鹿角市議会 2008-03-11
平成20年第2回定例会（第3号 3月11日）
平成20年第2回定例会（第3号 3月11日）
平成２０年３月１１日（火）午前１０時開議
開議
第１ 一般質問
質問、答弁
散会
─────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
１ 一般質問
児 玉 政 芳 君
阿 部 博 文 君
倉 岡 誠 君
─────────────────────────────────────────────
出席議員（１９名）
２番 倉 岡 誠 君 ３番 吉 村 ア イ 君
４番 浅 石 昌 敏 君 ５番 海 沼 信 義 君
６番 宮 野 和 秀 君 ７番 福 島 壽 榮 君
８番 栁 舘 一 郎 君 ９番 阿 部 博 文 君
１０番 石 川 徹 君 １１番 黒 澤 一 夫 君
１２番 髙 杉 正 美 君 １３番 田 村 富 男 君
１５番 勝 又 幹 雄 君 １６番 阿 部 佐太郎 君
１７番 石 川 幸 美 君 １８番 米 田 健 一 君
１９番 村 木 繁 夫 君 ２０番 児 玉 政 芳 君
２１番 大 里 恭 司 君
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（１名）
１番 中 西 日出男 君
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 大 野 佑 司 君
教育長 吉 成 博 雄 君 総務部長 松 岡 昇 君
市民部長 髙 田 幸 良 君
産業建設部長 二ツ森 要 君
教育次長 小田島 秀 夫 君 総務部次長 鎌 田 邦 夫 君
市民部次長 中 山 一 男 君
産業建設部次長 小田嶋 義 幸 君
産業建設部次長 関 道 男 君
農業委員会事務局長 内 藤 庸 夫 君
総務部付次長待遇 田 中 孝 夫 君
会計管理者 佐 藤 隆 夫 君
財政課長 安 保 一 雄 君
監査委員事務局長 菅 原 祐 次 君
選挙管理委員会事務局長
中 村 成 男 君
─────────────────────────────────────────────
事務局出席職員
事務局長 廣 林 剛 君 次長 菅 原 勤 君
主査 大 里 宏 昭 君 主任 田 原 智 明 君
主事 木 村 幸 樹 君
午前１０時００分 開議
○副議長（勝又幹雄君） 直ちに、本日の会議を開きます。
議長にかわり、本日の議事の進行を務めさせていただきますので、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。
本日の会議は、議事日程第３号により進めてまいります。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第１ 一般質問
○副議長（勝又幹雄君） 日程第１、これより一般質問を行います。
質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位１番、児玉政芳君の発言を認めます。児玉政芳君。
（２０番 児玉政芳君 登壇）
○２０番（児玉政芳君） 皆様、おはようございます。
市民の皆様、ご多用中にもかかわらず、市議会の傍聴においでいただき、まことにご苦労さまでございます。
ただいまから平成２０年３月
定例会一般質問に当たり、鹿明会を代表し、かつまた、市民の声を市政に反映するべく質問に入ります。
昨年就任した
福田康夫首相は、
施政方針演説で先人の格言として農聖であります
石川理紀之助翁の教えを引用し、「井戸を掘るなら水がわくまで掘れ」と言われました。これは、最後まで目標を貫けというようなことなのではないかなと思っております。
このことは、秋田県民として大いに誇りを覚えずにはいられませんでした。また、石川翁の言葉に「樹木は祖先より借りて子孫に返すものと知れ」と教えたと言われますが、今自然環境問題や森林の重要性を思うとき、大いに教訓としなければとの思いであります。
それでは、通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。
初めに、平成２０年度予算と財政の健全性についてでありますが、
地方財政計画はここ数年減少が続いておりましたが、三位一体の改革以来、国地方がともに行ってきた財政規模の縮減策がここで一区切りついたのを受け、国の予算総額は８３兆円規模で今動いております。
本市の平成２０年度一般会計当初予算案は１５７億円、前年度対比２.１％の減少が提示されました。「元気が出る予算」と位置づけられましたことは、評価される予算計上と思うものであります。
さて、地方交付税の削減を初め、これまでの大変厳しい財政状況の中で、本市は収支のバランスを維持しながら、財政指標は県内各市の中でおおむね良好な位置にあることは心強く信頼できるものです。
財政の健全性を維持することは、全国的に破綻する
市町村自治体が発生している現状に対する市民の不安を払拭し、鹿角市の行政への信頼を得ることはもちろん、市民福祉の向上や地域の活性化につながる事業を推進することが本来の目的であります。
私は、市民が市政に最も期待していることは、第１に市民経済の確立と雇用の確保ではないでしょうか。第２には、安全に安心して暮らすことのできる環境の整備にあると思っております。
そこで、第１点目としてお伺いいたします。
市長は、平成２０年度予算案を「活性化と福祉の充実」「元気な鹿角」を実現する予算と位置づけており、積極的な施策が見られますが、どのような主要事業の取り組みと効果を目指しているのかお尋ねします。
あわせて、市民生活の点で、鹿角の経済情勢はいまだに回復基調にあらず、逆に原油高による生活費は掛かり増しになっております。したがいまして、平成２０年度予算において、市民生活を守り支援する施策がどのように措置されているのかお伺いいたします。
第２点目として、市債の管理と財政の健全性についてお尋ねします。
平成２０年度
一般会計予算では、歳出の公債費は対前年比マイナス２.３％で、減少しましたが、歳入の市債は前年度対比３５.５％増で、５億５,４９０万円増加しております。この結果、平成２０年度末の
市債残高見込み額は１５６億円となります。
そこで伺いますが、
市債借入額の増加は、歳入全般にわたる収入見込みを踏まえた上のことと思いますが、このように借入額が前年度を上回った理由は何か。
また、将来的に
公債費等財政の健全性は堅持されるのかどうか。この点について、市長のご所見をお尋ねするものであります。
次に、若者が定住する
まちづくりの実現と雇用創出、
企業立地対策について伺います。
市長の重点政策であります雇用創出、
企業誘致対策は、積極・ハードに取り組みした結果、本年度新規に操業を開始した企業は、精密機械の
ＣＳＥ株式会社を初め、４社、従業員数２８名の雇用創出を図ったことは、厳しい情勢の中で評価できるところであります。
若者の地元就職ですが、
ハローワーク鹿角の発表によると、高卒の
就職内定状況は、県内５７人、県外６８人で、９７.７％となっておりますが、年度末には１００％と予想されるとあり、順調であり、関係機関の努力の成果と推察いたします。
特に、雇用創出について、市長は
誘致企業対策を強力に展開するべく、企業誘致や雇用創出を実現するため、「鹿角市
企業立地推進員制度」を新発足、８人の識者を委嘱するなど、あわせて雇用創出班を設置して、積極的に促進しております。
つきましては、現在業務を進めている
企業立地意向調査が委託調査をしており、国内の５,４００社の企業調査を実施中と伺っておりますが、この対策は大いに期待を持てるものと思います。
したがいまして、関連して、次の点についてお伺いいたします。
企業誘致と雇用創出を促進するため、
企業立地推進員制度の組織強化と成果を高めるための施策について伺います。
関連して、本市が委託している
企業立地意向調査の状況と今後の
企業誘致活動対策について、当局のご見解をお尋ねするものであります。
次に、農政問題と
鹿角農業振興対策についてでありますが、今まさに農業、農政をめぐる世界の情勢は、刻一刻と激動のときにあります。ご承知のとおり、
地球温暖化や人口増大、大国である中国、インド等を初め人口と食料の需要の増加とあわせ、世界の原油動向と相まったバイオエネルギーエタノールの生産需要の拡大を背景に、食料や飼料の価格が高騰する動向や、危険農薬による有害食品の輸入問題等の現象が際立っている実情にあります。
このことは、国民や農業者が以前から心配し、提言・問題視していたことが現実になってきたことと言えます。
ご承知のとおり日本の食料は、６０％台を外国に依存・輸入しないと国民の命と食は賄えない現状であり、問題は大きいわけです。
今後は、これまでのように、食物が安く安定して豊富な需要消費の状態を維持するのは極めて難しく厳しい食料事情にあることは深刻、かつ現実的な問題と言えます。
したがいまして、今日本の農業政策の喫緊の課題は、
食料自給率を高める農政転換が重要であるとともに、このことを農業者から見ると、今後農業に対する考え方や期待感が高まってくると同時に、輸出農産物、
知的財産戦略等、農業経営に新たな光明が見られる動向にあると思います。
識者の見解を紹介すると、「農業を守るには我が国の水田や畑地が国土や自然環境の保全に役立っているという観点から、国家予算で直接農家に補助金を支援し、農業経営の採算が合うようにしないと問題は解決しない。農業予算だけでは財源が足りない。いわゆる国土交通省や環境省の関連する予算も農政に組み入れて、国土の保全や
地域農村社会を守る必要がある」と断言しておられます。
鹿角の現実は、農業だけでは生活が成り立たないことから後継者問題、担い手不足も深刻であることや、行政やＪＡの指導のもと、知恵を絞って果樹、野菜あるいは畜産で成功している複合農家はいるものの、多くの農家が生産する米の価格は平成１９年産米が大幅な下落となり、減反率増加により、農業の維持、農業の再生産が難しい動きにあります。
ただ、国民やマスメディアの農業に対する風向きは、上向きに変わってきたと感じておるところです。先ほども申し上げましたが、これまで外国から安い食物が入ってくるのに対し、高く効率の悪い国内農業に補助金を出すのは意味がない、財政の損失だという見方がこれまで国民的風潮だったと思いますが、ところが、ここへ来て見方が急変し、輸入食料の高騰、例えば小麦粉が３５％も値上がりしております。また、中国産の有害食品問題、穀物飼料の大幅な値上げ等により、輸入依存から脱却し、国産農産物の重要性を認識する消費者が増加しているのではないでしょうか。中国から輸入される食品の危険性は、大きな社会問題となっております。
日本は、現在農畜産物のトレーサビリティーや農薬の
ポジティブリスト等の義務化により、食料の安全性が確立されました。
このような動きの中で、今こそ日本人の食料需要にこたえる生産体制の強化を促進し、
需給流通バランスを確立することこそ、農政の責務と考えるものです。
国内で生産する食料を国民が安心して安全に食べることが我が国を守り、人の命、国民の健康に結びつくものと思考されるものであります。
このような農業情勢を背景に、本市の
農業振興対策について３点お尋ねするものであります。
１点目は、国の
農政改革大綱の３対策の２００８年度、いわゆる本年度からの見直しを受けた県農政及び本市農政の「水田・
畑作経営所得安定対策」の取り組みと、市町村の判断で実行・実践できる「適地適作」の
鹿角農産ブランドの創出については、どのような考え方を持っているのかお伺いいたします。
２点目として、
食料自給率の向上を図るために、鹿角は
複合農業県内一の特色を持っておりますので、これを生かした全国に発信できる産地形成と施策、いわゆる米粉あるいはソバ粉あるいは大豆等を最大限活用しためん類、パン類、米のお菓子、大豆の加工品等の開発について、どのように進められるのか伺います。
３点目として、
水田減反増加に対応した飼料米の生産拡大と支援策についてでありますが、畜産「肉牛・肉豚」の振興対策とあわせて、今注目されているバイオエタノールや
ホールクロップサイレージ施策を取り入れ、促進していただきたいものであります。
以上、この３点について、市当局のご所見をお伺いいたします。
次に、本市の森林事業の活性化と自然環境の保全、
ＣＯ２対策についてでありますが、申し上げるまでもなく、森林は人類や動植物の生態、生活に欠くことのできない最も重要な自然環境を保全する機能、役割を担っております。森林は、建設木材はもちろんのこと、紙、パルプを提供するとともに、きれいな水資源、空気の循環、保全と河川の美化、そしてまた、その栄養源は海産物を育てるなど、その恩恵は多岐にわたっております。
今一番問題視されている自然環境の保全、
地球温暖化の要因と言われるＣＯ２の吸収、浄化作用は、この森林の占める役割、環境が最も重要なのではないでしょうか。
自分が子供時代の半世紀ほど前に、自治会の林業をやっている大先輩からお話を聞いたことがありますが、最近はげ山が目立つと。いわゆる植林していないところが目立つというようなことで、将来の山、森林の存在が非常に危惧されるという話と、山は５０年、１００年の長期施策が必要であるという言葉を聞いたことがあります。
当時は、ブナ、ナラの木材がまきや炭、木炭材やそしてまた、リンゴだとかあるいは魚の木箱材として広大な面積が伐採されたものですし、また、天然杉の需要も多く、国有林の伐採も非常に進み、好況で流通されたと記憶しております。
しかしまた、幸い戦後国策として国有林や民有林への植林政策が積極的に促進された結果、本市の山々は見事に緑を再生・確保している現状にあるのではないでしょうか。
これまで秋田県の林業政策は、一時期県産材「秋田杉」一辺倒の植林施策でありましたが、ここ数年前から生態系に合った「森づくり」の推進計画の策定により、標高の高い山への広葉樹の植栽、混交林化により適地植樹を進めており、時宜を得ているものではないでしょうか。
こうした背景から、森林面積が８０％以上の本市においては、鹿角方式の森林事業が求められるものと思います。
農林業としての経済性や適正な植林や下刈り・間伐・枝打ち等の林業管理により、優良材の生産も期待できるものと思うし、国有林はもとより、共有林、部分林、民有林等、それぞれ
森林計画制度に基づく行政のリード施策が必要と考察されます。
したがいまして、豊かな緑と水の恵みの山林との共生を願い、次の３点についてお尋ねするものであります。
第１点として、本市の森林事業の施策と
ＣＯ２対策、林業経営者の育成及び
森林環境税導入に伴う対応策について。
第２点として、クマによる農産物、トウモロコシ、桃、果樹、養蜂等への被害が増加傾向にありますが、いろいろな対策等がございますけれども、この関係については、
鳥獣害特措法の施行を見据えた施策をひとつ展開してもらいたいと思います。
第３点として、
全国植樹祭が北欧の杜で開催されますが、この大イベントを契機に、「水と緑のネットワーク」をもとに、豊かな自然を次の世代に引き継ぐ市民運動が必要と思います。
全国植樹祭と連動する本市の
記念イベントの企画はどのようになっているか。
あわせて、現在施策推進中の「
森林セラピー基地」の施策展望と基本計画の概要についてお伺いするものであります。
予定されている時間が大変経過しておりますので、はしょって、今度は項目だけ申し上げてまいりたいと思いますけれども、次に、
鹿角組合総合病院の移転新改築の動きと、これに伴う関連する諸課題について伺います。
この関係については、市長の行政報告にもございましたとおり、この平成２０年３月中に建設工事の起工に向けた動きにあり、いよいよ本格的な工事に着工する運びにあることはこの前の報告でわかりましたけれども、今秋田県でも厚生連関係の予算として２２億円、あるいは厚生連でも予算計上、また、市の予算も２億円を計上しておる状況にありますので、この促進についてひとつ市長を初め、関係機関と一丸となった対策をお願いするものであります。
病院関係については、１点として、新
病院建設スケジュール、補助金の総額、それから
跡地の利活用の構想について。
もう１点は、
医師確保対策の動向と
地元出身学生の育成について。そしてまた、
医師確保対策についてお尋ねをするものであります。
次に、学校給食の充実強化と子供の食育教育についてお尋ねをいたします。
一つは、
小・中学校全国学力テストの
全国トップクラスの成績の適正な分析と本市の教育、学力の向上及びゆとり教育の見直しと道徳教育の方針について。
それから二つ目は、学校給食の安全と安心の再確認と児童・生徒の食育教育の推進及び家庭の食育との連携について。
そしてまた、学校給食においては、地産地消の強化というものが非常に大事であるわけでございまして、これは学校給食法の中でも地元産を３０％以上使うというような方向にありますが、幸い鹿角は６０％ほど使っているというような状況をお聞きして安心をしておりますけれども、地元食材の利用実態、食材の実態と、それから今危険視されております中国産を含め外国産の給食への使用はどのようになっているのか。
あわせて、また、全国的にはかなりの５００校以上の学校が外国産を使っているというような報道等がございますけれども、県内の実態はどのようになっているのかお尋ねをするものであります。
以上、時間の予定で、内容等をはしょってご質問させていただきましたけれども、壇上からの質問を以上とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
（２０番 児玉政芳君 降壇）
○副議長（勝又幹雄君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 児玉 一君 登壇）
○市長（児玉 一君） おはようございます。
児玉政芳議員のご質問にお答えいたします。
初めに、平成２０年度当初予算と財政の健全性についてでありますが、平成２０年度予算編成に当たっては、地域産業の活性化と雇用機会の拡大、福祉の充実を重要課題と位置づけ、財源を優先的に配分するとともに、新たに「元気な
鹿角推進事業（地域創生枠）」を設け、市民活力の創出につながるソフト事業それぞれの目的別に計上しております。
主な事業を申し上げますと、農業の振興では
品目横断的経営安定対策への取り組みを中心に、遊休農地等の情報を利用希望者に提供する農地・
農業用施設等マーケット構築事業を進めるとともに、新たに桃の
選果機導入支援や
乾燥調製施設の整備支援を行うほか、
肉用牛担い手育成施設を活用した担い手の育成推進など、多様な担い手の育成と生産基盤の強化を図ってまいります。
また、商業の振興では、商店街の空き店舗への
テナント誘致を促進するため、テナントの賃借料や改装費などを助成するほか、商店街の
集客力アップを図るためのイベントの開催を支援し、にぎわいのある
商店街づくりを進めます。
また、特産品の
地域ブランド化を推進するため、これまでに開発された特産品の
マーケティング調査を実施し、商品化を推進します。
観光振興では、
黄金歴史街道観光キャンペーン事業を平成２０年度の
観光宣伝事業の中心に位置づけて、誘客拡大に努めるとともに、ツアーバスの運行や
スタンプラリー、
郷土芸能フェスティバルなどで誘客を図ります。
また、産業遺産や歴史的遺産あるいは農業体験や
スポーツ学習など、本市の資源を生かして教育旅行を誘致するため、「鹿角まなび旅創生事業」を実施するほか、
外国人観光客の誘致につきましてもこれまでの韓国や台湾のほかに、香港への情報発信も行い、誘客の拡大を図ってまいります。
雇用機会の拡大については、市の
企業立地環境や奨励措置などの
情報発信強化策として、首都圏で開催される
企業誘致フェアへの出展や広告宣伝のほか、
企業立地意向調査や
企業立地推進員からの提供情報をもとに、
トップセールスに努めてまいります。
また、若い起業家の開業を支援する
次世代人材育成起業教育促進事業や新規分野への参入を促進するための
ビジネスマッチング支援事業などにおいても起業の実現と雇用の拡大に努めてまいります。
福祉の充実では、合ノ野保育園を改築し、定員の拡大と保育ニーズに円滑に対応できる保育環境の整備に努めるとともに、
ファミリーサポートセンター事業を拡充して、託児所を常設するなど、子育ての負担感の軽減を図ってまいります。
また、高齢者福祉では、
養護老人ホーム和光園の改築を支援するほか、
除雪ボランティアなど高齢者の日常生活の支援を継続して実施してまいります。
このほか、
自殺予防対策としての「こころの
元気交流づくり事業」、医療の確保及び充実を図るための
鹿角組合総合病院改築支援事業や医学生の
修学資金貸し付けの新設、
情緒障害児等の学校生活をサポートする「いきいき
学校生活応援事業」などを実施し、市民の皆さんに安全に安心して生活をしていただける環境の整備に努めてまいります。
市債の管理につきましては、平成２０年度の
市債借入額が前年度を上回った主な理由は、「合ノ
野保育園改築事業」や「
養護老人ホーム和光園改築支援事業」「
鹿角組合総合病院改築支援事業」などの新規事業に市債を充当した結果増加したものでありますが、今後公債費は普通会計では平成２４年度まで現在の１８億円台で推移し、平成２５年度以降は減少するものと推計されております。
また、
実質公債費比率についても１３％台で推移するものと見込まれ、健全性は維持されておりますが、今後とも
過疎対策事業債などの
交付税算入措置のある有利な起債をできるだけ活用し、公債負担の軽減を図ってまいります。
本市の財政構造は、歳出面においては予算編成における枠配分方式の導入などにより、経常的な経費は大分縮減されておりますが、歳入面で
自主財源比率の低いことが課題となっております。市税等の自主財源の確保については、滞納処分による
インターネット公売や
タイヤロックなどを積極的に行い、収納率の向上に努めておりますが、中・長期的な観点から、市税の増収を図るためには、産業の振興施策や
活性化施策を推進して、市民所得の向上を図ることが重要であり、これらの施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
若者が定住する
まちづくりの実現と雇用創出、
企業立地対策につきましては、
企業誘致活動を行うに当たっては、情報収集とセールスを地道に積み重ねていくことが必要であり、現在ご委嘱申し上げている８名の
企業立地推進員との情報交換の場を定期的に設けるとともに、
ふるさとアドバイザーのご協力も仰ぎながら、情報の収集と分析に努めてまいります。
また、本市にゆかりのある適任者から推進員に就任していただくなど、
関係企業人の輪を広げ、組織体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
企業立地意向調査につきましては、現在のところ５７８社から回答を得ており、今月末にも提出される最終報告書の回答内容を精査し、投資計画のある企業に対しては私みずからが出向くなど、本市への立地を強く働きかけてまいります。
新年度においては、首都圏企業を中心に、観光・交流居住施策とあわせ、総合的に市の
企業立地環境をＰＲするための宣伝広告、
企業誘致フェアへの出展を予定しており、こうした機会を活用して企業との接点を積極的に求めてまいります。
このほか、「企業間
ビジネスマッチング支援事業」として、市内企業と県内外企業・団体との交流を通じた新たな取引の拡大、新事業への参入を後押しするとともに、企業間の連携を促す環境づくりを支援し、企業誘致施策と内発型工業振興策との相乗効果による地域産業の発展、雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。
次に、農政問題と鹿角農業振興についてでありますが、国の農政改革、３対策の見直しを受けた本市の「水田、
畑作経営所得安定対策」の取り組みにつきましては、平成１９年度から導入された
品目横断的経営安定対策は、生産現場からの指摘や意見を踏まえ、新たに「水田経営所得安定対策」として見直しが行われております。
内容といたしましては、面積要件で市町村の判断で加入を認める「市町村特認制度」が創設されたほか、交付金の支払い時期の前倒し・申請手続の簡素化、集落営農組織の将来不安解消のため、法人化指導の弾力化などが図られており、市町村特認制度については、面積要件の原則や各特例に該当しない方でも「地域水田農業ビジョン」に位置づけられている認定農業者や集落営農組織であって、市町村が本対策への加入が相当であると認める場合は、国との協議により加入の道が開かれるものであります。
本市では、今回の見直し内容を十分に踏まえた上で、平成２０年加入に向けた指導に生かしたいと考えており、見直し内容を周知徹底するとともに、鹿角地域担い手育成支援協議会において加入誘導を進めてまいります。
また、集落営農につきましても、現在設立準備会が立ち上げの協議をしている２集落のほか、組織化に前向きな集落が数集落ありますことから、座談会等を開催し、平成２０年対策加入を目標に設立の指導・支援を行っております。
「適地適作」の
鹿角農産ブランドの創出については、本市では水稲を基幹とした複合型農業を水田農業ビジョンに掲げ、「適地適作」を目指した農業を推進してまいりましたが、水稲については、食生活の多様化や恒常的な過剰作付の影響などで転作はもはや一時的な調整としてのレベルではなく、長期的な視野に立った「本作」を意識した取り組みが必要な時代へと変わりつつあります。
このことを踏まえ、鹿角地域水田農業推進協議会では産地づくり交付金を活用し、農業所得につながる販売・団地化助成を行うとともに、担い手農家の支援策として集落営農育成推進助成や新規利用権設定に対する助成を継続した取り組みとして実施しており、これらにより、近年転作作物として枝豆やソバの栽培面積の拡大が図られております。
また、循環型農業の一環である飼料用米についても、需要者との調整を図りながら取り組んでいるところであります。
鹿角農産ブランドの創出については、現在果樹では「北限のもも」ブランドが確立されつつありますが、リンゴの「秋田紅あかり」も有望品種として栽培面積の拡大を進めております。
また、水稲については、新たな品種として「淡雪こまち」が昨年県の認定品種に採用されましたが、県内でも鹿角地域の冷涼な気候のもとに直まき栽培を行うことで、その品種特性が発揮され、良好な品質が得られることが試験栽培を通じて実証されており、２月に設立された「鹿角淡雪こまち直播推進部会」を中心に、一般作付に向けた取り組みを推進するとともに、低コスト・省力型農業を実践することとしております。
また、県の３カ年事業として、今年度から市内１０集落を対象に「１集落１戦略団地推進事業」が実施されており、収益性の高い経営の確立を目指し、今後も対象集落をふやす計画になっております。
「
複合農業県内一」の特色を生かした全国に発信できる産地形成の施策につきましては、本市ではリンゴプラス桃の樹種複合による農家所得の向上を目指し、「北限のもも」の産地化を推進しております。「北限のもも」については、関係機関・団体が連携し、積極的に産地化に取り組んできたことにより、栽培面積は当初の１０倍の５１ヘクタールまで拡大し、市場評価も好評で、販売価格も主力産地と競合しない有利性から高目で推移しております。
市といたしましても、引き続き産地拡大を進めるとともに、観光とも連携しながら、「北限のもも」の知名度向上に努めてまいります。
また、園芸作物では、かつて「夏秋キュウリ」が全国一の生産地でありましたが、鹿角の気候に合った品目として、ここ数年「新テッポウユリ」の産地拡大が順調に進んでおり、こうした産地化に向けた取り組みを進めやすいという鹿角の農業形態の優位性を生かし、産地間競争を勝ち抜く産地形成に努めてまいります。
米粉、ソバ粉を最大限活用しためん類、パン類、米菓子等の開発につきましては、昨今アレルギー対応食品として米粉を活用したものや健康食としてソバ粉を活用した食品が注目され、
食料自給率向上のためにも、小麦粉にかわり米粉を原料とした加工品開発が期待されており、現在米パンや米菓子など、さまざまな商品が開発されているものの、一般消費者向けとしては、食味に加え、コスト面が大きな課題となっているのが現状であります。
しかしながら、直売所など、農産加工販売においては、地域特産品として大いに期待できますので、市といたしましては、県総合食品研究所の研究員や市内の先進的農産加工を行っている農家を講師に招いて、米粉を利用した菓子などの講習会を開催するなど、農産物の加工品開発に向け、生産者と一体となった取り組みをしているところであります。
また、市内ではここ数年直売グループや生活研究グループが中心となって、農産物加工・販売に取り組んでおり、加工品開発では農業総合支援センター加工研修室を利用し、ジャムづくり、乾燥野菜や真空パックによる長期保存、米粉、ソバ粉の加工など、加工技術の習得と生産者の創意工夫による開発が行われておりますので、今後とも関係機関・団体と連携し、積極的に取り組んでまいります。
飼料米の生産拡大と支援策及び畜産振興につきましては、平成１９年における本市の飼料米の取り組み状況は、養豚の配合飼料用が６.３ヘクタール、肉用牛のホールクロップサイレージ用として０.１ヘクタール実施しており、これらの取り組みに対し、鹿角地域水田農業推進協議会において、産地づくり交付金のほかに耕畜連携水田活用対策としてかさ上げ支援をしております。
しかしながら、配合飼料用米としての作付は飼料メーカーとの契約による作付となっており、販売価格が再生産価格に追いつかず、産地づくり交付金に頼っている状況であり、拡大に向けた取り組みは難しいものと考えております。
一方、稲ホールクロップサイレージについては、輸入飼料の高騰や転作田の有効利用として拡大の可能性があり、本市の平成２０年産においても取り組みが拡大される見通しでありますので、既存のロールベーラー等の購入助成事業など、ハード面において引き続き支援してまいります。
次に、森林事業の活性化と自然環境保全対策についてでありますが、本市の森林事業の施策につきましては、林業における採算性の悪化による生産活動の停滞などに対応するため、森林施業の集約化による生産コストの低減を目的に、国・県とともに森林整備地域活動支援交付金事業を実施しているほか、市の独自施策として、間伐に対する補助事業を実施し、施業コストの低減を図るとともに、既存の補助事業によって実施できない作業道開設に対しても補助を行い、共同施業の基盤整備を促進しております。
また、鹿角市緑化推進委員会においても、希望のある自治会等へ緑化苗木の配布を行っており、広場や地域の共有エリアの環境整備のみならず、身近な植樹体験を通して、
地球温暖化防止に向けた意識啓発を行っております。
林業経営者の育成については、林業従事者の減少、高齢化が進んでいることから、関係機関と一体となって研修制度の充実に努めるとともに、林業後継者グループへの助成を行い、林業技術の普及、経営意欲の喚起を図ってまいります。
平成２０年度から導入される「秋田県水と緑の森づくり税」については、税の使途は主に生育の思わしくない杉人工林の混交林への誘導、松くい虫被害地の健全化、広葉樹林や里山林の保全と再生、県民の自発的な活動の促進事業などで、本市では平成２０年度事業として市有林の混交林化や森林セラピーロード周辺整備等を要望しているところであり、
ＣＯ２対策としても国・県の補助事業並びに「水と緑の森づくり税事業」を有効に活用しながら、総合的に森林事業の施策を推進してまいりたいと考えております。
クマによる被害等「鳥獣害防護対策」につきましては、本市の鳥獣による被害は、本年度は被害面積延べ６５１ヘクタール、被害金額５２３万６,０００円で、そのほとんどがクマによるトウモロコシ及びリンゴへの被害となっております。
このような状況に対応するため、市では箱わなの増備や看板の増設を行い、関係機関と連携しながら、人身被害の予防や被害拡大の防止に努めておりますが、近年こうした鳥獣による被害が全国的に深刻化していることから、効果的な被害防止対策を実施するため、本年２月「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」が施行されたところであります。
この法律に基づき、今後は市町村が計画を作成し、被害防止のための捕獲及び侵入防止さくの設置など、総合的、計画的に推進することとなりますので、有効で実施可能なものについて検討をしてまいります。
なお、野生動植物との共生による自然防護さく「グリーンベルト地帯」の構築につきましても、本市の森林事業の施策において既存の補助事業と「水と緑の森づくり税事業」及び市単独補助事業を有効に活用し、総合的に森林事業の施策を推進することにより、効果的な「グリーンベルト地帯」の構築へとつなげていきたいと考えております。
本年６月１５日に開催される
全国植樹祭と連動する本市の
記念イベントにつきましては、
全国植樹祭プレイベントとして、鹿角市緑化推進委員会との共催により、「温暖化、緑で止めよう、未来のために」をテーマに、５月２８日、大湯環状列石周辺において鹿角市植樹祭を開催することとしております。
植樹を通して地域住民、小・中学生に対し林業への関心を高め、
全国植樹祭への参加意識高揚を図るとともに、
全国植樹祭の目的である森林に対する愛情を培うとともに、環境緑化の推進など、豊かな自然を次の世代に引き継ぐ市民運動へとつなげてまいります。
「
森林セラピー基地」の施策展望と基地整備基本計画の概要については、この計画においては、基本目標を“十和田八幡平の恵みに抱かれた「森と水の癒し里 かづの」”の実現とし、「癒しのセラピーメニューとプログラムの開発」「癒しの人材養成と受け入れ体制整備」「ロード環境の整備・保全」「情報の発信とネットワークの構築」といった四つの基本方針を掲げております。
これらの基本方針に基づく具体的な取り組みの主な内容といたしましては、本市のさまざまな地域資源を活用した特色あるメニューや滞在期間に応じたプログラムの開発を初め、森の癒しの案内役となる「かづの森林コンダクター」といやしを提供する「かづの森の癒し宿」の養成、基地ＰＲ看板とセラピーロード案内板の設置、モニターツアーの実施やガイドブックの作成などでありますが、平成２１年度に予定していたセラピー基地グランドオープンを平成２０年度秋に早めるため、受け入れ体制の整備に先月末より着手しております。
その一環として開催している「かづの森林コンダクター」と「かづの森の癒し宿」の養成講習では、定員を超えるなど、予想を上回る市民、事業者などの参加がありましたことから、新年度においても継続してまいりたいと考えております。
また、複数の旅行事業者より、本市の森林セラピーメニューの旅行商品化を打診する動きもあることから、本市の特色ある
森林セラピー基地やさまざまな地域資源を積極的にＰＲするとともに、市民、事業者などのさらなる参画を推進し、「森と水の癒し里 かづの」の実現を目指してまいります。
次に、
鹿角組合総合病院の建設に伴う諸課題についてでありますが、
鹿角組合総合病院の建設につきましては、計画のおくれを心配する市民の声を重く受けとめ、事業主体である厚生連に対し、事業着手見込みなどの状況説明や早期の着工を再三にわたり要請してまいりましたが、去る３月７日、厚生連理事長が状況報告に見えましたので、現時点における今後の見通しなどについてご報告申し上げます。
理事長の報告によりますと、厚生連では２月中に２回農水省と事業着手について協議を重ねており、知事も東北農政局とともに農水省に出向き、
鹿角組合総合病院の早期改築について協議しているとのことでありますが、厚生連は、２月１８日から東北農政局による財務計画や財務状況の検査を受けており、現在身動きができない状況にあるとのおわびがありました。
検査の講評は３月１０日、昨日の予定とのことでありましたので、その結果にもよりますが、厚生連としては、本日経営管理委員会を開催し、
鹿角組合総合病院の建設について方向づけを示したいとのことで、その後すぐにも東北農政局に対し建設許可の書類を提出する予定と伺っております。
予定どおり３月中に建設許可がおりた場合には、臨時の経営管理委員会を開催し、３月２６日の臨時総会で決定いただき、おおよそ４月中には入札が可能となる見通しとの報告を受けましたが、市といたしましては、今後においても事業の取り組み状況について十分な連携を図り、早期建設に向けなお一層の努力をされるよう、強く要請しております。
新病院建設のスケジュールにつきましては、工事実施設計の工程表によりますと、着工から検査までの工期は２０カ月となっており、その後竣工、引き渡し、引っ越しとなっておりますので、着工時期によって開院日が変動するものと考えております。
本市で予定している補助金の総額につきましては、平成２４年度までの債務負担を含め１０億４７９万５,０００円を予算化いたしております。
鹿角組合総合病院跡地利活用の構想につきましては、病院の移転は中心市街地の経済活動にも大きな影響をもたらすため、跡地利用による対策が必要であるとの認識のもと、総合計画後期基本計画策定時において、さまざまな観点から可能性について調査検討を進めてきた経緯があり、その際図書館機能を有する複合施設の整備を一定の方向性として見出しておりました。今後、この方向性を基本としながら、市街地中心部に広大な面積を持つ跡地の特性を生かし、広く市民に利用され、にぎわいの創造と活性化に資する施設整備の実現に向け、さらなる検討を重ねてまいります。
計画に当たっては、地域全体の活性化と市民意識の醸成が重要でありますので、市全体でコンセンサスを形成していくため、基本方針の段階から広く市民の皆様にお示しし、議員の皆様を初めとするさまざまな分野からの参画を得て、幅広い議論を重ね、地域と調和した施設の整備が実現できるよう努力してまいります。
医師確保対策の動向と地元出身医学生の育成につきましては、新医師臨床研修制度に伴う大学医局医師の減少等により、医師確保は大変厳しい状況でありますが、当事者である厚生連や県、小坂町等とも連携して、岩手医科大学等へ医師派遣の要望活動を行うなど、新病院の医師確保の充足に向け、支援してまいります。
地元出身医学生の育成につきましては、本市出身で将来医師として医療に従事しようとする学生に対して修学資金を無利子で貸与し、社会に貢献する人材の育成を図るため、「医学生修学資金貸付金制度」を創設することとし、新年度予算に３４０万円を計上したところであります。
内容といたしましては、大学を卒業するまで６年間を限度に月額２０万円と入学金は１００万円を限度に貸与するもので、返還については、貸与期間の２倍で返還することとし、地元の公的医療機関に従事した場合は、返還金の全額または一部の免除も行うこととしており、地元医師確保の中・長期的対策として、将来を見据えた制度として創設するものであります。
なお、
児玉政芳議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。
（市長 児玉 一君 講壇）
○副議長（勝又幹雄君） 教育長。
（教育長 吉成博雄君 登壇）
○教育長（吉成博雄君） 私から
児玉政芳議員の教育関係のご質問にお答えいたします。
初めに、小・中学校「全国学力・学習状況調査」の適正な結果分析と本市の教育、学力向上についてでありますが、昨年７月に実施されたこの調査では、秋田県は全国でもトップクラス、その中で本市は小・中学校とも県平均に位置しておりますが、調査対象が国語、算数・数学の２教科のみでしたので、この結果が真の学力であると一喜一憂することなく、さらにきめ細かい指導がなされるよう各校に指示しております
また、調査結果では、正答数分布から見ると、全体的に小・中学校ともに上位の児童・生徒が少なく、算数・数学では「活用」に関する出題において上位より下位の人数が多く、指導方法の工夫改善が必要であること、国語では、小・中学校ともに「話すこと・聞くこと・読むこと」の領域が低く、読解力の育成が今後の課題であること等、本市全体の分析結果を各校に示しており、各学校ではこの分析をもとに自校の学力向上に向けた具体的な計画書を作成しておりますが、計画が効果的に実施されるよう、市の指導主事訪問等の際に必要な指導を行うこととしております。
「全国学力・学習状況調査」は、子供に力をつけさせることが大きなねらいでありますが、本市の学校教育基本方針の中でも「基礎学力の向上を図る」及び「わかる授業・楽しい授業」の創造を重要項目として取り上げており、教師の授業改善に役立てるため、より一層の分析と指導方法の改善に努めてまいります。
次に、ゆとり教育の見直しと道徳教育の方針についてでありますが、「ゆとり教育」は、子供たちが学習にじっくりと取り組む時間を確保することをねらいとしたもので、今回の改訂でも重要視されており、授業時数の増加は、指導内容をふやすことを目的とするものではないとしております。
こうしたことから、本市といたしましても、基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着とこれらを活用する力の育成をいわば車の両輪として伸ばしていくことが必要であると考えております。
「道徳の時間」は、現行の学習指導要領では週１時間としており、改訂後も変わりありませんが、規範意識や公共の精神、社会参画、生命尊重、伝統文化の尊重等が改めて強調されました。道徳は「道徳の時間」だけで学習するのではなく、生活全体の中で学ぶものであり、また、「道徳の時間」で学習したことが学校生活はもとより、家庭や地域での生活においても生かされることが極めて重要であります。そのためにも、自然体験や社会体験など、豊かな体験活動の充実を図っていき、家庭や地域との連携・協力の上で、児童・生徒に道徳的な実践力を培っていきたいと考えております。
本市では「ふるさと教育の推進と心の教育の充実」を教育方針の重点事項に位置づけており、「ふるさと生き生きネットワーク事業」により、ふるさと鹿角のよさを見詰め直し、地域の方々との交流や体験学習の中から自然や生命に対する畏敬の念や感動する心、他人を思いやる心や奉仕の心などの道徳性が高まっていくものと考えております。
次に、学校給食における安全・安心についてでありますが、地場産品を積極的に活用した安全・安心な給食の提供という、学校教育の重点目標のもと、本市ではできる限り地元の新鮮な食材を生かした献立を工夫し、おいしい給食の提供を心がけており、「地場産品をおなかいっぱい食べよう」をテーマとした「たらふくかづのの日」を２カ月に１回実施しているほか、総合的な学習の時間などで地域の方々の指導をいただき、稲作やリンゴなどの農作物の栽培、そば打ち体験、豆腐づくり、だまこもち調理体験などを通し、ふるさとの食文化を学んでおります。
知育・徳育・体育、すべての基礎となる食育は、家庭科や保健体育、給食等、学校で実施されるものにとどまらず、家庭や地域とともに考え、実施することにより、効果的に推進が図られるものと考えますが、「食生活実態調査」を行った結果では、小・中学校とも「朝食をほとんど食べない」児童・生徒が３％ほどおり、朝食の重要性や栄養バランスについて各家庭にも理解していただくため、献立や食に関する情報などを盛り込んだ「給食だより」を毎月配布しております。
次に、学校給食の「地産地消」の強化についてでありますが、学校給食で使用される主要な野菜１５品目の地場産品使用率は、平成１１年度は２６.６％でありましたが、地元の新鮮な食材を提供する「みどりの食材連絡会」の発足により、平成１８年度では５１.７％と、県内２５市町村でも２番目の高い使用率となっております。
また、新鮮な肉類、野菜類についても国内産と指定し、主に鹿角産、もしくは県内産を購入しており、今後とも旬の地場産物の積極的活用を図ってまいります。
次に、外国産「中国産」等の給食への使用については、今回問題となった中国産冷凍食品については、先般本会議で答弁いたしましたとおり、学校給食には一切使用しておりませんが、中国産の干しシイタケなどの乾物、里芋やタケノコなどの水煮やそれ以外の外国産のバナナ、オレンジなど果物類、グリーンピース、ミックスベジタブルなどの冷凍野菜は、価格や流通量の関係から、使用した経緯にあり、平成１９年４月から平成２０年１月までの間における給食の賄い材料費に占める中国産の比率は１.０７％、その他の外国産は１.６１％でありました。
食材によっては、外国産しかないものもありますが、今後使用するに当たっては、食材の安全性にかかわる証明書などの提出を求め、確認するとともに、できるだけ国内産を使用するよう努めてまいります。
県内他市町村の実態については、先般開催された秋田県学校給食共同調理場運営協議会の中で中国製品について協議しており、今回の問題になった中国製冷凍食品を使用している給食センターはなかったものの、乾物類、水煮類などの食材について、なるべく使用しないとしながらも、全く使用しないわけにはいかない。また、国内産調味料や加工食品の中で原材料として使用しているものについては、確認のしようがないという状況でありました。
同協議会でもやむを得ず中国産の食材を使用するときは、証明書類などにより、安全性を確認することで意思統一を図っており、今後とも徹底した衛生管理のもと、学校給食の「安全・安心」に一層努めてまいります。
（教育長 吉成博雄君 降壇）
○副議長（勝又幹雄君） 再質問ございますか。児玉政芳君。
○２０番（児玉政芳君） 大変前向きな、また積極的な答弁をいただきましてありがとうございました。
農政関係等について二、三再質問させていただきます。
先ほどもご答弁であったようでございますけれども、鹿角市の農家は本当に生産調整についてはまじめに取り組んできたわけでございますけれども、県内では大潟村のような、全くそれを無視している行政というか、農家もございまして、平成２０年産は３５.３％の減反率と鹿角はなったわけでございます。
また、あわせて米価の下落により、ダブルパンチで、言ってみればもう水田農業は１０年前と比較すれば５０％の減収と言っても過言ではないというか、そうなるのではないかと思いますけれども、国の農政には従わざるを得ない情勢でございますので、先ほどもあったように、鹿角市の水田に合った適地適作目というものを、ぜひ、国でやっている限定５品目ですか、それにこだわることなく、市長の答弁にもございましたが、やはり市としての特性を出した、そういう対策を切にお願いするわけでございます。
事例として、山形県ではソバの転作で国の奨励措置のほかに県独自加算して、１億３,０００万円を予算化し、１０アール当たり１万３,０００円を上乗せすると。そのほかにＪＡ等の奨励もあるというようなニュース等も見てございますので、やはり思い切って伸ばすとすれば、対策するとすれば、そういった措置も必要なのではないかと考えるわけでございます。
市の水田対策協議会でもいろいろ話し合いをしておりますけれども、飼料米対策はもちろん、バイオ関係の菜種だとか、それに関連したバイオエタノールの関係の資源、作目、また、トウモロコシあるいは葉たばこ等も今非常に面積も安定をしておりますし、生産量も５億３,０００万円ほどの販売高を持っているわけでございます。大豆は、ある程度定着をしている状況下にございますけれども、そういう面での鹿角市で対応できる作目をやはり新しいものを選定していただいて、まず、こういうものもやれるのだという方向に対策協の方で検討をしていただきたいと思うわけですが、この点について、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○副議長（勝又幹雄君）
産業建設部長。
○
産業建設部長（二ツ森 要君） 鹿角市の水田に合った適地適作ということでありますが、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、近年転作作物としましては、枝豆、ソバの栽培面積が拡大しております。
枝豆につきましては、平成１６年で１１ヘクタールあったわけですが、平成１９年では約２４ヘクタール、２倍となっております。
また、ソバにつきましても、７ヘクタールから９ヘクタールへと推移しておりまして、平成１９年は１５ヘクタールと、同じく２倍ぐらいの作付が行われております。
また、平成２０年度の転作計画につきましては、現在集計中でありますが、八幡平地域経営公社におきましては、ソバの刈り取りができる汎用型コンバイン、そしてまた、乾燥機を購入しておりますことから、受益面積の拡大を行うと。同時に、ソバの作付をふやす計画と伺っております。
一部集落営農組織でもソバの作付を計画していることから、昨年以上の作付が図られるものと推測をいたしております。
なお、枝豆、ソバも含めまして、農業所得に結びつくためには、販売を伴う取り組みが重要でありますことから、ＪＡ等を中心とした需要者との調整を図りながら推進してまいりたいと考えております。
また、景観作物につきましては、平成１８年には菜の花、ヒマワリ、コスモスの合計面積が１０ヘクタールであったのに対しまして、平成１９年には菜の花を中心に、飛躍的な拡大が図られておりまして、約６０ヘクタールとなっております。平成２０年度におきましても、景観作物の増加が予想されますが、菜の花等については、連作障害を伴いますことから、３年に一度は転作場所を変えるなどの計画を、ローテーションが必要となってまいります。
また、緑肥等もなりますことから、水稲作付とのローテーションの可能性や他の作物とのローテーションを図りながら、推進してまいりたいと考えております。
○副議長（勝又幹雄君） 児玉政芳君。
○２０番（児玉政芳君） ただいま各作目ごとにそれぞれ面積等も拡大しているというようなことで、非常に対策が功を奏しているとお伺いいたしました。
市長からの答弁もございましたが、やはりハード面で汎用コンバインだとか、あるいはロールベーラー等、やはり機械化という面がどうしても出てまいりますので、その辺の指導対策について、なお一層強化していただきたいものだと要望をいたしたいと思います。
二つ目としての再質問でございますが、畜産振興の点で、輸入市場に頼らない日本型畜産の確立が急激に高まっておりますと。このことは、昨年の一般質問で申し上げました産学官連携事業の一環として、それぞれ進んでいる地域がございますが、ことしに入りましても、東北大学を中核とした日本産肉研究会、いわゆる肉豚、肉牛関係でございますが、これが組織化され、活動が始まったと聞いております。
現在、ご承知のとおり、飼料は８０％近いものが外国産という実態にありますが、飼料不足や値上がり、飼料は４０％今現在値上がりしているという状態にあり、２日ばかり前の鹿角の競り市場がございましたが、前年度と申しますか、秋の市場と比較して、まず１頭当たり５万円から１０万円台ほどの値下がりというものが出たわけですけれども、これらは、飼養意欲が薄れて、そういう問題があるので、非常に問題視されているというのがその背景にあるように聞いてございます。
そういう面で、ぜひ早急な対策が迫られるのではないかとも思いますので、思い切った国内産市場に大転換をするというような施策を県、市等が位置づけて、自然環境に負荷をかけない循環型飼料生産拡大を図るというような関係と、やはり鹿角は和牛等も大分、６０％以上ふえてございますけれども、もう一度鹿角短角牛は、放牧牛を取り入れた経営ということ等も再度検討が必要なのではないかと思っております。
先ほどもありましたように、二本柳生産組合では飼料米の生産をして、取り組みを成功させておりますけれども、これらに続く、飼料米のやはり適正な品種を導入して、１反歩当たり今６００キロほどしかとれておらないものが１,０００キロ台とれるというような飼料米がありますので、その対策等にもお願い申し上げたいし、それから、サイレージあるいはトウモロコシ栽培等についても取り組みをお願い申し上げたいものだと考えておりますけれども、その辺も、先ほどとちょっと重複しますけれども、ことしの取り組みの意欲というか、動向について、再度お伺い申し上げます。
○副議長（勝又幹雄君）
産業建設部長。
○
産業建設部長（二ツ森 要君） 飼料米につきましては、海外の飼料価格高騰とはいいながら、まだまだ採算性に見合う価格には至っておらないという状況であります。
産地づくり助成に依存している実情にありますが、現在、先ほど議員のおっしゃる二本柳ファームで取り組んでおりますが、この需要者との契約作付ということになっておりますことから、今後の生産拡大に向けては、安定した品質と収穫等の着実な実績を需要者にアピールしながら進めていくことが大事ではないかと考えております。
なお、ホールクロップサイレージにつきましては、ハード面との支援とあわせ、推進してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、今後の日本の農業事情を想定しつつ、また、これまでの転作の実績を踏まえながら、鹿角地域が適地適作の方向性を見きわめながら努力してまいりたいと思います。
○副議長（勝又幹雄君） 児玉政芳君。
○２０番（児玉政芳君） あと１点だけ。
医師充足対策については、市長は本当に積極的に今運動展開中でありますので、ぜひその成果をご期待するところであります。
ことし創設した奨学金制度の関係については、これは平成２０年度の卒業生から対象になるものか、あるいは平成１９年度高卒者もこの対象になるものが出てくるのか、その点についてと、あとは、全く素人的な考え方ですけれども、鹿角出身の医師が私ども知っている中でも五、六人ほど知っていますけれども、こういう方々へのアプローチをして、何か鹿角へ帰ってくるとか、あるいは知っている方々を鹿角へ迎え入れると、こういうような方策もあるのではないかと思って、素人的に考えていますけれども、これについてひとつお願いを申し上げます。
○副議長（勝又幹雄君） 市民部長。
○市民部長（髙田幸良君） 医学生の対象ですが、これは医大の在学生を対象としております。
それから、いろいろな鹿角出身のお医者さんもいるということを伺っていますが、これについては、市長のみならず、関係機関の方からもそれぞれ当たっていただいて、そうした打診はしておるところであります。
○副議長（勝又幹雄君） 時間となりましたので、以上をもちまして、児玉政芳君の質問を終わります。
次に、順位２番、阿部博文君の発言を認めます。阿部博文君。
（９番 阿部博文君 登壇）
○９番（阿部博文君） おはようございます。
トライ２１を代表し、一般質問をさせていただきます。
昨年の６月議会において、私が「小泉政権から美しい国日本を目指し、誕生した安倍政権でありますが、小泉政権での改革の副産物とも言える「格差と痛み」にどう対処するのか、今後とも注視してまいらなければならない」と冒頭申し上げました。
しかし、その後の参議院議員選挙の結果、ねじれ国会と昨年９月の安倍首相の突然の辞任劇、そして誕生した福田首相であります。
その内閣に野党からはすぐさま「安倍お下がり内閣」とか「古い自民党内閣」とか、「昔の名前で出ています内閣」とかやゆされました。福田首相は、みずからの内閣を「背水の陣内閣」と命名し、政治不信の解消に全力を挙げると宣言をされました。
「自立と共生」「希望と安心の国」の創造のため、一つに、格差問題に対する具体的対応の実践、一つに、攻めの農政、一つに、年金記録漏れ問題の着実な解決などなど、１０の内閣基本方針を示しております。
景気の停滞感や地方と都市との格差問題など、地方においてはまだまだ厳しい状況下にあることに変わりはございません。そのように感じるのは、私のみならず、皆様におかれましても同様と思います。
それでは、通告に従い、質問をしてまいります。
まず初めに、市長の公約と政治姿勢についてであります。
佐藤前市長の辞任に伴い、平成１７年７月、「強い鹿角やさしい鹿角」を掲げ、「強い産業と雇用の創出」「みんなにやさしい
まちづくり」「もてなしの心が生きるふるさとづくり」「「共動の理念」が息づく
まちづくり」「ふるさと愛を育む学習環境の充実」という５本の柱と１８項目の公約を示し、児玉市長が誕生いたしました。
その後の第５回臨時会においても、公約実現に向けた決意を市長は述べられております。
さて、任期の折り返し点を過ぎ、７カ月が経過し、平成１９年度も終わろうとしている今日、市長の掲げた公約はどのように実現されてきたのでありましょうか。その達成度と評価をどのようにとらえておられるのかお伺いをいたします。
また、前の佐藤市長の辞任という要因による市長の７月の選挙ということになりましたが、一般的に首長の選挙時期は４月、５月が最も効率的な時期と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、財政運営についてであります。
本市では平成１６年度に「鹿角市行財政運営基本方針」を定め、来るべき時代に対応できる鹿角市を支えるべく、行財政システムの確立のため、「第６次行政改革大綱」を策定し、簡素で効率的な市役所づくりを基本とし、事務事業の見直しなど５項目を柱とし、平成１７年から取り組んできたものと認識しております。
地方交付税の総額抑制や地方分権のもと、権限移譲による事務量の増加など、行財政運営は一段と厳しい状況下にあることも認識をいたしております。
そこで、まず１点目として、財政状況についてでありますが、本市の現状をどのように認識しておられるのか。
また、今後の見通しをどのように見込んでおられるのか、お伺いをいたします。
２点目に、行財政改革の推進状況についてお伺いをいたします。
昨年６月に成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」、いわゆる「財政健全化法」でありますが、昨年６月の私の一般質問でも取り上げたところでございます。暮れの１２月７日に全国紙新聞に「連結赤字３０％で自治体財政破綻認定」とか、「財政破綻市町村３０％で再生団体」という見出しが載りました。毎日新聞の記事を抜粋すれば、「総務省は、自治体財政健全化法に基づき、財政悪化を判断する基準値を公表した。普通会計と公営事業会計などとの連結決算による「連結実質赤字比率」が市町村で３０％以上となると、「財政再生団体」として国の管理下に置かれる。連結実質赤字比率については、来年度の法施行後平成１９年度決算から適用する。財政状態の判断指標として「連結実質赤字比率」のほか、普通会計の「実質赤字比率」や「
実質公債費比率」、長期の負債額が財政規模の何倍かに相当するかを示す「将来負担比率」を設定し、自治体にその公表を義務づけた。総務省は、７日、基準値を地方自治体に通知し、平成１９年度決算がまとまった段階で算定値を住民に公表するように求めた」とあります。
この財政健全化法に基づく指標に照らした場合の本市の状況をお伺いいたします。
本定例会冒頭、市長が花輪小学校校舎建築工事にかかわる不適切な事務処理とその類似する事務処理に対し陳謝されました。そしてまた、減給を含め、２０人を処分したと報告をされ、再発防止を誓われました。
このような事案は、二度とあってはならないことではありますが、一方、内部のチェック機能が働かなかったと見ることもできます。監査委員の指摘で発覚したこの事案でありますが、視点を変えれば、監査機能が適正に働いたものとも言えます。この監査も自治体において機能を果たしていない等の理由から、過去において外部の監査委員を導入した経緯があります。
完成検査委員に外部の人間を充てるなど、再発防止策の具体的内容についてお伺いをするものであります。
次に、福祉保健についてであります。
介護保険制度は、高齢化や家族化の進展、さらには社会的入院による医療費の増大等に対応するため、介護を必要とする人を社会全体で支える新たな仕組みとして平成１２年度より導入された制度であります。
以来８年、介護需要の増大等により、給付費も右肩上がり傾向となっておりますが、これまでにも給付費抑制のため、制度改正がなされてきたところであります。３年ごとに計画を策定し、これまで実施されてきた第３期計画ではそれ以前の介護給付費の増大により、県の財形安定化基金を借り入れたことにより、保険料を押し上げている実情にある介護保険事業であります。
この介護保険事業でありますが、平成２０年度で第３期計画が終了いたします。
本年度予算を見ますと、県の財政安定化基金を借り入れ、不足するであろう給付費を見込んでおります。
そこで、介護保険事業の現状と見通しについてお伺いをいたします。
また、昨年の一般質問において「特定健康診査」についての策定スケジュールについてお伺いしたところでございますが、それによりますと、特定健康診査等実施計画は、国から指針が示されており、計画期間は平成２０年から平成２４年までの５年間、特定健康診査及び特定健康指導の実施方法に関する基本的な事項と健診等の実施及びその成果に係る目標に関する基本的な事項などを定める。
特定健康診査は、国民健康保険に加入する４０歳から７４歳までの人を対象にし、基本健康診査の肝機能検査、血糖検査、腎機能検査の３項目にプラスして、腹囲、ＬＤＬコレステロール、尿酸の３項目を追加して行うもので、腹囲で男性が８５センチメートル以上、女性で９０センチメートル以上の人や、この値に満たない人であっても肥満の指標となる体格指数ＢＭＩが２５以上の人が特定健康指導対象者になる。これらの人に対して医師や保健師の面接や指導のもとに行動計画を策定し、生活習慣の改善に向けた取り組みを行うよう働きかけを行うとともに、計画の進捗状況と実績を評価すること、さらには、実施計画の目標値と５年後の実績数値が今年度から実施される後期高齢者医療制度に対する支援金に反映されるというものでありました。
去る２月に国民健康保険運営審議会に計画を諮問し、平成２０年度の予算に組み入れられたものと考えられます。
特定健康診査の具体的取り組み内容についてお伺いをするものであります。
次に、防災対策についてであります。
我が国は、その位置、島国特有の急峻な地形、地質、気象などの自然条件から、地震、台風や梅雨前線による集中豪雨、洪水、土砂災害、火災噴火等による自然災害が発生しやすい環境にあり、社会的条件が重なって、時に深刻な被害をもたらすことがあります。
昨年９月１６日から１７日にかけて、秋田県内、特に県北部において大雨となり、９月１７日の日降水量は、県の統計開始以来９月としての記録を更新する豪雨になり、各地に深い傷跡を残す結果となりました。
また、県では昭和５８年の日本海中部地震以来２４年ぶりの災害対策本部設置になったと伺っております。
本市においても、この豪雨により、収穫間際の水田への土砂流入や農業や農業基盤を初め、家屋の床上浸水や床下浸水、堤防の欠損、市道・国道など甚大な被害を受けました。人的被害がなかったことが唯一の救いとも言えるでしょう。
避難勧告は市内１０地区、３７７世帯、１,１７５人、避難指示は５地区、５１９世帯、１,２２８人にも上りました。ある地区では整然と避難し、避難者の確認をできたが、一方において、避難した方々を詳細に確認できなかった。避難情報が十分に伝わらなかったなど、問題点も指摘されております。
災害時に行政による対応のみでは、被災者の救助や消火活動あるいは情報収集等に限界があるため、消防団や住民自身の相互の活動体制づくりが必要と考えられますが、近年消防団員のなり手不足から、団員の確保が難しい状況下にあります。
このような状況を考えれば、自主防災組織の立ち上げが必要と考えられます。
自主防災組織の組織率と今後の推進をどのように考えているのかお伺いをいたします。
また、防災訓練は、ぜひともやらなければならない事業と考えますが、当局のお考えをお知らせください。
次に、
まちづくりについてであります。
鹿角組合総合病院の移転新築につきましては、市民に密着した案件でもあり、鹿角市民の悲願と言っても過言ではございません。
これまで幾度も取り上げられ、そのたびに工事着工が延び延びになってきており、年度初めでは、昨年６月の着工が計画されたと説明を受けました。それが９月、そしてことし３月と。しかしながら、いまだつち音は聞こえてまいりません。
本市では平成２０年度より中心市街地における将来的な
まちづくりビジョンを策定するために、民意を反映させる
まちづくり懇話会を設置して協議をするとしております。
また一方、これらの取り組みを
鹿角組合総合病院の移転後の
跡地の利活用等も含めて、総合的に官民一体となって進めていくため、４月から
まちづくり推進室を新設し、対応していくともしております。
このことは、一病院の移転新築ということばかりではなく、
まちづくりそのものにかかわる大きな事案であります。
１例を挙げるならば、図書館建設がそのよい例と言えます。現在地に、そして保育園跡地に、そして、病院移転の話が出れば跡地利用を考え対応していくと、このように、二転三転し、現在に至っております。
鹿角組合総合病院の建設見通しと跡地利用についてお伺いをするものであります。
次に、学校教育についてであります。
近年「モンスターペアレント」なる言葉を耳にするようになりました。非常識なクレームを学校や教師に突きつける保護者のことであります。
さきの安倍内閣のときに教育再生会議が発足し、教育再生の議論が活発になるにつれ、教育現場の実態と問題点がクローズアップされてきました。その中で指摘されるようになったのが「モンスターペアレント」「モンスター親」と呼ばれる非常識な親の存在であります。このことが現場の教員の負担を増大しているというものでありました。
例を挙げれば、「親同士が仲が悪いから、子供を別のクラスにしてくれ」あるいは、授業中にお菓子を食べたので注意をしたら、「おなかがすいていたのにかわいそう」あるいは運動会の練習で「気をつけ」と号令をかけたら、「軍隊みたいな教育をするな」、携帯を取り上げたら、「親が買ったのだから親のものだ。教師が取り上げるな」。はたまた、「義務教育は無償なので、野球部のユニフォームは学校で洗濯すべきだ」とか、「写真の中央に自分の子供が写っていない」などなど、数え上げれば切りがありません。
このような保護者による理不尽なクレームへの対応や学校内の人間関係のプレッシャーなどから、心的疲労の余り抑うつ状態になって休職する教員の例も決して少なくないというものです。
教育方針では、学校生活サポートやいじめ、不登校対策の充実あるいは教職員の資質向上について述べられておりますが、先生、教師が不登校になっては本末転倒と言わざるを得ません。
本市においてこのようなモンスターペアレントの実態を把握しておられるのか。
また、その対応策についてお伺いをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
（９番 阿部博文君 降壇）
○副議長（勝又幹雄君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 児玉 一君 登壇）
○市長（児玉 一君） 阿部博文議員のご質問にお答えいたします。
初めに、私の公約と政治姿勢についてでありますが、私は、「強い鹿角・やさしい鹿角」の公約のもと、平成１８年度にスタートした第５次総合計画後期基本計画に公約を実現するための項目を盛り込み、常にその実現を意識しながら施政に当たってまいりました。
公約の五つの柱のうち、「強い産業と雇用の創出」については、地域活性化の最重要課題として、特に力を入れ、積極的な
企業誘致活動と独自の支援制度を実施し、これまで９社の企業進出を実現させたほか、農業分野では中山間地域総合整備事業などの農業基盤整備や農事組合法人の設立支援、農業就農支援の実施など、担い手の確保・育成に努めております。
さらに、このたびオープンした
肉用牛担い手育成施設の建設や「北限のもも」の産地化に向け面積拡大支援など、本市の風土に適した特産品の生産拡大に努めてまいりました。
また、「みんなにやさしい
まちづくり」については、合ノ野保育園建設事業の着手や延長保育・一時保育の実施による保育環境の向上のほか、放課後児童クラブの実施拡大、ファミリーサポートセンターの運営支援など、多様な子育て支援策を講じるとともに、独自の介護予防事業など、高齢者福祉の充実にも努め、子供から高齢者まで安心して暮らせる環境づくりに努めております。
「もてなしのこころが生きるふるさとづくり」については、国が推進する「地域雇用創造支援事業」のもとで協議会を組織し、観光業に携わる人材の養成に努める一方、独自に「まちの案内人」の養成を進めるなど、地域の人材を生かしたもてなしに力を入れ、
外国人観光客の誘致、さらには、交流居住という新たな視点に立った中・長期型の滞在に向けた受け入れ体制等の整備を推進しております。
「共動の理念が息づく
まちづくり」については、総合計画の基本理念でもある「共動」の理念のもとで、市民参加型行政の実現に努めており、市民団体が公的サービスを担う共動パートナー制度を四つの業務に導入するとともに、平成２０年度からは各地区の地域づくり協議会等による市民センターの運営をスタートさせ、地域住民との幅広い協力のもとで地域づくりを進めていくこととしております。
「ふるさと愛を育む学習環境の充実」については、後期基本計画の中心事業である花輪小学校改築事業に着手し、校舎・体育館の整備を終えたほか、各小・中学校における情報機器の充実と通信環境の整備による学習環境の充実、外国語指導助手や、いわゆる「学校生活サポーター」の配置を実施するなど、教育内容の充実にも力を入れてまいりました。
市長就任以来実施してきたこれらの取り組みについては、おおむね順調と自負しており、今後も市街地活性化や市営住宅の建設などの重要な課題について着実な前進を図り、公約の達成に向けてなお一層努力してまいります。
首長の選挙時期につきましては、公職選挙法において、議員の任期と首長の任期が近接する場合の特例が設けられているものの、私の任期は平成２１年７月２日までとなっていることから、これに該当はいたしません。
また、公職選挙法第２５９条の２には長の職の退職を申し出た者がこれにより告示された選挙において当選人になったときは、その選挙がなかったものとみなし、通算して任期を算定する旨の規定があることから、長の選挙の時期が変わるのは、失職による選挙の場合と退職による選挙において、前任者以外の者が当選した場合に限られるものであります。
公職選挙法のこの規定は、昭和３７年の法律改正により、長と議会の関係が円滑でない場合などに住民に信を問う道を開く、いわゆる出直し選挙のために新設されたものであり、選挙時期を変えるため、いたずらに首長みずからが退職して選挙をやり直すことは、公職選挙法上許されていないと解され、地方自治法に定められた４年という長の任期を全うすることが選挙により市民の負託を受けた首長の責任であると考えております。
次に、財政運営についてでありますが、平成２０年度当初予算編成に合わせ作成した今後５年間の財政の中期見通しでは、平成２４年度までの５年間で約１３億円の財源が不足するとの推計結果になっておりますが、この財源不足額は、昨年作成した平成２３年度までの中期見通しにおける約１５億円から２億円ほど減少しております。総合計画後期基本計画に搭載された事業を着実に実施するとともに、国民健康保険や介護保険事業、後期高齢者医療制度における医療給付費負担など、市民生活に密着した事業を安定的に実施するため、財源不足額については、財政調整基金や特定目的基金を充当するほか、引き続き市税等の自主財源の確保や歳出経費の節減に努めることにより対応してまいります。
本市の財政構造は、財政力指数が０.３６と低く、国、県の補助制度や交付税改革の動向に大きな影響を受けやすい財政構造となっていることから、新たな過疎対策特別措置法の制定を国に強く働きかける一方、今後とも国の制度改革や政策、各種の財政指数を見定めながら、しっかりとした財政見通しによる市政運営を進めてまいります。
行財政改革の進捗状況につきましては、昨年６月の一般質問において第６次行政改革大綱に基づく平成１８年度までの取り組み内容についてお答えしたところでありますが、経費節減の効果額としては、公共施設の再編や指定管理者制度による管理運営の効率化、２年間で２１人の職員の削減等による人件費の縮減、税の収納率向上対策の強化等により４億２,５００万円と算定しております。
国の指導により策定した集中改革プランにおける計画額と比較すると、平成１８年度までの２年間では約１０９％の達成率となり、順調に進捗しているものととらえております。
今年度は、実行計画において５０件の項目を設定して取り組みを進めておりますが、簡素・効率化の面では公共施設を有効活用して、花輪北小学校に児童クラブを開設したほか、中滝小学校の大湯小学校への統合と勤労青少年ホームの廃止、また、後期高齢者医療制度の創設にあわせた国民健康保険税の見直しについて、関係条例を今議会に提出しております。
大綱のもう一つの柱である市民とのパートナーシップについては、共動パートナー制度や市民センターにおける地域づくり協議会等との共動を着実に進め、また、機能別団員や女性団員の増加により、消防団員の確保に弾みがつくなど、大きく前進できたものと考えております。
指定管理者制度の導入拡大や施設使用料の見直し、ごみ収集の有料化等については、課題が多く、内部検討を進めている状況にありますが、「強い鹿角・やさしい鹿角」を実現し得る行財政基盤の構築に向け、引き続き検討を重ねてまいります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく指標に照らした場合の本市の状況につきましては、平成１８年度決算に基づいて試算した場合、四つの指標のうち普通会計に係る赤字額の比率である「実質赤字比率」と、普通会計に他の特別会計も含めた赤字の比率である「連結実質赤字比率」については、一般会計及び特別会計ともに赤字決算でなかったことから、ゼロ％となります。
「
実質公債費比率」は、普通会計の元利償還金のほか、特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金についても、それぞれの会計の元利償還金に充当される部分を準元利償還金として公債費に加え、これと標準財政規模等との割合をあらわすもので、早期健全化基準は２５％でありますが、本市の比率は１３.３％と、県内都市の中では最も良好な数値でありました。
また、「将来負担比率」は、
実質公債費比率の対象に地方公社や第三セクターに関する負担見込み額も加え、将来負担すべき実質的な負債の比率をあらわすもので、早期健全化基準は３５０％でありますが、本市の比率は８０.３％で、これも県内都市の中では最も良好であり、健全性を確保しております。
今回の不適切な事務処理に対する再発防止策につきましては、今回問題となった部署だけでなく、工事請負契約を処理するすべての部署にかかわることと受けとめ、２月５日付で工事の完成から支払いまでの法令に基づく事務手続の確認と適正な事務処理について通知したところでありますが、今後こうした事態が二度と発生しないよう、工事の監督・検査だけでなく、市が行う契約に関連するすべての事務の再確認と基本的な認識の周知を徹底し、契約の適正な履行の確保に努めてまいります。
また、今回の問題を謙虚に反省し、再び市民の信頼を得られるよう、法令等の遵守だけでなく、職員一人一人が公僕としての自覚と倫理意識の徹底を図り、職務の遂行に努めてまいります。
外部の者による検査については、地方自治法施行令に「特に専門的な知識又は技能を要すること、その他の理由により、職員によって検査を行うことが困難又は適当でないときは、職員以外の者に委託して検査を行わせることができる」と規定されておりますが、こうした特段の事情がない限り、検査は工事目的物を引き取り、工事請負代金を支払う地方公共団体の職員によって行われるべきものと考えております。
次に、福祉保健についてでありますが、介護保険事業の現状と今後の見通しにつきましては、第３期介護保険事業計画における給付費の計画額と実績額を比較すると、平成１８年度は６,６９６万円の減となっており、平成１９年度においても１,３０７万円の減となる見込みでありますが、平成２０年度では３,２５３万円の増と予想しております。
なお、平成２０年度における支出見込み額から収入見込み額を差し引いた約３,９００万円の不足については、財政安定化基金からの借り入れにより財源を確保することとしておりますが、３カ年を通じて見ますと、おおむね事業計画どおり推移しているものと判断をしております。
給付費が伸びた主な原因は、施設介護サービス給付費の増額や要支援者が居宅において受ける介護予防サービス費の増額によるものであり、いきいき学級や筋力向上トレーニング、転倒骨折予防教室の実施などの介護予防事業に一層力を入れ、給付費の抑制に努めてまいります。
特定健康診査の具体的取り組み内容につきましては、国民健康保険における特定健康診査の対象者数は、約８,８００人で、平成２０年度の受診率目標を４０％、約３,５００人と見込んでおります。
実施時期は、６月から８月までとし、これまでの基本健康診査と同様に、地区で行う集団方式と医療機関で行う個別方式を予定しております。
１人でも多くの対象者に受診していただき、生活習慣病対策を進めるため、自己負担なしとしており、現在保健協力員等を通じて周知をしておりますが、４月以降、広報に継続的に掲載するとともに、対象者には５月に受診券と受診方法のお知らせを送付いたします。
健診の結果、いわゆるメタボリックシンドロームの該当者、または予備軍とされた方については、特定保健指導として、生活習慣を改善する必要性の度合いに応じ、情報提供や面談、行動計画の作成指導を行うことになっており、最も必要性の高い場合には、面接、電話、手紙などにより、生活習慣の改善支援を３カ月以上継続することにしております。
健康づくりと医療費の抑制というこの事業の目標は、市民のご理解なしには達成し得ないものであり、健康づくりに対するなお一層のご協力とご努力をお願いいたします。
次に、防災対策についてでありますが、自主防災組織につきましては、これまでも自治会長会議や出前講座などを通じ、自発的な防災組織の結成を呼びかけてまいりましたが、２月末日現在では自治会等を単位に２６の自主防災組織が結成されており、組織率は約２０％となっております。
昨年９月の豪雨災害における自主防災組織等による自主避難や組織的な避難行動などからも、改めて自主防災組織の結成を促進する必要性を痛感したところであり、新年度では新たに自主防災組織を結成する自治会や効果的かつ組織的な防災訓練や啓発活動等を行う自主防災組織に対する補助制度を創設し、これまでの資機材整備に対する助成と合わせて積極的に自主防災組織の結成促進と育成強化に取り組んでまいります。
防災訓練につきましては、地域防災計画の見直しの中でも検討することとしておりますが、避難勧告等の伝達や避難所の開設、危険箇所に配慮した避難誘導など、気象状況や被害の拡大等に応じた対応が必要であり、８９６世帯、２,４０３人の市民に避難指示及び避難勧告を行った昨年の豪雨災害の経験を十分踏まえながら、実効性のある防災訓練を計画してまいります。
次に、
まちづくりについてでありますが、
鹿角組合総合病院の建設見通しにつきましては、先ほども児玉議員にご答弁いたしましたとおり、去る７日に今月中に東北農政局から建設許可がおりた場合には、臨時の経営管理委員会を開催し、臨時総会での決定後、おおよそ４月中には入札が可能となるとの見通しを厚生連理事長から報告を受けたところであり、早期建設に向け、なお一層の努力を強く要請してまいります。
跡地利用につきましては、４月から「
まちづくり推進室」を新設し、中心市街地の活性化や
鹿角組合総合病院の跡地利用を含めた一体的な
まちづくりの推進体制を構築する考えであり、「
まちづくりビジョン」をまとめる中で、跡地利用の基本方針を策定してまいります。
基本方針の策定に当たりましては、幅広い議論により民意を反映させるため、市民団体、民間企業、商業関係団体などのほか、公募による委員で構成する「（仮称）
まちづくり懇話会」により協議してまいりたいと考えております。
なお、阿部博文議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。
（市長 児玉 一君 降壇）
○副議長（勝又幹雄君） 教育長。
（教育長 吉成博雄君 登壇）
○教育長（吉成博雄君） 私から阿部博文議員の教育関係のご質問にお答えいたします。
モンスターペアレントの実態とその対応策についてでありますが、保護者からの理不尽なクレームに対する処理については、教育再生会議でも取り上げられ、文部科学省は、今年度悪質なクレームの対応を外部の専門家に任せる「外部委託」を一部の教育委員会で試験的に導入しております。
その中で、京都市教育委員会では、組織的で的確な対応を行うために、教育委員会だけでなく、医師や弁護士、臨床心理学者、市民代表など、外部の専門家も含めた「学校問題解決支援チーム」を発足させ、学校・家庭・地域との連携を深め、必要に応じた学校・保護者への直接指導・支援を行いながら、学校と保護者との関係改善に努めていく取り組みをしております。
本市では、保護者から学校に対して非常に強力なクレームがあったという報告は、今のところございませんが、子供の不登校やいじめに関する対応の仕方についての苦情や要求はあり、各学校に組織されております「いじめ・不登校対策委員会」が窓口としての役割を担い、全職員が共通理解の上で対応しております。
本市においては、差し迫った状況にはありませんが、教育委員会内に設置しております悩み相談電話に保護者からのクレーム等を受け付ける役割を持たせるなど、学校に集中しない配慮をしてまいります。
学校現場においてクレームへの対応のために、本来の学習指導や児童・生徒と向き合う時間がなくなるといった状況に陥らせないようにすることが重要なことであると考えており、子供たちを保護者との共通理解のもと、学校と家庭が連携しながら育てていくという本来の姿勢を第一義として対応してまいります。
（教育長 吉成博雄君 降壇）
○副議長（勝又幹雄君） 再質問ございますか。阿部博文君。
○９番（阿部博文君） 再質問をさせていただきたいと思います。
まず、市長の公約と政治姿勢でございますが、市長、大変公約の実現に向けて、力強く推進されているということにつきましては、私どもも認めておるところでございます。今後ともその公約実現のために頑張っていただきたいと考えております。
市長の首長の選挙時期を一般論として私お尋ねをしたわけでございまして、市長の答弁はそこを踏み込んだ形で答弁をしていただいたと思っております。
確認でございますけれども、これは選挙管理委員会の方に確認をさせていただきたいわけでございますが、首長の辞表による選挙という場合は、当該人は、辞表された首長は、再選をされないということでありますか。今の答弁ではそのように受けとったわけですが、もう一度お願いします。
○副議長（勝又幹雄君）
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（中村成男君） 出直し選挙の規定の場合には、現職が立候補して、もし当選すると、その選挙はなかったことになるという、公職選挙法上、選挙時期をずらすような、そういう公職選挙法の法規定がないものですから、辞職しますと、５０日以内に選挙という形になります。
もし例を挙げて申しますと、市会議員の選挙が３月３１日という任期満了、それに合わせてもし同時に選挙を行おうとする場合には、３月３１日の５０日前の中で市長の辞職が発生しないと、同時選挙というような形になってこないという形になりますので、その辺が今の問題的にはなかろうかと思います。
また、もし同時選挙を行った場合においても現職を含めての候補者があって、現職が当選したという場合には、その選挙はなかったものとみなされまして、また当市の場合については、任期満了の今度トライする、今回は７月になっていますので、ちょっとずれておりますけれども、そのときにまた再度市長の選挙を行わなければならないというような、そんな結果になるということでございます。
ただし、現職以外の人が当選した場合については、新たに任期が４年間設定されるという公職選挙法の規定になっております。よろしくお願いいたします。
○副議長（勝又幹雄君） 阿部博文君。
○９番（阿部博文君） わかったような、わからないような……、後でその点については、もう一度勉強させていただきたいと思います。
私ここで言いたかったのは、市長が７月の選挙というのは、ほかにも秋田市も７月の選挙でありますから、あるわけですが、一般的に考えますと、一つに官公庁の会計年度は４月から始まりますから、４月、５月の選挙あるいは改選というのは、非常に理にかなった時期なのかと思っております。
また、統一地方選挙等は４月にやったという経緯がございます。それが平成の大合併によって時期が若干ずれてきているというのも現実でございますけれども、なぜ統一地方選挙を４月にしたのかというのをつらつら考えてみますと、やはり予算の編成上そういう時期がいいのかと。まず、国の予算の概算要求が８月いっぱいで出そろって、それを受けて、都道府県の予算が概略が１０月、１１月、そして、これに連動して市町村が１２月、１月ぐらい。そういうことを考えれば、次年度の交付金の財源となることを国に陳情する、あるいはヒアリングを受けるとすると、６月、７月ごろには終わらなければならないと。そのような状況下から、統一地方選挙というのがあったものと理解しておりますが、二つに、行財政改革を推進する私どもの本市でありますが、選挙費用の削減も大変見込めるのかということで、一般論としてお聞きを申し上げました。
このことは、また後でお聞きをするとします。
そこで、行財政改革のことについて、財政運営についての中の行財政改革についてお伺いをしますけれども、事務事業の見直し等をやっていくということでありますが、きのうでしたか、きょうでしたか、新聞に秋田県の０８年度から１０年度の権限移譲率を目標値を上方修正するという記事が載ってございます。先般の県の広報でございましたが、秋田県の県内の市町村の権限移譲率、各市町村ごとに載せた広報が渡ったわけでございますが、これから行財政改革を進める中で権限を移譲されていくと、事務事業が大変増大になるといいますか、ふえてくると。何か進める人員を削減しながら、せっかく事務事業を効率化させていかなければならないというときに、そういう権限移譲があるということがなかなかすんなり受け入れられないのが各地区の実情なのかと思っています。
今ここでお聞きしたいのは、県が示している権限移譲の項目と、鹿角市が受け入れている権限移譲の項目といいますか、数を数値でどれぐらいの移譲率になっているのかということをお知らせいただきたいと思います。
○副議長（勝又幹雄君） 総務部長。
○総務部長（松岡 昇君） 県からの権限移譲でございますけれども、県ではこれまで１０２の事務を市町村に示しまして、一応市町村が手挙げ方式で応じるという、そういう形で今まで進められています。
この中で、私どもの方で受け入れ済みが平成１８年度で４１、あと平成２０年度からもう二つふやしまして、４３になりますけれども、これで４８.９％ですから、４９％ぐらいの移譲率になるわけでございます。
これは、県内の市町村の中では６番目という数字でございますけれども、私どもはどういうものを受け入れておるかということを申し上げますと、市民が一番身近な、あっちに行ったりこっちに来たりしなくても、例えば市の窓口でできるものとか、そういう申請手続とか許認可が総合的な行政サービスが受けられるという観点、あと、市町村が地域づくり等の許認可の権限を行使できるということで、主体的に地域づくりが展開できるという観点、そういうものもかみ合わせながら受け入れをしております。
これまでの受け入れた４３件になるわけですけれども、これは、これまで受け入れ可能なものというものは、全部受け入れたと、そう考えております。
先ほども申し上げましたが、市の事務と密接な関係があるもの、また、市が行うことによって市民の利便性が向上するという観点です。
ただ、今議員がおっしゃいましたように、今職員が減っております。そういう中で、事務量がふえるとか、職員に負担がかかる、こういうものはやはり慎重に検討しなければならないと思っております。
県では手挙げ方式ですから、受け入れるところは受け入れていますけれども、拒否しているところは全然受け入れない、そういう団体もございますので、手挙げ方式から提案方式ということに変えるような、そういう方向で県はこれから対応してくると思います。
そういうことで、各市町村に公平に権限移譲、これはやはり地方分権と、そういう観点から必要だと思います。
そういうことで、平成２２年には新分権一括法というのが改正が予定されていますけれども、これは、全国平均が５０％以上の移譲率になっている事務、これはもう市町村事務だと、そういうふうに規定するとか、いろいろそういう関係の地方分権の移行、こういうものが検討されておるようでございます。以上でございます。
○副議長（勝又幹雄君） 阿部博文君。
○９番（阿部博文君） 今ご答弁いただいたように、なかなかやはり事務量の増加とか、引き受けしがたいというような事情もあろうかと思います。そこのところは、十分考慮されて、取り組んでいただきたいと思います。
次に、花輪小学校の問題でありますけれども、再発防止策、市長からご答弁いただきました。新聞等々を見ますと、今回の議会、定例会冒頭、市長が陳謝された、その後のことが各会派の議員のことが載ってございました。これで終結に向かうのかなというようなことが書かれておりましたけれども、私は、問題をほじくり返そうというわけではございません。処分２０人受けられたのもそうですが、これを一般的に解釈しますと、一部の人間がやったのか、それともこれはやはり組織的に……、過去何度かあったということ、処分がさかのぼって処分されたということは、これは組織的にあったものじゃないのかということまで勘ぐられかねないわけです。
ぜひともこういうことはあってはならないことでありますし、再発防止策は、今市長が述べられましたけれども、どうも私には外部の監査委員等々に私述べたので、それに答弁をされたということでありますけれども、ならば、職員のコンプライアンスを高めるためにどういう手だてをするのかとか、そういうことについては、何も触れられていないということが非常に不満であります。
それと、処分２０人されたと。一番重い人で減給１０分の１ということでありますが、これも私ども一般的な市民から見れば、じゃ市長は何かというようなことまで思わざるを得ないわけですが、その市長の責任のとり方としては、定例会初日に再発防止に目を光らせるのが私の責務であるというような意味合いのことを言われたと思いますけれども、再発防止策の今私が申し上げた、どのように職員の資質あるいは機運を高めていくのかということと、もう一度市長の責任のとり方というのがこれでいいのかどうか、市長のご答弁をお願いします。
○副議長（勝又幹雄君） 市長。
○市長（児玉 一君） これは、あってはならないことでありまして、市民及び議員の皆さんに大変ご迷惑をおかけいたしました。
事務的なミスといいますか、日ごろの意識が希薄だったのかという感じはしております。いずれ、チェック機能が働いていますと、絶対こういうことはなかったと思っております。検査が終わっていないものにお金を払うなんていうことは、これは今までもそういうことは私はなかったと思っています。
ただ、結果的に監査の指摘の中でもう数件あったと。これもやはり今までのなれがあったのかと、物すごい反省はしております。
いずれ、私の責任としては、今後二度とこういうことのないように、職員の職場環境の風通しもそうですが、公務員としての意識の改革を十分に踏まえまして、今後二度とこういうことのないような体制に持っていきたいと思っております。（「これで終わります」の声あり）
○副議長（勝又幹雄君） 以上で阿部博文君の質問を終わります。
昼食のため、午後１時３０分まで休憩いたします。
午後０時３０分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後１時３０分 再開
○副議長（勝又幹雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前に引き続き一般質問を行います。
順位３番、倉岡 誠君の発言を認めます。倉岡 誠君。
（２番 倉岡 誠君 登壇）
○２番（倉岡 誠君） ２番、倉岡です。
誠心会を代表しまして、通告に従い一般質問を行いたいと思います。
初めに、１２月２８日に発注されました花輪小学校旧校舎解体工事において、新たに発見された廊下天井裏にロックウールの吹きつけが確認されたことについて、平成１７年７月にアスベストによる健康被害が全国的に社会的問題となったことから、県の指導もあり、直ちに公共施設の調査がなされ、県に報告された平元小学校体育館暖房機置き場を初めとし、そのほか数カ所について除去工事など、適切な対応がなされていることは、皆さんもご案内のとおりであります。
このことについては、市長も平成１７年第８回定例会の行政報告で平元小学校のほか追加調査分析の結果をもって、市有施設のアスベスト対策は完了したと報告されております。
そこで伺います。
なぜ今発見されたのか。平成１７年の調査ではなぜ見落とされたのか。容易に見えない箇所については、どのように調べられたのか。その調査主体はどこで、実務はどこで、発見できなかった責任はどこにあるのか。調査方法を示していただきたい。
解体工事が落札され、工事着手後の発見は、調査ミスではないのでしょうか。詳細に答えていただきたいと思います。
あわせて、通告では除去経費についてただす予定でありましたけれども、本会議予算説明の中にありましたので、割愛をいたしますが、詳しくご説明をいただければ幸いであります。
次に、
鹿角組合総合病院精神科医撤退問題についてでありますが、小泉政権の骨太改革で始まった米国に追従して導入した規制緩和のもと、小さな政府を掲げ、医療費抑制を続け、低医療費政策は、診療報酬抑制、医師不足、医療費制度そのものを荒廃へと導き、日本の医療制度は崩壊の危機にあると言っても過言ではないと思います。
今自治体病院の９２％、国立病院の７０％、公的病院の６０％、民間病院においては４３％が赤字経営を余儀なくされております。
一方、患者の自己負担率が増大し、医療サービスの低下、病院・開業医の経営悪化が進み、医療機関はコスト削減のため、スタッフを減らし、保険適用範囲を縮小していくしかない現状にあります。
こうした中、
鹿角組合総合病院の精神科医が常勤医制度が廃止され、立て続けに診療科の撤退となれば、今８００余名の患者の方々がおられると聞いておりますが、さきの本会議での質疑では答弁された内容が病院側の意向説明としか受けとれなかったのは、私だけでしたでしょうか。
そこで、市は関係各団体・機関の代表から成る鹿角地域医療環境整備懇談会が結成されたはずではありますが、どのようにこれまで進められてきているのか。どのような話し合いがなされたのか。どのような成果が生まれたのかお伺いをいたしたいと思います。
また、他自治体では行政として医療機関を保有維持しているのが通例でありますが、秋田県内は多くは中核医療を厚生連に依存してきているのが実態であります。
こうした中、行政としても補助金を出し、運営の状況に口を出し、いや、要望をきっちり取り入れていただくような施策が必要であると考えます。
特に、３月末撤退説が出ている精神科については、紹介状を書くから他の病院へとのことでありますが、多くの患者、家族の皆さんの精神的・肉体的・経済的負担を人ごとではなく、自分に置きかえて考えたことがありますか。
私は、今までどおり
鹿角組合総合病院に通院できるよう、正式な言葉は定かではありませんが、派遣医制度を活用するべきであると考えますが、いかがお考えでありますか、伺います。
次に、新築移転がおくれていることはさることながら、非常に心配されることは、計画されている診療科を満たすだけの医師確保が可能なのでありましょうか。今本当に医師不足なのではという考えが横行しておりますが、少し古い資料で恐縮ではございますが、厚労省の調べでは国内の医師は２００４年現在２７万３７１人で、そのうち患者を直接治療する臨床医は９４.５％の２５万６,６６８人であります。残りは研究所・保健衛生施設などに勤めているとされております。
一方、医師国家試験の合格者数は毎年７,０００人台と言われており、死亡者を除き、３,５００人から４,０００人ほどふえ続けているといわれております。
なぜ地方の医師、公的病院の医師が不足しているのか。２００４年に導入された臨床医研修の義務化が拍車をかけているものであります。
従来は、臨床研修は任意であり、医師国家試験に合格するとすぐに医師になれたのでありますが、それが２年も臨床研修をしないとなれなくなったのであります。
こうしたことから、さきに一般質問の際に再質問でこの制度を廃止に追い込むよう、全国市長会で要望するべきと質問した経緯があります。
確かに、全国市長会で医師等の確保対策に関する緊急要望として提出されておりました。その内容を見て、少し物足りなく感じた次第であります。地域医療にかかわる問題は、さまざまな問題が含まれていると思います。
今鹿角市も人材確保のため、奨学金制度を創設されたのは、積極的で、大変よい施策であると考えます。
しかし、その方が医師として働くまでには最短で８年の歳月を要します。そこで伺います。
今現在計画されている新病院の診療科に対応する医師確保は、どれだけできているのか。
もし足りないのであれば、新病院も開店休業の状態に陥る可能性もあるのではないでしょうか。
鹿角圏中核病院としての機能が発揮できるよう、今から厚生連次第ではなく、行政としてもその責任を果たすべきであると思いますが、いかがお考えですか。お伺いいたします。
次に、
鹿角組合総合病院跡地利用について、愚息ながら提案をさせていただきます。
さきに都度、本会議、各級会議で折あるごとに図書館の早期建設を求められてご回答されておりますが、最近、
鹿角組合総合病院跡地にとの言葉が出るようになりました。あわせて、複合施設との言葉も出されるようになりました。
しかし、何ら具体性が見えてこないのが実感としてあります。
図書館は、かねてより著しい老朽化が進み、補修工事もままならない状況にあり、長い間歴史とともに定着している図書館、これからの社会ニーズに対応した展開を求められるとすれば、現在の施設では対応し切れないことは明白であります。
さらに、もっと先に求められておりました文化会館的な施設にあっては、生涯学習センターの名称でかなり深い議論がなされたと聞いております。
今、私を含む市民の文化・芸術に関するニーズはどのようになっているのでしょうか。一言に文化といえども、言い尽くせないと思います。例えば、音楽・美術・演劇・園芸・舞踊・映画・文芸・生活文化など、鹿角ではそれぞれ活発に活動されております。
しかし、広くその成果を届けられる場がないのが実情であります。
そこには当然ながら、届ける側、受ける側があり、鹿角にはどちらも満足のいく施設がないのが実態であります。
文化の向上のため、また、次代を担う子供たちや孫たちのためにも、文化に触れる機会を身近で体験してもらう、そうしたサービスの提供も必要であろうと考えます。
鹿角組合総合病院跡地は、これから計画されるであろう駅前開発、中心市街地活性化策とも十分リンクし得るものであると考えます。図書館と（仮称）市民会館ホールは、少し音に配慮した設備、入り口・非常口・ロビー・ギャラリー・フロアー・トイレ・その他附属施設などについては、共有できるメリットがあり、別々の建造物にするより数段安価に済むものと考えます。
この問題は、時期を逸したらもう二度とない、手をこまねいておれば手おくれになってしまいます。国の支援を求めることができるうちにするべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。
もし、ある程度具体的に構想を述べることができるとすれば、お願いをいたします。
次に、遊休農地の撲滅について伺います。
今遊休農地の問題は、ひとり鹿角市だけの問題ではありません。市の基幹産業である農業をもうける農業で地域や後継者にとって魅力のある農業を目指す必要があると考えます。
市は、今食糧生産の場としてのイメージが強かった農業、農村に都会からのニーズをかんがみ、農業体験や心のふるさととしていやしの効果、農業にかかわりながら、暮らそうとする人々をターゲットに、交流居住施策を進められておりますが、限りある農地であるにもかかわらず、遊休農地はもったいないと思うのは私だけでありましょうか。
１２月２４日付の米代新報に掲載されました鹿角市農業委員会のまとめた耕作放棄地実態調査によりますと、３年前の調査より１２.８ヘクタール多い２８８.８ヘクタールが確認され、年々増加傾向にあるとしております。そのうち、原野化が進んでいる土地が８１.１ヘクタールにも及ぶとしております。
その要因は、高齢化や担い手不足がほとんどで、農産物の価格低迷もその要因となっております。
さきに述べました要因は、大きな課題となっており、遊休農地の問題はさらに深刻化していくものと思います。
市・関係機関はさまざまな対策を講じられてきていると思いますが、これ以上の増加傾向に歯どめをかけるためには、農業生産の向上と農業の活性化の視点から幅広い視野に立った解消対策を積極的に進める必要があると考えます。
そこで、ご提案をいたします。
市は、新たに企業誘致に向けて課を新設し、精力的に進めようとしておりますが、それはそれで実効性を伴うよう進めていただければと思います。しかし、今農業に農家以外の企業が参入できるようになり、鹿角の農業の行く末が案じられるところであります。
鹿角の農業を守る意味でも、他力本願的な行動のみでいいのでしょうか。私は、行政みずからが市内の関係機関、個人と連携をしながら、端的かもしれませんが、株式会社なり有限会社など、会社組織を立ち上げ、遊休農地を活用し、生産から販売まで付加価値を高めて産地化を目指していくべきと考えます。
そこには、鹿角市独自の会社づくりを進め、雇用創出を図っていくべきであるものと考えます。
今後の計画も含め、お伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
（２番 倉岡 誠君 降壇）
○副議長（勝又幹雄君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。
（市長 児玉 一君 登壇）
○市長（児玉 一君） 倉岡 誠議員のご質問にお答えいたします。
初めに、
鹿角組合総合病院精神科撤退についてでありますが、今全国的に医師不足問題が深刻化しており、特に僻地などの特定地域、小児科、産婦人科など、特定診療科において問題が顕著になっております。
厚生労働省としては、「医師不足はなく、偏在しているだけ」との見解のようでありますが、この医師の地域的な偏在が社会問題化した主な要因とされているのが２００４年４月から導入された「新医師臨床研修制度」であります。この制度の導入により、従来努力義務であった新人医師の臨床研修が義務化され、臨床研修指定病院の要件が緩和されたことにより、これまで卒業と同時に大学医局に入り、教授の指示のもとに関係の深い地方病院に赴任していた研修医がより多彩な症例のある勤務条件のよい都市部の病院に集中したことが大きな要因とされ、地方の大学病院においても医局の運営がままならない、いわゆる大学医局制度の崩壊を招いている状況と言われております。
本市の中核病院である
鹿角組合総合病院は、主に岩手医科大学からの医師派遣により運営されており、精神科においても長年にわたり岩手医科大学から派遣された医師により当地域の精神医療や地域内に抱える知的障害者施設の障害福祉・医療施策の推進にも貢献してまいりましたが、前段申し上げた「新医師臨床研修制度」を初めとした諸事情により、精神科常勤医師の確保が困難な状況の中で、平成１８年４月から入院病棟の休止に追い込まれております。
現在、応援医師の派遣により、週２回の外来診療が実施されているところでありますが、岩手医科大学においても医師の確保が一層困難な状況となり、この週２回の外来診療の派遣も終了せざるを得ないとの連絡を受けております。
こうした状況は、県内の地方中核病院で同じような状況となっておりますが、ご質問の利用者の精神的・経済的な負担を軽減する方策につきましては、外来診療の休止は、鹿角地域の多くの通院患者の実情を考えるとき、大変厳しいものと認識しており、引き続き精神科外来診療の継続に向けて、当時者である病院側や県、小坂町とも連携をとりながら、岩手医科大学や近隣精神科病院等に対して応援医師の派遣要請を行うとともに、県外在住の市出身医師へのコンタクトなど、医師確保の支援に積極的に取り組んでいるところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
また、昨年６月に鹿角地域住民が地元で安定した医療サービスを受けられるよう、地域医療環境の充実に関する事項について協議を行うことを目的として、大館福祉環境部、鹿角市鹿角郡医師会、鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会などをメンバーとする鹿角地域医療環境整備懇談会を設立しておりますが、これまでに２回懇談会を開催しております。
１回目の懇談会では、
鹿角組合総合病院新病院の着工のおくれや医師の充足率の状況、地域医療連携室の取り組み状況等についての説明や情報交換、意見交換を行い、２回目は、休日・夜間の在宅当番医制度の今後のあり方や本市独自の
医師確保対策として、人材育成を目的とした「修学資金貸付制度」の検討協議を行うなど、それぞれの立場から貴重なご意見等をいただいており、今後も都市部を除いた全国的な医師不足の状況の中で、鹿角地域の医療環境の充実に向け、少しでもいい方向に進めるよう、懇談会を開催していくことを確認しております。
また、県が実施しております「派遣医制度」については、勤務時間は基本的に４年間を１単位期間として、自治体病院等へ派遣するものであり、県職員として採用した医師１人につきましては、大館市立扇田病院に派遣すると発表されております。
「派遣医制度」の中には、公的病院としての厚生連病院も含まれておりますが、現在自治体病院の医師不足が著しいことから、県では市町村立の自治体病院への派遣を優先させていると伺っております。
新病院の医師確保につきましては、「新医師臨床研修制度」に伴う大学医局医師の減少等により、厳しい環境にありますが、今後とも事業主体である厚生連や県、小坂町等とも連携しながら、関係の深い岩手医科大学を初め、秋田大学医学部などにも粘り強く医師派遣の要望活動を行うなど、
鹿角組合総合病院新病院開院時の医師充足に向け、医師招聘活動に努力してまいります。
次に、
鹿角組合総合病院跡地利用についてでありますが、跡地の利用に至るまでには基本方針と構想、計画策定や事業実施など、幅広く深い議論と長い時間を要するものと予想されることから、市としては、時期を失して中心部の空洞化を招くことのないよう、基本方針などを市民並びに議会にお示ししてまいりたいと考えております。
その方向性といたしましては、図書館機能を中心としながら、文化あるいは交流といった機能をあわせ持つ公共的複合施設の整備を想定しており、市街地中心部に広大な面積を持つ跡地の特性を生かし、広く市民に利用され、にぎわいの創造と活性化に資する施設整備を目指すものであります。
また、本市においては、社会教育や学校教育などの分野で芸術文化活動が活発に行われており、その成果を表現する場やすぐれた芸術文化に触れる機会を求めるといった市民の要望もあることから、倉岡議員からのご提案も参考にさせていただきながら、検討を重ねてまいります。
なお、先ほどの阿部博文議員のご質問にもお答えいたしましたが、
鹿角組合総合病院跡地利用計画につきましては、４月から「
まちづくり推進室」を新設し、中心市街地の活性化など、
まちづくりに関する取り組みと一体となって進めてまいります。
次に、遊休農地についてでありますが、遊休農地の利活用と今後の具体的な計画につきましては、国においては国内の耕作放棄地の深刻な現状を受け、「骨太の方針２００７」において「５年程度をめどに農業上重要な地域を中心に耕作放棄地ゼロを目指す」と位置づけ、農林水産省が昨年１１月に公表した「農地政策の展開方向」、いわゆる「農地政策の改革案と工程表」において、今後の重点課題の一つに上げられております。
今後国では本年５月ごろまでに「耕作放棄地解消ガイドライン」や「耕作放棄地解消の判定基準」を示すとしており、これをもとにして、市町村では地域の状況や農家の意向確認を行いながら、「営農再開」「基盤整備後に営農再開」「保全管理」「非農業利用」の四つの解消方法別に分類を行うとともに、耕作放棄地解消計画の策定を行うよう指導がなされております。
本市農業委員会が昨年行った「耕作放棄地実態調査」もこうした国の指導を受け、全国的に取り組んだものであり、平成１６年に実施した実施調査をベースにして、畑における耕作放棄地の分布状況や面積などを把握し、約２８９ヘクタールの遊休農地を把握しております。
今後、農業従事者の高齢化や担い手不足がさらに進展することが予想されますが、本市の産業振興や地域の活性化を図っていくためには、やはり地域資源である農用地の有効利用を図っていくことが大前提になるものと考えております。
こうした国の動きを踏まえ、市では新年度において遊休化した農地やハウスなどを所有する農業者の意向確認を行いながら、出し手と利用希望者の双方を登録し、情報提供を行う「農地・
農業用施設等マーケット構築事業」を実施する予定であります。
また、農山漁村活性化法に基づく鹿角活性化計画を策定することとしており、この中で、国の交付金を活用した遊休農地の利活用策を検討してまいりたいと考えております。
さらに、国の農地政策の見直しに対応していくためには、既存の農地基本台帳システムや地図情報システムの一層の利活用の促進が必要不可欠となることから、システム改修とデータ補正に向けた資料収集をあわせて行ってまいります。
また、平成１７年の農業経営基盤強化促進法の一部改正に伴い、一般の株式会社やＮＰＯ法人など、農業生産法人以外の法人であっても、リース方式で耕作放棄地を含む農地の権利が取得できるようになったことを受け、本市においても取り組むことができるよう、現在県に対し鹿角市農業経営基盤強化基本構想の一部改正の承認手続を進めております。
県からの承認が得られれば、平成２０年度から企業参入ができる制度上の枠組みが整うことになりますので、こうした制度の利活用に向けて啓蒙・普及に努めてまいります。
企業が農業参入する場合には、面的にまとまった農用地をどう確保するのかや販売戦略や販路確保といった経営面の問題、さらに冬期間の労働力の活用方法などといった課題もあり、中・長期的な経営見通しを立てることができるかが重要な判断要素になると思われます。
全国的には酒造メーカーが酒米の安定確保のために農業参入したり、ＮＰＯ法人が水稲の減農薬栽培による契約栽培や農産物加工などへ参入したり、建設会社がブルーベリー栽培やオリーブ栽培を手がけて、加工品開発などに取り組んでいるなどの先進事例があります。
なお、鹿角市独自の組織で会社をつくることに関しては、一般的には第三セクター方式やＮＰＯ法人といった手法が考えられますが、雇用対策面では確かに有効と思われるものの、市には経営面のノウハウがないことや、市が関与することによる経営面のデメリット等もあることから、基本的には民間主導で進めるべきものと考えますので、当面は制度の啓蒙・普及に努めるとともに、企業参入の打診があった場合には、国・県の補助制度の活用などで積極的に支援してまいりたいと考えております。
なお、倉岡 誠議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。
（市長 児玉 一君 降壇）
○副議長（勝又幹雄君） 教育長。
（教育長 吉成博雄君 登壇）
○教育長（吉成博雄君） 私から倉岡 誠議員の教育関係のご質問にお答えいたします。
初めに、花輪小学校解体工事におけるアスベストについてでありますが、本市では平成１７年８月に鹿角市アスベスト問題連絡会議を開催し、各部署で所管する公共施設のアスベスト使用状況の調査を実施し、リフトアップした上で分析を依頼するとともに、その結果を受けて対応することしたものであります。
教育委員会では各小・中学校に対し、学校管理者である校長に平成８年以前に建設された建物で、綿状の吹きつけされたものがあるか、目視による調査を依頼し、報告をしていただくとともに、図面等のチェックもあわせて行ったものであります。
花輪小学校においては、昭和４６年に増築した北側校舎棟の廊下部分には天井が張られており、目視では確認できなかったものでありますが、天井があったことにより、アスベスト処理方法の一つである「囲い込み」の状態にありました。また、エレベーター機械室内のアスベストについては、エレベーターメンテナンスの受託業者からの報告で、平成１８年秋、機械室内部に綿状の吹きつけがあることを確認しました。この部分は、通常閉鎖されており、児童及び教職員も立ち入らない場所であることから、解体工事設計委託の中で現地調査事項として調査し、その結果、アスベストの含有が確認されたことから、校舎棟の解体工事にはこの除去作業を組み込んだ設計により発注したものであります。
その後、建物の内部解体を進めていく中で、２月６日に解体工事請負業者から北側校舎棟の廊下天井裏にも綿状の吹きつけがあることの報告を受けて、市監督員と現場担当者が現地において、その存在を確認し、分析を依頼した調査機関から、２月１８日にアスベストが含まれているとの報告がありました。
このため、緊急に対策を講じる必要があることから、直ちに除去費用の試算を行い、２月１９日の常任委員会においてアスベストが含まれていること、その除去に要する費用として約２,５００万円が見込まれ、改築事業の工事請負費の残額約５,２００万円により対応をしたいことを報告し、ご理解をいただいたところであります。
なお、工事請負費の残額は、総額約３億８,５６３万円の体育館棟改築工事費及び旧校舎・体育館解体工事費の入札結果による請負差額等であります。
今後解体工事を進めるに当たりましては、飛散の防止と適切な除去作業を実施し、児童及び近隣住民の方々にご迷惑をおかけすることのないよう、万全の体制で取り組んでまいります。
（教育長 吉成博雄君 降壇）
○副議長（勝又幹雄君） 再質問ございますか。倉岡 誠君。
○２番（倉岡 誠君） 今私の質問に対して、るる詳細にわたりご説明をいただきましてありがとうございます。
順を追って再質問をしていきたいと思いますが、まず、花輪小学校の旧校舎解体工事に関するアスベスト問題について。
今の教育長の答弁の理解の仕方として、当初調査当時、目視で確認できなかった部分については、解体業者に依頼をし、工事に取りかかる前に事前に調査を依頼したという受けとめ方でよろしいでしょうか。
○副議長（勝又幹雄君） 教育次長。
○教育次長（小田島秀夫君） アスベストの廊下部分につきましては、解体している最中に目隠しされておりましたので、天井裏を解体したところ、アスベスト群が存在するのではないかという報告を受けて、その解体中にその存在が２月１８日に判明したということであります。
○副議長（勝又幹雄君） 倉岡 誠君。
○２番（倉岡 誠君） そうすれば、先ほどの答弁の中で、図面もチェックをしながら当初調査を進めたという言葉がございましたけれども、図面というのは、私知識不足かもしれませんが、図面の中にはその建物の使用される資材、その他明記されているはずでありますけれども、その部分では確認できなかったのでしょうか。
○副議長（勝又幹雄君） 教育次長。
○教育次長（小田島秀夫君） アスベストの調査につきましては、県教育委員会の方から平成１７年の７月末にアスベスト問題に対応するため、各市町村で公共施設のアスベストの目視による調査と、それから図面による調査というのをするようにという指導がありました。
先ほど申し上げましたが、平成１７年の８月に本市でも連絡会議を開催して、各公共施設を担当する部署が目視と図面による調査をしたわけでありますが、残念ながら、花輪小学校の改築を昭和４６年にしておりますが、その昭和４６年当時の改築の図面がなかったということで、目視のみの調査によって、今回のような事態が発生したと認識いたしております。
○副議長（勝又幹雄君） 倉岡 誠君。
○２番（倉岡 誠君） そういうお答えをいただくと、次の質問がなくなるんですが、いずれ、この種の問題、特に不手際があったというとらえ方をするのか、やむを得ないというとらえ方をするのか、それぞれその方の理解の仕方があろうかと思いますけれども、いずれ、さきの同じ花輪小学校の支払いの関係の不祥事など含めて、いずれ、これは沿っているかどうかはちょっとなにですが、私たち現業部門では実際に仕事をしている上で、極力災害をなくそうということで、多分消防長はご存じかと思いますが、ハインリッヒの法則というのがございます。これは、中規模災害なりヒヤリ・ハット含めて、底辺に３００という数字がまず想定されております。三角形をちょっと思い浮かべていただければと思いますが、頂点には死亡災害という、一つの大きな災害があります。それを防ぐためには底辺の３００のミスなり、詳細な事故を芽が出ないうちに摘む。そうしなければ、必ず大きい災害につながっていくという、そういう法則であります。中間には２９の中規模災害が必ず生まれると。そして、その頂点には必ず１件の死亡災害が生まれる。これは、現業部門のみならず、事務事業含めて言えることではないかと。
小さなミスを見過ごして積み重ねることによって、大きな不祥事につながっていく。そういうことを含めて、事前に小さな不祥事なりミスを隠すのではなくて、お互いに話し合いをしながら、その撲滅に努めていく。そうすれば、今般出たような不祥事は出てこないものと思いますし、コンプライアンスの問題でもきっちり守られていくのかなという思いもするところであります。
いずれ、このアスベストの問題については、今後出るのかどうか、いろいろな老朽化された施設がございますし、その辺のところはこれから維持管理、それから解体など、もしあるとすれば、吟味をしていただきながら、健康被害のないように努めていただければと思います。
○副議長（勝又幹雄君） 教育次長。
○教育次長（小田島秀夫君） 昭和４６年ということで、合併前のことであります。ご指摘の点については、今現在では図面等ではきっちり保管しておりますので、今後そのようなことのないようにしてまいりたいと思いますし、県では花輪小学校の件がありまして、改めて全県の小・中学校、教育施設について調査をするというような話もしておりますので、再度そのようなことが来ましたら、改めて再検査をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○副議長（勝又幹雄君） 倉岡 誠君。
○２番（倉岡 誠君） 今教育次長からるる詳細にわたってご答弁をいただきましてありがとうございます。
次に、
鹿角組合総合病院の精神科撤退問題についてでありますが、今市長の答弁の中で可能な限り協力医師の
鹿角組合総合病院に週２回来ていただくことを守っていきたいというようなご答弁がございましたが、いずれ、
鹿角組合総合病院では３月いっぱいでという言葉が出ております。そういう期限がある状況の中で、今そういう努力をしていますということでは、私としては承服しかねる状況にあります。
いずれ、４月以降も
鹿角組合総合病院において現在患者として利用されている方々を外に出さないというような状況づくりをぜひしていただきたいと思いますが、その辺の見通しはいかがですか。
○副議長（勝又幹雄君） 副市長。
○副市長（大野佑司君） 昨日、私県の健康福祉部長の方に
鹿角組合総合病院の精神科医師の確保対策について、要望活動を行ってまいりました。
県といたしましても、４月に休止するということにつきましては、非常に影響が大きいということで、ぜひとも４月も継続したいという考えでおります。これは、本市と同じ考えでございます。
そこで、とりあえず緊急避難的な対策といたしまして、県のリハビリテーション・精神医療センターを中心といたしまして、それと、秋田市内の精神科病院の比較的医師の余裕のあるところからローテーションを組んで、
鹿角組合総合病院の方に医師を派遣していただくと。できれば、ローテーションの中で週２日は確保していただきたいという要望をしてまいっておりまして、それに向けて、現在県の障害福祉課長が秋田市内の病院等と交渉をしている最中でございます。
これは、あくまでも緊急避難的な対策でございまして、４月以降今度県では
医師確保対策推進チームが発足することになっております。そのチームによる最も最重点課題として、
鹿角組合総合病院の精神科医師の確保については、一番として取り組むということにつきまして、健康福祉部長から確約をいただいております。ご報告申し上げます。
○副議長（勝又幹雄君） 倉岡 誠君。
○２番（倉岡 誠君） 今副市長からるるご説明をいただきましたけれども、いずれもう３月も余すところ２０日ほどしか残っておりませんけれども、いずれ、今の答弁が実効性のあるものと期待を申し上げたいと思います。
それでは、次に、
鹿角組合総合病院跡地の関係についてでありますけれども、市長の答弁の中ではこれからだという、基本構想を含めて、それぞれの分野からいろいろ知恵を出していただきながら一つの構想を練っていくというお答えでありましたけれども、いずれにしても、市当局のやはり基本的な構想が中心となって、それがたたき台として会議でいろいろ話が進行していくと思います。
そういう意味で、私端的に申し上げまして、図書館と併設、複合施設として文化的な施設を求めているわけでございます。鹿角市内に唯一ありますミットプラザ、あそこは若い方々が中心に活用されておられるようですけれども、非常にあそこにも貴重な財源を使って、大変いい設備であります。しかし、市民全体で利活用するには、非常に中途半端な施設という言い方をさせていただきたいと思います。
そういう意味では、今後図書館と併設される文化的な施設の一部として、私は市民会館、ホールというふうに名称を勝手につけましたけれども、そういう中では、最低でも七、八百人は集うことのできるような、そういう施設、さきの黒澤議員の本定例会の本会議の場か、その前の一般質問でしたか、花輪公民館の改築なり改装をという質問に対して、当局としては、あの施設には今後金をかけるつもりはないというような話もされております。
そういう意味では、やはり今求められているのは、花輪公民館がそういう形で使われてきている。それにかわるものとして、今図書館にそういうものを併設していただきたい。そういう私の意見であります。
それについては、多くの市民の皆さんからいろいろな要望が、もう私が市議会議員になる前からお話を聞いてございます。そういう意味では、市民の方々には大変待たれている施設の一つではないかと考えます。
その点も当局は、十分周知のことと私は思っておりますので、その件に関して、もし今披瀝できないとすれば、これは無理にとは言いませんが、一応構想の段階でこういう設備、施設を考えていますという答えができるのであれば、お答えいただきたいと思います。
○副議長（勝又幹雄君） 総務部長。
○総務部長（松岡 昇君）
鹿角組合総合病院跡地の複合施設につきましては、再三申し上げておりますが、きょう倉岡議員の方から大変具体的なご提案をいただきまして、本当にありがとうございます。
また、前に黒澤議員からもそういう趣旨でご提案をいただいております。また、これは、市民のそういう熱い要望、熱意が政策に反映されるものでございますので、重く受けとめて、これから検討してまいると、こういうことでございます。
ただ、具体的なものがないかということですけれども、今まで述べた以上のものはございませんので、今ここでさらに倉岡議員より具体的なものというのは、持ち合わせておりませんので、申し上げられませんが、先ほども市長が申し上げましたけれども、新しい年度では「
まちづくり推進室」というものを設置しまして、そこで具体的な検討を重ねていくと。また、皆さんからもいろいろなご提案をいただくということで進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（勝又幹雄君） 倉岡 誠君。
○２番（倉岡 誠君） まだ青写真もないという状況のようですので、これ以上追求してもどうかと思います。
いずれ、市民の負託にこたえられるよう、行政側の手腕を期待するところであります。
最後になりますが、遊休農地の問題であります。
確かに市長の答弁で申されるように、市そのものは利益にかかわるような行動はできないということは承知の上で申し上げておりましたけれども、いずれ、そうした形で物事を進めるとすれば、他の企業なり、そういうところがどんどん参入してくるものと思いますけれども、私が申し上げておりますのは、遊休農地、いろいろな施策を含めて中心に話されているのは、水田の減反をどう利活用していくのかというのが中心になっているやに私は思います。
それも確かに補助金制度を含めて利活用して、農業の活性化につなげていく。そのことについては、何ら異存はございません。
今一つ私が申し上げている耕作放棄地の関係については、やはりだれかが先鞭を切らなければ物事は進まないと。そういう観点から申し上げているつもりであります。
私の質問の中にもありましたように、関係機関・個人とよく相談をしながらというのは、そういうことでありまして、誤解のないようにしていただければと思います。
一つ、今鹿角が力を入れて「北限のもも」の産地化を図ろうとしているわけでございますが、ひとつその「北限のもも」をとらえてみた場合でも、ブランドというのは非常に重いものでありまして、そのブランドとして出せない製品については、捨てるしかない。そうすれば、生産者農家として、例えば１００生産して本当にブランドとして出せるものは２０ぐらいしかない。あとの８０は捨てるしかない。そういう状況ではいかがですかという疑問です。そういう疑問を解消していくために、そして、生産者農家を喜ばせるためには、さらにその売れない商品に付加価値をつけて売っていく。そういう方策が必要ではないのかと。これは、「北限のもも」に限ったわけではありません。リンゴでもしかり、ブルーベリーも今耕作面積がふえてきております。
そういう観点から、やはりこの鹿角で一定の産地化を目指すとすれば、行政も何らかの形で手だてを講じながら、アドバイスをしながら、手伝いもしながら、この鹿角のそういう花卉農家なり、そういう方々を助けていく必要があろうかと思います。
遊休農地は、新聞報道にもありましたけれども、農業委員会の中で調査した結果、リンゴを昔つけていた土地のようだとか、そういう割と条件のいい場所が多いようであります。だとすれば、「北限のもも」の作付拡大、ブルーベリーの作付拡大などなど、いろいろな方法があろうかと思います。でも、個人の力には限りがあります。
そういった観点から、行政も手伝いながら、市長が答弁の中で言いました、ＮＰＯ法人なり、そういうものを立ち上げながら、そういう遊休農地の利活用を進めていく。
そのためには、やはり地域おこし特別委員会の中でもありましたけれども、農産物なり花卉なり、いずれこの鹿角でとれたものは鹿角で付加価値をつけて外に出してやる。そういう施策が必要だということを地域おこし特別委員会の中でも答申をしているはずであります。
そのことをやはり起点に起きながら、ぜひ進めていただければ幸いだと考えますが、いかがですか。
○副議長（勝又幹雄君）
産業建設部長。
○
産業建設部長（二ツ森 要君） 耕作放棄地につきましては、まさに議員のおっしゃるとおり、現状といたしましては、高齢化になって、担い手はいなくなってきている。そういう中で、この耕作放棄地をどうしていったらいいのかと。目指す目標はいわゆるもうかる農業、そしてまた、魅力ある農業ということにはなりますが、なかなか現実は厳しい状況だということになります。
ブランドの中でも特にブランドから規格から外れたものについて、非常に扱いとしては粗末な扱いをしているやのご意見でありますが、そのための加工食材ということで、支援センターの中でこういった果樹関係の関係者が集まりまして、加工品の製品の研究、そういうものも進めております。
しかしながら、なかなか加工品もこれといった決め手に至らない状況でありますが、なかなかその結果については、皆さん製品までするには非常に厳しい状況の中にあっても、加工品としては非常にいいものができているのではないかという、それぞれの参加者の評価の中で進められております。
また、農業委員会関係で調査しました結果に基づきます耕作放棄地、これをそういった利用の中でいかに人手不足を補っていくのかということが企業の進出ということになります。
ただ、企業の進出に関しましては、実態としましては、非常に課題もあります。耕作放棄地そのものが、例えば水田であれば非常に条件の悪いところが多い。そしてまた、土壌が非常にやせている土壌だと。そしてまた、畑関係も同じですが、１団地がまとまった団地というのはなかなかないということで、作業効率が非常に悪い耕作放棄地が点在しているという、そういう問題もあります。
この辺のところがこれからいろいろな計画の中で企業とも協議をしながら、集約化といいますか、その辺のところが整理されていきますと、まさに企業の受け入れ体制というものが非常にが充実してくるのではないかと。現段階ではそう考えております。
○副議長（勝又幹雄君） 時間になりましたので、倉岡 誠君の質問を終わります。
以上をもちまして、本日の議事は終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後２時３１分 散会...