産地確立助成とともに、水田経営所得安定対策による補てんの活用を図ってまいります。
なお、小麦については、本市の気候等の関係から、これまで若干の取り組みはいたしましたが、今はほとんどなく、今後においても栽培は見込めないものと考えております。
畑地対策につきましては、耕作放棄地が市内の畑の面積の約11％を占める状況となっていることから、鹿角地域
耕作放棄地対策協議会が実施する耕作放棄地の再生利用を図るとともに、市単独の農地・農業用施設等マーケット構築事業などにより、再生した農地の担い手等への利用集積を進め、国・県などの補助事業を活用しながら、市独自の施策も講じ、農地の高度利用と農作物の作付を推進してまいります。
具体的には、「そばの里」
プロジェクト推進事業を実施し、汎用農業機械の導入に対する補助事業に市がかさ上げ助成するほか、畑版の産地確立交付金として、団地加算も含め、10アール当たり２万5,000円の助成を市単独で実施してまいります。また、高付加価値化に向けた製粉機の導入支援や、市内飲食店等との連携による地域内流通・地域内消費の拡大支援対策などを重点的に実施することとしております。
適地適作につきましては、今申し上げました生産調整の推進作目や「北限のもも」など、これまでも鹿角の気象条件に適した作目や品種を推進してきたところであり、今後も「淡雪こまち」等の生産拡大について、市としても積極的に支援してまいります。
無農薬・無肥料栽培等の取り組みの促進につきましては、化学合成農薬と化学肥料の使用が一切禁止されている、いわゆる有機栽培は、農産物の付加価値を高めていく取り組みの一つと理解しておりますが、認証を取るまでの要件が厳しく、栽培に高い技術と手間を要するなど、普及にはまだ大きな課題があると認識をしております。
このため、これまで本市では、平成８年度に設立されたかづのＢＭ推進協議会を主体として、慣行栽培に比べ農薬・化学肥料の使用を５割に低減した特別栽培の普及を推進し、栽培面積も徐々に拡大してきており、平成20年度の特別栽培農産物の栽培面積は、水稲が89.4ヘクタール、キュウリが4.4ヘクタール、トマトが8.9ヘクタール、アスパラガスが14.7ヘクタール、枝豆が12.2ヘクタールとなっております。
市としましては、引き続き特別栽培農産物の生産を推進するとともに、小規模ではありますが、一部農家が進めているアイガモ農法や有機栽培への取り組みも支援しながら、安全・安心な産地の確立を図ってまいります。
次に、工業対策ビジョンについてでありますが、市第５次総合計画では、平成22年度の市の工業製造品出荷額の目標値を250億円とし、新分野・新事業に取り組む企業の活動などを支援してきており、平成19年の工業統計調査では、本市の工業製造品出荷額は約241億円で、県内25市町村中12位となっております。
昨年５月に結成されたもの
づくりネットワークかづのでは、参加企業が有する技術を横断的に活用した共同受注体制の構築やコア技術の開発、技術を有する人材育成の環境づくりについて議論が重ねられており、市でも、民間初のこの取り組みが今後の本市の工業振興の方向性を考える上で極めて重要なものととらえ、調整役として事務局を担いながら、共に研究等を行っているところであります。
地域産業政策のプロフェッショナルをつくるべきとのご提案でありますが、工業振興における市の役割は、民間企業と真摯に向き合い、課題解決を図りながら信頼関係を構築するとともに、企業の熱意を引き出し、目指すべきビジョンを共有できるような環境の醸成に努め、効果的な支援を行っていくことであると考えており、市職員が多種多様な分野に及ぶ専門技術、経営に企業以上に精通することは現実的ではなく、むしろ多様化する社会状況の中で、その大きな流れをとらえ、大局的な見地から進むべき方向を見出す力が求められると考えます。
そのためには、さまざまな分野を経験し、その経験と知識を生かして物事を総合的に判断し、対処する能力が必要になりますので、担当職員を長期固定化してプロフェッショナルを育成するのではなく、職員の専門分野に関する自己研さんを前提に、視野の広い行政のプロフェッショナルの育成に努め、必要に応じてあきた企業活性化センター等の専門的ノウハウやスキルを持った団体を活用してまいりたいと考えております。
次に、観光対策についてでありますが、本市は十和田八幡平国立公園を初めとして、他の地域から見るとうらやむほど多くのすぐれた観光資源に恵まれ、毎年200万人を超える観光客が訪れておりますが、せっかくの素材を生かし切れていないとのご意見を旅行代理店や雑誌社の方などから伺うこともあり、これはさまざまな観光資源を積極的にＰＲしてきた結果、本市を直接的にイメージする観光資源の焦点が定まりにくい嫌いにあるという、数多くの観光資源に恵まれた地域ならではの課題であると受けとめております。
大湯環状列石と大日堂舞楽につきましては、確かに世界遺産登録の関連で注目を集めており、今後も重要な観光資源の一つでありますが、鹿角らしい観光というイメージづくりを行うとなると、これまで鹿角の観光イメージの中心を担っていた十和田八幡平国立公園や花輪ばやし、毛馬内の盆踊りなどに代表される民俗芸能などの重要な観光資源もあり、それぞれに多種多様な意見があるものと考えております。
また、これらの中から一つのイメージを選び出し、市の観光イメージを固定することは、観光客のニーズや社会経済動向の変化を考慮した場合、一定のリスクも懸念されるところでありますので、市観光振興計画の中で総合的に検証し、観光戦略の構築を図ってまいりたいと考えております。
毛馬内柏崎新城の活用につきましては、昨年11月、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律が施行され、都市計画等のまちづくり行政と文化財行政の連携により、歴史的風致を後世に継承する取り組みを支援する制度が創設されております。
この制度は、市町村が作成する歴史的誘致維持向上計画を国が認定し、その計画に基づく事業に対し、ハードとソフトの両面で補助金等による支援を行うというものであります。
しかしながら、認定を受けるためには、建物だけでなく、その周辺の市街地を含めたエリアの計画を作成する必要があるほか、歴史の浅い祭りや正確な史実に基づかない文化事業などは歴史的風致に該当せず、観光振興目的だけを前面に出した事業は認められないなどの制約もあり、現時点で本制度を柏崎新城跡地に活用することは難しい面があると考えており、地域の方々の意見を踏まえながら判断をしてまいりたいと思っております。
次に、道路整備についてでありますが、国道282号バイパスの延伸につきましては、本市の南北方向の基軸を形成する幹線道路の円滑で安全な交通を確保する必要があることから、都市計画マスタープランにおいて花輪地区県営
ほ場整備事業の実施区域を極力回避するなど、実現可能なルートを想定して、下川原以南の早期整備を方針に掲げており、これまでも角館大鰐間国道整備促進期成同盟会などの活動を通じて、機会あるごとに国・県に対し整備促進を要望しております。
県では、道路特定財源の一般財源化などにより、現段階での事業採択は困難であるとしておりますが、右折レーンやバスベイの設置などの部分改良では、下川原以南の交通渋滞が解消されるにほど遠い状況でありますので、渋滞緩和の抜本的な対策であるバイパス事業化を同盟会とともに、国及び県に対し引き続き強く要望してまいります。
なお、バイパス整備実現までの対策として、米代川堤防線や久保田橋のかけかえなどの既存路線の整備を推進するとともに、東西方向をつなぐ道路として都市計画道路久保田古館線の整備も検討しており、部分的に対応できるものについては、早期のネットワーク構築を図り、国道282号の交通渋滞の緩和に努めてまいります。
大湯・田子線、不老倉トンネルにつきましては、この道路整備計画は、平成２年に田子町から、町道夏坂大館線と本市の不老倉線の並行整備による旧鹿角街道復元という認識での働きかけがあったことに端を発しており、これまで本市では、路線調査、橋梁調査、地質調査及び用地測量等の各種調査を実施し、国道104号のバイパスとしての位置づけのもとに、現在の計画路線としたものであります。
八戸地方拠点都市と米代川流域拠点都市とを結ぶ本路線の整備は、地域間の物流、観光等の面だけでなく、医療や防災ネットワークなど、人命にかかわる面でも大きな効果が期待されるものであり、八戸・能代間、北東北横断道路整備促進期成同盟会の最重点要望事項として、田子・大湯間の一部トンネル化を含むバイパス整備について、国・県に対し要望活動を継続しております。
国・県からは、整備の必要性については十分認識いただいているものの、現時点では費用対効果の面から優先順位において低く判断せざるを得ず、早期の実現は困難であるとの見解が示されておりますが、広域幹線道路ネットワークを形成する国道の整備は重要な課題でありますので、今後とも国・県に対し、本路線のバイパス整備について積極的な要望活動を展開してまいります。
また、ご提案の二本柳ルートにつきましては、国道のバイパスとしての機能を持たないため、事業主体が市とならざるを得ず、莫大な建設費用を要することから、事業化は難しいものと考えております。
次に、
鹿角組合総合病院跡地の活用についてでありますが、中心市街地のまちづくりの重要な課題の一つとして、平成16年度の教育委員会での考察と平成17年度の第５次総合計画後期基本計画策定の際の検討に基づく図書館機能を有する複合施設との案を土台に、今年度策定中のまちづくりビジョンとあわせて検討を行ってまいりました。
この利活用案については、市民検討委員会などの開催や市民意識調査の実施、さらには、コミュニティミーティングの開催など、市民意向や市民需要を反映させる検討に努めており、中には、観光施設や商業施設による経済活力を求める意見や、雇用の場となるような利活用を求める意見も一部にはあったものの、図書館機能のほか文化創造機能、活動支援機能、交流創出機能の三つの機能をあわせ持つ「(仮称)学習文化交流施設」との案に賛同する意見が多数を占めている状況であります。
今後、これらすべての意見にパブリックコメントの結果もあわせてまちづくり懇話会でご意見を伺い、跡地の利用方針と導入する機能を決定することとしております。来年度は、さらに導入する機能の具体化を図ることとしておりますが、具体的な施設の内容や規模についての検討過程でも、関係団体や市民の参画による検討委員会を設置し、意見を伺いながら、基本計画として取りまとめていく予定であります。
更地のままでの利活用につきましては、他の都市の事例からも、市街地の中心部に位置する重要な土地を空き地のままにすることは、人の回遊を低下させ、中心市街地の停滞に拍車をかけ、社会経済活動にも大きな影響を及ぼすものと懸念しております。
病院の移転によって生じる空洞化を回避するためには、移転後、空白期間を生じさせることなく、速やかに有効活用を図ることを重視していかなければならないと考えており、「(仮称)学習文化交流施設」を拠点に、多くの人が集い、交流し、活動することによって中心市街地のにぎわいと活気を生み出し、本市全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、花輪ふくし会の給食外部委託についてでありますが、外部委託化により、職員の雇用や地元食材の調達などに関し地域経済の影響が懸念されたことから、昨年11月25日に、花輪ふくし会に対し５項目にわたって要望した経緯にありますが、今月９日には2,546人の署名を添えた「社会福祉法人花輪ふくし会における調理業務の外部委託撤回を求める陳情」が市に提出されております。
花輪ふくし会では、今回の給食調理業務の外部委託に関し、花輪地区の81業者、十和田・小坂地区の65業者に開催案内を送付して、１月29日に説明会を開催し、合わせて47業者が出席したと伺っております。その際、鮮魚類に関し幾つか具体的な納入方法について説明がなされたようでありますが、あくまでも望ましい一つの例として説明されたものであり、食材の献立や調理方法はそれぞれの施設や入所者の状況によって細かく対応されるもので、基本的には各業者から取扱い品目、供給可能量及び単価見積書の提示を受け、統一単価でそれぞれの施設に各業者から納入していただく方針であること、したがって、納入業者に新たな無理が生じるものではなく、複数の業者による納入が可能で、これまでの納入条件と大きな変化がないものである旨、市として再確認しております。
また、地元発注の割合につきましても、１月27日の教育民生常任委員会視察時に、地元調達できない食材もあるが、おおむね80％程度は地元の食材を使用するよう契約書に盛り込みたいと、これまでの地域との関係を基本とする強い姿勢が示されたと伺っております。
このように、食材の調達については、引き続き地元業者の協力を願うという花輪ふくし会の意向でありますが、地元業者や地域住民から不安や懸念の声が上がっているのも事実であり、全国的に景気が後退する中、これ以上地域の経済が疲弊することは絶対に避けなければならないと認識しておりますので、花輪ふくし会に対して、今後とも随時実情を確認しながら申し入れ等必要な措置をとってまいります。
次に、小坂町との合併についてでありますが、小坂町とは、平成15年７月にかづの地域任意合併協議会を設立し、新市将来構想の策定など合併に向けた協議を進めましたが、最終的に、小坂町から合併せずに自主自立の道を歩むとの申し入れがあったことから、同年12月に任意合併協議会を解散し、現在に至っております。
平成の大合併では、多くの地域で合併が行われ、県内においても市町村数は69から25になりましたが、昨年９月に県がまとめた合併市町の現状と課題によれば、住民アンケートにおいて合併が必要であったという回答が半数以上あったものの、地域の声が反映されていないという意見も少なからずあるなど、メリット・デメリットに関していろいろな受けとめ方がなされております。
また、国では、市町村合併に続く地方分権の新たな段階として道州制の議論が進められており、合併するしないにかかわらず道州制を見据えた広域連携、特に、県域を越えた隣県市町村との連携も進めていく必要があるものと考えております。
本市と小坂町は、ほぼ一つの生活圏を形成し、産業関係を初めとする各種団体が一体化していることに加え、行政としてもあらゆる面で連携を保ちながら事業を実施している状況にあり、将来的に合併の必要性が検討されるとすれば、その枠組みとして小坂町を想定するのは自然な流れであると考えておりますが、合併については、これまでの経緯を尊重しつつ、両市町の議員で組織する鹿角地域市町議会協議会を初め、各方面の機運が高まった時点で再度検討してまいりたいと考えております。
次に、鹿角の現状と将来ビジョンについてでありますが、百年に一度の危機とも言われる景気の後退が深刻化し、本市の経済・雇用情勢にも多大な影響が及んでおり、経済・雇用対策が最重要課題であると認識しております。
先月公表された平成18年度秋田県市町村民経済計算推計の結果では、本市の経済指標は一部で伸びがあったものの、県平均を下回っており、これに加えて最近の経済状況を勘案すると、現時点では、地域経済はもとより、個人所得の落ち込みや雇用不安など、市民の暮らしへの不安が拡大していると憂慮し、今議会冒頭の施政方針において「強い鹿角・やさしい鹿角」のさらなる充実を図るため、産業力、地域力、定住力の向上を市政の柱に据えてまいる決意を表明させていただいたところであります。
産業力における強い産業づくりにつきましては、経済・雇用対策として、企業誘致活動をさらに強化するとともに、これまで以上に地場企業に対する支援強化、あるいは誘致企業と地場企業のマッチングへの支援強化を図り、また、「北限のもも」、「秋田紅あかり」といった農産物の生産拡大や販路拡大のほか、耕作放棄地の再生利用や水田の有効活用など、こだわりの農業戦略による鹿角農業のブランド化を進めようとするものであります。
さらには、観光・交流施策として、自然景観や歴史的な資源の活用はもとより、交流居住の推進による「癒しの里鹿角」の創造を図り、これら農商工に観光を加えた産業連携に重きを置いた施策展開を図りたいと考えております。
地域力の向上につきましては、これまで進めてきた共動の理念に基づき、自治会振興や地域づくり、ボランティア活動への支援など、鹿角を支える人材の育成とコミュニティの醸成、次代を担う子どもたちの夢や希望をはぐくむとともに、
ふるさと鹿角を愛し誇りが持てる教育を想定しており、さらには、冷涼・積雪地という立地環境を生かした「スキーと駅伝のまち鹿角」を全国ブランドに育てる取り組みなど、地域の持つ力を引き出し、さらに伸ばしてまいりたいという思いを込めて「地域力の向上」と表現をしております。
定住力の向上につきましては、コンパクトなまちづくりを基本とした市営住宅の建設や道路整備など、市民の生活環境の向上に資する施策のほか、子育てや高齢者の支援体制の拡充と医療環境の充実に向けた施策、さらには、廃食用油の回収リサイクルやペットボトル類の油化など、鹿角市型の資源循環システムを構築する施策により、暮らしやすく誇りの持てるまちづくりの実現を想定しております。
こうした取り組みにより、鹿角市へ行ってみたい、鹿角市に住んでみたい、鹿角市でチャレンジしてみたいと思われ、市民のだれもが誇りを持てる魅力あふれるまちづくりを推進し、鹿角市全体のブランドアップを図りたいと考えているものであります。
なお、勝又幹雄議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。
（市長 児玉 一君 降壇）
○議長（中西日出男君） 教育長。
（教育長 吉成博雄君 登壇）
○教育長（吉成博雄君） 私から、勝又幹雄議員の教育関係のご質問にお答えいたします。
初めに、出土文化財管理センターについてでありますが、この建物は、出土品の保存と管理機能を持ったものであり、特に、収蔵している文化財資料や発掘調査データなどを火災から守るための機能を最優先させたことから、鉄筋コンクリート造りとなっており、その外観も機能に合わせた形状であることをご理解いただきたいと思います。
これまでも同センターを含めた周辺には、史跡との調和を図るため、史跡環境整備工事や市植樹祭などの機会をとらえながら、植樹を行ってきたところであり、今後も、同センターを含む周辺一帯に、さらに樹木を補うなど創意工夫しながら、縄文時代の雰囲気が感じ取ることができるよう景観形成に努めてまいります。
次に、大湯ストーンサークル館の敷地内の売店についてでありますが、これは、史跡見学者や観光客の要望にこたえ、史跡の紹介や鹿角をＰＲするための史跡関連グッズ、鹿角の特産品、飲み物などの販売スペースとして、市が出店者に市有地の使用を許可しているものですが、景観にマッチした建物とは言いがたい状況であります。
今後、大湯環状列石が世界文化遺産への登録を目指すためには、史跡のみならず、周辺部の環境保全も大変重要な要素となりますことから、売店の外観についても、出店関係者と十分協議を重ね、行政と関係者が一体となって改善を図るよう努めてまいります。
（教育長 吉成博雄君 降壇）
○議長（中西日出男君） 再質問ございますか。勝又幹雄君。
○15番（勝又幹雄君） 最初に農業について質問させていただきます。
小坂ポークランドの社長さんとお話ししましたら、500町歩分ぐらいの飼料米の受け入れは可能であるというお話を伺いました。その場合に、逆に鹿角市としてはどれだけ対応できるのかどうかということ。それから、今後もソバもやるということですが、ソバの場合の拡大面積はどの辺までを目標にしておられるのか、その２点についてお尋ねします。
○議長（中西日出男君）
産業建設部長。
○
産業建設部長（関 道男君） 最初に、飼料用米のお話でございますが、鹿角市では来年度の予定といたしまして30ヘクタールほどまでの拡大を予定してございます。今、お話のありました500ヘクタールということになりますと、膨大な数となるわけでございますが、先ほど市長もご答弁申し上げましたように、作付に対します助成も市で考えてございますので、その予算との関連の、市でどこまで助成できるのかというのも大変大きな課題となると考えております。飼料用米を食べさせた肉については、大変好評を博しているということで、私どもも聞いておりますが、とりあえず来年度の目標を達成いたしまして、その後、また需要と供給についてのバランスもはかりながら、当事者との協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
ソバの作付についてでございますが、ソバの作付の現在の計画といたしましては2,000アール、20ヘクタールという計画で進めてございます。これにつきましても、先ほどの飼料用米と同じような形で助成金を想定してございますが、これにつきましても、様子を見ながら、また、その販売先の受け入れ皿の規模にもよりますので、これにつきましても、初年度でございますので、作付、あるいはその販売の状況も見ながら、希望といたしましては拡大していきたいと考えております。
○議長（中西日出男君） 勝又幹雄君。
○15番（勝又幹雄君） 今の話の中で、小坂ポークランドさんの方では500町歩までも受け入れますよと。それも当然販売先があっての話なのですが、鹿角市としては、すぐもちろんできないことはわかりますけれども最大限やったとしてどのぐらいの規模までは拡大できるのかということをお伺いします。
○議長（中西日出男君）
産業建設部産業次長。
○
産業建設部産業次長（小田嶋義幸君） この飼料用米でございますけれども、そのように需給の調整が整えば、これは作付面積をふやすことは当然推進していかなければならないと思っております。ただ、現在それに対する市の支援がありますが、ただ、これが５年、10年続くということではございませんで、やはり今の支援は立ち上がり支援という形の中で考えてございます。県の全農の方でも現在の収量、10俵弱ぐらいになっておりますけれども、これを788キロぐらいまでの収穫量の品種、これ秋田63号という品種ですけれども、これを勧めながら収量の確保を図れば、当然その単価に見合う経費が生まれてきますので、そういう一つの経緯を踏まえて、市の方では経緯を見ながら支援もまた考えていかなければならないと思っております。ただ、現在のところは、今おっしゃいましたように、一度に100ヘクタールとか、200ヘクタールのそういう対応はちょっと今のところでは難しいのかなと。徐々にそれは進めていかなければならないと考えております。
○議長（中西日出男君） 勝又幹雄君。
○15番（勝又幹雄君） いまだに飼料用米と輸入穀物との値段の差というのは倍ぐらいあるわけで、その辺もまだ課題があります。さらには、それこそ500町歩となれば保管場所、運搬その他いろいろな問題が生じてきますので、今現在をやりながら、試行錯誤を重ねながら、いい方向で頑張っていただきたいと思います。
次に、林業についてでありますが、台風19号で風の被害がありました。その当時に一つ学んだこととして、造林そのものの植え方が３本を巣として植える植え方が下草刈りも、あるいは間伐も必要なくて、さらに商品価値が高いような木ができるということも今実際、実践としてやられているようであります。いずれにしても鹿角市のこの森林財産をやはり活用して雇用の場を生むという発想のもとに、しっかりとした計画を立てる必要があるのではないかと思うのですが、これまでの計画でいいのかどうか、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（中西日出男君）
産業建設部産業次長。
○
産業建設部産業次長（小田嶋義幸君） 林業の雇用に関しましてでございますが、現在、林業の雇用は主に森林組合を含めたそういう造林団体、これらが雇用を確保している状況でございます。ただ、今全国的に、議員さんの質問にありますように、その資源を活用した施設とか、そういうことの雇用を図っていくのが徐々にふえてきております。ただ、先ほど市長の答弁でありますように、現段階では隣の大館市でもそういう工場を建てたということで、やはり利用できるものは利用しながら、それを民間の方に普及させていきたいと思っております。ただ、林業の雇用につきましては、これは一つの例でございますが、たしか京都の方で日吉町森林組合ですか、提案型施業計画を林家農家に提案をしながら、それに基づいて間伐、それから枝打ちとか、そういう事業を拡大しております。現在、鹿角の森林組合でもそういう勉強会等に行ってもおります。一つの例と思いますけれども、やはり本市としてもこの８割が切り捨て間伐になってございますので、何とかそれから収入間伐を得るためには、その一定量の材の確保、これがなければやはり事業に結びついていかないのではないのかなと思ってございます。そういうことから、先ほどの提案型施業の計画ですか、こういうものをぜひとも行政としてもできるように支援をしていかなければならないのかなと、そういうところから雇用の拡大が生まれてくるものと考えてございます。
○議長（中西日出男君） 勝又幹雄君。
○15番（勝又幹雄君） ペレット工場の場合は、ペレットそのものが安い部分もあるのですが、逆に運搬費が倍かかるということもあって、やはり近くにあった方がいいという部分もあります。さらに、機械、これまでは１台数千万円したのですが、300万円でもできるような機械等も開発されているようであります。ぜひともそれらの利用も考えながら、考えていただきたいと思います。
次に、工業についてでありますけれども、農業がある意味で根っこだとすれば、その上に工業、これが幹であり、さらにその上に枝、花である商業とかサービス業等があると考えた場合に、やはり幹である工業をどう発展させるのかというのが鹿角市のこの減少する人口対策、あるいは雇用の場確保という意味では非常に大事だと思うのです。そこで、もの
づくりネットワークかづのが昨年立ち上がりましたが、今後の方向性というものを市長さんはどのように考えておられますか。
○議長（中西日出男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 昨年行政と民間会社でものづくりネットワークが設置されたわけですけれども、今新しい年に向かって、こういう状況の中でどういうのをやろうというのを今盛んに対策に取り組んでいるところです。ですから、私これはちょっと注目していまして、できれば今のこういう時代でもやっていけるような、そういうものづくりをぜひ生み出していただきたいなと期待をしているところです。それには市でもぜひ支援をしてまいりたいと思っています。
○議長（中西日出男君） 勝又幹雄君。
○15番（勝又幹雄君） このネットワークの皆さんの中には、ここには工場はありますけれども、世界的な技術を持った企業もあります。そういう意味で、それらの人材を育成するという意味でも、こちらの方にプロフェッショナル的な人を育てるのも一つの案でないかと提案いたしましたので、また後ほど考えていただきたいと思います。
次に、観光についてでありますが、十和田八幡平はもう立派な自然観光なのですが、そういう時代が非常に大きくもう変わってきつつあるということで、鹿角観光そのもののあり方を考え直すべきと思うのです。長野県の小布施町、ここはもともと善光寺の門前町で栄えたところですが、そこから脱皮するところに栗を利用した産業づくり並びに観光ということがあったわけですが、鹿角の場合もそのような何かを生み出しながら新しい観光を創出するべきだと思うのです。
そのようなことで、私は一昨年にストーンサークルに５本柱になる円形の建物を建ててみました。まことに不思議な建物でありまして、秋田市の弥生っこ村にやはり５本柱の建物がありました。その場合は４本柱で建てた建物が、家族がふえて狭くなったためにもう１本足して建てたという５本柱です。
ところが、このストーンサークルにある５本柱は初めから五角形にしている柱があって、その周りを円形に柱が60数本並んでいるのです。これを見たときに、国会議事堂の建物、あれはアメリカのホワイトハウスの建物、そしてパプアニューギニアにあるそれこそ旧国会議事堂は、同じような丸の円形の建物なのです。そういう意味で、私は個人的な考えですが、あれは縄文時代の国会議事堂であったのではないかなどと発想しております。
いずれにいたしましても、出土文化財管理センター、あの白というのが非常に余りふさわしくない色のように感じられるのです。当初は世界遺産登録ということはまず考えていなかったと思うのですが、こういう時代になってきますと、世界遺産にふさわしいような、建て直すのは不可能かもわかりませんけれども、せめて外観だけでも変えることができないのかお尋ねいたします。