鹿角市議会 2007-03-13
平成19年第1回定例会（第3号 3月13日）
平成19年第1回定例会（第3号 3月13日）
平成１９年３月１３日（火）午前１０時開会
開議
第１ 一般質問
質問、答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１ 一般質問
児 玉 政 芳 君
黒 澤 一 夫 君
福 島 壽 榮 君
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出席議員（１７名）
１番 倉 岡 誠 君 ２番 吉 村 ア イ 君
３番 浅 石 昌 敏 君 ４番 海 沼 信 義 君
５番 中 西 日出男 君 ６番 宮 野 和 秀 君
７番 福 島 壽 榮 君 ８番 阿 部 博 文 君
１０番 黒 澤 一 夫 君 １１番 栁 舘 一 郎 君
１２番 髙 杉 正 美 君 １３番 田 村 富 男 君
１５番 勝 又 幹 雄 君 １８番 米 田 健 一 君
１９番 村 木 繁 夫 君 ２０番 児 玉 政 芳 君
２１番 大 里 恭 司 君
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欠席議員（３名）
９番 石 川 徹 君
１６番 阿 部 佐太郎 君
１７番 石 川 幸 美 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 助役 松 浦 春 男 君
総務部長 松 岡 昇 君 市民部長 高 田 幸 良 君
産業建設部長 二ツ森 要 君
教育長職務代理者 米 田 公 正 君
国体事務局長 馬 淵 晴 彦 君 市民部次長 小田島 秀 夫 君
産業建設部次長 豊 下 茂 君
産業建設部次長 成 田 喜代美 君
農業委員会 佐 藤 光 正 君
総務部付次長待遇 齊 藤 寛 樹 君
総務企画課長 鎌 田 邦 夫 君 財政課長 中 山 一 男 君
監査委員事務局長 内 藤 庸 夫 君
選挙管理委員会事務局長 中 村 成 男 君
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事務局出席職員
事務局長 奈 良 勝 哉 君 次長 廣 林 剛 君
主査 大 里 宏 昭 君 主任 田 原 智 明 君
主事 木 村 幸 樹 君
午前１０時００分 開議
○議長（中西日出男君） 直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第３号により進めてまいります。
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日程第１ 一般質問
○議長（中西日出男君） 日程第１、これより一般質問を行います。
質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位１番、児玉政芳君。
（２０番 児玉政芳君 登壇）
○２０番（児玉政芳君） 皆さん、おはようございます。
市民の皆様には、天候の悪い中にもかかわらず、また、平日忙しい中、議会傍聴いただきましてまことにご苦労さまでございます。
さて、去る２月に開催されました第６２回
秋田わか杉国体冬季大会スキー競技会は、地元秋田県が男女総合優勝という快挙を達成することができました。選手、役員はもとより、大会関係者の努力と総力によるもので、改めて深甚なる敬意を覚えるものであります。
心配された雪にも天候にも恵まれ、選手の活躍により大会が盛り上がり、大成功に開催できたことは、私
たち鹿角市民にとって大きな感動と歓喜でありました。また、秋田県人として自信と誇りをいただいたと言っても過言ではないと思います。
特に、鹿角市出身の
石垣寿美子選手の金メダルは、まことにこれまでの努力の結晶であったと思います。今後は、大きく飛躍して、オリンピックを目標に頑張っていただきたく、心から応援するものです。
多くのスキーの
アスリートたちからは、いろいろなドラマを見させていただいたとともに、次代を担う青少年に与える影響は大きいものがあったと思います。また、大会開催による
経済波及効果や、鹿角の人情の温かさや、物産と観光、また
花輪スキー場の立地条件、鹿角のよさを改めて全国に発信できたことは、いろいろな面でこれからの大きな成果につながると思います。
さて、鹿角市の平成１９年度
一般会計予算額１６０億７,０００万円、前年対比５.７％増が提示されました。また、市長の施政方針は、地域産業の振興や雇用拡大に重点を置いたいきいき活性化予算との言明を受け、審議入りいたしました。平成１９年第１回３月定例会に当たり鹿明会を代表して一般質問をさせていただきます。
それでは、通告に従い、質問事項に入らせていただきます。
初めに、市長の
マニフェスト、政治姿勢についてでありますが、児玉市長が就任して１年９カ月になります。市長は、鹿角市のリーダーとして
マニフェストの
最大スローガンに「強い鹿角・やさしい鹿角」の実現を掲げ、誠心誠意積極的に公務に当たっていることに対し敬意を表するものであります。
そして、
マニフェストの五つのテーマとして、１点目「強い鹿角と雇用の創出」、２点目「みんなにやさしい鹿角」、３点目「もてなしの心が生きるふるさとづくり」、４点目「共動の理念が息づくまちづくり」、５点目「ふるさと愛を育む学習環境の充実」を基本理念に、市民主権を第一義に、市民の豊かさと安定とその確立を図るための施策を推進中であります。
さて、話はそれますが、今一番政界で輝いている郷土秋田県出身の国会議員は、菅 義偉総務大臣ではないでしょうか。菅大臣の言動を聞くとき、「地方、いわゆる県や市町村の経済や生活がよくなる」という思いを強くいたします。
昨年９月には安倍新内閣が誕生して、「地方の活力なくして国の活力なし」と掲げ、やる気のある地方が独自の施策を展開し、魅力ある地方に生まれ変わるよう支援をすることを表明しております。「美しい国日本」を実現すべく政権を担っており、特に、菅大臣は、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、
地方交付税等の支援措置を講ずる「頑張る
地方応援プログラム構想」が整い、新制度がスタートする運びにあります。
この内容を検証すると、魅力ある地方を創出するため、市町村の首長と直接意見を交換するとも言明しております。総務省は、国の安定・安心・安全を最重要課題として位置づけ、菅大臣の政治活動に同じ秋田県人として期待が高まることが必至であります。したがいまして、これらに迅速に対応できる行政体制が求められるものであります。
さて、市長の
マニフェストの本題に戻りますが、それぞれの重点項目の中から、本市の行財政改革と財政運営は健全であるか、市民経済の確立を図るための企業誘致、雇用対策など、市長の政治姿勢について問うものであります。
このことについては、「２１世紀新時代の鹿角を支える新しい
行財政システムの確立に向けて」をキャッチフレーズに、現在、平成２２年度までの第５次
総合後期計画、
投資的事業総額１７６億８,０００万円を計上し、
大型公共事業等も動き出しております。
また、特に財政面では、本市に限ったことではありませんが、国の
三位一体改革により、地方交付税の縮減による財政運営の転換が余儀なくされる中、本市の
行財政運営基本方針の平成１７年度よりの実行は、タイミングを得た施策であり、５カ年の経費節減額は、総額で１８億５,６００万円が見込まれており、大胆な改革プランで健全な財政運営を確立すべく行政手腕が求められるところであります。
本市の
中期財政見通し、平成１８年度より平成２２年度までの５カ年を見ると、合計総額で歳入は７４２億円、歳出は７６３億円、収支では２１億円の不足が予想されるとありますが、市長は、この厳しい財政状況下にあってどのようなかじをとられるのか期待するところであります。
財政の健全化目標の主なるものを見ると、
市民サービスの維持、新たな行政ニーズの対応、持続可能な財政運営の確立を挙げております。また、
不足財政対策としては、１に市税、自主財源の確保、
人件費等行政コストの縮減、２に市債残高の減少と有利な起債の活用、３に財源不足を補てんする
財政調整基金の適正な活用、４に地方交付税の大幅な減少に見合った予算規模の縮小などを掲げて、この難局を乗り越える政策と伺っております。
さて、今、市民の声を聞くとき、鹿角の方々の質問は、夕張市の財政破綻問題であり、赤字借金３５３億円を例にとり、当鹿角市の財政は大丈夫なのかと心配する声が聞かれます。その都度、私は、本市は
健全財政運営を最重点に市政を展開している旨の受け答えをしておりますが、その主な財政内容を見てみますと、
財政中期見通しの平成１８年度の予算総額は１５７億円、基金残高４０億円、市債（借金）残高１５１億円で、公債費比率１３.１％、
起債制限比率１０.３％、
公債費負担比率１７％、
経常収支比率９７.５％で、それぞれ指標基準値内にあり、各会計は黒字決算で推移、健全な
財政運営状況にあると理解しております。
このような情勢の中で、市のトップである市長から、主権者であります市民の皆様に鹿角市の財政は全く健全である旨を常に発信していただきたいものと存じるものであります。したがいまして、市長の
マニフェストの中から、強い鹿角の確立という面で、次の３点について所見をお伺いするものであります。
第１点として、本市の財政運営は健全であるか。あわせて財政の中期見通しについてお伺いいたします。
第２点として、
行財政運営基本方針の改革の進捗度と成果について伺います。
第３点として、市長の
新春インタビュー、重要課題としている市の経済高揚を図るための企業誘致の強力な促進、雇用創出などの対策について伺います。
次に、
産学官連携事業の導入と取り組みについてでありますが、
地域産業経済を育成、活性化することを目的に、産学官連携への参入取り組みは、行政や企業の動向が顕著になりつつあると伺っております。この１月に、
産学官連携事業の実態を学ぶため東北大学を研修視察する機会に恵まれました。大学の話を聞くと、産学官連携は、新産業創出に資する事業化、起業化を精力的に支援し、企業や
地域産業組織が大学の研究成果の活用を第一義として、大学の門戸を開放し、産業発展を図ることが目的であるとお聞きいたしました。
具体的な動きとして、宮城県と東北大学との体制は、
産学官連携ラウンドテーブルを平成１５年に設置、宮城県知事、仙台市長、東北大学総長、
東北経済連合会長のトップ会議で組織し、現在は、国の支援策の中で実践、宮城県内の自治体や大学教授陣や企業による
地域産業振興に新たな創出や発想による画期的な成果が出てきているとの情報でありました。
産業開発の点では、地域行政のニーズと情報、
企業開発ニーズと情報を踏まえて、最近の実績は、年間で１,０００件以上の実績があり、社会貢献度は計り知れないとのことでした。
私は、このたびの研修で、特に学び教えられたことは、鹿角の産業創出でどのような事業が考えられるか質問いたしましたところ、大学側の答弁は、「鹿角にはその素材が多分にある。例えば東北でも有数な温泉郷であり、この観光開発はもとより、
温泉エネルギーを活用した産業振興は十分に可能性を持てる」との助言をいただきました。したがいまして、次の点について市長の所見をお伺いします。
まず、鹿角市は、
産学官連携事業の導入と取り組みをどのように促進活用するか、あわせて産業振興という点から３点について伺います。
１点目は、「温泉郷鹿角」の観光振興と
温泉熱エネルギー化と開発策をどのように進められるのか。
２点目は、鹿角の風土、自然環境を生かした企業育成、例えば精密電子機器や、漢方薬草、あるいは健康食品や植物性化粧品の生産と製造について考えられないか。
３点目は、鹿角の農林畜産物の
付加価値化策と特産ブランドの創出についての方策はあるのかお尋ねするものであります。
次に、鹿角農業の振興と対策についてでありますが、瑞穂の国、日本農業が有史以来、最大の転換期を迎えたと言っても過言ではないと思います。いよいよ平成１９年度より施行となる「
農業改革大綱」は、大きな目標、課題と問題を抱えてスタート目前にあります。
申し上げるまでもなく、農業、食料の物流経済は、国際化の巨大な市場の中で、ＷＴＯ、いわゆる世界貿易機構の規制と国の行財政改革とのはざまの中で、日本農業の改革大綱は、国民の食料の安全・安心な生産と消費、国土の環境保全等を大テーマに、中期展望に立った国の農政の基本方針と言わざるを得ません。
このような国の動きを受けて、鹿角市当局と
鹿角地域水田農業推進協議会を主体組織として、水田農業の新たな
需給調整システムへ移行する段階に入ったわけです。
さて、本市の平成１９年産米の新生産調整の転作配分率は３１.４％と確定、現在
申告調整作業にあります。国の支援は
産地づくり交付金、
稲構交付金等の措置、その他
各種補助金等の改定が打ち出されましたことにより、農家は新たな対応と検討が余儀なくされる状況にあります。したがいまして、新政策を推進している行政の対応策や、農家指導、育成という面で次の点について伺います。
第１点として、本市の集落営農の組織化や認定農業者の促進対策とあわせて、農地・水・
農村環境保全事業の動向についてお尋ねするものであります。
次に、
品目横断的経営安定対策についてでありますが、このことは農業の担い手に対する経営安定のための交付金制度や種々の施策の条項が示されたことにより、現在、対象者の
申請事務手続中と伺っております。それぞれ資格要件が限定されており、この施策に鹿角の農業者がどの程度参入できるものか、すみ分けが進行中と推察いたします。
さて、安定対策の関係の要綱では、対象品目が麦、大豆、てん菜、ばれいしょ等と限定されており、これらは私ども当鹿角市の立地条件や気象風土等から見て、不適作品目と言わざるを得ません。いわゆる鹿角には合わないのであります。したがいまして、行政やＪＡが一丸となって「鹿角方式」の生産体制の確立が求められるものであります。この点から次の提言をしたいと存じます。
今、現実問題として、農家の方々より要望がありますが、本市の条件の悪い湿田に適した
転作対象品目に、飼料米、加工米、
稲サイレージ用の水田作付が有利性があり、この作目導入の声が多く聞かれます。
なぜならば、鹿角は畜産経営、肉用牛、肉豚が複合農業の一翼を担っております。実は今、平成１９年１月に入り、輸入飼料が高騰し、１トン当たり５,５００円の値上がりとなります。今後も厳しい飼料情勢が予想されておりまして、この原因は、米国のトウモロコシを原料とした
バイオエタノール政策によるものと報道されております。
この
飼料米作付事例は、宮城県が実施しております。秋田県知事も２月の県議会において
バイオエタノール事業との関連で、単収１,０００キロ台とれる超多収米の育成と作付奨励を強力な施策とする旨の方針を言明されました。このような背景のもと、次の点について伺います。
一つ、
品目横断的経営安定対策の促進と国産の飼料生産という面から、飼料米の作付を対象品目として検討する重要な時期にあると思うが、当局の見解をお尋ねするものであります。
次に、
バイオマス利活用事業の取り組みについてでありますが、マスコミ等によると、期待の
国産バイオ燃料として、地球温暖化、ＣＯ２問題の解決策として注目が集まるバイオ燃料、
バイオエタノール、
バイオディーゼル燃料がありますが、政府は、平成１８年１１月、石油の問題を受けて、国内消費量の１０％に当たる６００万キロリットルを
国産バイオ燃料に転換するよう、農水省へ指示、クローズアップされ出しました。特に、注目されるのは
燃料農産物トウモロコシ、ビート、米、麦、菜種等とあります。これらは農業生産物として新たな農業の振興・発展が期待できるものと思います。
現在、
菜の花バイオマスタウン事業は、ＪＡや小坂町で景観、あるいは食料、燃料というような形で、モデル栽培に取り組んでおりますが、本市においては、国・県との整合を図り、この
バイオマス利活用事業への対応と取り組みをどのように進められるか、市当局のご所見をお伺いするものであります。
次に、４点目の「かづの牛」の産地形成と、
肉用牛担い手育成事業の推進策についてでありますが、いよいよ新年度、
肉用牛担い手育成事業の肉用牛、いわゆるべこセンター２棟の建設が具現化となり、「かづの牛」の振興が促進されるものと期待しております。
事業内容は、肉牛経営の担い手育成がメーンであり、
ときめき家畜導入基金もセットされており、行政の意欲が評価されるところであります。今、肉用牛１頭で水田４０アール分の収入と言われるほど、畜産にかける期待は大きいものがあり、鹿角の畜産振興にとっては担い手育成のみならず、一般の肉用牛農家に対しても、生産を促進するための施策を並行して講じることも大事であると考えます。
しかしながら、この肉用牛の
特別導入事業においては、国の事業廃止に伴い、国費分の基金が本年度返還になる模様と伺っております。一般の畜産農家にとって非常に利用しやすく増頭効果の高い施策である事業の基金が縮小されますことは、「かづの牛」の衰退につながるものと懸念されます。
最近の農林統計によると、鹿角の肉用牛は、繁殖牛６４２頭、肥育牛は１,２７６頭、生産高４億２,０００万円であり、農家所得の効果を担っています。そこでお伺いいたします。
今後の
特別導入事業の基金の増額と導入枠の拡大をどのように対策するか。あわせて「かづの牛」の産地形成と
担い手育成事業の推進策について、当局の所見をお尋ねするものであります。
次に、
コンパクトシティ構想についてでありますが、市長は、最近
コンパクトシティ構想を施策の目玉に掲げ、積極的なまちづくりに着手する動きにあります。昨年９月に策定されました
都市計画マスタープランでは、まさにまちづくり三法に基づいたコンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指すとして、平成１９年度は市街地周辺の道路、橋など、
インフラ整備事業の予算が計上されております。これは都市機能の市街地への集約には効果が見込まれるものと思います。今後想定される
大型ハード事業は、
鹿角組合病院の取得と跡地再開発、また、図書館建設、和光園の新改築や駅前開発や、あるいは
市営住宅建設事業などがありますが、これら公共事業は、
都市計画プランの中で重要かつ大きな目玉事業と言えます。したがいまして、次の点について伺います。
このような背景の中で、市長の推進する
都市計画プラン、
コンパクトシティ構想の概要と関連する事業等について市長のご所見をお尋ねするものであります。
次に、武道館の建設計画と建設が難しい場合の
武道専用稽古場の整備についてでありますが、この件については、平成１４年１２月定例会の一般質問で要望・提案いたしました経緯があります。これまで市当局の答弁は、正規の武道館建設は厳しいものの、
大型プロジェクトとの関連を視野に入れて、
柔剣道専用施設の早期実現に取り組みますとの答えをいただいております。最近の柔剣道の愛好率は従来と同様に盛んであり、武道人口は少年らを含めて２８０人ほどと伺っております。当鹿角市は武道の盛んな歴史があり、柔剣道、相撲を通じて、青少年の健全育成と人間形成に果たす役割と貢献は大きいものがあると存じます。
さきの１月に柔剣道連盟の役員の方々と話し合う機会がありましたが、現在、稽古練習場の確保に非常に難儀をしているとのことであります。練習が非常に難儀しながら、練習が窮屈な状況にあるようですし、その実情は、一つとして鹿角警察署の道場は署員が主体であり、市民は少人数の稽古となることと、署の事件捜査のときは規制されること。
また、二つ目としては、組丁にある剣道の修道館は１０人ほどの稽古場であり、建物が老朽化のため、二、三年で閉館の予定にあること。
また、三つ目として、
アメニティー体育館は、利用料等の規制とふんだんに利用できないなど課題を抱えているとのことであります。
つきましては、このような点を踏まえて、第１点として市立武道館の建設、あるいは武道専用の稽古場の整備を要望するものであります。
第２点として、柔道、剣道、相撲の普及と武道というスポーツを通じた青少年の健全育成について、市当局のご所見をお伺いするものであります。
以上５項目について質問させていただきました。市長の
マニフェスト、政治姿勢を踏まえて、市民に安全・安心な「いきいき活性化予算」を礎に、英断のあるご答弁をご期待申し上げまして、壇上から私の質問といたします。ご清聴ありがとうございました。
（２０番 児玉政芳君 降壇）
○議長（中西日出男君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 児玉 一君 登壇）
○市長（児玉 一君） おはようございます。
児玉政芳議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、私の
マニフェスト、政治姿勢についてでありますが、本市の財政状況につきましては、財政の健全性を示す主な財政指標として、「
経常収支比率」と「
実質公債費比率」があります。
経常収支比率は、比率が低いほど財政に余裕があることを示す数値でありますが、本市の平成１７年度決算の
経常収支比率は９５％で、平成１６年度に比べて０.８ポイント高くなっております。この数字は、決して低いと言えるものではありませんが、
経常収支比率の上昇は、三位一体の改革の影響が大きく、近年、全国ほとんどの自治体で上昇傾向にあります。
実質公債費比率は、公債費、いわゆる借金の返済に充てられた財源の割合で、これも比率が低いほど財政運営に余裕があることを示すものでありますが、本市の
実質公債費比率は１２.６％、県内では低い方から５番目であり、健全性を維持していると言えます。
また、今後償還すべき地方債残高が
標準財政規模に対しどの程度になっているかを見る「地方債現在高倍率」が１.５３倍と、県内では最も良好な数字となっているほか、不測の収入減や支出増加にどれだけ弾力的に対処できるかを見る「積立金現在高倍率」が０.３７倍と、県内では上位から６番目となっているなど、財政指標から判断すると、財政赤字が心配される状態ではありません。
しかしながら、国の歳入・
歳出一体改革の動向など、今後の地方を取り巻く環境を考えますと、決して楽観視できる状況ではありませんので、今後も財政の健全性の確保に十分留意をしてまいります。
今後の
財政中期見通しについては、平成１９年度予算案をベースにして、以降平成２３年度までの５年間の歳入歳出額を推計し、歳入合計額と歳出合計額を比較しますと、約１５億円の財源不足が見込まれますので、
財政調整基金や
特定目的基金を取り崩して充当するほか、今後とも市税等の自主財源の確保や歳出経費の節減を図りながら、対応をしてまいります。
本市の財政状況については、年２回、財政報告と予算、決算について広報に掲載しておりますが、今後も市民の皆様にご理解いただけるよう、積極的な条件提供に努めてまいります。
「
行財政運営基本方針」の改革の進捗度と成果につきましては、「
行財政運営基本方針」は、高齢社会、情報社会の到来や三位一体の改革に伴う地方分権の進展など、本市を取り巻く環境の変化に対応しつつ、限られた財源の中で、多様化、複雑化する市民のニーズにこたえていくためにはどうしたらよいか、市民の参加もいただきながら検討を重ね、新時代の鹿角を支える新しい行財政運営システムのあり方を打ち出したものでございます。
基本方針では、「共動」の理念に基づき、「簡素で効率的な市役所」、「パートナーシップによるまちづくり」を目指すこととし、その実現のための具体的な項目として、「事務事業の見直し」、「公的施設の見直し」、「補助金・負担金の見直し」、「自主財源の確保」、「簡素で効率的な組織機構の構築」などを掲げております。
この基本方針に基づく改革を実現するため、「第６次鹿角市行政改革大綱」として７６項目１３０件の取り組みを、平成１７年度から平成２１年度までの５カ年でスケジュール化した上で、単年度ごとに実行計画を策定し、新規項目も追加しながら実行に移しております。
その初年度である平成１７年度は、「共動元年」と位置づけ、３７の公共施設に指定管理者制度を導入するとともに、市民センターの運営母体となる「地域づくり協議会」の設立、総合案内業務への「共動パートナー制度」の導入など、「共動」の基盤づくりを進めました。
平成１８年度は、「鹿角市共動指針」の策定など、「共動」の取り組みをさらに進めるとともに、末広保育園、鹿角労働福祉会館の廃止のほか、補助金の見直し、評価制度の見直し等を行い、歳出全般にわたり徹底的な見直しを図っております。また、未収債権の回収方法について、庁内の収納対策委員会で対策を検討するとともに、差し押さえ物件のインターネット公売や、タイヤロックに取り組むなど、滞納者に対し厳しい姿勢で臨むことを示したところであります。
これらの取り組みと、職員数の削減等も含めた財政効果額は、平成１７年度が約１億６,２００万円、平成１８年度は約２億８,１００万円、２カ年の合計額はおおよそ４億４,３００万円と試算しており、ほぼ計画どおり進んでいる状況にあります。
現在、平成１９年度実行計画を策定中でありますが、今年度整備した地域イントラネットを活用し、
ＩＣＴ化による事務事業の効率化と利便性の向上を図るとともに、事務事業の外部委託の拡大を進め、より簡素で効率的な市役所の実現を目指してまいります。また、評価制度の活用や入札制度の改革等を行い、より公正な行財政運営を推進してまいります。
企業誘致の強力な促進、雇用創出等の対策につきましては、市長就任以来、これまで５社の企業立地を誘導し、７４人の新規雇用が創出されたことにより、雇用情勢に一筋の光明を見出せたものと考えております。企業誘致の方法としては、県企業誘致推進協議会が主催する首都圏企業との懇談会、企業立地説明会でのプレゼンテーションなどで、本市を積極的に売り込んでいるほか、本市への進出・立地に強い関心を持つ企業情報を事前に入手した上で、上京した際には積極的に企業を訪問し、市企業立地促進条例による設備投資・事業所賃貸借等の施設整備に対する助成、新規従業員の雇用に対する助成等を紹介をしております。
このような誘致活動による成果が見えてきておりますが、管内の雇用情勢は依然厳しい状況にあることから、雇用拡大に向けた取り組みを重要課題と位置づけ、今まで以上に積極的に企業誘致に取り組んでまいります。
具体的的には、新年度から企業誘致を専門とする部署を新たに設けるとともに、首都圏等のふるさと会の会員の中から、（仮称）企業立地推進委員を委嘱し、企業情報の収集と誘致活動を強化してまいります。あわせて一定の基準を設けて企業を抽出し、市の概要や支援策等を映像やパンフレット等でＰＲし、反応のあった企業には積極的に訪問を行い、トップセールスにつなげてまいります。
また、既に市内で操業している企業が業績を伸ばし、事業所拡張や設備投資を行うことにより、新たな雇用も創出されることから、地元企業や誘致済企業との情報交換も積極的に行うとともに、新年度では、創業支援並びに本業からの異業種参入や、経営革新等への支援も行い、既存企業や起業家の育成に努め、産業界全体の底上げとともに、雇用の安定・拡充を図ってまいります。
次に、
産学官連携事業の導入と取り組みについてでありますが、本県においては、財団法人あきた企業活性化センターが中核となり、新産業・新事業創出に向けた支援体制を構築しておりますが、産学官連携についても、センター内に推進グループが設置されております。事業としては、産学官連携による研究開発費用の助成を初め、企業と研究機関の交流促進のためのフォーラム開催、企業の医療分野への参入を促進するための医工連携クラスターなどが実施されております。
市内においては、解体端材等、不用木材を再利用する「バイオマス発電機」の開発という新事業を手掛ける方も出てきており、学術関係者が高い関心を示していると伺っております。
本市といたしましては、中小企業者の開発に対して商工会等、関係団体の協力を得ながら、企業活性化センターの産学連携推進グループとの橋渡しに努めるとともに、財団法人地域総合整備財団による新分野進出に対する助成制度を活用するなど、中小企業者に対する支援体制の周知を図り、産学官連携の促進を図ってまいります。
特に、本市の多様な農産物を利用した食品加工の分野において何か取り組みができないか、可能性を探ってまいります。
温泉郷「鹿角」の観光と
温泉エネルギー開発策につきましては、温泉の観光への利活用という面での大学との連携については、ソフト施策が中心となると考えておりますが、県内の大学に観光学科新設に向けた動きがあることから、どのような連携が可能なのか、情報収集に努めてまいります。
現在は、健康志向の時代でもあり、温泉を活用した保養に対する需要が大きくなっており、鹿角雇用創出協議会が実施した、温泉入浴指導員の養成なども有効な温泉活用の一つと考えております。さらに、市が鹿角地域振興局とともに取り組んでいる「癒しと体験の里づくり」においても、温泉の活用が重要な位置づけとなっており、温泉郷の各施設ごとに資格取得を目指している「湯っこの案内人」養成などを通じて、受け入れ態勢の充実を図ってまいります。
また、大湯温泉郷に市が所有する源泉があることから、地元源泉所有者の理解をいただきながら、観光振興につながる利活用ができないか検討をしてまいります。
温泉エネルギーの利活用という面での大学など研究機関との連携については、過去に地熱エネルギーの利用に向けた実証試験を実施したものの、実用に結びつかなかった例もありますので、本市の実情に合った活用策があるのか、情報収集しながら、慎重に検討してまいります。
鹿角の風土、自然環境を生かした産業育成につきましては、地域間格差の拡大が懸念される中、地域の強みとなる産地の技術や農林水産、観光資源など、特徴ある地域資源を活用した産業を育成していくことがますます重要となってきていることから、平成１９年度からの新たな取り組みとして、経済産業省が主体となって、中小企業地域資源活用プログラムの創設を進めております。このプログラムは、各都道府県が各地域の特色ある地域資源を指定し、指定された地域資源を活用した試作品開発や、販路拡大に対して支援を行うものであります。
本地域には多様な資源が存在しておりますが、それらを活用し、新たな商品開発に結びつけるためには、まずそれぞれの分野の企業から、製品開発に対する意欲を示していただくことが必要不可欠と考えております。このため、本市としましては、この地域資源活用プログラムの周知に努めるとともに、商工会活動や異業種交流活動などによって、地域資源を活用した新たな取り組みの掘り起こしが図られるよう、各関係団体と連携を図ってまいります。
鹿角の農林畜産物の
付加価値化策と特産ブランドの創出につきましては、農産物では、「松館しぼり大根」の特産化を目指し、秋田大学、大館市の石材会社と、「松館しぼり大根推進協議会」が連携し、夏場の需要期への販売につなげるための長期保存実証を、平成１６年度から１８年度の３カ年で実施をしております。
これは、大館市比内地区にある石材会社の採石後の洞窟を利用し、気温を１度から２度の低温状態に保った洞窟内で、「松館しぼり大根」を保存し、品質面にどのような影響があるか調査したものであります。この洞窟は、低コストで低温状態を保つことができる上、保湿性、殺菌性にすぐれた岩石でできており、その活用が期待されていたところであります。調査の結果、１１月に収穫した「松館しぼり大根」が翌年７月ごろまで良好な品質を保てることが確認され、この結果を踏まえ、ＪＡと連携し、新たな販売戦略を展開するととにも、他の農産物へも応用できないか検討することにしております。
林業関係では、平成１８年度から２０年度にかけて、秋田県立大学木材高度加工研究所と秋田県木材加工推進機構を中核機関とし、鹿角市ほか８市町村で構成される米代川流域エリアを対象に、文部科学省の事業である「都市エリア産学官連携促進事業」が実施されております。
この事業は、秋田スギを主体とした森林資源の循環利用に向け、樹皮や端材といった未利用部分である「未利用木質バイオマス」のエネルギー化・再利用化を図る研究のほか、木材の耐火性・耐久性向上の技術研究などを行い、ゼロエミッション型の木材関連産業の形成と、秋田スギを利用した新製品の開発による木材製品の販路拡大を目標としております。
平成１８年度は、「木質系資源のエネルギー化」のほか、六つのテーマについて研究成果が発表されており、この事業の推進により、木材がさらに有効利用され、森林・林業の再生や地場産業の振興、山村地域の活性化につながるものと期待をしております。
次に、鹿角農業の振興対策についてでありますが、本市の集落営農の組織化や、認定農業者の促進対策につきましては、鹿角地域担い手育成支援協議会では、集落説明会を開催しながら、対策の周知とあわせ、組織化の必要性・可能性について話し合いを進めてまいりました。
組織化に当たっては、「自分たちの集落の農業をどういう姿にしたいのか」という集落の将来展望について、みんなが知恵を出し合い、合意形成していくことが大切でありますが、前向きにとらえる集落もある一方で、時間をかけながら方向性を模索している集落もあります。
このうち、６集落については、今月中に組織設立の運びとなっており、既存の２法人と合わせ８経営体が、４月からの
品目横断的経営安定対策に加入することとなります。このほかにも、数集落が意欲的に話し合いを継続しておりますので、今後もより多くの集落組織が対策に加入できるよう支援をしてまいります。
認定農業者の促進対策については、集落説明会において、集落営農の組織化とあわせ、認定農業者制度についても説明するとともに、比較的経営規模の大きな農家で、まだ認定農業者となっていない方や、新たに認定農業者を目指す方を対象とした説明会を開催しておりますが、今後においても、本市の農業施策の中核をなす認定農業者の増加に向け、積極的に取り組んでまいります。
農村環境保全事業の動向につきましては、農村集落の高齢化や、非農家世帯との混住化などにより、農地や農業用水等の適切な管理が困難になってきている状況や、農村の環境や景観に対する期待の高まりを受けて、地域一体となって行う環境保全活動や、環境負荷の低減につながるような先進的な営農活動に対し支援する「農地・水・環境保全向上活動支援事業」が４月から始まります。
本市においても、市内１２６集落に対して事業説明会等を行ったところ、２１集落がこの事業に取り組むこととなりましたが、本事業による活動を通じ、農村コミュニティの活性化を図りつつ、良好な農村環境が保たれるよう指導・支援をしてまいります。
品目横断的経営安定対策の促進につきましては、この対策は、米、大豆、麦、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの５品目について、一定の要件を満たした担い手を対象に助成する制度でありますが、本市の地域特性からして、大豆、麦等、米以外の品目は、栽培条件としては適していないところであります。
しかしながら、米価の推移は下落傾向にあり、担い手にとっては複合経営への転換を図っていくことが喫緊の課題であることから、組織化によって生じる余剰労働力を活用し、枝豆やスイートコーンなどの推進作物の生産により、所得向上や経営安定を図るよう、関係機関と一体となって指導をしてまいります。
飼料用米の水田作付につきましては、畜産業との連携による資源循環型農業の推進を図ることができるほか、水稲技術や農業機械をそのまま活用することが可能であることから、新年度に向けた産地づくり対策として「飼料用米の作付」を新しいメニューに追加し、支援をしてまいります。
バイオマス、エタノール利活用事業への取り組みにつきましては、国では、地球温暖化防止、循環型社会の形成、農産漁村活性化等の観点から、生ごみ、動植物等を利用した再生可能な有機性資源、いわゆるバイオマスの利活用を目的とした「バイオマスタウン構築」の加速化を図るための施策が推進されており、エタノールはサトウキビやトウモロコシを主原料とし、主に燃料としての活用が図られております。
現在、各地でさまざまな試みが行われ、バイオマスの産業化への期待も高まってきておりますが、コスト、技術、マーケティングなどさまざまな面で克服しなければならない課題もありますことから、本市としての取り組みについては、国の動向なども見きわめながら、検証をしてまいります。
「かづの牛」の産地形成と
肉用牛担い手育成事業の推進策につきましては、
特別導入事業については、昭和５０年度に繁殖素牛の貸付基金を設置しており、平成１７年度末の基金額は１,７４３万１,０００円で、貸付延べ頭数は２８２頭に及び、本市畜産経営の一助として繁殖牛の資質向上や資源維持・拡大を担ってまいりました。
しかし、平成１７年度末で国の事業が廃止され、基金の国費相当額を５年間で返還することになり、基金総額の約４割が減少することから、今後の運用が厳しくなることが想定されます。この対応として、昨年９月、今年度の返還による運用額減少分の影響緩和を図るため、基金を６０万円増額しております。
来年度以降については、県において、市町村間で運用実態に見合った調整をすることとしていることから、現在、本市基金への県費分の増額について要請をしており、基金の適正かつ有効な運用を図りながら、一般の畜産農家の需要に柔軟に対応してまいります。
また、「かづの牛」の産地形成と
担い手育成事業の推進策については、新年度、新規、また増頭意欲のある畜産経営の担い手を育成するための実践研修の場として、「肉用牛担い手育成施設」の整備と、この施設の利用者を資金面で支援する「ときめき家畜導入資金貸付基金」の創設を計画しております。
本事業により、畜産に取り組みやすい環境をつくるとともに、同じ目標に向かう仲間との交流を通じた生産活動の中で、地域畜産の核となる担い手の育成と確保を図ってまいります。
この施設利用者が、将来、地域の肉用牛経営のリーダーとして頑張ってもらえるよう、関係機関等と連携しながら支援をしてまいります。
次に、
都市計画マスタープラン・
コンパクトシティ構想についてでありますが、昨年９月に策定した
都市計画マスタープランは、いわゆる「まちづくり三法」の改正趣旨に基づき、住宅や大型店、公共施設等が郊外に広がることを抑制し、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを進める内容となっております。
コンパクトシティ構想として、郊外から中心市街地に訪れる人をふやすために、行政は、道路や橋などのインフラを整備し、民間は、商店街の魅力を高めて商業機能を活性化するなど、ハードとソフト事業を官民共動で行うことにより、市街地に人を集め、にぎわいを生み出すことが必要であると考えております。
さらに、これからの超高齢社会を考えると、歩いて暮らせるまちづくりを目指し、市街地に民間、あるいは公共による住宅を供給することにより、市街地への居住を促進することも必要であります。
このように、中心市街地の活性化のためには、商業等の活性化やまちなか居住人口の増加、公共公益施設の整備が重要になってきますので、今後実施する
市営住宅建設事業や図書館建設事業などについても、将来を見据えて、市民にとって利便性が高くかつ中心市街地の活性化に資するよう、整備方法や建設場所などについて検討をしてまいります。
なお、
児玉政芳議員の教育関係のご質問につきましては、
教育長職務代理者が答弁をいたします。
（市長 児玉 一君 降壇）
○議長（中西日出男君）
教育長職務代理者。
（
教育長職務代理者 米田公正君 登壇）
○
教育長職務代理者（米田公正君） 私から
児玉政芳議員の教育関係のご質問にお答えいたします。
初めに、市立武道館の建設整備と武道の普及と青少年の育成についてでありますが、本市の武道は古くから盛んであり、特に、大正・昭和にかけて青少年教育に大きな影響を及ぼした児玉高慶の武術道場は、当時の柴平村が「日本一の武道の村」と言われたほど盛んであったと伺っております。
武道館、または武道専用の稽古道場は現在ありませんが、利用できる設備を持っている体育館としては、柔道は、八幡平中学校、花輪・十和田高校、スポーツセンターがあります。また、剣道につきましても、各市内の体育館の活用ができるようになっております。
青少年の健全育成の面からも、武道専用の施設の必要性は十分認識しておりますが、現在、第５次総合計画期間での建設は予定しておりません。
したがいまして、現状の中で利用しやすいように積極的に調整する努力をしてまいりますので、当面これまでどおり使用可能な施設を活用していただくようお願いいたします。
次に、柔道、剣道、相撲の普及と青少年の育成につきましては、武道は、勝ち負けだけでなく、心身の鍛練など教育的意義も有しており、青少年の健全育成に重要な役割を果たすもので、普及については、既存施設の活用とあわせ、指導者の育成など、関係する団体の協力を得ながら、武道の振興に努めてまいります。
（
教育長職務代理者 米田公正君 降壇）
○議長（中西日出男君） 再質問ございますか。児玉君。
○２０番（児玉政芳君） 市長からは平成１９年度の事業実施に向けての展望のあるご回答をいただきましてありがとうございました。
先ほど市長の答弁で、本市の財政運営は健全な状況にあり、県内１３市の中でも総体的には上位クラスにいると、いいということでありまして、きょう傍聴の市民の皆さんも安心をされているのではないかと思っております。ぜひ、今後とも安全で安心な生活と暮らしを確立されるよう市長に望むものであります。
さて、雇用促進、それから企業誘致ということは非常に大事な分野でありまして、若者がいかに鹿角に残るか。それによって、鹿角の人口も歯どめをかけて、それから少しでも鹿角人口がふえるような施策という点で非常に大事なわけであります。農家の人方も、農業だけではなかなか難しいと。農家をしながら、複合して兼業をしながらというようなのが非常に農家経済を支えている分野があるわけであります。
先ほど企業誘致については、市長就任以来５社、そして７４名の労働者がふえたというようなことがありまして、まず評価したいと思いますが、平成１９年度に向かっては、それぞれ専門のセクションを設けて当たられるようでございますけれども、どうか、市長の最重要課題でありますので、この対策については、市長をトップに当局の十分なリサーチ、そして東京ふるさと会ですか、鹿角ふるさと会の皆様方とも十分な連携をとって進めてもらいたいと思います。
特に、もう一度お伺いいたしますけれども、市長は、新年に入ってからも積極果敢に上京して企業誘致等に当たられておりますが、もしその点について何かこういうものがあるというようなことがございましたら、再度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中西日出男君）
産業建設部長。
○
産業建設部長（二ツ森 要君） 企業誘致の具体的な見込みということでありますが、市長から首都圏で食品製造、それから卸業を営む企業が地方進出の可能性もあるという情報をいただいて、速やかに連絡をとりながら、２月の上旬に訪問しております。この企業は、加工食品のパック詰めや箱詰め等の製造販売を主要業務としております。対応していただいた現場責任者の方は、本市出身の方ということで、いろいろ内容について協議をしていると聞いております。今回の会社の進出に当たっては、主要取引先との連携が重要であるということで、今すぐ地方に製造工場建設という状況はございませんでしたけれども、引き続き連絡をとりながら工場進出計画をされるときはぜひ鹿角市にお願いしたいということで、お願いをしてきております。
○議長（中西日出男君） 児玉政芳君。
○２０番（児玉政芳君） その関連となりますけれども、
産学官連携事業、きょう傍聴者の方々も来ていますので、内容はわかっているかと思いますけれども、産業振興を進める場合、企業を高めていく場合、大学の知識、そして企業家と行政、この三つが一体になって新しい事業を創出して仕事を高めていくと、こういうことなわけでございますけれども、先ほどこの産学官連携については、県の活性化センターの推進グループ、そういう組織との連携をとって進めていくし、積極的にそういう制度に乗っていくということで、それぞれ今後の市の観光を含めた形のものが出されましたので、どうかこれらについては積極果敢にお願い申し上げます。
冒頭東北大学の研修と申し上げましたが、東北大学に行って驚いたことは、学生が１万５,０００人、それからそれに働く教授陣、そして職員合わせると東北大学だけで２万５,０００人という大規模な学園都市と言われる、その他いろいろな専門学校や大学があるわけでございますけれども、仙台が繁栄するのもそういうものがあるのだと思いまして、先ほど話し合われました大学の研究機関や、いろいろ実施するための実践機関等をどうか、市長が先頭になってそれらについての特別対策を講じてもらいたいものだと考えます。
それともう１点は、先ほど本市出身の方の製造業の新しい企業が来られるということで、これらについても市長の活動の促進の経過だろうと思います。実は、この事業に関連してございますけれども、私も本市出身の中央の方の話でちょっと今聞いていることがございますけれども、鹿角の環境は非常にいいと、もちろん空気・水・土地と、そういう立地条件等があるわけですし、それから自然薬草等もあるし、例えば栄養食品等も生産できるのではないかと。それから、植物を利用した化粧品というものが今見直しをされておるようでございまして、こういう関係のものの接触、そして、これらを結びつけた産業育成というものも考えられるわけでございますけれども、前段のこの点を踏まえて何か市長の考え方がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中西日出男君）
産業建設部長。
○
産業建設部長（二ツ森 要君） 鹿角の環境を生かした産業育成ということで、鹿角の環境、空気・水・土地は最も適しているような環境ではないかということでありますが、以前にも薬草等についての栽培を製薬会社といろいろ進めるようなお話もあったわけですけれども、鹿角の地域にはこうした自然を生かした資源がたくさんあるのではないかと思います。先ほど市長の答弁にもありましたように、それぞれの分野の中で産学官が一つになって開発できるような製品も、これから先々考えていかなければいけないと思います。地域資源の活用プログラムについては、いろいろ県の方のこういうプログラムの中で官民が一体となって進める部分、それからまた、異業種交流、新たな取り組みの掘り起こしができるものがあるかもしれません。こういった部分については、積極的にこれから取り組んでいかなければいけないものと考えております。
○議長（中西日出男君） 市長。
○市長（児玉 一君） この産学官連携に関することでちょっと、この間実は、今各地区の４２歳、６２歳の厄払いにお招きされております。そういう中で、地元出身の方ですけれども、大学の助教授もおりましたし、その精密機械の工学博士の方もおりました。大変うれしい話をいろいろお聞きしましたけれども、鹿角に何ができるのかなと、一緒になって考えましょうという話になって、大変私は有意義な出会いであったと思っております。いずれにしましても、東北大学だけではなく、いろいろな大学にも地元出身者の方がおりますので、そういう方とコンタクトをとりながら、鹿角では何ができるのかということを、これから一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（中西日出男君） 児玉政芳君。
○２０番（児玉政芳君） 市長から期待の持てる今後の方向にあるということで、ぜひこの産学官連携によって鹿角の経済が潤うような、ひとつ政策展開を要望するものであります。
それでは、農業関係について再質問をいたしたいと思います。
まず、集落営農組織は、現在、集落、法人含めて８集落団体となっているとのことでありますし、また環境保全事業は２１集落と伺っております。これはこれでまず積極的に進めていただきますけれども、いわゆるこれらにすぐ乗っていけないという状況下の中にある農家もあり、新農政の大変革という面での農家の戸惑いはいろいろあることが実情と考えます。
去る２月に開催されましたＪＡの座談会において、集落営農ＪＡ方式が、鹿角方式というのかが明示されましたが、現行の組織条件、きっちりとした集落営農をやる場合のものが出ているわけですけれども、この条件より緩和して取り組めるような体制にあるということがありまして、特に、経理の一元化や、あるいは米生産販売体制の関係の指導・支援が農協と、それから市のかかわりのある支援機構がありますけれども、そういう形の中でできるのではないかと。実は、これについてはすべて集落でそれらをまとめて生産をして、機械代幾ら、あるいは肥料代幾ら、生産費幾ら、もちろん米はまとめてそれらをそれぞれ固体番号をつけて出荷して、そして生産するわけですけれども、そういう複雑な経理にあるというようなことが、集落営農化に臨めないという点としてあるわけでございますので、ぜひこれらについての市の指導と申しますか、今後の農家誘導をお願いできないのではないかなということであります。
先ほど申し上げましたとおり、この参入率が、全く現段階では１０％超えた中でございますので、これらが５０％以上のまとまりをつけて、そして、農家にとっては有利な国の奨励措置、施策に乗っていけるような方向に促進していただきたいと思いますけれども、この点についてはどのように進められるのかお伺いいたします。
○議長（中西日出男君）
産業建設部長。
○
産業建設部長（二ツ森 要君）
品目横断的経営安定対策ということで、その加入の促進でありますが、集落営農組織の要件は、集落の農地が少ない場合など特例はありますけれども、経営面積が２０ヘクタール以上ということ、また経理の一元化など、一定の条件を備えた集落ということになってまいりますが、これまで集落の説明会を通しまして、それぞれ事情は違うわけですが、面積をまとめる、また要件をクリアすることは容易でないということが総じてありましたけれども、このことから、組織化を図る上で具体的な運営方法ですか、こういったものを事情を聞きながら、そしてまた、その方法を示しながら、組織化については、その理解と取り組みについて推進してきたところであります。
今回のＪＡの座談会におきましては、米価下落などによる収入減少時の実績に応じた集落営農化組織に向けた取り組みを支援していかなければならないということで、より多くの農家の加入が実現できるように、これからも積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西日出男君） 児玉政芳君。
○２０番（児玉政芳君） ぜひその方向で、緩和措置等を秋田方式というか、鹿角方式というか、そういうもので進めてもらえればありがたいと思います。
関連して、バイオマスエタノール利活用事業についてでございますけれども、これも前向きな対策と受けとめております。先ほども申し上げましたとおり、私は、特にこの水田生産調整作物として決められたものと、それからさらに、市長はスイートコーンだとか枝豆というものも出されておりますけれども、この中に飼料米というものをぜひ加えていただきたいものだなと思っております。飼料米の作付なり、あるいは菜の花の関係が有望であるのではないかなと私なりに考えておりますけれども、先般東北農政局の方に出向いて指導を受けてきたわけでございますけれども、東北農政局の方でもこの飼料米等については、今後想定されるのでいろいろ進めていきたいという答弁もありました。この飼料米には、その品種として「夢あおば」や「べこあおば」や、その他いろいろ品種があるようでございまして、秋田県内でも湯沢の方で、今実際にそれらを作付をして、その目的に向かってやっている農家もあるとお聞きしております。
また、先ほど秋田県知事もそれらには取り組むというような、２月の県議会で方向を出しておりますけれども、これに本市で作付体系や、それらの栽培に取り組む場合は、種子の確保という問題もありますし、また、１回に農家がやるというようなことになれば、いろいろリスクを抱えておりますので、これをやるための実証田なり、あるいは試験栽培というものが必要になると思われますけれども、これらの点については考えておられるかお伺いいたします。
○議長（中西日出男君）
産業建設部長。
○
産業建設部長（二ツ森 要君） ただいまの飼料米のことでありますけれども、東北農政局の指導によりますと、議員さんがおっしゃいましたとおり「夢あおば」、「べこあおば」の品種を普及しているというふうなことで伺っております。本市では多収量品目ということで「ふくひびき」を考えておりますけれども、しかし、鹿角地域に最も適した多収量品種というものがあるかもしれないということで、現在、ＪＡ、それから東北農業研究センターと連携をとりながら、奥羽飼３９４、それから３９５、それと「ふくひびき」、「べにあおば」の４品種を試験的に栽培したいと考えております。
この栽培によりまして、鹿角に適した品種はどれがいいのかということで、その結果を踏まえながら、将来的には鹿角に適した種子を確保しながら普及を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中西日出男君） 児玉政芳君。
○２０番（児玉政芳君） それと今年農家の話の中で、前からやっているのですけれども、田んぼに葉たばこを植えたいというような話がちらほら出てきております。ただ田んぼに牧草だけをやっておったのでは云々というようなことで相談を受けたわけでありますし、また、たばこについては、一つは団地化というような話もあるのですが、今後たばこについての、水田への作付という点についても、後で結構でございますので、お聞かせいただきたいと思いますけれども、きょうは答弁は要りません。
次は、畜産の関係でございますけれども、肉用牛振興は積極的に政策を展開しておりますので、非常にこれに沿って農家も対応できると思います。平成２０年度より実際に稼働する肉牛センター、２００頭規模のものが鹿角畜産農業協同組合のそばにできるわけでございまして、これらには大体１０人ぐらいの農家が参入されると。そして、勉強して、今度はまた新しい担い手を入れて施設を使っていくというような方向にありますけれども、このセンターの利用によって、中期計画では４００頭以上の肉牛がふえると聞いておりますけれども、若い担い手がその事業に参入するわけですけれども、これについては、導入資金や飼料代等の関係だとか、運営資金、また機械の関係、そういうものも共同で持つものもあるし、個人でやらなければいけないものがあろうかと思いますけれども、その資金対策等についても、例えば農業改良資金、あるいは農業スーパーＬ資金、有利なそういう資金等もありますけれども、これらについての指導等はどのように考えておられますか。
○議長（中西日出男君）
産業建設部長。
○
産業建設部長（二ツ森 要君） 市としましても、こういったいろんな制度資金については県、それぞれいろいろな有利な制度がありますので、それらについて当然こういう担い手の方々には、そういった指導をしながら支援をしていきたいと考えております。
○議長（中西日出男君） 児玉政芳君。
○２０番（児玉政芳君） 武道館については、稽古場、ちょっと展望がないように思いますので、今後いろいろな形でこれらを要望展開してまいりたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中西日出男君） 以上で児玉政芳君の質問を終わります。
昼食のため、午後１２時３０分まで休憩いたします。
午前１１時３０分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後 ０時３０分 再開
○議長（中西日出男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
順位２番、黒澤一夫君の発言を認めます。黒澤一夫君。
（１０番 黒澤一夫君 登壇）
○１０番（黒澤一夫君） ３月定例会の開催に当たり、トライ２１を代表して一般質問をさせていただきます。
質問に先立ちまして、先般開催されました秋田わか杉国体、スキー大会でありますが、心配されました雪不足も解消されて、盛会のうちに終えることができ大変よかったと思っております。大会事務局、関係者を初め、休日返上で取り組んでいただいた職員の皆様に深く感謝を申し上げる次第であります。
それでは、通告しております順に質問をさせていただきます。
最初に、花輪図書館の改築についてお尋ねをいたします。
以前の本会議一般質問において、市長は、平成２１年度に建設すると明言しておりますので、大変喜ばしいことであると考えております。しかしながら、建設場所等については明言をいたしませんでしたので、市民からは、建設場所について問いかけられることが以前より増してきております。今日、平成１９年であります。平成２０年、２１年建設となれば、もう建設予定地を定め、計画を進めなければならない時期に来ているものと私は思いますが、いかがでしょうか。
現在の花輪図書館の市民の利用状況を見てみますと、平成１８年３月の時点で月２２日から２５日の開館日で、１日平均１０３冊の貸し出しを行っております。また、１カ月の入館者数は平均１,２２８人となっております。市内には、ほかに十和田図書館、そして移動図書館があり、市民からたくさん利用されている現状であります。建設するということでありますので、次の点についてお尋ねをしたいと思います。
１点目は、建設場所についてであります。
これまで中心市街地の中の二、三カ所を候補地として検討していると答弁しておりますが、その予定地はどこなのかをお尋ねするものであります。私は、元の花輪第一保育園跡地へ建設するのがよいと考えております。
なぜなら、１点目は、土地購入費は不用であります。新たに他へこの用地を求めるとすれば、数億円の費用を要するものと考えるものであります。
２点目は、図書館を建設するに十分な面積がここにはあると思います。
３点目は、近くに歴史民俗資料館や花輪小学校があり、環境が適していると思うからであります。ただ、懸念されるのは自動車での一方通行規制がされているということであります。いかがでありましょうか。当局の建設場所に対する考えをお聞かせください。
２点目は、図書館の特色や機能はどのようなものを考えておるのか。鹿角らしさはどのようにあらわし、市民のサービスを図るものでありましょうか。長い間建設、改築を待っていた市民から、喜んでたくさん利用してもらえるような図書館の建設を期待するものであります。つきましては、建設に当たっての当局の基本的な考え方、また、どのような機能、特色を持たせるものかお尋ねするものであります。
次に、鹿角花輪駅前整備と商店街の活性化の取り組みについてお尋ねいたします。
観光立市を標榜する鹿角市にとって、市の顔となる中心市街地のにぎわいや、鹿角花輪駅前の再整備は、緊急に取り組まなければならない課題の一つであると私は思うものであります。
花輪商店街の活性化については、現在、ＴＭＯ花の輪がさまざまな活動と取り組みを展開しており、その成果に期待をするものであります。
さて、鹿角花輪駅前の再整備について、市ではどのような構想を持っておられるのでしょうか。現在の鹿角花輪駅前の現状は、歩行者や車の通行において安全性に欠けております。観光イベント広場としても狭い感じがいたします。駐車場のスペースも足りません。路線バスや長距離路線バスのターミナルも、その配置を見直さなければならないのではないでしょうか。
また、市民の日常生活や観光客等に対しての商店街との結びつきは弱いなど、改善を求められている点は多数あると思います。このような状況を踏まえ、次の点についてお尋ねをいたします。
１点目は、鹿角花輪駅前地区を交通の拠点として、駅前商店街として、さらには、鹿角観光交流の中心軸として再整備が必要であると私は考えますが、市ではこの地域の現状をどのようにとらえ、再整備のための取り組みを展開するものかお尋ねをいたします。
２点目は、鹿角花輪駅前の整備にかかわらず、花輪商店街の全体的な活性化対策、空き店舗対策が必要であると思うものであります。いわゆる点的な整備対策ではなく、面的に一体的な対応策を立てて取り組みを進めることが必要だと考えますが、市の対処はいかがでしょうか。
昨年の４月１６日、私は、福島県三春町で取り組みした小さなまちづくり、コンパクトシティづくりであります自治省による中心市街地再活性化特別対策事業について研修してまいりました。少しお話をさせていただきたいと思います。
三春町は城下町でありましたが、車社会への不適応や流通革命などの環境変化に加えて、人口の減少、高齢化、商店街の衰退等による中心市街地の空洞化が著しくあらわれてきたということであります。この傾向に歯どめをかけるため、町民参加の計画づくりを初め、昭和６３年から市街地整備基本計画に取り組み、平成１０年度に通産省の商店街産業集積活性化事業、平成１１年に自治省による中心市街地再活性化特別対策事業により町の整備を行い、平成１５年３月に完成したということでありました。町と村、商業と農業、この結びつきを深め、人・物・情報の交流の場、文化、学習、展示活動の中心となる「多目的ホールまほら交流館」を中核に位置づけて、道路や歩道の拡幅、景観の整備、観光客を立ち寄らせる遊び心の商店街づくりをしておりました。
私が行ったこの日は、この「交流館まほらホール」で地域住民のバンドがコンサートを行っており、たくさんの人々が訪れておりました。また、町中も観光客がお土産店に多数出入りしてにぎわっておりました。私が見習うべきと思うのは、１５年、１６年かけても町の将来のため、計画を立ててそれにみんなで取り組むという姿勢、考え方であります。市の中心市街地、花輪商店街のさらなる活性化のためにも、地域の人々の活力、歴史のある建物の保存と活用、そして、新しい機能を有する公共施設の整備、充実など、将来に向けてのまちづくり計画を市民とともに策定して、にぎわいのある、機能的なまちづくりに今取り組みすべきときであると思いますが、市長はどのように考えておるのかお尋ねをするものであります。
次に、市営住宅の保全と改築計画についてお尋ねいたします。
市民が安心して、心豊かに安全に入居して暮らせる市営住宅の環境整備は、自治体としての大きな役割であります。そして、現在入居している方々や新たに入居を希望する市民が、安心して利用できる市営住宅の維持、保全は時を休まず力を注がなければならないものと思います。
今日、鹿角市では１０団地５３５戸の市営住宅を有し、市民の住宅ニーズにこたえているものでありますが、建設後間もない高井田住宅は好評でありますが、それ以外の地域の市営住宅に入居している方々からは、改善の要望やトイレの改修等についての問い合わせを多く耳にするようになりました。いわゆる古くなって建て戸の開閉がスムーズでない、床が傾いている、玄関や窓口からすきま風が入るなどの声であります。また、地理的要因として、積雪が平坦地に比べて多く、除雪がたいへんである、近くのバス停のバスの運行本数が少ない、病院や買い物に出かけるのに時間がかかり大変不便であるなどの声であります。
その一方で、喜ばれている点もあります。それは、住宅の入居料金が安価であり、経済的に助かっている。また、自治会があり、自治会館があって、隣人との交流があり、安心して生活できるということなどであります。
現在、既に水晶山住宅と毛馬内住宅、四の岱住宅の全戸が耐用年数を超えている現状であります。耐用年数を経過している住宅がたくさんあると申し上げましたが、これは旧町村が鹿角市として合併する以前の、それぞれの町村の政策として建設を実施したものであり、これもやむを得ない時代背景があるものと認識しております。しかしながら、この現実を踏まえ、速やかなる対策を行わなければならないものと私は考えるものであり、次の点についてお尋ねをいたします。
１点目は、現在ある１０団地は統廃合して、団地数を少なくして管理運営した方がよいと私は考えますが、いかがでしょうか。
また、昨年秋には水晶山住宅の一部では解体した住宅もあるようでありますが、今後市営住宅の総戸数はどのくらいの戸数を予定しておられるものかお尋ねいたします。
２点目は、これまで水晶山住宅、四の岱住宅、そして毛馬内住宅の改築は、平成２４年までにその建てかえを行うとしておりましたが、昨今、中心市街地の活性化対策の一つの方法として、まちの中心部に公的施設を建設して、まちのにぎわいと活性化を図るという自治体も見受けられます。今後、改築に当たって、住宅戸数の一部については、まち部へ福祉施設などと一緒に建設する手法も、長期的には有効なまちづくりの方法であると思われます。鹿角市でも機能的なまちづくりの一環として、十和田地区と花輪地区にこの手法を取り入れるのもよい方法であると私は考えますが、当局の考えをお聞かせください。
３点目は、改築を急がれている水晶山住宅に関してお尋ねをいたします。
昨年１２月議会開会中に、水晶山住宅の建設候補地として、現在地を含め数カ所の案を提示していただきました。お話をいただいた場所は、それぞれに一長あり一短ありとの感じを私は受けました。その後３カ月を経過しております。平成１９年度中に基本計画を進めるとのことでありますが、建設場所はどこと定めたものか。戸数は何戸予定しているものかお尋ねをいたします。
建設候補地として、尾去沢地域外の場所も１カ所ありましたが、水晶山住宅、軽井沢住宅の改築事業として実施するのであれば、私は尾去沢地内へ建設するのが一番よい方法であると考えます。なぜなら、保育園・小学校・中学校の学区の問題、そして、学校の生徒数の減少、また、これまでの地域コミュニティや自治会のつながりなど、多岐多様な関連があり、歴史があります。それらは、現在入居している方々の心の財産であり、地域の人々のこれから楽しく明るく生きていく人生の原動力でもあると思うものであります。大変長く待った改築計画でありますので、住みよい住宅を早期に建設できるよう期待を込めて建設予定地についてお尋ねをするものであります。
次に、給与費及び報酬等の予算計上についてお尋ねをいたします。
一般職員の給与費は、例年人事院の勧告があるものと想定され、また、あわせて定期昇給等も加味して計上しているのが全国的な傾向であり、当市もそうであると思います。また、市長を初め、特別職の給料や議員の報酬については、前年度と同じ支給基準値を用いて計上しているものと思います。現在、全国的にも、また秋田県や県内の他市においても、それらの見直しや特別職報酬等審議会に諮った上で予算案を提出している自治体が少なくありません。そこで、私は、特別職の給料や議員の報酬については、鹿角市特別職報酬等審議会に諮った上で予算計上するように改めた方がよいと考えるものであります。
まず、条例の中で改めるべきと思う点は、第３条の２項に、「委員は、当該諮問にかかわる審議が終了したときは解任されるものとする」とあることであります。私は、委員の任期は２年、あるいは３年とすべきと思います。
もう一つは、第５条、「審議会は、市長が招集する」とありますが、これは委員の任期を複数年とすることで「会長が招集する」と改めたらいかがでしょうか。
私は、上げるのがよい、下げるのがよい、悪いということではなく、市民から選ばれた、選んだ委員から毎年審議していただき、それにより、特別職の給料や議員の報酬を予算計上するという手法の方が、予算や市政について市民から広く、深く理解していただけるものと考え、ここに条例の改正を提案するものであります。このことについて、市長の考えをお聞かせください。
もう１点は、さきに定めております職員定数適正化推進計画では、平成１９年度４月時には３２５人とありますが、その見通しと平成２０年、２１年時にはどのように推移するととらえているものかお尋ねをいたします。
最後に、生涯学習の充実と市民センターの運営についてお尋ねをいたします。
市民が、人生を豊かに過ごすため、心を満たす生涯学習活動をいつでも自由にできるように、その機会や施設、場所を提供することは市として大変重要な役割であると思います。今日では、学習ばかりではなく、生涯スポーツの取り組みも大変重要視されてきております。鹿角市では、これまで各地区の公民館や中央公民館を主体として、その取り組みを展開してきております。今日では、各地区の市民センターや体育館、図書館などで生涯学習の場を市民へ提供しております。さまざまな団体や同好会、地域の会議等に絶え間なく市民センターは利用されており、喜ばしいと感じております。また、各地区の市民センター運営協議会も体制が整い、今後に期待するものであります。
しかし、これまで位置づけられていた中央公民館が廃止となったことや、教育委員会の所管から市民部への位置づけになったことなど、体制の変更により、市民から問い合わせや意見が以前より増してきておりますので、改めて次の点についてお尋ねをいたします。
１点目は、これまで中央公民館という位置づけがあり、全市的な生涯学習や催しが企画されてきておりました。現在は、中央公民館の位置づけはなく、旧町村単位の市民センターと運営協議会という体制であります。このことは、おのずと運営協議会の活動は地域限定の活動となるものと思われます。そこで、今後においてはどなたが、どのような形で、全市的な生涯学習活動や市民の生きがい運動についての手助けを行うものかお尋ねをいたします。
２点目は、これまで公民館ということで、教育委員会が社会教育法や法令に基づいて、また県の指導などにより、講習会や講演会等たくさんのメニューを市民へ提供していたものと思いますが、各地区のセンター運営協議会がこれと同等、またはそれ以上の取り組みを展開することは大変きついのではないかと思われます。この点について、市ではどのように支援体制をとるものかお尋ねをいたします。
３点目は、地区の行事は運営協議会へお任せします、好きな行事は自由にやってください、補助金も対応します、そういうことで、最後は市の職員は関与しなくなり、運営協議会や地区の人々だけで、仕事が終わってから夜８時、９時まで協議や打ち合わせということになるのではないかという懸念を発する人もおられます。このことは、市の共動運動の低下にも結びつきかねず、心配するものであります。当局は、今後より一層の市民の理解を深めるために、どのような手だてを市民やセンター運営協議会に行うものかお尋ねをするものでございます。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
（１０番 黒澤一夫君 降壇）
○議長（中西日出男君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 児玉 一君 登壇）
○市長（児玉 一君） 黒澤一夫議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、鹿角花輪駅前の整備と商店街の活性化の取り組みについてでありますが、鹿角花輪駅前の整備計画の方向性と、今後の取り組みにつきましては、鹿角花輪駅前広場は、市内で最も利用客の多い鉄道駅を中心として、高速バス、路線バス、タクシー等の公共交通機関、乗用車及び通勤自転車の乗り入れなど、人員輸送と物流のそれぞれが接合する市内交通機関の要所の一つとして重要な機能を果たしていると認識をしております。
さらに、花輪ばやし等の際には、駅前広場は交通規制を実施した上で、桟敷席を設け、祭りの屋台が集う場所として利用されておりますが、本市の一大イベントとして、多くの観光客や市民から屋台を鑑賞してもらう会場としては大変窮屈であるため、以前から駅周辺の開発とともに、駅前広場の整備が望まれており、かつて事務レベルで一定の調査や検討を行ったことがございます。
当時は、都市計画決定されている２,４００平方メートルの駅前広場を６,０００平方メートルに拡張し、駅舎の改築や生涯学習センター、街路整備などの計画が主体でありましたが、行政だけで進めていたこともあり、膨大な経費を要することや、用地交渉の不調などの課題をクリアできずに断念した経緯にございます。
その後、平成１４年に策定した中心市街地活性化基本計画を契機として、駅前地区商店街のまちづくりに対する機運が高まり、平成１６年度にかづの花通り商店街振興組合が設立され、研究や調査を自主的に開催しております。
さらに、平成１８年度においては、株式会社花の輪により、駅前整備に向けて「コンセンサス形成事業」を行い、地元関係者や企業・団体・行政などで構成する駅前整備活性化推進委員会を組織して、駅前整備計画を実現するために、整備・活性化について協議をしております。
本市では、これまでも建設及び都市計画等に係る大規模な事業については、その時々の市民ニーズを把握し、総合計画等において計画的な事業実施を図ってまいりしたが、本件は、まちづくり法の改正や、鹿角組合総合病院跡地利用などの新たな動きとあわせて一体的にとらえ、根本的に見直しをしていかなければならないものと考えております。
本市といたしましては、引き続き平成１９年度に予定している駅前整備活性化推進委員会に参加し、駅前整備に係る調査・計画をさらに進め、民間と行政がそれぞれ果たす役割などを協議しながら、整備手法などを検討してまいります。
花輪商店街全体の活性化、空き店舗対策につきましては、平成１４年に策定した中心市街地活性化基本計画において、市街地の整備改善及び商業等の活性化のための事業として、活性化の取り組み目標を多方面に設定し、７７の事業に取り組むこととしてスタートいたしました。このうち、平成１７年度までに約１８％に当たる１４事業が実施されておりますが、まちづくり三法の改正を踏まえ、現行の基本計画について、現在、関係団体と検証を行っており、事務レベルでの協議を継続しながら、取り組むべき方向性を探っているところであります。
また、新年度では、新三法の趣旨内容等を学ぶセミナーを開催し、中心市街地の現状分析・対策について、商業関係者等との議論を深め、年度内に一定の方向性を打ち出してまいります。
現在、駅前のかづの花通り商店街振興組合では、さきにも述べた行政、関係団体及び地域住民で組織する「駅前整備並びに活性化推進事業委員会」を立ち上げ、駅前の将来像について勉強会を行いながら、地域の合意形成に向けて協議を進めております。
こうした取り組みが、商店街全体に波及し、地域の特性を生かした取り組みを行うことにより、花輪商店街全体の活性化につながるものと考えます。本市といたしましても、こうした民間発意の取り組みに対し、積極的に参画し、地域と一体となって活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
商店街の空き店舗対策につきましては、商業活性化総合支援事業により、これまで３０店舗に対して支援をしてまいりましたが、引き続き空き店舗への入居者に対して家賃、改装費、宣伝広告料等の助成を行い、空き店舗の解消、商業環境の充実に努めてまいります。
なお、県では、空き店舗に入居しても数年で閉店するケースが見られるとの理由から、新年度から、新規開業者の場合は、本市がかかわる地域雇用創出協議会や商工会等が実施する創業塾、あるいは経営指導を事前に受講する必要があること、そのほか、店舗面積の上限が１００平方メートルであったものを廃止するなど、助成要件等を見直しすることとしており、本市といたしましても、これに対応して対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、市営住宅の保全と改築計画についてでありますが、住宅団地の統合につきましては、現在、本市が管理している市営住宅は、公営住宅２９６戸、改良住宅２１９戸、市単独住宅６戸の合計５２１戸となっております。これらは全部で１０の団地に分かれており、戸数規模で最も大きな新堀住宅の２１９戸から、浜田住宅の２戸まで規模はさまざまであります。
平成１５年３月に策定した「鹿角市公営住宅ストック総合活用計画」では、市が将来管理する住宅の目標戸数を現在とほぼ同数の５２０戸と設定し、各団地の将来計画を策定しております。
この計画の中では、高井田住宅と寺の上住宅は維持保全、新堀住宅と松山住宅は個別改善、水晶山住宅、四の岱住宅、毛馬内住宅は建てかえとなっており、規模の小さな軽井沢住宅や浜田住宅は建てかえの住宅に編入することにしており、住宅の建てかえ等がすべて完了しますと、将来は７団地に統合されることとなります。
また、同総合活用計画において、四の岱住宅は平成２１年度、毛馬内住宅は平成２４年度までの建てかえを目標としておりましたが、建てかえ候補順位第１位の水晶山住宅が未着手であり、平成２０年度からの交付金事業で実施するため、ただいま準備を進めているところであります。四の岱、毛馬内両住宅は、その完了めどがつき次第、順次建てかえ事業に取り組んでいくこととなります。
機能的なまちづくりとして、市営住宅を中心市街地に建設し、活性化策に活用することにつきましては、これは、現在喫緊の課題となっている空洞化対策に有効なだけではなく、将来的にも利便性が高く、需要の見込める場所への投資は有意義であり、居住人口をふやすことは活性化に大変効果的であると考えております。
水晶山住宅の改築予定につきましては、さきに述べたことと同様の観点から、将来にわたり入居される方にとって、生活の利便性にすぐれた場所を選定したいと考えております。候補地の具体的な評価基準の一例といたしましては、日々の買い物が手軽であること、医療機関に近いこと、公共交通機関が利用しやすいこと、通勤・通学に安全な場所であることなどが挙げられますが、こういったことを総合的に評価し、決定したいと考えております。
この建てかえ場所の選定の結果は、おのずとコンパクトなまちづくりに向かうものと考えられますし、このことがひいては入居者にとっても、中長期的本市行政サービスの視点においても利点が一致し、行政サービスの向上につながるものと確信をしております。
以上のことから、候補地の最終決定に当たっては、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いするものでございます。なお、水晶山住宅の建てかえ戸数は、現在７４戸を計画しており、これには軽井沢住宅の５戸の編入も含まれております。
次に、給与費及び報酬等の予算計上についてでありますが、議会の議員の報酬及び政務調査費、並びに市長及び助役の給料につきましては、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、鹿角市議会政務調査費の交付に関する条例、及び特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例で金額を定めており、これを改定しようとするときは、あらかじめ当該報酬等の額について鹿角市特別職報酬等審議会の意見を聞くこととなっております。
これは、一般職の給料は、国の人事院勧告並びに県人事委員会の勧告に倣うことで、地方公務員法が求めている国及び他の地方公共団体の職員、並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めるという給与決定の基準が満たされるのに対して、特別職の報酬、または給料の決定についてはこうした基準がないため、世論を反映した公正な額とするために、第三者機関としての審議会の意見を求めて決定しようとする趣旨によるものであります。
本市においては、報酬や給料の変更の必要性が生じたと判断されるときに、審議会を開催することとしており、そのため、社会経済情勢の変化や、公務員給与の決定の根拠となっている人事院勧告、秋田県人事委員会の勧告などについて、日ごろから情報収集を怠らないよう心がけております。
審議会のここ数年の開催状況及び答申結果については、平成１４年度から平成１６年度までは毎年開催しており、平成１４年度と１５年度は、２年連続で特別職の給料を削減する案を、また平成１６年度は議会からの要請を受け、議員報酬を削減する案についてご審議をいただき、答申を得て、給料、報酬をそれぞれ改定しております。
平成１７年度、１８年度は開催しておりませんが、これは、市の財政状況、人事委員会の勧告の内容、民間給与の額及び他の自治体の状況など、総合的に判断した結果、改正する必要はないと判断したことによるものであります。
全国の自治体に目を向けると、毎年開催する自治体も出てきているようでありますが、本市の特別職の報酬、給料は、現行制度のままでも十分な調査に基づいた額となっているものと考えており、また県内の他市においても、ほとんどが本市と同じような内容の条例となっております。
審議会の委員の任期や、だれが招集するかということについては、審議会をどういう場合に開催するかによって検討されるものと思いますが、今後、どういう形で特別職の報酬、給与を決定していくのが望ましいかということについて、他の市町村の状況を調査し、また議会の意見も伺いながら、検討してまいりたいと考えております。
職員定員適正化推進計画の見通しと今後の推移につきましては、鹿角市定員適正化推進計画は、効率的な人員配置を行いながら、全体としての定員が必要最小限となるよう抑制し、多様化する行政需要に的確に対応できる行政体制の確立を図るために定めた職員数の計画で、その内容は、平成１６年度当初３５４人を、平成２１年度当初において２９７人にするものとなっております。
この計画によりますと、平成１９年度当初の職員は３２５人となっておりますが、現在のところ３１９人となる見込みであります。これは平成１８年度中の早期退職者がふえたことによるもので、平成２０年度は３０９人、平成２１年度２９７人と、それぞれ計画どおりに推移していくものととらえております。
行財政改革を推進する上で、職員定数の管理は重要な課題でありますので、本市
行財政運営基本方針に掲げる事務事業の見直しや、簡素で効率的な組織機構の構築を進めながら、計画の達成に向けて取り組んでまいります。
次に、生涯学習の充実と市民センターの運営についてでありますが、市民センターに係る各地域づくり協議会等の運営及びその支援につきましては、公民館から市民センターに移行した経緯については、これまでも申し上げてまいりましたが、地方自治のあり方について、地方分権の理念であります自己決定・自己責任の考え方が示される中で、本市においても、従来型の行財政運営では立ち行かないとの認識を持ち、市民との「共動」を一層進めることや、行政の効率化推進などを基本とした「鹿角市
行財政運営基本方針」を策定し、自立可能な行財政運営を目指すことといたしました。
この
行財政運営基本方針による共動を進める具体的な取り組みとして、公民館の機能を保持しながら、市民の交流及び自主活動の総合的な拠点になることを目指して、公民館から市民センターに移行し、その担い手として住民の声を反映した地域づくり協議会等を立ち上げたものであります。
以前の公民館活動に比べ、民間による各地域づくり協議会等が、同等かそれ以上の取り組みができるのか不安に思われるという懸念については、ご承知のとおり、各地域づくり協議会等では、従来の社会教育に加え、地域づくり活動として、地域住民の視点で身近な課題をみずから考え、実践していくことを基本としております。
現在、市民センターにおける地域づくり協議会等との共動において、平成２０年度からのセンターの管理運営の全面委託に向けて段階的移行の途上にあり、地域づくり協議会等の職員と市の職員とが一緒に事業展開をしておりますが、市職員を通して、これまで培ってきたノウハウの共有に努めているところであります。
この段階的移行の中で、さまざまな調整すべき課題もありますが、協議会と市が議論を重ね、解決策を見出しながら、一つ一つ乗り越えてきております。
また、新年度に向けて、各地域づくり協議会等では、各部会や運営委員会での話し合いを重ね、それぞれ地域に根ざした特色ある事業計画を作成しており、４地区で多くのユニークな新規事業が予定されております。
主な新規事業といたしましては、花輪市民センターでは、「地域の人づくり～人のつながりを意識して」を活動テーマとし、青年向け事業としてインターネットを利用して、いつでも音声として地域情報が聞ける「開局、インターネットラヂオ」、地域の課題について地域住民みずから話し合う「鹿角ご近所の底力！！」を計画しております。
十和田市民センターでは、「住民による地域おこし」を活動テーマとし、地域にある観光資源にスポットを当て、地域を見直す活動として「地域観光再発見事業」、地域の伝説に目を向けた「地域伝説継承事業」の拡充などを予定しております。
また、尾去沢市民センターでは、「食力、体力、笑力による健康づくり」を活動テーマとし、子どもたちを対象にした地域の伝統・伝承などを学習する「かなやまスクール」や、「かなやまソーラン」を子どもだけではなく、全国地域住民に普及させる活動として計画しております。
八幡平市民センターでは、「組織力を生かした地域づくり」を活動テーマに、「地域住民一斉清掃」や「自治会連絡会議研修会」などを計画しております。
厳しい財政状況でありますが、各地域づくり協議会等が、このような特色ある事業計画を作成した熱意と意欲にこたえるべく、事業費については、各市民センターとも前年度を上回る予算案を計上しております。
また、今年度は市の管理職職員をセンター所長として配置し、市民センター運営上の課題について現場で速やかに対応できる権限を持たせるなど、センターの強化に努めてきたところであります。
平成２０年度からの全面的委託に向けて、各地域づくり協議会等がより主体的活動ができるよう、環境づくりをするとともに、引き続き運営委員会への出席や、連絡調整会議の開催など、連携を密にして実効ある支援策を講じてまいります。
なお、全面的な委託に至った場合でも、市職員が地域アドバイザーとして配置させることになるため、すべてを地域づくり協議会等任せにすることなく、役割分担を明確にしながら、市としての責任ある支援を行ってまいります。
いずれにいたしましても、住民の側からの自発的な盛り上がりがないと本当の地域づくりにはつながりません。住民のエネルギーを引き出し、支援するのが行政の役割と考えていますし、各地域づくり協議会等による、地域住民による住民のための事業展開こそが地域の力を高め、コミュニティの再生につながるものと確信しておりますことから、強力にその支援に努めてまいります。
これまで、共動の取り組みは、各地域づくり協議会等との良好な関係のもとに進められてきていると認識しておりますので、引き続き全市民を対象に、集会などの機会を通じて、共動による市民センターの運営についてのご理解をお願いするとともに、今後とも地域づくり協議会等との連携強化を図り、ともに地域づくりの推進に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
なお、黒澤一夫議員の教育関係のご質問につきましては、
教育長職務代理者が答弁いたします。
（市長 児玉 一君 降壇）
○議長（中西日出男君）
教育長職務代理者。
（
教育長職務代理者 米田公正君 登壇）
○
教育長職務代理者（米田公正君） 私から黒澤一夫議員の教育関係のご質問にお答えいたします。
初めに、図書館の建設場所はどこを予定しているのかについてでありますが、図書館は、公共施設として多くの市民が利用することを前提としております。
新図書館の建設場所の条件として、これまで実施してきた市民のアンケート調査を参考にし、まちに近く人が集まりやすいところ、交通の便のよいところ、静かでゆっくり読書ができる環境、駐車場が十分確保できる場所などを考慮しながら検討しており、花輪市街地が適当と考え、現在地を含む数カ所を選定して絞り込みをしていますが、その後の情勢の変化により、まだ決定に至っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、図書館にどのような機能、特色を持たせようと考えているのかについてですが、図書館は、市民がみずから知識や教養を身につけ、よりよい生活や地域社会をつくる知恵を生み出す基盤となる生涯学習の中核施設であることから、子どもからお年寄りまで全市民が利用できるよう、バリアフリーやユニバーサルデザインに即した明るく開放的な建物を想定しています。
また、インターネットからでも気軽に検索できる環境や、予約のできる機能はもちろんのこと、蔵書管理の迅速化によるサービスの充実を図りたいと思います。
施設としては、ゆったりとした使いやすい閲覧室や、特に子どもの読書離れが言われていることから、子どもの読書活動を推進するためにも、親子読書や読み聞かせのできる児童図書室や利用者がその研究や発表の場として活用できる展示スペース、市民が学習や交流の場として使える談話室など、より市民の利用しやすい図書館施設を考えております。
また、図書館の特色としては、市史資料や郷土資料など、これまで収集してきた情報を発信する機能や、民俗資料や伝統行事についても学習できる視聴覚スペースを設けるなど、さらには、市民の意見も聞きながら、鹿角らしい特色ある図書館にしてまいりたいと考えております。
次に、全市的な生涯学習や催しについてでありますが、平成１７年度の機構改革により、中央公民館は廃止していますが、法律により社会教育・生涯学習は教育委員会が担うことになっており、中央公民館機能は教育委員会が引き継いでおります。
したがいまして、全市的生涯学習事業である鹿角学推進事業や芸術文化に関する催し、花いっぱい運動などについては教育委員会が所管しております。
また、社会教育や生涯学習の推進については、教育委員会主催事業のほか、県及び市職員による出前講座、生涯学習奨励員や、学習指導のできる方々を登録した人材ハンドブックの活用により、いつでも、どこでも、だれもが学習できるようにその整備に努めているところです。
市民センターは、公民館機能のほか、生涯学習の成果を生かした地域づくりを推進するコミュニティ施設に転用するとともに、社会教育法に定める公民館事業のうち、地域住民を対象とした学習などは市民部に委任しており、各市民センターが地域づくり協議会と一緒に実施しているものです。
なお、各地区市民センターでは取り組めないような全市を対象とした事業などの要望が出てきた場合には、適宜協議しながら、教育委員会でその実施について検討をしてまいります。
（
教育長職務代理者 米田公正君 降壇）
○議長（中西日出男君） 再質問ございますか。黒澤一夫君。
○１０番（黒澤一夫君） 再質問をさせていただきたいと思います。
市民センター等の関連、それから共動の関連ですけれども、まず新しく稼働してそれぞれの体制が充実・強化されているということで、安心しておるわけです。私が一番心配するのは、やはり各地区、例えば花輪市民センターでも、５人いる職員が将来１人、２人ということで、あとは市民センターの職員、運営協議会の職員という形になると思いますが、これまでのような、市の職員として専門的に職業としてやってきた方、それから今センターの職員としてまた採用、勤務する方とでは、経験なり、また市本庁に対してのいろいろな要望なり発言の力なり、大変その辺を懸念するわけなのです。センターそのものは、今は市民部ですか、そちらの方の位置づけ、生涯学習は教育委員会という形で２本立てでお互いが１００と１００の取り組みで、１００と１００で２００が２１０とか２１５の成果になればいいのですけれども、その１００が９０・９０ということで遠慮がちといいますか、取り組みが薄くなれば困るということを私一つは懸念するわけです。その辺のコントロールといいますか、調整、調合といいますか、それが、例えば今花輪と言いましたけれども、各地区にあるわけです。そういう面についても実際はどうだとか、こうするというような話をもう少しかみ砕いてお話ししていただきたいと思います。
○議長（中西日出男君） 市民部長。
○市民部長（高田幸良君） 地区市民センターにおける事業のそういった内容を高めていくということが心配のようなお話しですが、実際、市においても市の職員が社会教育の専門職の資格を持っている方もおりますが、市の職員が異動でその部局へかわる場合もありますが、それぞれその仕事に早く熟練するように努力はしております。今回もそれぞれの協議会事務局の職員を今年度の８人から来年度さらに６人ふやして１４人になりますが、有能な職員をそれぞれ採用しているものと考えております。
それから、こうした協議会の職員の横の連携をとりながらやっていかなければならないのですが、協議会職員の資質といいますか、有能な職員であってもさらに頑張っていただきたいために、そういった協議会職員の研修というものもこれからは検討していきたい、実施していきたいと考えております。
○議長（中西日出男君） 黒澤一夫君。
○１０番（黒澤一夫君） わかりました。ぜひ今までとスタイルが変わってよかったと言われるような形に、市の方からも力を注いでいかれて運営に当たっていただきたいと思います。
それから、給与費、報酬等の予算計上についてで、市長の給料について私口挟んで申しわけございませんが、もうちょっと話しをさせていただきたいと思います。
私も入るわけですね、特別職ということで。私は、やはり毎年やって、今の経済情勢はまだ他市に比べて鹿角市の場合、公務員は評価される、それでいいのではないかというのであれば私はそれでいいと思うのです。市長の答弁はそういうことであったわけですが、先般県知事が自分の報酬といいますか、給与を下げると。また、職員についても下げるというお話を議会でも話ししたわけです。大仙市も職員についても削減すると。隣の大館市については、市長の報酬を５％下げるということで、鹿角市より９,０００円高い市長報酬ということで、来年度やるというわけです。私、大館市、今秋田県内で第２位、ほかは大きいところはいろいろな面ではあるかもしれませんが、隣の大館市ということで比較するとすれば、私は大館市なり北秋田市という近くを比較するわけなんですが、下げたと。９,０００円鹿角市より高いということで、そうすれば、全体的に見た場合、鹿角市は協議もしないでこれでどうなのかなという考えを一つ持ったわけです。
市長は、鹿角市の条例は県内的にはほとんど同じだということなわけです。これは大館市の条例です。ちょっと条例を読ませていただきます。
目的は同じなんですが、第２条で、「市長は議会の議員の報酬並びに市長、助役及び収入役の給料の額については、毎年審議会の意見を聞くものとする」ということで、毎年会議は開くと。それで諮るということを条例でうたっているわけです。まずこれが１点なわけです。
委員については、第３条で７人を組織して、これは市長が任命するということです。第３条の２には、「委員の任期は３年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする」ということで定めております。
第５条で、「審議会は、会長が招集する」という大館市の条例なんです。私は鹿角市は諮問して、その諮問が終われば解任するという条例です。だから、例えばきょう諮ってこういうことですよ、市長と。その答えをもらえばその後、鹿角市にはこの会の委員というのは不在なわけです。きょう現在も不在なわけです。ですから、私は複数年にして、やはり一般予算、当初予算を計上する場合は特別職について、市長、議会の議員、現状ならば現状、上げるのは上げる、下げるのは下げる。諮問してもいいし、また変更が必要ないと市長が考えた場合はそれでもいいし、現状のままで協議してもらいたいとか、私はやはりその方が広く市民からも理解いただけると思って、きょう発言しているわけです。
市長は、これは県内で皆こういう条例だという答弁でありますので、ちょっと私の考えとはいや、どうかなという感じを持ちますので、もしありましたらお話し願います。
○議長（中西日出男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 今、大館の例を参考にしながらお話しございましたが、これは給料ばかりではなくて、公債費も入ってくるわけでして、給料は１３市のうちでは６番目ですが、公債費は１０番目と、議員の方々も決して高い位置ではないです。そしてまた、ラスパイレスの関係についても低い状況ということで、先ほどから申し上げましたように、どうしたら審議会、どういう形で開くかというのが一番課題になってこようかと思います。そういう意味でも、隣といろいろ情報も共有はしなければいけない場面が多々あろうかと思いますが、いずれにしてもどういう決定方法がいいのか。議会の関係もございますので、その辺は決してやらないというわけではないですので、柔軟に対応していきたいなという考えはございます。ただ、今の段階ではやらなくてもいいのではないかなということで申し上げています。
○議長（中西日出男君） 黒澤一夫君。
○１０番（黒澤一夫君） 私もこの対象の１人になるわけで、会派で決めたわけでもないし、協議したわけでもないし、私１人の最近の他市の状況を見ても、ああ、そういう動きになっているんだなということを感じてこの発言をしたわけです。やはり私は、条例があって委員がいないということは、やっぱり機敏な動きができないのではないかなと一番懸念するわけです。ですから、ぜひその辺もこの後協議をして、現状で鹿角版はこれでいいというのであれば、それで結構です。ぜひ当局でも１回どうだかという検討だけはお願いしたいと思います。
○議長（中西日出男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 例えばこういう問題は任期との関係も必ず出てこようかと思います。市長も議員の任期も４年ですが、こういうのがいろいろな話し合いの中では２年というのも出てこようかと思います。いずれにしても、その時々の事情に応じてやはり柔軟に対応していかなければならないのかなという感じはしていますが、何回も申し上げますが、平成１４年に１年間の暫定で減額しておりますし、それから平成１５年、１６年、２年続けて１０％以上の削減をしてございます。そして平成１６年度は議員の皆さんも削減はしてございますので、今の段階ではやらなくてもいいという考えで私はおりますので、いろいろな将来的に他市の状況も参考にしながら、皆さんと検討してまいりたいと思います。
○議長（中西日出男君） 黒澤一夫君。
○１０番（黒澤一夫君） それでは、次、市営住宅についてちょっと質問させていただきたいと思います。
市長の答弁を聞いておりまして、鹿角市の市営住宅の整備計画をそのまままた答弁したというような感じを持っております。あの計画というか、策定してもう４年たっているわけです。ですから、私はできない分はできないでおくれるとかという答弁をしてほしかったわけです。具体的に言っても毛馬内とか、四の岱とか、平成２４年までまだ日にちがあるからできないという断言はできないわけですけれども、見通しとして、経験から言って厳しいという、厳しい方が可能性としては多いと思うのです。そういう答弁なので、いや、そうかという気持ちでありましたが、現状を少し質問させていただきたいと思います。
現在、市営住宅への入居している世帯というのは全体で何世帯が入居しているのかひとつ教えていただきたいと思います。申し込みして、待たせているという方はどのぐらいの世帯があるのか教えていただきたいと思います。
○議長（中西日出男君）
産業建設部長。
○
産業建設部長（二ツ森 要君） ちょっと数字まで把握しておりませんので、後ほどお答えしたいと思います。
○議長（中西日出男君） 黒澤一夫君。
○１０番（黒澤一夫君） わかりました。あとは、この入居費の未納者というのは何世帯で、総額どのぐらいがあるのでしょうか。あと、なければいいのですけれども、もし長期にわたって何１０万円となった場合、その回収といいますか、納めていただく方法として、先般市では税金の滞納者に対して、入札と言えば変ですけれども、公売といいますか、そういう手法をとっているわけです。市税を賦課したのに納めないのと、このように入居費を払わないのと、法律的に同じ扱いになるのかどうなのかはわからないのですが、いずれ市から見れば、平たい言い方をすれば、収入なわけです。未収金なわけですね、一般的な会社の表現を使えば。それについては、市税の滞納者と同じような手法も考えるものですか。未納者がないとすればその質問の答弁は要らないんですけれども、その辺もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中西日出男君）
産業建設部長。
○
産業建設部長（二ツ森 要君） 未納者はあります。ただ、件数、額はちょっと今手元に資料がありませんけれども、ただ、未納者について、要因としてはもうここにおらなくて、その足取りをたどっても行方不明になっておらないという方、それからあとは、いわゆる非常に生活が厳しい状態だという方の未納者の中では、時間はかかっても少しずつ納めようという方もおります。そういう人方については、その事情が理解できますので、少しずつでもいいから納めてくださいという形でお願いをしております。
また、全くもう納めないという方もおりますけれども、その件数は、例えば今年度ですとそんなに多くないですけれども、これまでの年数の中で積もり積もった額が非常に大きくなっているという感じであります。
○議長（中西日出男君） 黒澤一夫君。
○１０番（黒澤一夫君） 今のこれを尋ねたのは、やはり市営住宅も直してもらいたいとか、改善してもらいたいという要望もあると思うんです。改修といいますか、払ってもらうのも入ってこないと次の手だてというのは容易でないと思うんです。そういうことで今お尋ねしたんです。そっちの方は今調べているということですので、後でまた教えていただきたいと思います。
やはりそのサイクルがうまく回るように、入ってもらう、そして納めていただいて、また要望で直すということで、いいサイクルに持っていかないと大変、私いつも直せとかつくれと言っているのですけれども、逆に容易でないところもあると思うので、今お尋ねしたわけです。
○議長（中西日出男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 住宅の使用の未納者、これは明け渡し請求というのができるわけですが、これは訴訟になるんです。ですから、かなり難しくなります。ですから、頻繁に納めてくださいと、分割納付でもいいですから納めてくださいという、そういうお願いしか今のところはできないような状況です。ただ、今車の差押えですか、ああいうのは前にもやった経緯ございますけれども、今のタイヤロックではなくて、車を持っていて何で納めないのだという話までしていろいろ協議した関係がございましたが、いずれ納めていただくようにこれからもやはり努力していかなければならないのかなと。むげに必ず出ろというわけにはいかないわけでしたので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○議長（中西日出男君） 黒澤一夫君。
○１０番（黒澤一夫君） では、住宅の方は今数字を調べているということで、また後でお願いしたいと思います。
それから、鹿角花輪駅前の再整備の計画についてでありますが、私の考えとしては、市長の答弁では、まず地域の人方の計画、気持ちの盛り上がりを見て、市でも対応するというニュアンスであったと受け取っています。私は、やはり１０年先、２０年先という鹿角市のことを考えた場合、もう少し積極的に話をして、駅前に土地を持っている方、営業している方とも話をして、もう一歩市の方も意気込みの強い形で計画を一緒に進めてもらいたいということで質問しました。
特に、駅前については、あの広場の半分はＪＲの土地ということであります。真ん中の滑車とと声良鶏、あのラインまで半分ＪＲということでありましたので、やはりそういうところ、またＪＡかづのも大きく敷地を持っていますし、そういう土地を持っている団体、個人、今営業している方とあわせて、もう一歩突っ込んだ形で計画を、先を見て１０年後には駅前をこういう形にしようというのを、市ももっと積極的に関与して計画を進めていただきたいと思うわけです。そういう計画を立てて進まないと、何年たってもまた同じ質問、同じ発言になるわけです。そこを私は市長に期待するわけですが、市長の気持ちはどうなのでしょう、駅前の整備について。市長の考えでいいです。
○議長（中西日出男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 駅前整備、これはやはりあのままではいけないというのは私も重々承知しています。ただ、今の段階では花輪小学校の建設、それから組合病院の跡地利用問題、図書館問題、最重要課題がいっぱいあります。ですから、これ皆さんと相談しながらやってきていますので、後期計画、あとは実施計画の中でもどれを優先的にやるのか。恐らく駅前開発になると５０億、６０億以上事業費がかかると思います。そういう意味でも、そうすると別な事業がやれないということになりかねませんので、その辺は優先順位をつけながら、皆さんと相談しながら進めていかなければならないのかなというふうに思っています。それと、駅前の駅舎の改築については、全部やるとすれば市で事業費を負担しなければならないということを前々から言われておりますし、あとは、それに一緒にやる商店街の人方がどのぐらいの底力があるのかなという、それもやはり協議の中では話し合いされていかないと、行政でやれる範囲というのは決まっていますので。ですから、先ほど申し上げましたように、協議会の中に積極的に参画して一緒に協議しながら進めていきたいと思っております。
○議長（中西日出男君） 黒澤一夫君。
○１０番（黒澤一夫君） わかりました。ぜひ大きい意味での取り組みをお願いしたいと思います。
それで、最初に質問した花輪図書館の改築であります。
私が一番聞きたかったのは場所はどこにするかという話なのです。去年の答弁よりもちょっともっとわかりにくく、まちに近く交通の便とか駐車場という、去年はそういう答弁していないのです。私はここに答弁書、去年の物を持ってきて、今質問しているのですが。だから、まちに近くと、去年は中心市街地の中に建てると言って、今度はまちに近くと言えば、まちに近いというのはどこのことを言うのですか。答弁変えないで、私が言った保育園の跡にはつくりませんと、むしろその方がはっきりすると、私は思います。
市長は、平成２１年からやるということでありましたが、それに変わりはないですか。そのまま理解して、きょう私終わったら、そうだということを市民に話ししてもよいですか。
○議長（中西日出男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 大変大きな問題ですけれども、平成２１年着手というのは工事の着手ばかりではなくて、いろいろな測量とか、基本設計とか、そういうのを含めての平成２１年の着手ということでご理解いただきたいと思います。
○議長（中西日出男君） 黒澤一夫君。
○１０番（黒澤一夫君） 私もそういう理解をしております。去年の答弁では４,０００万円それに使うという金額まで答弁しているわけです。だから、私が言うのは、それで１年延びたと、また１年延びたと、決まらないで毎年延びてきているわけです。そこを再質問したわけです。ですから、今のは再質問でなく、去年に引き続き私が再度同じことを質問したわけです。ですから、まず場所はいろいろな状況で変わるかもしれないのですけれども、やっぱり建てるという、平成２１年に図面を書くと、それだけは、むしろ図面ならもっと早く書けるのだから、平成２０年に書くとか、やはりそういうのをやっていただいて、計画を進めていただきたいと、そのように考えて質問しましたので。
○議長（中西日出男君） 市長。
○市長（児玉 一君） まず、旧第一保育園の跡地はございません。あそこはもう児童クラブで予算要求もしてございますので。ですから、今言ったように、平成２１年市街地に建設予定でございます。それは間違いございません。
○議長（中西日出男君） 黒澤一夫君。
○１０番（黒澤一夫君） まず年度が変わらないで市街地ということでありましたので、花輪図書館ということでありますので、花輪の地内だと思いますので、ぜひ計画がおくれることなく進めていただきたいと思います。
あとは、この後質問予定している方とも私の質問と重複しているところがたくさんありますので、再質問はこれで終わらせていただきます。
○議長（中西日出男君） ちょっと待ってください。
産業建設部長。
○
産業建設部長（二ツ森 要君） 先ほどの数字ですけれども、入居者数が４７４人です。待機者が１３人です。
それから、未納者数が１８人です。ちょっと金額まではわかりませんけれども、人数的には１８人ということです。
○議長（中西日出男君） よろしいでしょうか。黒澤一夫君。
○１０番（黒澤一夫君） ありがとうございました。多岐にわたって質問をしましたけれども、着実に一つずつ計画を進めるような形で取り組みをお願いしたいと思います。
これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中西日出男君） 以上で黒澤一夫君の質問を終わります。
次に、順位３番、福島壽榮君の発言を認めます。
（７番 福島壽榮君 登壇）
○７番（福島壽榮君） 本日最後の質問になりますけれども、ただいまから、誠心会を代表して一般質問をさせていただきます。
市長は、施政方針で、新たに地域活性化枠として「いきいき鹿角応援事業費」を設け、地域の活性化につながる事業や鹿角らしさを生かした新規事業に努めるとし、一般会計の予算額は、前年度当初予算と比較し５.７％増の予算で、３年振りに１６０億円規模になったと述べられました。
本市の将来都市像である「出逢い賑わい夢をかなえるまち・鹿角」この実現に就任１年目でまいた種を、２年目のことしは芽を出させ育てる年にすると、こういう不退転の決意を示しておられます。
そうした重点施策の中で、新規事業を中心に幾つか提案を申し述べながら、通告に従い質問させていただきたいと思います。
今、鹿角らしさというふうなことを申し上げましたけれども、これをこだわるというのであれば、オンリーワンという姿になろうかと思いますけれども、夢をかなえるまちということをねらうとすれば、思い切ってやはり日本一というものを目指した取り組みをぜひしていただきたいという思いで、まず最初に、活力ある農林業と魅力ある農山村の振興について、私なりの思いを含めてご質問させていただきたいと思います。
安倍総理は、「美しい日本づくり」を提唱しております。児玉市長には、「美しい油田づくり」にチャレンジしていただきたいとの思いで、以下提案をしながら申し上げたいと思います。
今年は農業改革の元年と言われるぐらい新しい改革が始まります。
品目横断的経営安定対策に取り組み集落営農方は８集落しか見込めないこと、一方で、農地・水・環境保全向上活動対策については２１集落しか申し込みがなかったことからも、本市における現状は大変厳しい情勢下にあります。
そうした中でも、今年の水田転作の鹿角地域とも補償の取り組みに、水田の有効利用対策として景観作物の菜の花に加え、資源循環型高度利用対策として菜種を新規に導入したことを高く評価するものであります。
平成１７年と１８年の転作実績によれば、永年性牧草、それから自己保全管理、加えて調整水田の三つの転作面積の全体に占める割合は、ともに６８.４％となっております。これによれば、平成１７年は７８０ヘクタール、平成１８年は７８５ヘクタール、実に７割近い面積が有効利用されていないのが実態であります。
転作田の有効利用対策として菜の花を栽培し、菜種として収穫して絞った油であるバージンオイルをつくる。そして、使用済み廃液からつくるＢＤＦ燃料化の再利用を図る地域資源循環型まちづくりをすることで、日本一の「美しい油田」都市宣言を打ち出して、本市の地域活性化に弾みをつけてほしいと強く望むものであります。
菜の花は、蜂蜜としての資源価値があります。その上、油を絞ったかすは菜種かすの有機肥料としても生かされております。
私は昨年ＢＤＦの手づくり体験を実際経験しました。これは、ＢＤＦは各自のご家庭でもつくれるわけです。ですから、特別施設に金をかけるということは必要ではありませんので、やる気になれば鹿角中いろんな形でこれを展開できる、最も鹿角にふさわしい取り組みになるのではないかと、そういうふうに私は思っております。
低利用転作地のうち３００ヘクタール、先ほど７８０町歩ほどということを未利用地の転作地があるということを申し上げましたけれども、それの３００ヘクタールを柱に、そのほかに鹿角には畑がたくさんありますから、将来目標を仮に１,０００町歩ということが打ち出せるとすれば、菜の花の日本一の産地になれると思います。そうなれば、当然観光名所にもなりますし、例えばヘリをチャーターして「空から花見ができる遊覧コース」も実現できるのではないかと、私なりに胸なり思いを膨らませておるわけです。
どうか、夢をかなえるまちというこの一大プロジェクトに取り組んではということでの提案として申し上げますので、よろしくひとつご検討いただければと思います。
次に、売れる米づくりの推進についてでありますが、鹿角ブランド米としての「淡雪こまち」を産地化すべきとの思いで申し上げたいと思います。
まず、「淡雪こまち」は、県の認定品種としていつ決まるのでしょうか。本市で開催された冬季国体で、「淡雪こまち」の試食会を開いたところ、大変好評を得て、関係者が自信を深めたと伺っております。
「淡雪こまち」直播研究会や、米集荷業者と関係機関で構成する協議会で、当面１００ヘクタールの産地化目標を掲げておられるとのことです。その具体策についてお伺いします。
「淡雪こまち」の品種特性は、鹿角の冷涼な気象で発揮されるという、まさしく地域ブランドとして確立する有利性があるわけですので、しっかりした、そして速やかな対策を望むものです。その対応策についてもお伺いいたします。
次に、鹿角観光の受け入れ体制の充実についてお伺いします。
今年度の新規事業としてたくさん掲げられておりますけれども、観光ベンチャープラン支援事業と市民観光サポーター事業の二つの事業について、具体的な内容についてお尋ねします。
私は、本市の観光資源の掘り起こし策の一環として、新しい観光コースの発掘に役立てるため、これまでもアンケート調査等、過去にもやっておられますが、鹿角の魅力発掘大作戦として懸賞制度を採用する思い切ったやり方にしたらどうか。例えば「あなたがつくる観光ベストプラン募集」という制度を提案したいと思います。
これは、一つは、私のおすすめ観光コースということで、半日コースなり１日コース、あるいは１泊２日コース、こういったもののコースを応募してもらう。
もう一つは、私のおすすめスポットということで、鹿角にもいろいろな穴場が、隠れたいいところがたくさんあるかもしれません。そういったものも応募してもらうと。どちらにしてもおすすめの理由を記入していただいて、ベストプランに入賞された方には賞品贈呈などを工夫してみたらいかかでしょうか。
この分野については、県とのタイアップが欠かせないと思いますが、どう対応されておられるかお伺いします。
次に、企業誘致についてお尋ねします。
小枝指にある最上工業の工場跡地で仮操業しておられます株式会社アルテイス秋田かづの工場についてお伺いします。
地元との協議が終わり、基本合意はできているとのことですが、当初発表の操業開始が大分おくれているようなので幾つかお尋ねします。
事業計画によれば、中間処理業をする工場で、環境省、県の許認可が必要だとのことですが、許認可がおりたのでしょうか。
おくれの要因が滅菌施設の製作がおくれたためとのことですが、何を滅菌する施設なのですか。また、この処理をする工場は国内に何カ所あるのでしょうか。
この滅菌施設で化学薬品を使用するのでしょうか。また、処理廃液が出るのでしょうか。
環境保全に関する協定書を取り交わす前に、本格操業の設備内容と操業工程の状況を関係者に視察させる必要があると思いますが、市の対応はどう考えておられますか。
さて、前最上工業を小枝指に誘致するときも議論された経緯がありますが、周辺は農業振興地域だと私は思いますが、市の基本姿勢がどこにあるのか。少なくても周辺農家に迷惑のかからない企業・工場であれば何も心配する必要はありませんが、環境保全に関する協定書まで取り交わして跡地再利用を進める市長の所見をお伺いするものです。
次に、コミュニティの育成と共動対策づくりの推進についてお伺いします。
市民の活力を醸成する対策の一環として、毎年「地域づくりリーダー研修会」を開催し、特色ある地域づくりに取り組んでおられます。去る３月３日の研修会は満員の受講者でしたし、テーマにふさわしい講師の招聘で大変勉強になりました。時間にゆとりがあればもっと意見交換ができたのではないかと思ったのは私だけではなかったと感じました。当日、アンケートをとっておりますので、次回に生かしてもらいたいと思います。
さて、このアンケートには、「市職員の地区担当制度を拡充する」とありましたけれども、どう拡充するのかお伺いします。
次に、定住化による自立と地域間・国際交流による連携の推進については、４点についてお伺いします。
まず、団塊世代等交流居住推進事業は、「鹿角ｄｅふるさとライフ支援事業」の名称で創設するとあります。初年度は、「団塊ドリームビジネス研究会」を発足させ、そこで新規交流居住メニューの企画立案や、交流居住支援セミナー「地域デビュー講座」の開催が主な計画内容になっております。この研究会のメンバーの構成はどのように考えておられるのか。また、「地域デビュー講座」は、どういう内容を考えておられるのかお伺いします。
交流居住モニターツアーを実施する計画ですが、ここで検討されたメニューに沿った、ここでということは、先ほど申し上げました団塊ドリームビジネス研究会で検討されたメニューに沿ったモニターツアーになるのか、それとも、既に具体的な交流居住メニューが決まってあるのかお尋ねします。
団塊世代の地方への移住作戦は、全国各市町村で展開されております。いかに特徴ある対策が打ち出せるかの真価が問われることになります。メニューだけでなく、移住奨励金を明示している市町村もたくさんあります。そこで、一度廃止された定住促進条例のリニューアル版をつくることを検討されておられるのかお伺いします。
最後の関係で、本市の都市農村交流事業も継続してやっておられますけれども、始めてから２２年を経過しております。私は、見直しをする時期に来ていると思います。今のやり方で継続するのか、やり方の見直しを含め検討されておられるのかお伺いします。
私は、去年政務調査費の事業の一環で、この団塊世代の先進事例２カ所を研修・調査してまいりました。１カ所は、北海道の伊達市でございます。ここでいろいろ勉強になったことは、団塊世代には三つのタイプがありますよと。一つは、悠々自適層、もう一つは、中間層、もう一つは退職されても何らかの仕事で頑張らなければならない層と、こういう三つの層に分かれると。伊達市は、その一番悠々自適層をねらった施策を展開しているということです。いろいろ取り組みがありました。この層をねらうとすれば、永住するために文化的要素が備わってないと途中で飽きてしまって帰ってしまうということがあるということです。盛んにいろいろな対策を講じておられました。
本市の定住対策は、まず最初は、ぜひ鹿角においでくださいと。よかったら定住も考えてみてくださいという段階からスタートするということですから、私はそれはそれで大変いいやり方だと、そう思っています。
もう１カ所、和歌山県の事例を調査しましたけれども、ここは完全に民間主導でございました。ですから、私は、取り組みの前段はどうしても市がいろいろな形で先導せざるを得ないという事情はあるでしょうけれども、これが本当に永住につなげるということであれば、ぜひとも最初の段階から、民間の元気のいい活動母体を一緒に立ち上げる方向で取り組みをしていただければとの思いで、今回この質問をさせていただいたわけであります。
次に、ふるさと鹿角に根ざした教育課程の推進についてでありますけれども、農地・水・環境保全向上活動事業の中に、生態系保全活動というのがありまして、各地の事例を調査したところ、多くの地域で子供会の協力で実施されて大きな成果を上げられております。
市内には学校農園活動を熱心に取り組んでおられる学校もありますが、農業の手伝いをさせている家庭は少なくなっているのが実態ですし、農繁期を知らない子どもになってきております。逆に、都会の子どもが農業体験を求めて農村にやってきております。農業が多くの生き物の中で生かされている実態を知ることは、子どもの教育に役立つことはだれでもわかっているはずです。
私は、この事業で計画されている「生き物調査」を総合学習活動に生かせないかとの思いで提案するものです。農地・水・環境保全向上活動事業に取り組む２１集落のうち１３集落が「生き物調査」を計画しておりますので、関係小学校と連携した取り組みができるようにすべきと考えますが、その対応についてお伺いします。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
（７番 福島壽榮君 降壇）
○議長（中西日出男君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 児玉 一君 登壇）
○市長（児玉 一君） 福島壽榮議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、活力と魅力を育てるまちづくりについてでございますが、活力ある農林業と魅力ある農山村の振興につきましては、市及び
鹿角地域水田農業推進協議会では、生産調整方針が減反政策から生産数量政策へと変わったことと、同時に転作田の有効活用という観点から、地域の特色を生かした産地づくり対策を推進してきましたが、依然として自己保全管理や調整水田といった不作付地が増加傾向にあり、本来の産地づくりにはなかなか結びついていないのが現状であります。
こうしたことから、同協議会では、不作付地の解消及び耕作放棄地の増大を防ぐため、平成１９年度からの新たな産地づくり対策を策定し、これまで景観形成作物としてのみ助成していた菜の花について、搾油を目的とした「なたね」としての販売に係る上乗せ助成を新たにメニューに加えることとしております。
これは、現在、国で進めている「バイオマスタウン構想」に着目し、本市を含む鹿角地域として、生産調整及び産地づくり対策に加え、資源循環型農業の推進を目指すべく追加されたものであり、本市といたしましても、環境保全、農業活性化等の観点から、バイオマス活用によるＢＤＦ等の重要性は認識をいたしております。
しかしながら、菜の花を利用した「美しい油田づくり」につきましては、菜種油を高値で得るためのマーケティング、廃食油回収システムの確立など、まだまださまざまな課題がありますので、今後、鹿角地域の産地づくり対策での取り組み状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
売れる米づくりの推進につきましては、「淡雪こまち」は、秋田県農業試験場において、低アミロース系の奥羽３４３号と「でわひかり」の交配により開発され、粘りが強く、冷めても硬くなりにくいという食味特性を生かし、登熟温度が比較的冷涼な鹿角地方での栽培に適している品種であります。
「淡雪こまち」は、鹿角地域では一部の高冷地を除き、直播での栽培が適している品種でありますが、これまで県が鹿角地域内の農家へ委託し、移植、直播による試験栽培を実施しているほか、市内のホテルや旅館等への情報提供やＰＲ活動を行いながら、将来的な産地形成に向けた体制づくりの強化という観点から、昨年、「かづの淡雪こまち直播研究会」が発足いたしております。
鹿角ブランド米としての「淡雪こまち」の産地化対策については、県ではこれまでの試験結果を踏まえ、鹿角地域を栽培適地とする認定品種の適用を進めており、来る１５日の秋田県品種対策協議会に諮られる予定と伺っており、平成１９年産においては約３ヘクタール程度の試験栽培が継続されますが、種子増殖を計画的に進めましても、一般農家への普及は平成２２年産からと想定をいたしております。
いずれにしましても、直播栽培は、生産コストの低減が図られ、水稲の規模拡大だけではなく、春作業の軽減によって野菜や花きなどを幅広く導入できるなど、労力を米以外の作物に傾注できることによるメリットが大きいことからも推進をしてまいります。
今後は、「淡雪こまち」の取り組みを鹿角地域水田農業ビジョンに明確に位置づけるとともに、あきたこまちへの偏重解消対策も含め、「淡雪こまち」の栽培技術の確立を図り、産地化に積極的に取り組んでまいります。
鹿角観光の受け入れ体制の充実につきましては、鹿角市観光ベンチャープラン支援事業は、今年度から開始したもので、平成１９年度で２年目となる事業でございます。
この事業は、「ベンチャープラン」の名のとおり、観光振興に寄与すると考えられる先駆的で斬新な取り組みに対し支援を行い、新たな観光資源の発掘、開発を促すことにより、鹿角観光の受け入れ体制を充実させることを目的としており、地域資源の活用・保全事業、特産品の開発・流通にかかわる事業など、観光客の誘客を目的とした新たな取り組みや、これまでの活動をさらに発展させる取り組みを行う団体に対し支援を行うものであります。
また、この事業は、新たな観光事業を行う際の立ち上がり段階に支援をし、自立を促すことも目的としておりますので、同一事業に対する支援は最長で３年までとしております。
今年度は、４団体程度の申し込みを想定して希望団体を公募しましたが、予想を上回る６団体の申し込みがあり、いずれも鹿角観光振興に向けた高い志を持った団体ばかりであったことから、当初想定した１団体当たりの支援限度額には満たないものの、すべての団体に支援を行っております。
主な支援事業としては、「鹿角をクリスマスローズのふるさとにする会」による冬期の誘客イベントがありますが、これは国内各地に数多くいるクリスマスローズ愛好家をターゲットとしたもので、先日マインランド尾去沢で開催されたイベントでは、３日間で約１,８００人と、市外からも多くの誘客を図ることに成功しております。
その他、「鹿角に馬を呼ぶ会」による大湯ストーンサークル周辺における馬を活用した新たな観光資源創出に対する支援など、いずれの事業も好評を得ており、新たな観光資源として大きな期待を持てるものと考えております。
なお、こうした状況を踏まえ、新年度では１団体当たり５０万円を限度とし、６団体程度の申し込みを想定して、予算面で拡充をいたしております。
市民観光サポーター事業については、これまで観光関連事業にかかわる方に対しての研修を実施するなど、プロの方々のホスピタリティ向上を図ってまいりましたが、訪れた人に鹿角の温かさ、ぬくもりをより感じていただくには、「地域全体で皆様を歓迎しています」という気持ちが伝わることが必要であります。
そのため、訪れる人に快適に過ごしていただけるよう、市民がふだん着のままのもてなしの心でサポートすることにより、訪れる人と市民との交流を図り、自然景観や食事、体験の思い出、お土産等に加え、鹿角の人情を旅行等の彩りの一つとして持ち帰っていただこうというのがこの事業の趣旨であります。
また、市民観光サポーターの役割は、訪れる人を笑顔で迎えることや、道案内、食事をする場所や土産品選びなどのほか、地元ならではの耳寄り情報を提供するなど、もてなしの心を持ちながら、さりげないお手伝いをしていただくという、それほど負担にならず気軽に参加できるような仕組みを考えております。
観光振興計画においても、前期４年間で優先的に取り組む事項として掲げており、新年度では、研修会の開催と、ガイドブックの作成、この事業をＰＲするポスター、サポーターであることを証するバッチを作成することとしており、こうした取り組みを通じ、地域全体のホスピタリティの向上を図ってまいります。
お勧めの観光コースを市民等から募ることについては、観光振興計画においても、歩きたくなる街並み、景観保全事業で、市民、観光ファンへのアンケート等により散策コースを選定することとしているほか、さきに実施したパブリック・コメントでも多数のアイデアが寄せられております。
地域密着型の滞在型観光を進めていく上では、観光資源の掘り起こしと磨き上げが必要であり、広く意見を募ることは隠れた資源の掘り起こしに、また、市民参加によるメニューづくりは、市民が鹿角のよさを再認識することにもつながりますので、総合観光プロデュース機関の重要な役割の一つとして位置づけてまいります。
活力ある商工業の振興につきましては、小枝指地区の旧最上工業跡地で仮操業している会社については、現在、当該企業と県が廃棄物処理施設設置等の許可に関する事前協議中であり、協議完了後、県に対し産業廃棄物処理業と収集運搬業の許可申請を行うこととなります。
ご質問の滅菌施設は、移動式溶融滅菌車のことと思いますが、病院から排出される医療系廃棄物のうち、プラスチック類を滅菌するものであり、医療廃棄物を滅菌し、油化する施設は国内で初めてのものと伺っております。この滅菌施設は、大豆油を使って処理するとのことであり、化学製品は使用せず、処理廃液も出ないものと伺っております。
環境保全に関する協定書については、昨年８月３０日に当該企業、周辺自治会等、及び市の間で締結しておりますが、それに先立ち、８月９日に周辺自治会の代表者を初め、関係者が工場を視察しております。今後においても、協定書の内容が遵守され、周辺環境に悪影響が及ぶことのないよう留意をしてまいります。
次に、自立と連携を育むまちづくりについてでありますが、コミュニティの育成と共動体制づくりの推進につきましては、現在、市では市の職員が積極的に自治会の行事等に参加するなど、自治会や地域住民と行政との橋渡し役となるため、現行の地区担当員制度の見直しについて検討を進めているところであります。
昨年春の自治会長会議において、地区担当員が行う業務の拡充を求める意見もあり、先般の地域づくりリーダー研修会でアンケートを実施いたしましたが、総会や役員会へ出席して施策の説明をし、自治会の意向を把握することなども半数以上の自治会から希望がありましたことから、出席要請に基づいて地区担当員が出席することも業務に加えたいと考えております。
市のすべての事業について、地区担当員が窓口となり、世話役となることは大変困難ですが、必要に応じて自治会に出向き、市の基本的な情報をお知らせし、また、相談を受ける窓口となることで、自治会と行政との結びつきを強化できるものと考えております。
今後、細部を詰めまして、できるだけ早い時期に自治会長会議で説明し、新制度を実施してまいりたいと考えております。
次に、定住化による自立と地域間・国際交流による連携の促進につきましては、ストレス社会と言われる現代において、健康的でゆとりある生活、やすらぎ、自然志向といった社会的傾向を背景に、今後退職を迎える団塊の世代の地方での滞在、体験への関心が高まっていくことが予想されております。
これら団塊の世代を初めとする都市住民から、夏場などの一定期間、鹿角に滞在していただき、彼らの持つ知恵や力を本市地域活力の増進に役立てていただくことを趣旨に、今年度「鹿角市交流居住推進プログラム」を策定したものであります。
このプログラムは、恵まれた自然や特色ある伝統文化、多種多様な農業など、本市の地域特性に立脚した交流居住の目標を定め、具体的に取り組むべき短期・中長期の事業推進戦略をまとめたものであり、その具体的な推進を図るため、新年度において団塊世代等交流居住促進事業を創設するものであります。
この事業は、観光や農業分野だけでなく、さまざまな産業、生活分野にわたり、市民・企業・行政が連携し一体的に取り組む必要があることから、市でも新たな専門部署を設け推進していく予定でありますが、その実践に当たっては、都市住民を受け入れる側の市民の意識醸成と主体的に取り組む人材の育成が重要であるというふうに考えております。
このため、（仮称）団塊ドリームビジネス研究会の設立については、交流居住事業をみずからの生業や地域づくりに生かしてみたい方や、ビジネスとして検討している企業人など、実際に取り組んでみたいと考えている人材を主体に募集し、個々の具体的な交流居住メニューの開発や、受け入れ活動などの実践を通じて、交流居住事業をマネジメントできる人材の育成につなげていきたいと考えております。
地域デビュー講座については、鹿角に居住を考えている都市住民の方々に、スムーズに鹿角の生活に溶け込んでいただくための、地域理解学習や、生活安定支援のための居住物件、就業先、ボランティア活動の紹介などといった学習・交流機会提供の場として計画しているものであります。
交流居住モニターツアーの具体的内容については、推進プログラムに掲載している交流居住メニューは、あくまでワーキンググループの自由な発想による想定メニューでありますので、これらも参考にしていただきながら、今後設立する研究会等の中で、改めて魅力ある実践メニューを企画・立案していただき、そのモニターツアーとして実施したいと考えております。
都市農村交流事業の見直しについては、この事業は、都会の子どもたちに農業や農村体験の場を提供するとともに、本市の農業者や子どもたちとの交流を通じて相互理解を深め、ひいては農業の振興に生かしていくことを目的に実施してきたもので、本年度で２２年が経過をいたしました。
その間、交流先である東京都葛飾区よつぎ小学校からは、延べ６９９名の児童が参加し、ホームステイの受け入れ農家数は延べ２３１戸を数えるまでになっております。長年の交流によって培われ、はぐくまれた絆は、本市児童の四つ木地区への招待や、食の交流まつりでの農産物などのＰＲや販売促進、よつぎ小学校の父兄との農産物の相対取引のきっかけとなるなど、各分野で着実に実を結んできております。また、四つ木地区では、「鹿角の会」が結成され、首都圏と鹿角との懸け橋となっていただいておりますが、これも交流の成果の一つと考えております。
本市では、今後、交流居住やグリーン・ツーリズム、県のかづの「癒しと体験の里づくり」プロジェクトなど、「交流」をキーワードとした施策が重点的に実施されますが、都市農村交流事業で培ってきた成果は、こうした施策を展開していく上で必ず役立つものと考えており、今後も引き続き事業を実施しながら、今まで積み重ねてきた実績を可能な限り生かせるよう、新たな交流施策の展開を図ってまいります。
定住化促進条例の制定については、平成１９年度より本格的に推進する交流居住の取り組みは、団塊世代の大量退職といった社会背景と本市の特性を生かし、さまざまな分野や市民・企業・行政が知恵と工夫をもって、連携しながら取り組むべき新たな挑戦と考えており、長期滞在による地域経済への波及効果や、本市での生活を経験した方々が本市への定住に至るといった成果につなげてまいりたいと考えております。
本市では、平成２年から８年にかけて、人口の確保及び増加を図るため、全国に先駆けて市独自の定住化促進条例を施行し、また、平成１３年から１６年においては、宅地分譲地の新規定住者に分譲地取得費用などを一部助成する定住化支援規則に基づいた人口減少抑制対策を実施した経緯があります。
交流居住の推進においては、さまざまなメニューづくりや受け入れ体制の構築などの段階的なステップが必要であり、少子高齢化対策の充実、地場産業の支援・育成や企業誘致による雇用の場の確保、観光振興などの取り組みとあわせて定住化を促進するものであり、定住化促進条例の制定については、現在のところは考えておりません。
なお、福島壽榮議員の教育関係のご質問につきましては、
教育長職務代理者が答弁をいたします。
（市長 児玉 一君 降壇）
○議長（中西日出男君）
教育長職務代理者。
（
教育長職務代理者 米田公正君 登壇）
○
教育長職務代理者（米田公正君） 私から、福島壽榮議員の教育関係のご質問にお答えいたします。
農地・水・環境保全向上活動事業で計画されている「生き物調査」を総合学習活動に生かせないかについてでありますが、小・中学校での総合的な学習の時間は、国際理解、情報、環境、福祉、健康などの横断的・総合的な課題、児童・生徒の興味・関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題などについて、学校の実態に応じた学習活動を行うものであり、学校独自の全体計画を作成し、農業体験学習や自然環境調査、福祉活動など、地域の特色を生かしたさまざまな活動を行っております。
ご質問にあります「生き物調査」については、生態系を学習する環境教育の一つであると思われ、子どもたちが農地の役割や水質保全の取り組み、ふるさとの資源の保全、継承について学ぶことは重要であると認識しております。
学校では、年度当初に学習の年間指導計画を立案しておりますが、関係集落で取り組もうとしている「生き物調査」の活動内容が明らかになった上で、総合的な学習の時間の課題別研究や夏休みの個人研究、理科発表会に向けた研究など、児童の学習に取り入れることができるものについては、学校と地域が連携して活動できるよい機会ですので、関係集落と学校で調整を図りながら対応してまいります。
（
教育長職務代理者 米田公正君 降壇）
○議長（中西日出男君） 再質問ございますか。福島壽榮君。
○７番（福島壽榮君） 最初の「美しい油田」構想については、市長の答弁では、できたものの販売対策等があるので慎重に対応したいというご答弁でした。１,０００町歩単位になれば、当然どういうさばきをするかというのは大変大事なことですけれども、転作面積の３００町歩程度からとれた菜種を搾った油については、別にほかへ売るということではなくて、ＢＤＦにするという、そういう手もあるわけです。ですから、何もほかへ出さなくても地元で再利用・循環するという視点で私は質問したつもりですけれども、いずれ菜の花なり、最後のＢＤＦまでにつながるというのは、地元で全部それが賄えると。
そして、最後は自分の農業機械、あるいはトラクターであれ、コンバインであれ、そういう燃料として活用できるというところに最終的にはつながりがあるわけですから、そういう意味では、私はもっとも手っ取り早く、しかもあるもので実現できる対策の一つではないかと、そういうつもりで申し上げましたので、いずれこれは午前中に質問ありました児玉議員の飼料米からのエタノール化ということも含めて、市としても取り組みをされるというふうに思いますので、その点でぜひ検討していただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。
それから、先ほど企業誘致の関係で、市長から答弁がありました。今回鹿角に誘致されるこの企業は、全国で初めての内容の処理工場になるというお話でございます。これは、恐らく最先端をいく処理工場だろうとは思いますけれども、８月に説明した資料によりますと、再生油をする処理方法だということなんですが、それが約７割で、あとは一、二割がガス化、そして残り一、二割がカーボンが出るという処理施設だと、工場だということなんですが、私が心配するのは、出るガスなわけです。８月の時点では、ガスは出るけれども、そのガス化は燃料の再利用の方法もできるけれども、当面はやらないという説明だったようです。そうしますと、当然工場外の、大気に放出されるということになろうかと思いますけれども、プラスチック製品を溶融して出るガスですから、何かそのにおいについては大変心配なところがあるわけですけれども、その辺の心配も含めて、また、国内初の処理ということについての判断基準はどうであったのかということについてお尋ねしたいと思います。
○議長（中西日出男君） 市民部長。
○市民部長（高田幸良君） 会社の資料によりますと、排気についてはダイオキシン等を含めて、有害ガスの発生はほぼゼロということになっております。法律基準を完全にクリアしているということになっております。
それから、臭気についても、においはほとんどありません、無臭に近い状態で放出されるということになっております。
それから、この工場のそういったいろいろな公害防止等の基準のクリアについては、県の公害防止の条例等がありますので、県の保健所がこの窓口となって事前の協議をしていると伺っております。
○議長（中西日出男君） 福島壽榮君。
○７番（福島壽榮君） 国内初という工場のようですから、非常にその点が我々としては心配なことがたくさんあります。説明では、ダイオキシンも出ないし、異臭もほとんど問題にならないということですから、そのことについて地元の関係者によれば、公害が出ないのであれば何も問題ないよということの話になっているようですから、市がそういうことで自信があって、農村地域にこの工場が今後とも運営されても何ら一向に差し支えないということだとすれば、何も心配はありませんけれども、その点が今はおくれ、おくれになっていたというのは、その辺のところがまだ県のクリアできない要件が絡んでおるのではないかということもあって、お尋ねしたわけです。
いずれ、５月の段階では１０月。そして、８月の段階では１１月と延びるということで、１２月の段階ではもうちょっとかかるということですから、この辺の延び延びの原因がどうもこれまでの誘致企業の中ではもっと速やかになったのがおくれているということに心配のもとがありましたので、お尋ねしたわけですので、いずれ既に工場等を見せて問題ないということですけれども、完全な姿で運転できるという状態になって見せたのかどうか、それはわかりませんけれども、最終的にやはり公害防止協定を結ぶに当たっては、万全の対応をとっていただきたいということをあえて申し上げておきたいと思います。
あと、先ほど市の地区担当職員制度の拡充のところでは、非常にアンケートにもきめ細かい対応ができるようなアンケート内容になっていましたので、これは、やはり市長も本格的なやる気を出していただいていると私も受けとめました。私から特にこの拡充の中で申し上げたいと、市長にぜひお願いしたいというのは、先ほど出ました集落営農型のタイプはまだ８集落が見込める程度で１３７ある集落の中ではほんの少ない数であります。また、農地・水についても２１集落と、これまた極めて少ない集落になっています。しかも、それらの集落でさえ今後しっかり運営していくということになれば、大変な悩みになるし問題があろうかと思いますので、できるのであれば、こういった集落については人員配置等について特別考慮していただきたいという思いがあるわけですけれども、その辺の考えについての市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○議長（中西日出男君）
産業建設部長。
○
産業建設部長（二ツ森 要君） 集落営農、農地・水・環境に関しては非常に指導すべき事務内容が多いわけですけれども、ＪＡ関係者とも一緒にやりながら、行政でできる分は極力指導しながら、この進め方については軌道に乗る間二、三年かかると思いますけれども、指導しながら推進していくように前向きに進めていきたいと考えております。
○議長（中西日出男君） 福島壽榮君。
○７番（福島壽榮君） 私は、鹿角がこういう東北の、しかも周りがこういうふうに山間地に囲まれている盆地にあって、今の現状を維持していくということを考えたときに、やはり１３７集落がどこも落ちこぼれなく、活力ある生活が営める状態が非常に大事だと。それが崩れると、今騒がれているクマやカモシカや、今は今度サルまで発生すると、押し寄せてきているという状態ですので、やはり今の集落が元気でいるうちはそんな状態にならないと思いますので、これはやっぱり全市挙げて取り組まなければならない問題ですから、何よりもそれぞれの集落が一生懸命頑張るよう、そういうお手伝いを、どうかこの職員の担当制度の拡充の中でぜひ取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
質問の最後になりますけれども、きょう３人の議員の一般質問ありましたし、我々いろいろな思いで、市がよくなるようにということで頑張っているわけですけれども、助役さんにお尋ねしたいわけですけれども、この２年間、鹿角に来ていただいて、いろいろ鹿角の実態をつぶさに見られ、そういった中、助役自身何が鹿角市に足りなくて、こういったものをやれば鹿角はもっと活性化するという思いがあれば、ぜひ披瀝していただいて、私の最後の質問にしたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長（中西日出男君） 助役。
○助役（松浦春男君） 私も２年目に入ってございます。この間、何が足りないかというネガティブな発想ではなくて、鹿角の何を生かしていくかと、そういう発想でこれまでさまざまな事業を考え、進めてきたつもりでございます。何がメリットになるかという、あるいはすぐれているかというものにつきましては、農業であり、観光であり、人であり、伝説であり、文化であり、さまざまな鹿角でしかないよさ、強みがたくさんあると思います。それを少しずつ形にして進めていけば、将来の鹿角展望が必ず切り開いていけるものと信じておりますし、そのように進めてまいりたいと考えております。
○議長（中西日出男君） 福島君。
○７番（福島壽榮君） 大変ありがとうございました。終わります。
○議長（中西日出男君） 福島壽榮君の質問を終わります。
以上をもちまして、本日の議事は終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後２時４８分 散会...