鹿角市議会 > 2004-06-16 >
平成16年第3回定例会(第3号 6月16日)

ツイート シェア
  1. 鹿角市議会 2004-06-16
    平成16年第3回定例会(第3号 6月16日)


    取得元: 鹿角市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-30
    平成16年第3回定例会(第3号 6月16日)    平成16年6月16日(水)午前10時開議  開議 第1 一般質問     質問     答弁  散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  1 一般質問     齋 藤 啓 一 君     勝 又 幹 雄 君     村 木 繁 夫 君  2 日程追加     議案の上程      議案第48号 監査委員の選任について       説明、質疑、討論、採決  3 日程追加     議案及び請願・陳情の追加付託 ────────────────────────────────────────────
    出席議員(24名)       1番  宮 野 和 秀 君     2番  成 田 尚 平 君       3番  小田切 康 人 君     4番  栁 舘 一 郎 君       5番  髙 杉 正 美 君     6番  田 村 富 男 君       7番  阿 部 博 文 君     8番  阿 部 佐太郎 君       9番  岩 船 正 記 君    10番  黒 澤 一 夫 君      11番  石 川 幸 美 君    12番  阿 部 節 雄 君      13番  中 西 日出男 君    14番  石 川   徹 君      15番  米 田 健 一 君    16番  村 木 繁 夫 君      17番  齋 藤 啓 一 君    18番  豊 田 重 美 君      19番  勝 又 幹 雄 君    20番  佐 藤   一 君      21番  大 里 恭 司 君    22番  児 玉 政 芳 君      23番  奈 良 喜三郎 君    24番  阿 部 邦 宏 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員 事務局長  奈 良 勝 哉 君    班長  今 泉   修 君 主  査  田 口 善 浩 君    主査  大 里 宏 昭 君 主  事  本 舘   匠 君 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長          佐 藤 洋 輔 君 助役          児 玉   一 君 収入役         大 里 博 志 君 教育長         織 田 育 生 君 選挙管理委員長     阿 部 良 吉 君 総務部長        高 田 幸 良 君 市民部長        金 澤 文 好 君 産業部長        馬 淵 晴 彦 君 建設部長        米 田 公 正 君 教育次長        阿 部 成 憲 君 総務部次長       二ツ森   要 君 市民部次長       小田島 秀 夫 君 産業部次長       佐 藤 光 正 君 建設部次長       松 岡   昇 君 農業委員会事務局長   米 村 一 男 君 総務部付次長待遇    齊 藤 寛 樹 君 財政課長        内 藤 庸 夫 君 監査委員事務局長    佐 藤 冨士雄 君 選挙管理委員会事務局長 中 村 成 男 君     午前10時00分 開議 ○議長(阿部佐太郎君) おはようございます。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第3号により進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(阿部佐太郎君) 日程第1、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。  順位4番、齋藤啓一君の発言を認めます。齋藤啓一君。     (17番 齋藤啓一君 登壇) ○17番(齋藤啓一君) おはようございます。  私は、かつて一般質問の冒頭にある年度の鹿角市社会教育行政中期計画の引用をしたことがあります。  「変化の激しい社会にあって社会教育行政を進める上で留意すべきは、鳥の目と虫の目を持ちたいということです。大空を舞う鳥が眼下をおさめつつ1匹の獲物を見つけるように、また1匹の虫が地上をはいずり回り、一つ一つの事柄に当たり、みずからの方向を知るよう社会の変化と地域の現状を把握する全体的視野と一人の人間の願いから事の本質をつかむ姿勢を大切にしたいものです。とりわけ地域活動に当たっては、この視点を欠かすことができない」と。  鹿角市政を大空を舞う鳥のように鳥瞰的視野で問題に向かわなければならない市長と、市内をはいずり回り市民の願いからその本質をつかまねばならない議員の関係を暗示させるものであります。  めでたく市民に二期目を負託されました市長には、市政安寧に執行部一同さらなるご尽力を期待いたしまして、この鳥の目と虫の目を根底に誠心会を代表して一般質問いたします。  初めに、行財政運営についてお尋ねをいたします。  今回、議会に行財政運営基本方針案が提示されました。行財政環境の変化により改革が必要と目的も示されました。厳しい行財政環境の中では市民サービスの低下はやむを得ない。市側に市民が納得できる理念と方針がなければ対立感情を生じさせ、市に対する不信感の増幅にもつながりかねないと説明責任の必要性も表明しております。  そのもとになった「健全な財政運営推進」チームの報告書では、今まで聖域として見直しのできなかった事項に踏み込んだ内容と、過去に政策として議会等で合意形成をされ実施してきた事項を否定するものもあるとなっております。あくまでも選択肢の一つであるとされていますが、実際に内容を見ますと、過去に議会で取り上げられた市政の矛盾など積極的に取り上げられているところや、これほど突っ込んだ切迫感を持った姿勢については評価に値するものもあります。しかし、中には行き過ぎた考え方もあるように思います。  公民館活動の考え方には、「基本的には公民館に人・職員がいるから、所管地域に公民館活動を普及展開しなければならないという意思が働く、本来であれば社会教育活動は個人活動の領域に入るもであり、個々人の意思や興味・趣味等に基づき仲間を集いながら活動を展開するものだと考える」とあります。  今まで公民館運営は、市役所職員が多くいるからと人事配置をしてきたわけではなく、社会基本法に基づいてきたと思います。  社会基本法には、公民館運営地方公共団体の任務であるとされ、「社会教育は学校教育を除き、主として青少年及び成人に行われる組織的な活動をいう」社会教育奨励、運営と市町村教育委員会の事務として公民館による講座、講習会、講演会、展示会、その他を行うと義務づけられております。  今回の基本方針策定には、本来の法律、条例というものを踏まえて協議されたものか。  また、小学校を統廃合する案においても、尾去沢、八幡平はそのままで、十和田地区7校を全部一つに、花輪北と平元を一つにするとあるが、これは学校規模の児童数の推移で行うのか、距離・時間的なことを要因として考えるのか。  さらに、今までの議会で政策合意されたものについて否定をするとあるが、政策合意されたものとは何か。市長自身もそれを否定するのか、伺います。  次に、収入役について各町村は置く置かないで財政的な縮減も図っているようです。当市において収入役の役割とはどういうものであるのか。各市では、地方公共団体の会計事務をつかさどる役として地方自治法第170条でその職務権限が明記されております。町村では置かなくてもよいとありますが、市単位では必置規定になっているこの違いはどういうことであるのか。今まで収入役が職務権限を発揮して市の財政を健全維持してきた主なこととは、どのようなものであったのか、市の収入役の果たしてきた役割を伺います。  次に、選挙について。  投票率向上対策について伺います。  今回、市長選挙が行われましたが、その投票率は昭和47年市制施行以来最低の投票率になった。選挙は国民・市民に与えられた政治参加の証左であります。それを怠るということは、地方政治ひいては国の崩壊につながりかねないところがあります。ましてや、市長は公約に共動パワーとうって、市民に市政への参加を求めた選挙でもあったやに思います。  1万4,400票余りの市民の支持を受けたといっても、投票率によってはもっと多くの市民の声が反映されたはずであります。今回の市長選挙において、過去最低の投票率になったその要因をどう見るのか。投票率向上のために、どのような施策を行ってきたのか。かつてのこの種の質問の答弁では、「啓発資料の作成と配布、イベントの利用、広報の活用、研修会や講演会の開催」で投票率の低下防止に努めるとありました。具体的にどんな事業を行ってきたのか。  特に、若者層を中心とした政治への無関心、選挙離れは全国的傾向と言われますが、身近な市長選挙においても当市でも同じ現象が出てきている。  若者への啓発例として、財団法人明るい選挙推進協会の広報誌「私たちの広場」によると、高知県の大野見村の小学生による「わくわく村の村長選挙」での模擬投票。香川県庵治町の中学生による選挙啓発学習。近くでは秋田市の秋田商業高校での街頭啓発活動とさまざまな取り組みが行われています。当市でもこのような事例を参考に、新たな取り組みで投票率向上に努めたらいかがでしょうか。  次に、まちづくりに合わせた道路計画について。  国道282の下川原以南は、どのルートを模索するのか、お尋ねいたします。  錦木バイパスも、はや橋りょう上部工、下部工、JR跨線橋下部工の全容も完成し、上部工盛土への工事へと進捗し、その過程が多くの市民の目に触れるようになりました。平成17年度の完成見込みになるようですが、現道へのすりあわせはどのような形になるのか。毛馬内地区からの車両の流入、鶴田方面からの流入と、素人目に混雑、渋滞がさらに加速されるように思われます。  また、下川原以南花輪バイパスの建設計画は、その後どういうルートで進むのか。当初バイパス建設は、花輪地区圃場整備事業との調整が必要で、早急な取り組みができないとされていましたが、完成見込みが平成17年と早まれば、それこそ早急な取り組みを必要とされます。  近年の交通渋滞の要因は、総合庁舎から市役所周辺商店モールの形成が一つと感じます。今後のバイパスの完成で、毛馬内地区商店モール花輪商店モールがより利便性が高くなれば、中途半端な完成はさらなる渋滞を招きます。  下川原以南のルートは、かつての高速道路が事故等で閉鎖して大型トラック等の大量流入による渋滞に陥るという一年に何回かあるかないかを想定しての計画より、近年のまちの状況に合わせた計画をつくるべきと思いますが、いかがでしょうか。  また、鹿角組合総合病院が市役所の近隣に来る・来ないがまちづくりの道路計画にも大きく左右いたします。  鹿角組合総合病院建設は、平成7年ごろより気運が盛り上がり、市議会でも数多くの議員が一般質問で取り上げてきました。平成8年から病院建設推進連絡会議がつくられ、平成9年の私の一般質問の答弁にも、厚生連として三つの要件を満たしているところから、順次着工の準備を始めるとなって、市民の多くが平成12年着工、平成14年完成と思っていました。ところが、平成14年完成どころか、ことし16年になっても着工の見込みがない。今後10年は無理だろうという声もあります。そうしますと、下川原以南ルート米代川沿いのコースにして東西の道路にリンクさせる計画は投資効果がないものになる気がいたします。組合病院の完成をおおよそ何年後に見ているのか、ここ十年後の市の花輪エリアの道路計画をどう見ていくのか伺います。  次に、障害者の自立支援について伺います。  昨年4月に「雇用創出に係る特別委員会」での視察研修において、福祉施設の一つとして鹿角苑を訪問しました。  そこで、障害者福祉施設の現状と課題について説明を受けました。  障害を持っている人たちは、今まで措置という行政方針の形に施設入所していたが、平成15年4月からは支援費制度になって障害者自身が施設を自由に選べることになり、施設が競争する時代になった。支援費は税金であるが、いずれ介護保険に移行すると言われています。  支援費制度は高く評価できるが、まだ始まったばかりで不十分である。例えば、障害者は施設を選ぶことができることとなっているが、全国的に施設自体が不足している。または施設の情報がないと選べる状況ではない。施設福祉の歴史が長いため、職員の意識改革も難しい。障害者である前に人間であるということを考えなければならない。鹿角苑ができて14年経過しているが、その間に自立をし、東京に就職に戻ったのはたった一人である。社会は障害者に対して差別と偏見が相変わらず根強い。  また、今後の整備計画等グループホーム等で雇用がふえることについても、施設は入所者だけを相手にしていても生き残れないので、在宅の人も相手にしなければならない。デイサービス、ショートステイ、グループホームホームヘルプの実施利用が多くなれば、職員やヘルパーの増員も可能である。東京都の委託施設であるため、まだ地元の利用者に関しては調整をしているところもある。  次に、将来の方向性については、障害者の働く場所がない。企業に頼める時代でないため、自分たちで仕事をつくる方向で実施している。洗濯作業から、洗濯工場へ。回収、洗濯、プレス、配達まで細分化する予定である。正式に認可されれば、鹿角苑の職員を増員して対応していく必要がある。  仕事だけでなく、生活全般を支援できる体制の整備が必要である。施設を出て一市民として鹿角地域に住んでいけることが理想である。そうして、施設に空きが出れば、新たに入所ができるので、優良施設として売り込めることも考えられる。その際は東京都でなく、区ごとに交渉していく方向であるとのさまざまな心配な説明でありました。  そこで、お尋ねをいたします。  平成15年度は経過措置によって1年間は障害程度区分の判定を受けずに支援費の支給をされてきました。市では見なし期間中に市職員が調査をし、平成16年1月ごろまでに終了し、それぞれ翌月から判定結果を反映する計画であったが、実際障害程度判定区分の実施計画についてはどうであったのか。  また、市の調査がおくれ支援費給付者に不安と迷惑をかけたという声もありましたが、調査の実態はどうであったのか。  先日、身体・知的授産施設設立準備会が行ったアンケート調査結果では、市内には居宅サービスメニューはあるが、活用は十分でないとの声もありましたが、活用状況と課題はどうなっているのか。  鹿角には生活支援があるが、就労支援がないのが現状である。障害者福祉の基盤整備の一つが授産施設であり、就労支援のワンステップになると気運が盛り上がっているようですが、市としてこの授産施設立ち上げにはどのように支援をしていくのか。  さらには、市障害者福祉センターが発足しましたが、障害者の生活支援と就労支援を統括するシステム化に向けて、行政と法人の有機的連携の活動を期待されていますが、具体的にどのような活動を行っていくのか伺います。  最後に、小・中学校の「命・心の教育」について伺います。  6月1日、長崎県佐世保市内大久保小学校で通常考えられない女子同級生による女子児童殺傷事件が発生しました。ホームページ、チャットの掲載によるいさかい、思春期における傷つきやすさも一因と言われております。滅多に起きない事件とは思いましたが、1クラス30数人・全校で180数人の小学校での事故と聞いて、鹿角市内の学校にも起こらないことはないのではと質問をいたします。  社会に衝撃を与える少年事件が起きると、教育行政は対策を打ち出すが、それを越える事件がまた続く。たび重なる事件に国は道徳用の副教材「心のノート」を全国の小・中学生に配布したり、ことし4月には中学校区や市町村レベルで関係機関がネットワーク形成の提言をしているともあります。  当市においても、3月議会の教育方針の中で学校教育の五つの重点目標が出され、四つ目に、教師と子供、子供同士が認め合い、信頼しあえる人間的な触れ合いを基盤とした「心の教育」の推進や不登校児童生徒への支援、道徳的実践力の育成に努めるとありましたが、具体的にどのような事業を持って命の大切さ、心の教育を教えているのか。  いじめとか、子供同士のけんかなど、教師はどう把握して、どう対処しているのか。その実態は逐一教育委員会に報告があるものなのか。  パソコン授業においても、市内では盛んに行っているようですが、今回の事件の原因と言われているホームページ、チャット、チャットというのはおしゃべりの意味、2人以上の相手とリアルタイムで交信すること、いわゆる好きなことを言える双方向性通信に対して、市内小・中学校の普及状況、技術習得度合い、それに対する指導状況を伺います。  また、昨今、各学校の教員配置を見ますと、地元の先生が極端に少ない。授業には差し支えないのかもしれないが、地域との連携がない部分が生徒指導に支障を与えないものかどうか、現状を伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。     (17番 齋藤啓一君 降壇) ○議長(阿部佐太郎君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。     (市長 佐藤洋輔君 登壇) ○市長(佐藤洋輔君) 齋藤啓一議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、行財政運営についてでありますが、行財政運営基本方針(案)は、「三位一体改革」等により厳しい行財政運営を強いられ、このままでは自治体として立ち行かなくなるとの認識に立ち、持続可能な行財政運営に転換するための方策としてまとめたものであります。  庁内に市長を座長とした部長以上の構成による「鹿角市行財政運営基本方針策定会議」を組織し、職員による三つのワーキング・グループで「事務事業」「財政」「組織・機構」の見直しについて聖域を設けることなく検証させ、その報告に基づいて策定会議を経て「中間報告」として確認をしているものであります。  この報告は、市財政のあるべき姿を想定し、そこへ実現プロセスを具体的に例示したものであり、その方向性を示したものであります。
     公民館運営の考え方につきましては、社会教育の重要性や公民館の利用実態を踏まえつつ、職員主導の公民館活動から、利用団体等が主体となった公民館活動へ移行できないかとの視点からの検討を行ったものであります。  今回の見直しに当たっては、法律や条例を逸脱することなく柔軟な思考をもって検討したものと理解をいたしております。公民館を拠点としている活動は、近年さまざまな広がりを持ったものとなり、市民による自主的活動団体は、社会的活動として成熟段階に達しているものと認識をいたしております。行政が企画立案しながら、社会教育を前面に出して市民を誘導していく体制から、自主的な活動を支援、助長する方向になっていくものと推察をいたしております。  このような考えのもとに、公民館職員は中央の部署に配置し、各地区館においては、行事等がある場合に出向いていく方式とし、職員としての常駐配置はしないという考え方であります。  また、39ある分館につきましては、ほとんどが自治会館として使用されておりますことから、分館としての位置づけを外し、実質的な使用者である自治会へ譲渡する方向で考えてはどうかということであります。  小学校の統合に関しましては、児童生徒数の減少傾向の加速化に対応して、統合することによるメリットとして考えられる教育の質の向上及び現状の教育にかける経費をより効率化するという観点から、現行の学区割の再編成を含めて将来的に統廃合の検討を避けて通られないとの判断から、検討項目の一つに掲げましたが、今後、関係機関などにおいて、さらに検討を加えていただくことになるものと考えております。  この基本方針(案)は、あくまでも中間報告として市民、議会からご意見をいただきながら、さらに検討し、調整を加えた上で成案として取りまとめていく予定であります。  次に、市行政における収入役の果たしてきた役割についてでありますが、収入役の職務権限は当該地方公共団体の収支に係る命令機関と執行機関を分離して、公正な会計事務をつかさどると規定されております。本市においてもこの規定に基づき、具体的には現金の出納及び保管、小切手の振り出し、有価証券の出納及び保管、物品の出納及び保管、現金及び財産の記録管理、支出行為に関する確認、決算の調整と提出、以上の業務を職務とし、厳正に対応をいたしております。  市の収入役は、現時点の地方自治法上では必ず置かなければならない役職となっております。町村においても基本的には収入役を置くことが望ましいこととしておりますが、会計事務が簡素であって、特にそのために独立機関を置くまでもなく公正な運営が期待できる場合には、条例で定めることにより、市町村長または助役が兼掌できることになっております。〔訂正発言ありP114〕  なお、市について収入役を必ず置かなければならないという現在の規定は、さきの国会で改正され、改正後においては市においても人口規模により置かないこともできる方向でありますが、具体的に置かないことのできる人口規模等、政令がまだ公布されていないことから、実際の適用についてはこれからの検討課題と考えております。  また、市政における収入役としての立場は、市長の行政運営を支える役職としての使命も果たしております。  次に、まちづくりに合わせた道路計画についてでありますが、錦木バイパスにつきましては、平成17年秋ごろの完成見込みであると県より伺っておりますが、バイパスへのすり合わせについて、幹線市道については基本的に国道に直角に取りつけ整備される予定となっており、その他の市道及び農道については側道ですりつけ対応しております。  国道282号の下川原以南ルートにつきましては、県が平成13年度に立ち上げました国道282号整備を中心とする「花輪地区みちづくり懇談会」が平成14年度まで5回にわたり開催され「花輪地区みちづくり計画書」が作成されておりますが、その中で、国道282号の混雑及び渋滞の解消策として3段階の整備プログラムが示されております。  整備プログラムの内容は、少ない事業費で工事可能なところから先行着手して行うとのことから、第1段階で示されておりますバスベイ、右折レーンの設置については、既に県が工事を実施をいたしております。  第2段階では、市街地内での生活道路、東西軸の整備、また市街地外郭道路の整備が示されておりますが、市街地外郭道路では、平成13年度から市が路線整備工事を実施いたしております米代川堤防3号線の工事は、今年度既に発注済であります舗装工事を残すのみとなっております。また、市街地内の生活道路、東西軸の整備については、都市計画道路であります久保田古館線の整備について今後検討してまいります。  第3段階では、第1段階及び第2段階で解決できない場合、バイパス整備を検討するとされておりますが、圃場整備事業との調整が必要であり、早急な取り組みはできないとされております。したがいまして、県からその構想ルートは提示されておらない状況でありますが、国道282号の混雑及び渋滞の解消対策として、引き続き下川原以南バイパス建設早期事業化に向け、関係機関に対し要望活動を続けてまいります。  鹿角組合総合病院につきましては、これまでも地域関係機関、団体が一丸となった要望活動を展開してきたところであります。建設主体となります秋田県厚生農業協同組合連合会では、昨年の雄勝中央病院に続いて、平鹿総合病院の今年度内の着工を決定しておりますが、平成17年度以降の病院改築計画につきましては、厚生連の自己資本比率の悪化等の財政事情から、いまだ示されていないのが現状であります。こうしたことから、これまでにも増して厚生連や県に対し強力に要望しているところであります。  花輪エリアの道路計画につきましては、鹿角組合総合病院建設の動向や周辺環境の変化及び道路の通行量等を勘案しながら、「花輪地区みちづくり計画」をもとにバイパスの早期事業化要望活動を続けるとともに、市街地内の東西軸となる生活道路整備及び市街地外郭道路整備を進めてまいります。  次に、障害者の自立支援についてでありますが、障害者の障害程度区分の判定につきましては、施設サービス利用者の判定調査は、措置制度時からの入所者は支援費制度開始の一年間は支給決定をされたものとみなされ、その間に判定することになっていたことから、施設側の実施希望時期に基づき、昨年5月から今年2月にかけて判定したところでございます。  県内外の身体及び知的障害者施設、合わせて23施設については、施設職員の協力のもと107人の入所者と面接して、心身の状況や日常生活、社会参加の状況などを総合的に判断し、その支援必要度合から障害程度区分の判定をしております。  現在、新たな施設入所者も含め109人の方が施設側との契約を締結し入所いたしておりますが、その支給決定状況は、身体障害者施設で区分Aが19人、区分Bが10人、区分Cが1人、また知的障害者施設においては区分Aが54人、区分Bが20人、区分Cが5人となっており、より多くの支援を必要とする区分Aの方が半数以上を占める結果となっております。  また、在宅サービス利用の身体障害者、知的障害者、障害児については、自宅訪問により本人及び保護者からの希望とこれまでの利用状況、障害者を取り巻く家庭環境等を聞き取りした上で決定しており、区分1が12人、区分2が18人、区分3が22人となっております。  判定調査の遅れに伴う利用者への影響については、判定に伴う受給者証の交付がおくれましたが、対象者のサービス利用については、施設等との連絡を密に行い、サービスメニューの利用に支障のないよう実施いたしております。  居宅サービスメニューの活用状況と課題につきましては、支援費制度の開始から1年が経過し、新しく利用できるサービスも加わり、利用者数の増加により事業費も増加傾向にあります。サービスメニューと利用者の状況については、短期入所が44人、デイサービスが17人、グループホームが1人、判定不要のホームヘルプサービス利用者が31人となっております。  これまでのサービス登録事業所7事業所以外に、今年度はさらに鹿角市福祉プラザ内に知的障害者のデイサービス事業所をオープンしたのを初め、東山学園では児童のデイサービス事業、鹿角苑では居宅介護事業所を開設しており、在宅障害者にとって利用できるサービスの選択肢が少しずつ広がってきておりますので、多様なサービス利用ができるような十分な情報提供をしてまいります。  また、今後の課題としては、国の財政難により、補助金交付に不安要素も残されておりますことから、利用状況を見ながら対応せざるを得ないと認識をいたしておりますが、利用者、サービス提供者等と協議をするなど効率的な運営に努め、利用者が不安を感じることのないように事業推進に努めてまいります。  身体・知的障害者授産施設の建設につきましては、昨年12月4日、障害者関係4団体で構成する設立準備会から、市の支援、協力を内容とする要望書が提出されており、市といたしましても就労支援の場が必要であるとの要望趣旨は理解をいたしております。  準備会の意向としては、新たに運営主体を立ち上げ、管理運営に当たる考えのようであり、市としてもできる限りの支援をすべきと考えますが、授産施設は雇用されることが困難な障害者に必要な訓練を行い、自活できる体制づくりを目的とする施設でありますことから、その建設に当たっては、通所される方の就業能力の程度、これに合わせ施設で実施する作業の内容、及び社会経済の中での位置づけなど、施設経営が成り立っていけるか慎重な分析が必要であり、準備会に対しては建設内容、運営主体の設立方法、管理運営計画の検討とあわせ、現在の小規模作業所や既存建物の利活用について検討をお願いしているところであります。  また、市といたしまして、県内の授産施設13カ所中5カ所が県北地域に立地していることなど、事業採択の可能性や市財政の状況、支援費制度の今後の方向性なども含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。  障害者センターについては、要援護者のケアマネジメントを行う相談機能を開設したところであり、花輪ふくし会への委託により事業実施いたしておりますが、障害者の生活支援、さらには就労支援については、この相談機能を活用し定期的にケアマネジメント会議を開催するなど連携を深めながら、センターに寄せられる相談をくみ上げ、市の施策に反映するように進めてまいりたいと考えております。  なお、選挙関係のご質問につきましては選挙管理委員長が、教育関係のご質問につきましては教育長が答弁をいたします。  訂正をさせていただきます。  「収入役を条例で定めることにより、「市町村長」または助役が兼掌できる」と発言しましたが、「町村長」に訂正させていただきます。     (市長 佐藤洋輔君 降壇) ○議長(阿部佐太郎君) 選挙管理委員長。     (選挙管理委員長 阿部良吉君 登壇) ○選挙管理委員長(阿部良吉君) 私から、齋藤啓一議員の選挙関係のご質問にお答えいたします。  投票率向上対策についてでありますが、今回の市長選挙において、市長選挙としては過去最低の投票率となったその要因をどう見るかにつきましては、近年全国的に投票率の低下が問題となっており、その要因として若年層を中心とした政治的無関心、選挙離れが指摘されておりますことは、皆様ご承知のことと思いますが、地方分権、三位一体の改革がますます推進される社会情勢の中で、地域住民の福祉向上と地域社会の発展のため、地方公共団体の果たす役割は極めて重要であり、住民の代表者を選ぶ地方選挙の有する意義はまことに重大であるとの認識のもと、啓発活動に取り組んでまいりました。しかし、今回の投票結果を見ますと、20代から30代半ばまでが平均投票率を下回るという過去の選挙結果を覆すことができず、まことに残念な結果と重く受けとめておるところでございます。  投票率向上のための活動については、鹿角市明るい選挙推進協議会の協力によって、選挙時の臨時啓発、また本年度の例で申し上げますと、5月5日歩行者天国における市民の主権者意識の高揚を目的とするパンフレットによる啓発、また、主に子供たちを対象に模擬投票を行うなどの街頭啓発の実施、さらに、例年成人式出席者を対象に選挙や政治に関するアンケートを実施するなど、若者の投票率向上への取り組み、推進協議会委員の各種研修会への参加、先進地への視察など、投票率向上への効果的事業の模索、組織の活性化のみならず、地域の実情に即したより効果的な推進活動のあり方について研さんし努力しているところでございます。  また、鹿角青年会議所では、立候補予定者討論会を自主開催するなど、青年の政治への関心を高める努力をなされております。なお、成人式における新成人へのアンケート結果を見ますと、「投票率を高めるためにはどのようなことが必要と思うか」との質問に対して、「学校教育の中でもっと選挙の意義に関する教育が効果的である」とする回答が高率でありました。最も身近な市政への関心、主権者意識の高揚、議会の意義など、子供たちの理解を深めるための教育の実施の可能性を関係機関と協議、検討するなど、長期的視野に立った効果的な投票率の向上対策に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。     (選挙管理委員長 阿部良吉君 降壇) ○議長(阿部佐太郎君) 教育長。     (教育長 織田育生君 登壇) ○教育長(織田育生君) 私から、齋藤啓一議員の教育関係のご質問にお答えします。  初めに、小・中学校の「命の大切さ、心の教育」について、具体的にどのような授業をもって指導しているのかについてでありますが、小・中学校の教育過程は、教科、道徳、特別活動、そして総合的な学習の時間を時間割であらわしておりますことはご存じのことと思います。  「命の大切さ、心の教育」は、道徳の時間や学級活動の時間はもとより、各教科の時間においても総合的に指導が展開されております。  道徳の時間、そして学級活動の時間は年間35時間の授業時数が確保されておりますが、毎時間が「命の大切さ、心の教育」の学習テーマとはなっておらず、意図的に計画された学習課題で指導が行われていくものであります。  例えば、道徳の時間では、心情に訴えるとともに実践力を高めていくように指導しておりますし、学級活動では、事例等を通して自分のこととして感じ取ったり、考えたりすることができるように指導しております。また、理科では生物の生命誕生を通し、保健学習では人間の生命誕生を通して命の大切さを学んでいきますし、国語・音楽では、詩の学習から学ぶことができます。  さらに、各学校においては、今日的社会状況を踏まえて、学校経営の重点事項に、特別活動や道徳教育の充実や、健康・安全教育の徹底をあげて取り組んでおるところであります。特に「命の大切さ」の指導については、すべての小・中学校において、朝の会や帰りの会の時間、時にはカリキュラムを変更して学級活動の時間を設定したり、あるいは臨時の集会を開いたりするなどして、教科の学習を含めて、これまで既に数回にわたり指導しているところであります。  「心のノート」についても、小・中学校合わせて129学級の中で91%の割合で活用されており、しかも、数回にわたっての活用となっており、この後の活用予定を合わせますと、すべての学級で「心のノート」を活用しながら道徳教育の指導内容を工夫して取り組んでいることが、うかがえるものと思います。  次に、いじめや子供同士のけんかなどの把握と対処についてでありますが、いじめについては、各校とも学校運営の組織の中に、いじめ不登校対策委員会を設置するなどして、いじめの絶無を期して取り組んでおります。また、けんかなど子供同士のトラブルについては、目撃できたり、知らせがあったりした場合は、すぐに制止しておりますし、仲直りさせるための手だても校内研修を行うなど教師の力量が高まるよう取り組んでおります。  また、ご質問の逐一教育委員会に報告があるのかということにつきましては、市小中学校管理規則の規定により、事故等の発生の事実があった場合は、校長からの報告を受けることになっておりますが、この規定の範疇以外の事案については、各校長の裁量・判断に委ねられておりますことから、逐一の報告ということはございません。  次に、小・中学校におけるIT教育の状況についてでありますが、まずインターネット上にホームページを開設している学校は、小学校では11校中8校、中学校では5校全校であり、掲載情報については児童生徒が取り組むなど、学校からの情報発信を展開しております。  小学校の授業においては、学習指導要領に基づき、各教科や総合的な学習の時間でコンピュータや情報ネットワークを活用することとし、低学年では基本操作と教材ソフトの利用によりパソコンに触れること、中学年からは基本入力・保存等の基本操作のほか、インターネットへのアクセス、高学年では文書の作成、インターネットにアクセスして情報を検索して利用することを目標としております。  また、中学校においては、必修科目である「技術家庭」の授業のほか、各教科や総合的な学習の時間でコンピュータの基礎的・基本的な構成や操作などの実践的・体験的な学習活動を通して、通信手段の果たしている役割を理解させ、情報を収集、判断、処理し、発信できるようにするとともに、みずから課題を持って解決する能力と生活に生かす態度を育成することを目標としております。  インターネット利用上のモラルやエチケットについては、実際に授業で利用する小学校中学年くらいから触れられており、特別に項目を取り上げて指導している小学校も見られますが、その時期は学校によりやや開きがある状況にあります。中学校では必須項目として指導しております。  また、メールの利用について、授業においてはおおむね、小学校では概念の説明のみにとどめており、中学校では教室授業内で生徒間のやりとりによる実際の操作方法を学んでおります。  ネットワーク上で参加者が自由に読み書きできる「掲示板」や、リアルタイムに文字で会話する「チャット」の利用については、授業では触れることはありませんが、一部の児童生徒は家庭のパソコンでメールや掲示板を利用していることを把握しております。  今日の子供たちを取り巻く環境、社会情勢を考えるとき、ご質問のありました項目については、児童生徒が思いやりの心を持ちながら創造性豊かな人間形成がなされるよう配慮していかなければならないと考えております。  次に、地元の教師が少ない状況で、地域連携に支障がないかについてでありますが、確かにご指摘のとおり、地元出身の教師の少ないことは事実であります。平成16年度において、校長、教頭、教諭、養護教諭についての地元の教師は、結婚などにより住居地が鹿角市郡外となった人を含めて小学校では70名、中学校では47名となっております。一方、他地域からという教師は、初任者として他地域から赴任してきた人と、広域研修交流で赴任してきている人をとらえまして、その数は小学校が58名、中学校が34名となっております。地元の教師の割合は、事務並びに講師を除いて、小学校が54.6%、中学校が58%となっております。  このように他郡市からの広域研修交流人事が進められている状況においては、勤務校においてすぐに保護者や地域の方々と親密な関係を築くことは難しいことであります。しかし、ほとんどの教師は、初めて鹿角に来て、心新たに鹿角のことをよく知ろうという意欲は大変大きいものと伺っております。  見方を変えれば、市出身者でない教師は、地域との連携を深め、地域のよさを十分に理解しようと努力しておりまして、ある意味におきましては、客観的な見方で地元出身者が気づいていないところのよさを見出すことができるのではないかとも考えられます。このことによって、子供たちが幅広い視野を持つことができたり、改めて郷土のよさに気づかされたりすることもあり、市出身の区別なく、保護者、関係者が教師との良好な関係を築いていってくださるよう、ご理解とご支援を切にお願いする次第であります。     (教育長 織田育生君 降壇) ○議長(阿部佐太郎君) 再質問ございますか。齋藤君。 ○17番(齋藤啓一君) どうも、丁寧なご答弁ありがとうございました。  まず、1番目の財政運営基本方針について、後でるる説明があるらしいと思いますが、大きな考え方で聞きます。  健全な財政運営推進ワーキングチームですか、報告書に。公民館の考え方というもの、答弁でもわかりました、その部分については。しかし、市長は今回の選挙で、「社会教育を通した鹿角を意識する心の強化」、これを一つの公約にしておりました。きのうも「公民館活動は住民の暮らしに深く根ざした学習要求によって成り立っている」と答弁をしております。職員、職員配置、人材があってこそ市民の学習要求がかなえられると私は思うんです。そうしますと、市長が選挙で言った公約と、この財政運営基本方針とは、私はかなり遊離していると思いますが、そこいら辺の整合性というのはどういうふうにお思いでしょうか。 ○議長(阿部佐太郎君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) 我が国の社会教育の先進地として有名な掛川市というところがございます。恐らく議員の皆さんも社会教育の先進地として研修に行ってきたことがあろうかというふうに思いますが、この市長は7期連続して当選して、去年、市長会で表彰を受けておりますが、この社会教育の実践の仕方では、もう十数年来、分館には職員を置かないで、そして行事があったときに中央から公民館の職員が行っていろいろな指導をするというふうなやり方をやっているというふうに伺ってきた記憶がございます。後でもう一度確かめて、社会教育の面に関して視察研修をいま一度職員にもやっていただきたいというふうに思いますけれども、今後、50人とも70人とも言える職員の削減に当たって、必ず公民館に職員を置かなければ公民館活動あるいは社会教育活動ができないというふうな考え方ではやっていけないんではなかろうかというふうな考え方で今の案が出てきたものというふうに認識をいたしております。いずれにしても、議会あるいは住民の皆様とこの点もよく検討しながら、そしてまた、先進地の事例なども研修しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(阿部佐太郎君) 齋藤君。 ○17番(齋藤啓一君) 今後皆さんと協議していくということですから、わかりました。  それと、小学校の統廃合の考え方ですが、花輪北小、平元小、平成16年度の児童数合わせて312人、この300人ぐらいは大体わかります。ところが、十和田地区7校を合わせですよ、まず平成16年では676人、尾去沢小学校は191人、八幡平小学校280人ですね、そして花輪小学校が580人。現在の学区で検討したというところもあります。こういう観点から見ますと、私は、例えば十和田地区であれば676人ですね。多分に十和田小学校に通わせるとなると、現在ある校舎で676人入るのかな、平成21年でも611人の児童数、こういう大人数を、今大規模改修をやったばかりですけれども、生徒数が入るのか。そうすると、今パソコンとか、部屋とかいっぱいありまして、そういう中で、入れるとなると増築、新築をしなきゃならないと思うんですよ。そうすると、さらなる経費がかかると思うんですが、そういう観点の考察はどんなあんばいだったんですか、流れとして、考え方として伺います。 ○議長(阿部佐太郎君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) 昭和40年代に八幡平では6校の小学校を統合いたしました。私はそのとき青年会長として、設備の整った、教師のいい教師を、いい教師という言葉はちょっと問題があろうかと思いますけれども、質のいい教師を集めるために1校統合すべきというふうな運動をした経緯がございます。これは住民でもいろいろな考え方がありまして、3校統合案とか、2校統合案、そして1校統合案、これは住民でいろいろな議論をしながら、最後には1校統合したものであります。当時はやはり生徒もたくさんおりましたし、ただ6校に分けて見ておりますと、ストライキをしたり、いろいろな問題があったりした学校がございまして、やはり1校にまとめて、もう少しまとまった教育をした方がいいのではないかというふうな若い人方の考え方がそういうふうな方向に向かったというふうに思っております。  また、末広の小学校の場合は、これは住民の方々がコミュニティの場として1校という運動を十数年間こうして、教育委員会もやはりあそこには学校を建てるべきというふうな全員一致の考え方で、あそこに末広小学校が建ったということであります。  今回の統合案も、その一つのたたき台としていかがなものかということで出したものでありまして、それは地域の人方、いろいろな方々がこの案をもとにして、いろいろな考え方を出しながら、大いに議論をしながら、いいものを建てるように話し合いをしていくべきだというふうに考えております。 ○議長(阿部佐太郎君) 齋藤君。 ○17番(齋藤啓一君) 市長の精神論はいいんです。私の聞いたのは、こういう流れで進むんだけれども、こうするとさらなるお金がかかるんじゃないかということに対して、どういう考察をしたかということで、市長の考えはわかりますよ。でも、市長の考えはあれですよ。末広小学校はそういう過程で建てたとなると、何で末広小学校は統合の7校に入れたかという矛盾が私は出てくるように思います。まず、私の言うのは、経費が削減になるという考え方の流れでいって、ある角度から見ると、いや実はそうじゃないんじゃないかということを、私は質問してます。どうか、担当の方からでもちょっと、そういう考え方をお願いします。 ○議長(阿部佐太郎君) 総務部長。 ○総務部長(高田幸良君) ワーキンググループの方では、それぞれ十和田地区には1校として十分な児童数を抱えている小学校もありますが、少数の規模の学校もあります。そういったことから、いろいろ施設の維持管理、あるいは人員の経費とか、いろいろなものをコストの面から見て、そういうトータル的に削減を図っていく場合にはやはり統合ということが一つの案として出されましたが、ただ、学校はやっぱり地域において最もコミュニティの核をなすものでありますので、その地域にとっては非常に大きな問題かと思います。これはワーキンググループの方から、一つの案として提案したものでありますので、今ご質問にあるような、どの程度の規模がいいかについては、これから教育委員会とか、あるいは市民などに対していろいろ検討をしていただき、それをまとめていきたいとこう思っております。 ○議長(阿部佐太郎君) 齋藤君。 ○17番(齋藤啓一君) 私が十和田地区ということで片寄った見方もあるんですが、私思ったんですね。どういう規模がいいのか、本当にコスト削減という感じで考えるなら、今回、花輪小学校の新築計画、そして尾去沢小学校耐久度調査など予算化されたわけですよね。そうしますと、花輪小学校、尾去沢小学校合わせて779人、平成21年で683人、十和田地区は676人の学校。花輪小学校と尾去沢小学校、大して遠くないですよね。私の言うのはコスト削減だったら、そういう観点でも平等に考えられないか。八幡平もですよ、まずこれは考え方ですよ。私もワーキングチームの中にいれば平等に考えた場合には、八幡平小学校と尾去沢小学校、例えばくっつけても476人。私の言うのはいろいろな考え方を乗せてたたき台にしてほしいということなんです。7校を一つにして、こっちは八幡平は……、このあと市長がいるから何とも言いませんよ。そういう考え方で私は考えていただきたいということを申し上げたいわけです。  確かに、末広小学校も、市長言われるように地域の議員さんが毎回にわたる一般質問、要望、これで市長は苦渋の決断と言ったんですけれども、何回も言っただけでなったわけじゃないと思います。市長が言われるように、当時、国が過疎化を放っておくとますます過疎化が進む、それを食いとめるためにこういうものがいいという、私はそういう流れで議会も合意形成したと思います。どうか、そういう流れで今後のものをやっていただきたいと思います。  いろいろなことをしても、市民への説明責任が大事だと思います。説明責任ということで、一例として今年度から、金婚顕彰式がなくなったわけでありますが、行財政運営の効率化ということでなったと思います。これは広報には記念写真の申し込み、受付を公募していますが、市民の大方は廃止したことを知らないようですが、どのような理由で、いかなる手順で周知徹底したのか、ちょっと伺います。 ○議長(阿部佐太郎君) 市民部長。 ○市民部長(金澤文好君) 今、齋藤議員さんがおっしゃられました敬老会、そして金婚顕彰式、そして100歳長寿、この顕彰につきまして、一括して検討させていただきました。昨年9月の敬老会が終わった後、日赤奉仕団、敬老会を支えてくださっております日赤奉仕団、それからその対象者、一部になると思いますけれども、老人クラブの方々、そして民生児童委員の方々、こうした団体との協議を重ねております。  そうした中で、敬老会のあり方について、いろいろな要望も出されております。対象者へのタオル等の配布は必要ないのではないかとか、あるいは夫婦ともども敬老会の対象者になっているのであれば2冊はむだではないのかとか、こういうふうな細かいところまで、いろいろご意見をいただいております。  そうした結果を踏まえまして、今回の場合は条例の改正を2月の末にお願いしたところでありますが、敬老会につきましては、77歳につきましては、敬老会の参加年齢になって間もなくの年齢であるがために、祝金は必要ないのではないかとか。あるいは99歳につきましては、次の年100歳ということで大きく顕彰する意味からも必要ないというふうなことにさせていただきました。また、金婚につきましては、敬老会の席上にお呼ばれされても、敬老会の端っこの方に座らせて、何か申しわけみたいだというふうなことも言われたような話も聞いております。そういうふうなことから、しかも75歳にならない人方もこの対象者になるというふうなこともありまして、その会場に行くのが、何か……嫌だといいますか、そんなこともあったような話も聞いております。こうしたことから、写真だけの顕彰にさせてもらおうではないかというふうなことで、今回の条例改正にもお願いしたところでございます。  このような内容になりましたことから、今回の金婚顕彰式につきましては、5月16日号の広報にお願いをしまして、広報全戸配布、そしてまた、さらに各自治会に対しましては回覧をお願いしまして、二重の、広報漏れのないようにというふうなことで、今申し込みを受けている状況でございます。その内容につきましては、現在6月10日で締め切った段階では65組、きのうまでの段階では81組の申し込みを受けております。今後も9月いっぱいごろまで受付をして進めていきたいと、このように思っているところでございます。以上です。 ○議長(阿部佐太郎君) 齋藤君。 ○17番(齋藤啓一君) 説明責任というのは、市長、こんなもんなんですよ。私の言うのは、廃止したことを市民に伝えましたかといったことを聞いてたんですけれども、まるっきり廃止したことは市民に広報でも伝わってないわけですよ。  私の言うのはこれからの行財政運営で、まずこれは本当に市長が言われますように、冒頭言われまして、市が立ち行かなくなる、こういうものでこうしましたということを、この結果をですよ、ちゃんと説明責任でやってほしいということで。今、市民部長が言ったのは敬老会の意見とかなんかで、意見はいいんです。そういう集約したものを廃止しましたということを、きちっと伝えるということが、私は市長として大事だということを申し上げたいわけです。次に行きます。  組合病院のことで、これ道路にも私は十分関係あると思いますので、ちょっと伺いますが、一昨日、県議会の一般質問で、知事は「県としても厚生連、鹿角市などと一体になって新たな支援策の必要性も含め、早期改築に着手できる手法について検討したい」、こういうふうに答弁しております。市としては、早期に着手できる手法というものをどのようにとられましたか。 ○議長(阿部佐太郎君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) まず初めに、説明の責任でございますけれども、今回、議会の方々にお示しして、いろいろな討議をいただき、この後に市民団体の方から公募で30人ほどの、いわゆる会議を開催して、そしてこの改革案を練っていただいて、市民に周知徹底するように図ってまいりたいというのが、この案でございますので、ご理解を願いたいというふうに思います。  さて、組合病院の件でございますが、就任早々、厚生連の方で、非常に経営状態がまずいということの指摘で、ここ当分は新規の病院建設はあいならんというふうな上部団体の一つの指示があったということを伺いまして、これで県知事の方に出向きまして、あのように老朽化して、これは人道上早急に新築しなければならないということを、知事さんもおっしゃっておったし、何とか一つ力をかしていただきたいというふうなことをお願いしたわけであります。その後、私もそのような認識に立っているというふうなお話から、いま一度、財政担当も含めてうかがいまして、いろいろご相談をしております。その後、厚生連にも出向いて、約束は平成15年に建てるというふうな会長の話、幹部の方々も来て話したんだから、何とかひとつ早期に建てるようにお願いしたいということを常務と参事、これは会長・副会長がおらなかったので、それはお願いしてまいりました。県の方としても、何とか建てるような方向で、これは建てるのは秋田県の厚生連でございますんで、どういうふうにしたら早期に建設することができるかということを県も含めて相談をしながらやっていこうというふうな答弁をきのうしたというふうに伺っておりますし、私とお話した折にも、市が何ができるか、県は何ができるかと。そしてまた、事業主体である厚生連はどうすべきかという点を三者でもっと煮詰めて話し合っていこうというふうなことを話し合っております。 ○議長(阿部佐太郎君) 齋藤君。 ○17番(齋藤啓一君) 一般質問の趣旨は、農協法の制約とかなんとか、こういうふうに言ってますと、当初、厚生連は平成22年、24年ごろに着手したい。こういう考え方がまたまた延びるんではないか、そういう意味で県議の話では厚生連の財源難に県が債務負担行為などというような建て替え資金などで新たな手法、こういうことに対しての知事の答弁らしいんです。ですから、私も知事の方から幾ら負担できるとかなんとか、話もあると思うんですが、市としても応分の負担はするし、例えば債務負担行為どうかわからないんですが、それに対しても積極的に乗りますからというような、タイアップをして早期に着手できるようにお願いをしていただきたいと思います。これは要望です。  さて、いじめとか何かの部分なんですが、初日の本会議に出た中学校の体罰ですが、私のところにもその相談が来ました。クラブ活動の中ではよくあることと私は思っていたんですが、教育長答弁で、報告のマニュアルなく、現場の判断に任せている、こういうふうなことを聞いて、あえて質問します。  私に来た相談というのは、その中学校でPTA集会を開いて校長先生からの釈明を聞いたが、新聞記事にあること一辺倒の報告。教育委員会に報告をしなかったことに対しての謝罪はなかった。生徒のことを考えて報告しなかったというが、いかなる理由があるとも、暴力の加害者は教師である。教師のことをかばって報告しなかったとしか思えない。学校の考え方はおかしいのではないか。この中学校は鹿角で一番生徒数が多い学校で他をリードする立場にあるはずだ。こういう振る舞いでよいのか。教育委員会として報告義務違反に対して、違反というのはちょっとわからないんですが、何らかの措置をとるべきではなかったかとの強い調子でしたが、こういう場合は何らかの措置というものは、教育長自身も「これは報告すべきものだ」と言っていましたが、どうなんですかあるんですか。 ○議長(阿部佐太郎君) 教育長。
    ○教育長(織田育生君) ただいまの件ですけれども、処分といいますか、そういうことについては県教委の方で行っております。私の方としては、処分というよりは指導ということになるかと思います。 ○議長(阿部佐太郎君) 齋藤君。 ○17番(齋藤啓一君) 指導というのはどういうふうに、文書とか、何か、どうぞ事情を聞いて。指導に対しては、あちらの方では何とおっしゃるんですか。 ○議長(阿部佐太郎君) 教育長。 ○教育長(織田育生君) 文書での指導もありますし、口頭のこともあります。 ○議長(阿部佐太郎君) 齋藤君。 ○17番(齋藤啓一君) それで、集会のときに学校側が、10月に起きた事件で生徒の父兄に謝罪し、許しを受けた。生徒と教師にしこりがあるわけでもなく、よい関係が続いていると言うが、教師は多くの父兄の要望で、その生徒の担任をかわっている。学年がかわっているからよい関係も何もない。当事者間で解決した問題を外部から指摘を受けるとは考えなかったと言っているが、10月以降も他の複数の教師がクラブ活動で体罰をしている。変わらぬ学校の体質を父兄は子供から聞いているが、学校に子供を預けている以上、何も言えなかった。だから、今どき市の関係者に言わざるを得なかった。こういう強いお話でした。  それで、学校に学校評議委員会というものをつくったというが、こういうときに開催して、こういう問題を協議、解決に向けて努力すべきと思うが、どうしているのか。  そして、学校評議委員会の開催については、教育委員会はどういう指導というんですか、そういうものをしているのかということでした。伺います。 ○議長(阿部佐太郎君) 教育長。 ○教育長(織田育生君) 学校評議委員ということですけれども、これは学校評議員ということで、あくまでも個人というような感じの委員でございまして、協議委員会をつくるとか、例えば学校に5人ということをお願いしたり、小さい学校は3名というふうにお願いしたりしているんですけれども、その5名の方々が全員集まって何かについて相談をしてくださいと、こういうような形のものではありません。各個人ごとに学校に対して、いろいろと意見を述べたり、応援の言葉をかけたり、子供たちの様子について情報を提供したりというようなことで、学校としては5人の方全員に一回集まっていただいて、何かテーマを設けて相談をしなければならないと、そういうような形のものではありません。  このことについては、文部科学省の方でも、協議会でないからいろいろと学校評議員の方からの提案、決定とか、要望とか、そういうことがなくて問題ではないかという、そういう指摘もあるように聞いております。 ○議長(阿部佐太郎君) 齋藤君。 ○17番(齋藤啓一君) 私は、学校評議委員会でさまざまな問題を議論して問題解決に向かうものだと私は思っていたんですが、そうじゃないというふうにとらえてですよ。まず、こういうことは、クラブ活動の中の部分は私も半分は割り引かなければいけないと思ってますよ。でも、これが万が一、けがとかなんかになった場合、やはり教育委員 ───我々に重大なことが起きると思うんですよ。どうですか、学校経営は独自なものですから、教育委員会も差し挟むところもあると思うんですけれども、こういう場合の問題解決は学校評議委員会じゃなくて、どうすればいいと思います。このような指導はしないんですか。 ○議長(阿部佐太郎君) 教育次長。 ○教育次長(阿部成憲君) 私から補足をさせていただきます。  まず、今回の件につきましては、5月に教育委員会でわかったわけですけれども、この結末としては、校長を呼んで報告を受けた時点で、厳重に注意をしております。なお、関係する教員に対しても厳重に校長から注意をするようにと、そういう指導をしました。学校の教員につきましては、県の職員ですが、服務監督の責任は市の教育委員会にもありますので、その観点から厳重注意をしたとこういうことになります。  なお、今の件についての服務の報告について、今年度、マニュアルを検討してみたいと思っております。 ○議長(阿部佐太郎君) 以上で、齋藤啓一君の質問を終わります。  次に、順位5番、勝又幹雄君の発言を認めます。勝又君。     (19番 勝又幹雄君 登壇) ○19番(勝又幹雄君) 私から一般質問をさせていただきます。  質問に先立ちまして、今回再選されました佐藤市長さん、大変おめでとうございます。  市民の皆さんが余り大きな変化を望まなかったのかどうか。いずれ佐藤市政の一期目の評価と、またこれから本来の佐藤市長の独自性が発揮されるものと期待しての結果ではなかったかと思います。そういう意味で責任は重大でございますので、体に十分気をつけて頑張っていただきたいと思います。  最初に、合併問題についてであります。  昨日、石川幸美議員より合併についての質問がありました。私は私なりの観点から質問させていただきます。  一昨年来、市長初め私たち議会も、ぜひとも小坂町さんとの合併を望み、任意の合併協議会に臨んでまいりました。鹿角市も30歳を過ぎ、人間では適齢期でもあるし、周りもそろそろという雰囲気の中で、その気になってしまい、しなければならなくなってきましたが、残念ながら土俵際でさっとかわされて、見事に振られた感じであります。人生いろいろ、振られっ放しに慣れている私にとっては、さもありなんというところであります。その結果といいますか、別れるつもりではなかったのに、嫌々しようがなく単独の道を選ばざるを得ない状況に追い込まれた気がいたします。ここでもう一度原点に返って冷静に考えてみる必要があろうかと存じます。将来の市民にとって、鹿角にとってどうあるべきなのか、どうしなければならないのか考えてみたいと思います。  第1点目として、合併した方がよいのか、しない方がよいのか。また、合併しなければならないのか、合併しなくてもやっていけると考えるのかであります。行政の立場からとかでなく、市民の立場からしたら一体どうしたらよいのか、はっきりしていただきたいと思います。  小坂町さんが鹿角市との任意合併協議会に参加したそのすぐ後に、大館市との任意合併協議会にも参加いたしました。よく考えてみますと、初めからどちらとも合併する気はなかったのではないかなという気もいたします。また、もし最初から2市3町を目指したのであれば、当然鹿角市に対しても、大館市との任意合併協議会に参加したらどうかという提言があってもよかったような気もいたしますが、それは耳にしておりません。また、町長は住民への説明会では、「自主自立が基本」と言われております。合併した方がよいですか、しない方がよいですか、皆さんのご意見をというふうには聞いておりません。  考えてみれば、自主自立で行ける自治体はどこなのでしょうか。全国で交付税をもらわなくてもいい自治体は東京都とかのごくわずかであります。全体で見れば96%の市町村が交付税を受けております。受けていないのは4%に過ぎません。秋田県内でももちろんありません。できないもの同士が幾らより集まって束になっても、単純に独立採算で行くとしたならば自立はできません。合併した結果、交付税をもらわなくてもよくなりましたというところがありましたら、ぜひ教えていただきたいものであります。  財政的に大変だと言いながら、合併したら借金してもいいですよ。その95%の起債を認め、そのうちの7割を交付税で補てんしますというのは矛盾がありますが、それを餌に自治体を減らすことでつじつまが合うのかどうか疑問であります。  昨年暮れになって、住民所得が小坂町さんが県内で第3位だということが明らかになりました。ふつうの県では県庁所在地がトップですが、秋田県はトップが大潟村、2番目が秋田市で、堂々3番目が小坂町であります。  薄い水はどんなに多く集まっても薄いままです、濃くはなりません。濃いところと薄いところが混じれば、全体的には均一化され同じ濃さになります。薄い方からすればちょっと濃くなり、濃い方からすれば無限に薄くなります。小坂町という濃い方からすれば、県北すべての市町村が薄く見えるかもしれません。濃いところが薄いところをあえてみずから選ぶ必要はない。濃いままで頑張ることが住民にとって幸せと考えれば、合併の道を選ぶ必要性はないのではないかなと思います。強権的に上からの圧力がない限り当然の帰結であるのかなという気もいたします。  問題は、みずから望むと望まないにかかわらず、受動的に単独の道しか残らなかった鹿角市のあるべき姿であります。  財政がとんでもない大変なことになっていると言われた方がおります。私自身はそんなに大変だとは考えておりませんでした。もちろん将来的に国に依存している鹿角市にとって交付税の削減が続けば大変なことになることは明らかであります。しかし、それが合併することだけですべて解決されるかどうか、市民の皆さんはご存じでしょうか。現在大変なのかどうか、どのぐらい大変なことになっているのか、市長、あなたはそれをはっきりと市民に提示する義務があると思います。  次に、合併特例債と過疎債についてであります。  今回の合併促進に当たり、合併特例債が大きな目玉となっております。鹿角市と小坂町の合併シミュレーションで推計してみますと、平成12年国勢調査による人口をもとに試算しますと、合併特例債は約114億円、合併から10カ年度間の事業の合算額、標準全体事業費が100億5,000万円、全体事業費の95%起債可能額が約95億5,000万円、その70%普通交付税算入額が66億9,000万円、差し引き33億6,000万円は持ち出し、しかもその利用には制限があります。  一方、小坂町も鹿角市も過疎債が適用されている地域であります。時限立法でもあり、使えるものも当然制約があるわけでありますが、合併特例債が適用になるもので過疎債が適用にならないものはどれくらいあるものでしょうか。単に借金としてみた場合、どちらが得なのか、損なのかお尋ねいたします。  次に、財政シミュレーションについてであります。  昨年とことしで示されております。それをもとに今回の行財政運営基本方針案が示されたと考えております。詳しい説明はこれからということで、本格的にはそれから考えてみたいと思います。復習の意味で、これまで示されたシミュレーションをわかりやすく説明していただきたいと思います。  次に、2番目の健康で長生きのまちづくりについてお尋ねいたします。  政府は、来年度予算の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」に予算の重点分野として「健康介護予防の推進」を盛り込みました。この「健康フロンティア戦略」は、生活習慣病対策と介護予防対策に重点的に取り組むことによって、「健康寿命」つまり健康で自立して暮らすことのできる期間を2年ほど延ばすことを目指しています。「介護予防10カ年戦略」のねらいは、生活機能の低下を防ぐことであり、むしろ「生活機能の向上」を図ることで、生活機能とは生活・人生であり、これを重視することは世界的な流れでもあります。「生活」の観点から介護を考える。そして、スポーツ文化活動を通した介護予防ということは、これまでの考え方から一歩踏み出したもので、今後の政策展開に期待するところであります。  さて、老人保健制度は平成14年に改正になり対象者が75歳以上となりました。本人負担は1割で済むため、病院にかかっている方にとっては大変ありがたいことでもあります。もっとも一般サラリーマンは自己負担が3割となり経済的に大変苦しくなっております。先進の技術で治療が進み、病気治療が格段に進歩してきております。そのおかげで助かっている方もたくさんおられます。ただし、先端医療が進むと同時に、それだけ医療費はかなりの額にもなってきております。  がんの末期の場合など、1カ月500万円を下らない例もあります。3カ月で1,500万円、それで生き返るのであれば安いものであります。しかしながら、意識すら戻らないままの治療は大変悲しく、ある意味では虚しいものでもあります。助かるのであれば、自分個人が負担してでもという方もいるかもしれませんが、実際は健康保険のおかげで納得のいく治療がなされているとも言えます。日本のよい面でもございます。  高額にかかった場合、本人負担は、月収入が56万円以下であれば、差し引き7万3,300円ほどで済みます。医療費が200万円の場合は8万9,890円となりますが、自己負担限度額で決められておりますので、どんなに医療費がかかっても、それなりの負担で済むようになっております。ただし、その高額医療費は保険料なり、国からのお金で成り立っているわけで、空から降ってくるわけではありません。周り回って国民の負担となります。国保から老人保健を分離し、今度は75歳以上に分離しというぐあいに進展してきました。  私は、現在55歳。10年後、生きていれば年金生活に突入でございます。私の前後の団塊の世代が特別に死亡率が上がるとは考えにくいわけであります。ということは、その年代が10年たちますと、そのまま増加することになります。その分だけ若い人たちの上に重くのしかかることになります。その場合、今度は高齢者は85歳以上からとしますという若い総理大臣が出ないとも限りません。年金収入は50%を切るのに、介護保険は高くなり、医療費も高くなり、お金のない人は早く死ねという時代にならないとも限りません。今回の年金改革がそうならないための、ただの一歩に過ぎないと思います。しっかりと見守っていかなければならないと思います。  前置きが長くなりましたが、質問であります。  第1点目は、高齢者の医療費の実態と介護保険の実態についてであります。  65歳以上の方々の医療費はどれぐらいなのか、1人当たりはどれくらいなのか、また、病院にかかっていない方を除いた場合の1人当たりは幾らなのか。そして、この過去20年ぐらいの比較は数字として出せたらどうなっているのか。また、その費用分担はどうなっているのか。  また、介護保険はどれぐらいかかっているのか、1人当たりは幾らなのか、今後の予測はどうなのかであります。  次に、ふえていくであろうと予測される医療費や介護保険費の抑制と、元気なお年寄りをふやし、できるだけ生きがいと楽しみながらの人生を過ごせるよう、体と頭を鍛える戦略的なものを考えられないか、お尋ねいたします。  寝たきりを防ぐために、茨城県大洋村では、大腰筋を鍛える運動を展開し、かなりの効果を上げていると聞いております。小坂町でも昨年その講師を招聘しております。また、ごく最近はお年寄りに幼稚園程度の簡単なドリルをすることで、痴呆の改善や生活の改善がなされている事例が発表されております。  筋肉も頭も使えば鍛えられ強くなります。年齢は関係ないようです。使わない分は退化し、使えなくなるだけであります。大腰筋が衰えると、足が上がらなくなり、前へ進むのが容易でなくなります。ほんのちょっとした段差につまずくようになり、転べば大腿骨を骨折し寝たきりになり、やがてぼけの世界へとなることもあるようであります。歩けないから歩かないのではなく、歩かないから歩けなくなります。歩かないためにますます筋肉は衰えていく、ぎっくり腰などの腰痛も本質は筋肉の衰えであります。年を取ったからではなく、運動不足による筋肉の衰えです。若くても机の前だけで仕事をし、夜は冷たいビールとなれば当然の帰結であります。そのようにならないためにも、体と頭を鍛える運動を展開し、元気なお年寄りがふえるようにしたらどうかと思いますが、いかがでありましょうか。  もちろん、保健センターでは、現在さまざまなプログラムが組まれておりまして、年中いろいろな運動を展開しております。その努力は大変すばらしいものがあり、市民の皆様にも喜ばれております。それを発展させ、全市的な取り組みをするためにも、各地区ごとにそれなりの施設整備を図り、同時に適切な指導ができる人材の育成を図るべきと思います。当局の考えをお尋ねいたします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。     (19番 勝又幹雄君 降壇) ○議長(阿部佐太郎君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。     (市長 佐藤洋輔君 登壇) ○市長(佐藤洋輔君) 勝又幹雄議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、合併問題についてでありますが、この問題につきましては、地方分権の進展に加え、昨今の国・地方の財政状況や合併特例法による合併推進など、時代の趨勢によるところがあったことも事実ではございますが、合併は住民福祉の向上、よりよい地域づくりのための一つの手段であり、それ自体が目的ではないという考えのもと、決して合併ありきで進んできたものではなく、あくまでも市民の意思を尊重するというスタンスで取り組んできたものであります。  したがいまして、小坂町との1市1町の合併を第一義に進めてまいりましたのも、庁内の研究会を初め市内各地域の住民、あるいは各種団体に対する説明会、さまざまな場における市民との意見交換、また議会の皆様の意向等を踏まえた上のことであります。  本市といたしましては、大変残念なことではありましたが、小坂町が自立を選択され、鹿角地域は当面これまでどおりの1市1町体制となります。  しかしながら、本市と小坂町との合併は、通勤・通学圏、商圏等、ほぼ一体的な生活圏を形成し、農協、商工会等、各種団体も一体化している状況にあること、また、ごみ、し尿処理等の広域行政組合による共同処理、歴史、文化等、過去の経緯に照らしてみても自然の流れではないかというふうに考えます。  さきに成立した合併関連三法における現行の合併特例法の期限や、普通交付税の算定特例の延長は別といたしましても、両市町がともに手を携え、協力することなしにこの地域の発展は望めないという思いについてはお互いに変わるものではないと考えますので、広域的な取り組みが有効な事務事業については積極的に協議をしながら連携を進め、鹿角地域の発展のため、より一層の信頼関係を築いてまいりたいと考えております。  合併する、しないにかかわらず、国・地方とも財政状況の厳しい折、この国のあり方が改めて問われている状況で、地方自治制度は一大転換期に直面し、特に財政面における国の一方的な三位一体の改革の実施により、その存立基盤を揺るがすような非常に厳しい局面に立たされておると認識をいたしております。  例えば、今年度において国庫補助負担金の削減額約1兆300億円に対して、税源移譲は約4,520億円、さらには普通交付税が12%減となっており、また17年度、18年度において3兆円の税源移譲という数字が公表される一方、国庫補助負担金の削減額等が不明であることなど、国においては本年秋ごろまでには三位一体改革の行き着く先を明示するとしているものの、依然として先の見えない状況にございます。  こうした中、これまでの行政運営手法の見直し、地方財政の縮小基調にもかかわらずできるだけ住民サービスを低下させずに自立の道を探ることが、今すべての地方自治体にとって共通の難題となっているわけでありますが、自主的・効率的な行財政運営を求める手法として、合併による団体自治の充実もさることながら、今、本市が力を注ぐべきは行財政運営システムの根本的な転換、住民自治の拡充と公私協働の推進にあるという観点から「鹿角市行財政運営基本方針」の策定に取り組んでいるところであります。  現在、庁内のワーキンググループから中間報告を受け、個別の項目は別にして、その基本的方向性、考え方を策定会議において承認した段階であり、今後、議員各位のご意見、ご提言等を承り成案としてまいりたいと考えております。  また、こうした改革を進めるに当たっては、市の側に市民が納得できる理念と方針が必要である一方、市民サービスに直結する事項も含まれていることから、市民の理解を十分に得、共通の認識に立って進めていけるように、市民による鹿角市行財政運営基本方針検討委員会を組織することにしており、共動の理念のもとに取り組んでまいります。  本市の財政状況の提示につきましては、本年の3月に平成16年度から20年度までの「鹿角市財政の中期見通し」をお示しいたしております。  推計に当たりましては、総合計画の後期となります18年度以降について、普通建設事業費の補助事業費を10億円、単独事業費を5億円と仮定しておりますが、5年間で約33億円の歳入不足が見込まれております。  このため、市税等の収入確保対策や、人件費、物件費、投資的経費等の歳出全般にわたる徹底的な削減、簡素で効率的な組織機構への転換が必要であります。  現在策定作業を進めております「鹿角市行財政運営基本方針」は、このような厳しい状況を踏まえた上で、将来にわたって持続可能な新しい行財政システムの確立に向けた改革の指針になるものであり、全庁挙げて取り組んでいるところでございます。  また、合併した場合の主な財政支援は、地方交付税と合併特例債がございますが、地方交付税は、合併後10年間は合併がなかったものと仮定して関係市町村が個々に算定した額の合算額が交付され、その後5年間は激変緩和措置として段階的に削減され、16年目に本来の一本算定になります。  合併特例債は、合併協議会で策定する「市町村建設計画」に基づくまちづくり事業等の財源として、借り入れを許可される地方債で、充当率が95%で元利償還金の70%が地方交付税で措置されます。起債許可額は、合併後の人口により決定されますが、本市と小坂町が合併した場合は約100億円の借り入れが可能であります。  しかし、一時的な合併需要を引き起こし、後年度負担を増加させたり、箱ものであれば維持管理費の負担増という形で、長期的には財政の硬直化を高める危険性もございます。  もちろん、合併の特例措置により厳しい財政事情のすべてが解決されるとは考えておりませんが、合併しない場合よりは有利な条件で将来に向けて安定した行財政運営体制を構築することが可能になるほか、合併は地域の資源を有機的に結び付けることにより、地域発展の潜在的な能力を開花させ、地域の活性化に資し、最終的には住民の福祉向上が図られるものと考えております。  なお、現在、本市では有利な地方債として過疎対策債を活用しておりますが、同じくその元利償還金の70%が地方交付税に算入されております。毎年5億円前後を借り入れしておりますが、今後とも財政の健全性に十分に配慮しながら、産業振興や交通体系の整備などに有効に活用してまいりたいと考えております。  財政シミュレーションにつきましては、「かづの地域任意合併協議会」で提示しましたが、合併した場合は、平成28年度までは合併特例効果等により収支バランスはプラスで推移し、その後、地方交付税の一本算定により歳入不足となり、基金からの繰り入れで収支バランスを保つことになります。また、合併しない場合の収支バランスは、基金からの繰り入れを行っても平成19年度からマイナス収支で推移するものと見込まれております。先ほど申し上げましたように、その後、本市の財政中期見通しをお示しいたしましたが、地方交付税の大幅な削減により、財政規模はさらに縮小して一段と厳しい財政状況にあります。  このように、合併した場合も特例期間終了後は歳入不足で基金の活用が見込まれており、行財政基盤のより一層の効率化を図る必要がありますが、特例措置期間中に新市としての効率的で実践的なまちづくり体制の構築を図りえることがメリットと考えております。  次に、健康で長生きのまちづくりについてでありますが、高齢者医療及び介護保険の実態と負担につきましては、本市の70歳以上の医療費の状況は、平成15年度で約49億9,000万円となっており、被保険者数が平成15年度中の月平均被保険者数が5,430人でありますので、1人当たり約92万円となっております。  昭和58年度の医療費が約11億4,900万円、1人当たり約43万円ですから、20年の間に医療費総額で5倍弱、1人当たり医療費で2倍強となっております。  現在の老人保健制度では、高額医療費も含めて、老人保健事業拠出金として健康保険組合、共済組合、政府管掌、国民健康保険などから拠出している社会保険診療報酬支払基金から62%、国庫負担金25.33%、県負担金6.33%、市が6.33%となっております。  この負担率は、平成18年10月から社会保険診療報酬支払基金が50%、国庫負担金33.33%、県負担金8.33%、市が8.33%と、段階的に公費負担を引き上げるよう改正がされております。現在の医療費で試算すると、2%に相当する額はおおよそ9,000万円となります。  今後においても、老人保健の被保険者の増加と、それに伴い医療費も伸びていくものと予想されますので、支払基金を構成している保険者の負担も大きくなりますし、国民健康保険税の改正も視野に入れ検討していかなければならないものと考えております。  また、介護保険制度の運営状況については、年々増加する高齢者数に比例して要介護認定者も大幅に増加しており、介護給付費も予想以上に増加している状況であります。  要介護認定者数については平成12年度末に1,396人でありましたが、平成15年度末には2,047人となっており、3年間で651人の増加であります。  保険給付の面でも平成12年度の給付総額は18億8,200万円でございましたが、平成15年度の実績で約27億5,800万円となっており、3カ年で8億7,600万円増加している状況にあります。  平成15年度の給付実績から1人当たりの利用状況を見ますと、1カ月に在宅サービスでは9万2,278円、施設サービスでは31万9,822円利用したことになります。  また、保険料の負担額については、給付費の約50%が公費で賄われておりますが、40歳以上64歳以下のいわゆる第2号被保険者の保険料負担が32%、65歳以上の第1号被保険者が18%となっており、保険給付額の増加に伴い、保険料についても増加することになります。  現在、平成15年度から17年度までの第2期鹿角市介護保険事業計画で算定された保険料の基準額は年間4万1,590円でありますが、平成15年度の途中から開設した事業所が複数あり、今後も利用者数の増加が予想されますことから、平成18年度から次期介護保険事業計画時には現行の基準額を上回るものと予想いたしております。  本市の保険給付費の負担率は12.5%でありますが、高齢者人口のピークが2020年ごろと言われておりますので、それまでは年々市の負担額の増加とともに、国の三位一体改革等の影響により、介護保険事業の支出額の増加は少なからず市財政に影響を及ぼすものと考えております。  今後とも高齢者が健康で自立した生活が営めるよう、関係機関と連携を強化しながら、介護予防、健康づくり事業にはなお一層力を入れるとともに、給付と保険料のバランスを慎重に検討しながら進めてまいります。  元気なお年寄りをふやす対策につきましては、健康寿命が延びて、ともに喜び合える長寿社会の実現は高齢者のみならず、市民すべての願いであります。  本市では、すべての市民が健康でいきいきと暮らせる活力ある社会の実現を目指し、平成13年度に策定いたしました「健康かづの21」計画の健康指針及び第5次総合計画の基本構想に沿い、積極的に健康づくりを推進してきたところであります。  従来の二次予防が中心であります健康審査による早期発見、早期治療にとどまることなく、一次予防に重点を置いた疾病の発病予防と健康増進、生活習慣を確立するため、健康の3原則であります食生活・休養・適度な運動のすべての面でバランスのとれた健康づくりを推進することが最も重要でございます。  健康づくりは日々の生活の積み重ねであり、主役は一人一人の市民でございます。  事業の推進につきましては、プールを活用した健康づくりや健康ウォーキング、痴呆防止のため手軽にできる運動や健康体操、クイズを取り入れた心身の体力づくり、生活習慣の改善による疾病予防対策、栄養指導を含めた「食生活改善講座」、ストレス解消と癒し効果のある「温泉めぐり健康ウォーキング」を実施いたしております。  このような事業を継続的に実施し、健康づくりの輪を広げることにより、元気なお年寄りがふえてくるものと考えております。  地区ごとの施設整備と人材育成につきましては、元気なお年寄りをふやすための健康づくりと体力づくりの場として、身近に整備されている場所としては、各地区の公民館、ゲートボール場、運動広場等が挙げられます。また、近代的な設備や施設の整っている体育館やプール等などの施設も整備されておりますが、自然の中を自分の体力に合わせてゆっくりと散策する米代川沿いの健康ロードや、森林浴の活用なども心身のリフレッシュにつながるものと考えております。
     また、各事業の実施については、体育指導員、保健協力員、民生児童委員、食生活改善推進員等の協力を得ながら実施しておりますが、今後はさらにスポーツ振興や生涯学習各機関団体等との連携を強化し、自治会等の協力を得ながら人材の育成に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、若いときからの健康に対する意識が大切であり、その健康づくりへの取り組みを行政を初め、地域、学校等社会全体で支援する環境を整えながら、市民との共動によるお年寄りの笑顔があふれる健康づくりを積極的に推進してまいります。     (市長 佐藤洋輔君 降壇) ○議長(阿部佐太郎君) 再質問ございますか。勝又君。 ○19番(勝又幹雄君) 最初に、合併問題に関連してですが、若手職員の方々のワーキンググループで作成されました健全な財政運営の推進の報告書を見させていただきました。内容的には、もちろんこれから検討しなければいけない部分も多々ありますけれども、全体としては非常にこの努力には感謝したいと思います。ただ、何といいますか、これを作成するに当たっての基本的な方針と言いますか、理念といいますか、どういう理念でつくらせたのか、市長がどういう気持ちで、これを進めていくのかという一番の根本的なところが、何かわかったようなわからないような気がしますので、もし、その辺ありましたらお願いします。 ○議長(阿部佐太郎君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) きのうも答弁いたしましたが、国の三位一体というふうなものにある程度の期待をしておりましたけれども、今年度の予算に見られるように12%の交付税の削減、あるいは1兆2,000億円の補助金の削減といった非常に唐突な削減を見たときに、合併をしないで、このまま手をこまねいていると、この地域というのは成り立たないということから、早急にこの改革をしなければならない。しかも、それは今までの行政の感覚というものを取り払った若い柔軟な発想で、まず今までできるもの、むだと思われるものをすべてを拾い出して、徹底的に洗い出しをして、削減をしてみていただきたいというふうな考え方を基本にして、この構想をまとめていただいたわけでございます。これは、幾らに削減しなさいとかそういうものではなくて、今まで役所に勤めて、若い目で見ておって、むだと思われるものをすべて排除して、できるものはどこまでできるのかということをひとつ出していただきたいということで、ワーキンググループに指示した次第であります。 ○議長(阿部佐太郎君) 勝又君。 ○19番(勝又幹雄君) 若手の方々が頑張った点に関しては非常に評価したいと思います。  ただ、問題は、今市長さんが言われたように、国からのあれでしようがなく、仕方なくという受け身の姿勢に感じられまして、やっぱり市長さんとしてはもっとリーダーシップをとってといいますか、先行きが見えるような引っ張り方をしていただきたいというのが本音なんです。  このような形でやっていきますと、いわゆる弱者切り捨てと申しますか、どうしても周辺から削られていくというような傾向に見えるわけです。本庁自体のどうするのか、スリム化はどうするのかという、あるいは議員の定数はどうするのかと、これはまた別なんですけれども、本庁は手をつけないで周りの方だけ切っていくというような形に見えますと、例えば、もし小坂町さんと合併しても同じ結果になるのかなと。最初は8年ですよ、2年後には5年ですよ。10年たったら、もう一人でいいんじゃないですかというようなことになりかねないかと思いまして、基本的な理念が、どういうことでやるのかということを、もう一度はっきりしていただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(阿部佐太郎君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) 私、市長に就任して以来、これは議会の当時から言っておったんですが、税収が三十二、三億円のときに200億円近い予算規模で果たしてやっていけるのかどうかということは常に疑問を持っておったし、あらゆるところに研修に行っても、このような交付税に頼っている地域はないというような認識を持って4年間で30億円近くの予算を削減してきたわけであります。  そういうふうな形で、やはりもっと4万人弱の市に合った一つのコンパクトな効率のいい行政というものが、この基本になければならないというふうに、これは私の基本方針であります。 ○議長(阿部佐太郎君) 勝又君。 ○19番(勝又幹雄君) 昨年と言いますか、つい最近まで私も合併することの方がいいことであって、合併しないのは悪いことだと、合併することが市民のためになり、得になると思い込んでおりました。それがゆえに、合併できなかったのは鹿角市に魅力がないからであり、その結論として、市長さんにも魅力なかったんでないかという非常に人格にかかるようなことを申し上げたことがあるかと思いますけれども、今この場をおかりして謝っておきたいと思います。本音としては、とにかく市民のためにどうあるべきかと、合併が全体としてもいいんだと思い込んでしまった一つの私の発言でありましたので、ご容赦願いたいと思います。  逆に、合併しないんだという方向からの目で見ていきますと、本当に先ほど壇上で市長さんが答えられた以上に、実は合併しない方がむしろ地方自治体にとっては有利だというようなことが次々とわかってくるんですね。  重なるかもしれませんけれども、地方交付税は合併した場合としない場合の差額を見ますと、合併13年目までは合併した方がプラスになるが、14年目からマイナスになると、おっしゃったとおりですね。合併特例債を利用しますと、合併特例債元利償還の地方交付税措置分を差し引くと11年目以降は激減緩和分だけマイナスになります。また、合併特例債の自主財源分の返済を差し引くと合併4年目からマイナスとなり、16年目以降は数十億円のマイナスとなる可能性があります。また、地方債も合併当初は4倍ほどにふえる可能性があるわけですが、平成31年度には合併前とほぼ同額となります。公債費や起債残高も合併すると同じような傾向になってまいります。公債費と起債残高はさらに合併するとふえていく傾向にあります。さらに、普通建設事業費は合併特例債の起債期間中は増加するものの、期間が過ぎると極端に減ってまいります。20年後の平成36年度には合併しない場合よりも落ち込む。合併した場合、15年後には普通建設事業費が組めない事態も予測されるというように私は計算してみました。  一つ質問なんですが、地方交付税の算定方式が変わると、交付税が減少することもあり得ると考えますが、いかがでしょうか。私はむしろ減少する可能性が高いと思いますが、その辺に関してはいかがお考えでしょうか。 ○議長(阿部佐太郎君) 総務部長。 ○総務部長(高田幸良君) 交付税につきましては、今盛んに見直しが行われている状況にありまして、交付税の算定基準となるものも今後見直しの対象になっておりますので、ふえるということは難しいと思いますので、いずれ減少傾向にあるというふうに考えております。 ○議長(阿部佐太郎君) 勝又君。 ○19番(勝又幹雄君) 合併した場合には人口がふえるわけで、その分逆にもらえる分は少なくなってくるのが当然であります。それが特例債といいますか、段階補正で見直していきながら、その10年間だけは優遇しますよと言われても、結局もらう交付税が少なくなってきて、非常に大変になるというようなことで、合併特例債、そして交付税、合併した方が非常に、今のところはよく見えていたんですが、実際はその逆で、特例債を使った分借金はふえて、交付税はより大きく減らされるという可能性が大だと思っております。  さらに、別の角度から合併して利便性が増すのかどうかということでありますが、基本的には合併したからよくなるものはほとんど考えにくいわけであります。合併したから特に何か優遇されるようなものはなく、単純に広くなったということだけであります。  それと、もう一つ、議員削減に関してなんですが、財政的に考えれば、職員定数削減もそうですが、議員の定数削減することは有効な手段なんですね。確かに全体的に見れば、この20年間で3割減ぐらいのを望んでいかなければいけないと、縮小していかなければいけないという面から見た場合にそれはそれで有効な手段なんですが、例えば人数を減らしても、極端な話が出てくる方の顔ぶれは変わらないということもあり得るわけでございまして、その辺は議会の方でまた議論していただきたいと思います。  いずれにいたしましても、今の目玉であります合併特例債とか、段階補正に目をくらまされて合併を有利だと考えてきたのは私でありますけれども、やはり自主独立で行くんだということをはっきりと市民の皆さんに対しても、市長さんから表明していただきたいと思うんです。方向性を示すのが、市長の役目でありますので。まだ、我々も合併の方がいいんじゃないかと迷った面もありますので、これからきっちりと形で表明していただきたいと思いますし、また、理念をきちっとその場合は確立して表明して、わかりやすいことで市民を引っ張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(阿部佐太郎君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) 今の合併は、国の財政による一つの自治体を持っていくために、国の補助金、交付税いろいろな面を少なくするためにやるというふうな形が強いように感ずるわけでございます。  私は秋田県の中で昭和47年に一番先に合併をした市だというふうに自負をいたしております。そして、小坂との合併を望んだのは、そのときからやっておるわけでございまして、これはごく自然の状態でやって当然だというふうな、これは人的にも経済的にもすべての面で一体となってきた歴史がございますし、そういうふうな自然も共有しておりますし、文化も共有しておるというふうな考え方のもとにやってきたんであって、そういうふうな財政的なものに、いわゆる強要されてやるとか、そういうものではなくて、合併というものに一つの今までの歴史と一体感となった当然のものとして申し込んだつもりでありますし、今後ともそういう考え方で行くべきだというふうに思っております。  これは、勝又議員がおっしゃられるまでもなく、市長会などに行っても、やはりそういうふうな言い方で「進むも地獄、退くも地獄」というふうな自治体の長もおりますけれども、やはり今後の情勢に対していろいろな不安を抱えていることも事実でありますが、私は今改革をして足腰の強い自治体をつくること、これが今後における自治体運営に対して必ずやプラスになるものだというふうな確信を持って、市民の皆様とともに改革を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(阿部佐太郎君) 勝又君。 ○19番(勝又幹雄君) 当たり前のことなんでありますけれども、市の職員初め我々議員も、市民のためにあるわけでございます。市民が大切にされるような、高い住民サービスを受けられる、そして市の行政の原点に回帰するというような気持ちで、きちっともう一回やっていただければ、すばらしいものができると思いますので期待したいと思います。  次に、長生きできるまちについてでありますけれども、ちょっと関連するかどうかはわかりませんが、グループホームが今あっちこっちで建設されておりますけれども、これに関しては公的資金が導入されているのか。また、その建設に当たっては何らかの公的制限とか、そういうのがあるのか。それがもし、運営等に関して自主独立採算であればいいんですが、そういう公的なものがかかわっている場合には、それに対してだれかがチェックする機能があるのかないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(阿部佐太郎君) 市民部長。 ○市民部長(金澤文好君) グループホームについてでありますが、これは痴呆対応型共同生活介護施設というふうに言われておりますが、共同ということから家族的雰囲気の中で痴呆をおくらせる効果があるというふうに言われております。このために民間参入も可能ということで、最近急激にふえている介護施設であります。  鹿角市の場合、2期計画の場合に4ユニットございました。2事業所からの4ユニットありまして36人で計画しておりました。その後、2事業所から3グループがふえまして、現在63人というふうなグループホームが実施されております。  これに対して、建設費あるいは運営費に市から援助があるのかとこういうことでありますが、設置する法人の種別にもよりますけれども、国・県から補助基準額の2分の1あるいは4分の3相当の補助はあります。  建設するに当たりましては、法人であること、あるいは人員の基準を満たすこと、あるいは設備運営の基準に従い適正な運営ができるというふうなことが要件になっております。  この申請については、所在する都道府県に提出するわけですけれども、市町村に対して意見書の照会は行われますけれども、市町村では意見書には合否の決定権がなく、あくまでも参考資料ということで行うというふうなことになってございます。このため、本市においては15年の5月1日から、このグループホームの設置及び運営の基準に関する要項を制定しまして、こうした申請がなされた場合に、こうしたものを提出するというようなことの適正な判断をするというふうなことの要項をつくってございます。  近年、民間参入の問題に対応するために、事業者には研修等を受講してもらうことを義務づけたり、自己評価でのサービス内容の公表がいろいろ求められているわけですけれども、この建設の補助につきましては国・県にはありますけれども、市の負担はありません。それと、もう一つは運営費についても補助は行われておらないと、こういう状況でございます。 ○議長(阿部佐太郎君) 勝又君。 ○19番(勝又幹雄君) ちょっと話変わりますけれども、かつてJR国鉄時代に、共済年金がパンク寸前、それで厚生年金の方に入れていただきたいということがあって、与野党ともに反対でありましたが、それを何とか民間になったんだからということで参入されたという経緯がございます。  我々が受けようとする年金も10年後、今もし今回国会で決まらなければパンクする可能性が高かったわけでございまして、それに今回のあれは、いいとは言えないけれども、最低限しようがなかった改革でなかったのかと思います。  問題は、我々の年代が、これから恐らく10年はまだわからないんですけれども、20年後には要介護の方になる可能性があるわけですね。要介護になる場合、要介護となると1人当たり35万円ほどかかります。  話が変わるんですが、子供さんが要である保育度と考えれば、生まれたばかりの赤ちゃんは要保育度5であります。この要保育度5であれば35万円を使ってもいいんじゃないかと。これによって若い人をふやしていけば、我々の年金も安心できる、我々ばかりでなくて若い人たちの年金も安心できるんじゃないかと思います。  問題は、我々自身も介護を受けるようなことになった場合に、よりよい介護を受けるためにも我々の年代にも介護のそういう勉強、そういうのが必要でないかということを訴えたいために、そういう人材をふやしてほしいと。単純に施設の人材をふやすじゃなくて、我々自身一般の人たちが受ける側に立ったときを考えて、そういう人材教育も必要でないかということを提案して、質問を終わらせていただきます。 ○議長(阿部佐太郎君) 以上で、勝又幹雄君の質問を終わります。  昼食ため、午後1時30分まで休憩いたします。     午後0時29分 休憩 ─────────────────────〇 ──────────────────────     午後1時30分 再開 ○議長(阿部佐太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  順位6番、村木繁夫君の発言を認めます。村木君。     (16番 村木繁夫君 登壇) ○16番(村木繁夫君) 私は、鹿山会を代表して一般質問を行います。  質問に入る前に、佐藤市長にお祝いの言葉を申し上げます。  4月の市長選挙において、多くの市民の負託を受け、引き続き市政を担われることになったことに対し、心からお祝い申し上げます。  二期目の市政運営に大きな期待を寄せるものであります。  それでは、通告の順に従いまして質問してまいります。  一期目における市長の政治姿勢は、周囲が認めるところであり、みずからが力強いリーダーシップを発揮され、行政改革大綱のもとに、5次総の理念であります「共動」に従って、市民とともに前期基本計画に掲げられた主要政策を実践され、大いに評価されるべきものと考えております。  しかし、全国の自治体がここ数年来の国の行財政改革・三位一体改革の影響をまともに受けまして、財源不足の事態に陥り、基金の取り崩しや経常経費に限らず政策経費の見直し等により、徹底した行財政改革を余儀なくされております。まさしく今こそ首長の力量、手腕が問われております。  市長は、再選に当たり、7つの政治公約を掲げております。その中に「5次総の継続・推進」を表明しておりますが、前期基本計画が来年度までとなっており、また、今年度で過疎地域自立促進計画の前期基本計画が終了することを踏まえまして、どのような思いで後期基本計画をまとめようとしているのか、議会のみならず市民の多くが注目していると考えております。  後期基本計画に予定されていた主要事業としては、花輪小学校を初めとする学校施設整備のほか、図書館建設や地域文化拠点施設、認可保育園等の教育福祉施設整備、国道282号バイパス下川原以南ルート、そしてまた都市計画街路久保田古館線整備に加えた市内の交通軸の確立、大湯田子線、そして鹿角安代線、こうしたものを初めとして市外交流交通軸の確立と、花輪駅周辺における都市機能の集積、市営住宅改良事業、平成19年秋田わか杉国体を視野に入れた総合運動公園第2期整備、そしてアルパス施設の強化等が挙げられていると思います。第5次総の策定時点としては財政事情が著しく異なってきておるわけですけれども、これらの主要事業はすべてが市民の多くが望む事業であり、行財政改革方針・自立計画に沿いながら、どのように政策調整し、市民に説明責任・実行責任を果たしていくつもりなのか、さらには過疎自立計画後期基本計画策定年度にあわせて、1年前倒しで5次総後期計画を策定する是非も含めて、市長の積極的な答弁を期待するものであります。  ここで一つ、私から提案でありますけれども、これまで市長自身の考えや思いが、定例議会での答弁以外に公式に報道されることが少なくて、もっと報道機関との相互信頼関係のもとに、積極的に意思表明する機会の必要性を感じておりましたので、月例の市長記者会見の創設に加え、市ホームページ上での毎週の市長随想録の充実、あるいは小・中学校での児童生徒との市長懇話会の開設など、「行動力と実行力」に裏打ちされた真の「市民共動型社会」構築のリーダーとして奮闘していただきたいと思います。  次に、安全な環境対策についてお尋ねします。  小坂精錬の毒劇物流出事故についてでありますが、今年に入って3度目、いわゆる1月、そして2月には苛性ソーダの流出事故、5月31日には国の基準の1リットル当たり0.1ミリグラムを超える0.3ミリグラムの砒素が検出されたという事故が起きているわけですが、下流には大館市、比内町等の取水口があるが、毒劇物の濃度を随時検知する設備がないということでありましたが、身体、生命にかかわる事故となっておりますが、鹿角市の対応についてお尋ねします。  関連してでありますけれども、旧尾去沢鉱山、小坂鉱山、小真木鉱山、不老倉鉱山、花輪鉱山等の鉱毒水の調査というか、水質調査をしているのかどうか。さらには、熊牧場の排水、ミートランドの排水等についても、水質調査等をしているのかどうか、伺います。  調査しているとすれば、調査の方法等についてもお尋ねします。  次に、通称女神様の直立擁壁については、室田松山線、災害防除事業として取り組まれるということですが、さすが、佐藤市長、やるなと思っております。  このことにつきましては、かつてはあそこを閉鎖してもいいんでないかという人もおったんです。ところが、菅江真澄の通った道でもありますし、神様の道と呼ばれると。地域の皆さんは、そんなことをしてしまったらお前もいなくなるんでないかというような声もありました。やはり、その人はこの議場にはおらなくなったんです。そういうことを含みまして、市長、本当によくやってくれるなと、こう思っております。このことにつきましては、市民にわかりやすくお知らせ願いたいと思います。この先のことを含めまして、お願いします。  その次は、来満踏切の歩道が切れていることについてですが、通称女神様の直立擁壁のことと同様に、このことについても再三にわたり、私一般質問してまいりましたが、19年の秋田わか杉国体関連の錦木バイパスの完成にあわせてということでしたが、いま一度、具体的な進め方、取り組みについてお尋ねします。  次に、個人情報保護対策についてお尋ねします。  最近、官民を問わず個人情報の流出事故が相次いで報道されております。意図的にあるいは不注意でと、原因はいろいろあるわけですが、コンピューター社会、インターネットが急速に普及している中で、個人情報を初めとする保護対策が後手後手に回っているような気がしてなりません。  例に挙げて申しわけないんですけれども、先般、岡山市で委託業者の派遣社員が市税滞納者リストをごみ箱に捨てたという事件、仙台市における市民税課税データを紛失したという問題、個人情報法に関するセキュリティ対策に不安や疑問を抱かざるを得ないケースなどがあります。  本市におきましても、鹿角市個人情報保護条例を制定し、その適正な取り扱いの確保について基本的な事項を定め、不祥事の起きないように努められておるわけですけれども、そこで、いたずらに個人情報を流出させない観点からお尋ねしたいのは、市が外部業者に委託する事務の中で個人情報が含まれる委託事務がどれくらいあるのか、あるとすれば委託する際、個人情報が保護されるか、業者に渡す個人情報が必要最小限になっているかについて、どのように整理をし業者に委託しているかということであります。  また、市の担当者が個人情報保護に関する誓約書を業者の責任者に提出させているのかどうか。さらには、事業終了後速やかに資料の返却や廃棄などの確認を行っているかどうかについてお尋ねします。  次に、花輪図書館の建設計画についてお尋ねします。  第5次総合計画に「花輪図書館を新しい機能を備えた情報図書館として改築し、他の図書館あるいは関連施設との相互協力による広域ネットワークの構築や、新しいメディアを活用した情報提供により、図書館サービスの充実を図ります」と明記しております。  この「新しい機能を備えた情報図書館」の改築に向け、今までどのように取り組んできたのかお尋ねします。  私が申すまでもなく、図書館は市民の生活や仕事に必要な情報を収集し、提供することによって、市民の知識を高め、さらには人材育成に貢献する重要な施設だと思っております。子供からお年寄りまで幅広く利用する、まさに生涯学習の拠点施設でありますが、「その機能」についてどのように検討されているのか、お尋ねします。  私もいろいろ調べてみましたけれども、平成3年に議会に対し花輪図書館の早期建設の請願が提出され、採択されています。その後、前市長当時は、生涯学習センターの建設に向かった経緯がありますが、その中に「図書館はデータバンク、情報センターとして教育文化のみならず産業・経済に重要な機能を果たすものだ」とあります。  あれから十数年たちましたが、市民がいかに「新しい機能を持つ図書館」の改築に期待を寄せているかということであります。その市民の願いは今も変わらないはずです。  第5次総合計画は、市長、あなたが策定しました。その早期実現を望む市民の声にどのようにこたえようとしているか、お尋ねします。  平成13年には2,500人の建設署名運動が起き、それに、あなたは明確に回答されております。しかし、昨年の9月定例議会では「駅前周辺も選択肢の一つ」と答弁されています。市民は早期建設を望んでおります。  また、さきの定例市議会において、同僚奈良議員が、花輪図書館、花輪小学校、民俗資料室の周辺一帯の整備をする必要があると訴えていますが、あの周辺一帯は歴史的にも鹿角の教育文化と行政の中核として機能してきたところであります。私もその教育的環境を生かした「まちづくり構想」を立てるべきだと思います。今、関善の曳き家作業が進められまして、観光スポットとして注目されていますが、こうした動きと連動し、市の文化財である民俗資料室は、本来の機能を持つ改修整備によって、もう一つのスポットとなり得ると考えます。このことについてはいかがでしょうか。  花輪図書館がそうした環境の中に位置することは、市民の誇りとなると思うが、どのように解するのか、お伺いします。  今、図書館行政基本計画を策定中ということですが、中核図書館としての機能は、どういうものなのか、また、今後のスケジュールと建設年度はいつなのか、お伺いします。さきに質問がありましたけれども、私には私についての答弁をお願いします。  次に、学校図書館等についてお尋ねします。  第5次鹿角市総合計画の中に、図書館活動の施策で図書館サービスの充実、進め方として他の図書館及び関連施設との相互協力による広域ネットワークの構築や、新しいメディアを活用した情報提供により、図書館サービスの充実を図るということになっておりますが、この関連施設の一つであります学校図書館についてお尋ねします。  ある新聞社のアンケート調査によりますと、学校図書館の整備に地方の財政難もあり、おくれが目立っている状況であるということが出ております。  2001年に制定された子供の読書活動推進法の趣旨が生かされてない。また、読書推進に意欲的に取り組んでいる自治体と、そうでない自治体とのばらつきも見られるということであります。読書習慣の確立のため、政府の読書活動推進計画が唱えている全校一斉の読書活動の実施状況については、小・中・高校で実施率が70%に上っているけれども、中学校、高校に進むにつれて読書活動の機会が減少しているということ。秋田県においては鳥取県、長野県とともに定着が高いと言われておるようですけれども、本市の状況についてお尋ねします。  次に、司書教諭の配置についてですが、12学級以上の学校には、改正学校図書館法で司書教諭の配置が義務づけられておるわけですけれども、県内では専任の司書教諭は1人で、あとは配置が義務づけられていないものも含めてすべて兼任となっているようですけれども、本市の状況と対応についてお尋ねします。  本市、市立図書館は2館あり、蔵書数は14万3,000冊と聞いておりますが、他の自治体では深刻な学校図書館の蔵書不足を補うために、公立図書館の蔵書を小・中学校に長期に貸し出しを行っているなどの各種の対応が実践されておるということでありますけれども、市立図書館建設を含め、図書館活動の現状を踏まえた学校図書館についての今後の対応と、図書館の将来構想等についてお伺いします。  次に、中山間地域直接支払制度についてでありますけれども、今年から「鹿角地域水田農業ビジョン」がスタートしていますが、その内容は集団化や販売を目的とした推進作物などに対して手厚いかさ上げ助成をし、担い手や集落営農集団の育成を推進していくものとしているようですけれども、山間地を抱える地域は未整備田んぼや排水不良の田んぼなど、水稲の作付けは可能であるけれども、農作物の栽培には条件が悪く、水張り転作や管理休耕をするなど未利用地農地が多く点在し、利用したくてもできないことから低い助成金に甘んじている農家がいることも現実であります。  このような中で、5年前から国の事業であります中山間地域等直接支払制度を活用し、地域が一体となって未利用地農地の有効活用や適切な管理のもとで、集落営農を推進しているところでありますけれども、この事業は今後も継続されるものかどうか。また、事業実施した地区の効果はどうであったのか。さらには、管内の山間地を対象とすることはできないのか、お尋ねします。  次に、森林整備事業についてお尋ねします。  鹿角市は、県内有数の民有林を有しておりますし、その森林整備の推進については緊急間伐事業を初め、作業道開設事業、森林整備地域活動支援交付金事業など、国の補助事業を積極的に導入し、それを活用して取り組んでおられるわけでありますけれども、緊急間伐事業は平成12年度から16年度、今年度の5カ年間に限定していると聞いておりますが、この間伐事業が実施できないようなことになると、今まで計画的に進めている山林の整備が実施できなくなるばかりか、森林の機能の発揮、そしてさらには秋田スギの産地の形成など推進できなくなることが予想されます。これは、本市においては非常に大きな問題となると考えられますが、こうしたことについてどのように対応をされるのか伺います。  次に、循環型社会づくりについてお尋ねします。  我が国は、世界的に見ても例がないほど急速なる経済成長、そして経済的な効率を優先させた生活の利便性を追求し、その結果、資源を大切にするという価値観が希薄になった時期があったと言われております。  このことは、物質的に豊かな社会を形成する一方で、物を単に消費し、余ったものは廃棄するという生活様式を生み出し、その結果の一つとして、使い捨て商品のはんらんが見られるとともに、発生する廃棄物の量の増大と質の多様化のため、その処理が年々困難になってきたと言われております。
     このように、廃棄物を利用済で不要なもの、不要だから捨ててしまうもの、という考え方でとらえていたのでは資源の有効利用や廃棄物の適正処理、地球規模での環境問題を解決することは難しいわけで、今後一層深刻化し、ひいては、事業活動そのものが停滞し、市民生活も重大な影響を及ぼすことは必至であると考えます。  いわゆる「ごみを出さない運動」を展開しながら、資源を有効活用し、最終的には廃棄物をできるだけ少なくする循環型社会への移行に向けた市民意識の改革、高揚を図っていくことが大切であると考えます。このことから、循環型社会に対する本市の現在の取り組み状況と、将来構想について伺います。  以上で、壇上からの質問を終わります。     (16番 村木繁夫君 降壇) ○議長(阿部佐太郎君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。     (市長 佐藤洋輔君 登壇) ○市長(佐藤洋輔君) 村木繁夫議員のご質問にお答えいたします。  初めに、政治公約と第5次総合計画の進め方についてでありますが、「三位一体の改革」による急激な国庫補助負担金と地方交付税の削減の影響を受け、各地方自治体においては、基金の取り崩しや、新規事業の凍結などの対応を余儀なくされており、今年度以降もさらなる歳入の減少が予想されることから、より抜本的な改革が必要であるとの認識が広まっております。本市においても、今後の行財政環境への対応を図るため、さきにも答弁いたしました行財政運営基本方針の策定を進めているところでございます。  一方、本市にとって、学校施設整備や図書館建設による教育環境の充実や、市営住宅の改良など、地域に与える影響の大きいプロジェクトの推進も、また大きな課題でございます。  しかし、さきに述べたような行財政状況のもとでは、各種の事業を緊急性や客観的な効果予測に基づいて選択していくことが、政策の効果的な推進のためにも重要であるとの考えを基本として、今年策定いたします過疎地域自立促進計画においては、鹿角学を中心とした現計画の理念を受け継ぎながらも、財政的な見通しの整合に一層の努力を払い、事業計画を中心に見直しを進めてまいります。また、後期基本計画においては、行財政運営基本方針の内容をより的確に反映させ、市として提供すべきサービスの範囲と確保すべきサービスの水準とともに、新たな市と市民との役割分担のあり方について示し、市の将来像を提示する必要があることから、来年度の策定に向け慎重に準備を進めてまいります。  「市民共動型社会の構築」に向けての私自身の意思表明機会につきましては、これまでも前提となる市と住民との情報共有を図るため、多様な情報開示と広聴の機会を設け、地域住民が判断し、行動するための土台づくりに努めてきたところでございます。特に、関係機関の会合では、よく私の考えを述べる機会もございますが、一般市民に対し直接、意思表明をする機会は少なく、私自身のトップアナウンスメントも必要との考え方から、平成14年度以降、市民との直接対話の機会となるコミュニティ・ミーティングを開催しておりますほか、今年は自治会長会議に出席し、市の考え方を説明いたしております。今後、コミュニティ・ミーティングの参集範囲を限定し、テーマもより身近なものにするなど工夫を加えながら、実り多い対話機会にしてまいりたいと考えております。  また、市ホームページ上で昨年1月から掲載している随想録の充実と広報紙への掲載を検討してまいります。  次に、安全な環境対策についてでありますが、5月31日に発生した小坂精錬砒素流出事故につきましては、本市への事故発生の通報は、鹿角地域振興局河川砂防課から、同日午後6時50分、ファクシミリにより、小坂精錬の出水口で基準値を超える砒素が検出され下流への影響は調査中とする旨の第1報を受けております。  この時点での市の対応としては、調査中とのことから追って報告等があるものと判断し、状況を見守ることとしたものであります。  第2報は、6月1日午後3時15分発表の内容で、鹿角市2カ所での検出結果は、すべて基準値未満となっており、この段階で影響がないものと判断し、特別な対応までには至らなかったところであります。  第3報は、2日の正午発表の内容で、検出結果は第2報と同様基準値未満となっております。  このたびの事故と、1月・2月の苛性ソーダ流出事故を含めて、6月3日に小坂精錬株式会社渡辺哲雄社長が私のところに陳謝に来ております。これに対して事故の原因究明の徹底と、今後、二度と起こさない管理体制の再確認を要請するとともに、関係13社に約340人の市民が勤務していることを考え、一日も早く操業再開についても要請をしたところでございます。  次に、旧鉱山等の水質調査についてでありますが、本市の旧廃止鉱山のうち、鉱害防止義務者の不存在の坑廃水処理等の対策が必要な旧廃止鉱山は、細地鉱山、不老倉鉱山の2鉱山となっており、県事業で防止対策が講じられております。  鉱害防止義務者の存在する旧廃止鉱山は、尾去沢鉱山、小真木鉱山、花輪鉱山となっており、それぞれ坑廃水処理等の対策が講じられております。  これらの旧廃止鉱山がもたらす下流への影響につきまして、米代川の源流となる瀬ノ沢川及び小坂川の水質を、秋田県分析化学センターに依頼し、8項目について、3カ所で年4回の水質調査を行い、安全を確認をいたしております。  安久谷川につきましても、毎年市で調査をしておりますが、水素イオン濃度は、地森沢地区のズリ堆積場の整形緑化と水路工事が行われて以来、若干の水質改善が見られており、今年度も時期を見て調査することといたしております。  八幡平熊牧場の排水の水質調査につきましては、熊のし尿は分離槽を設け、さらに浄化槽でろ過し、最終的に地下浸透池で処理をしており、直接折ケ島川に放流しないこととなっております。  市では、米代川のほかに熊沢川水系の水質調査を4カ所で行っており、この採取した水は、年4回秋田県分析化学センターに分析を依頼しておりますが、そのほか、水沢・熊沢・永田・谷内の4カ集落で、農作物・養魚・さらには人畜が病気損傷を被った場合は、損傷賠償の責任は熊牧場において負うなどの内容で、熊牧場との協定書を取り交わしております。  そのため、折ケ島川の水質を確認するため、4カ集落独自で年1回大館分析技術センターに水質調査を依頼し、安全の確保を行っております。  ミートランドにつきましては、生活排水の放流先や環境測定などを盛り込んだ19項目の市との協定書に基づき、排水は、花輪上水道の堰堤下流に放流されております。  水質調査は、ミートランドが秋田県分析化学センターに依頼し、放流水を毎月分析しておりますが、これまでの報告では基準を超える濃度は確認されておりません。  市道室田松山線の直立擁壁の改修につきましては、直立擁壁は、側面が劣化しているため、応急の防護措置を施しながら、通行を確保してきたものであります。  さきに報告いたしました車両事故は、この部分ではなく、隣接するモルタル吹きつけ部で発生したものでありまして、この部分についても直立擁壁と同様、ネットで覆う応急防護工事を実施しております。  この直立擁壁の改修については、恒久的な対策を講ずるため、道路災害の防除事業として国庫補助事業を導入し、本年度から調査測量設計に着手し、改修の工法等を決定してまいりますが、2カ年の工事施工期間が必要と考えております。  来満踏切の歩道につきましては、昨日、田村議員にお答えしたとおりでございまして、来満踏切工事は平成18年度に実施の予定であると伺っております。  次に、個人情報保護対策についてでありますが、個人情報等の一層の保護を図ることを目的とし、本市の情報ネットワーク及び情報システムにかかわる個人資産や業務を明確にするとともに、情報セキュリティ対策を実施するため、「鹿角市情報セキュリティポリシー」を本年4月に策定したところでございます。  これは、本市の情報資産を取り扱う職員のみならず、外部委託事業者にも浸透、普及、定着させるものであり、先般庁内のITリーダー会議において研修を開催し、ITリーダーを軸に各課内における研修を推進するなど、組織として意思統一したセキュリティ対策を実施していくものであります。  個人情報を含む事務の外部委託につきましては、個人情報保護条例等に基づき、委託契約には個人情報の守秘義務を明記するなど、業務所管課において万全を期しておるところでございます。  次に、中山間地域等直接支払制度についてでありますが、本市においては、10集落が取り組んでおり、交付面積108.8ヘクタール、交付金額で2,284万6,000円となっております。  事業実施効果としては、集落協定に沿って農地及び農道や水路の維持管理のための資材購入、担い手の育成や農作業の共同化などに取り組み、遊休農地の解消に努めており、集落全体でカメムシ防除やネズミ駆除などの薬剤散布などを実施して効果を上げている地区もございます。  本事業は5年間の期限つきで、本年が最終年度とされておりますが、集落側からは農地を維持していくために事業継続を望む声が多く、耕作放棄地の解消や農村集落の環境を保全するためにも、山間地を含めてより多くの農地が交付対象となれるように事業継続とあわせて要望してまいります。  次に、森林整備事業についてでありますが、緊急間伐事業につきましては、本市は、県内で最も広い民有林面積を有しており、杉の人工林の68.2%が35年生以下の適切な間伐を必要とする森林となっております。  このことを念頭に緊急間伐事業にいち早く取り組み、市独自の補助金のかさ上げを取り入れて、最高補助率を90%に設定するなど、適切な間伐の推進に努めた結果、平成15年度末で間伐実行率45.2%の成果を得ることができました。  しかしながら、緊急間伐事業は今年度で終了することになっておりますことから、昨年、本市・秋田市・大館市が連名で緊急間伐事業の継続を国・県に要望し、機会あるごとに関係機関に要望を続けておりますが、現時点では国・県の動向が不透明な状況にございます。  第5次総合計画で目標とする、平成17年度末の間伐実行率60%を確保することが、緊急の課題ととらえておりますことから、今後も引き続き、近隣市町村と連携を図りながら、緊急間伐事業の継続に努力をしてまいります。  次に、循環型社会づくりについてでありますが、ハード面での廃棄物の発生抑制・減量化と再資源化については、ごみ減量化対策事業として、コンポスト・EMバケツ・電気生ごみ処理機購入に際し一部助成をし、生ごみの堆肥化を各家庭に奨励をしており、ペットボトル、ビン、缶、ダンボールは資源ごみとして広域行政組合が民間活力によりリサイクル事業を行っているところであり、今年度からは、廃蛍光管は年2回、新聞紙・雑誌等は月2回の収集業務を開始をいたしております。  ソフト面におきましては、昨年よりエコツアーを実施し、「ごみのゆくえ」をテーマに、焼却場・投棄場・分別施設を見学し、市民意識の高揚に努めております。参加者からは大変好評を得ておりますので、今年も実施いたしたいと考えております。  また、平成14年度策定の鹿角市環境基本計画の活用が十分果たされるよう、「ごみの分別説明会」や「出前講座」などの環境講座、子供たちによる「リサイクル展」さらには環境まちづくり市民会議等とタイアップした「フリーマーケット」や「マイバックキャンペーン」を実施するなど、ごみ減量化を呼びかけております。  今後におきましては、本市の環境基本計画の環境像や基本目標が生かされ、持続的な発展が可能な社会の実現が図られるよう、市民と共に共動の理念に立ち環境型社会への取り組みを推進してまいります。  なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。     (市長 佐藤洋輔君 降壇) ○議長(阿部佐太郎君) 教育長。     (教育長 織田育生君 登壇) ○教育長(織田育生君) 私から、村木繁夫議員の教育関係のご質問にお答えいたします。  初めに、花輪図書館の建設についてでありますが、今までの取り組みについては、鹿角市図書館行政基本計画策定委員会において、議論を重ね、図書館協議委員や社会教育委員の意見を聴取し、今年3月に開催された教育委員会において基本計画の骨子はおおむね了承されております。  新図書館については、市民の願いは十分承知しており、子供の教育的環境を考慮し、現在地周辺にという考えもわかりますが、候補地の一つとして検討していきたいと考えております。  民俗資料室として利用している旧公会堂の保存と活用、整備等につきましては、文化財保護審議会委員や専門家の意見を参考に、花輪図書館建設事業とあわせ検討することとしております。  次に、中核図書館の機能についてですが、昨日、石川議員にお答えしておりますように、市域の図書館サービスの連絡調整機能を有した中核施設であります。  また、今後のスケジュール及び建設年次については、将来的なまちづくり構想など、各種計画と整合性を図る必要から、なお検討を要する状況となっております。今日の厳しい経済情勢の中で今後の主要事業の優先順位の調整により明らかにしてまいりたいと思います。  次に、全校一斉の読書活動の実施状況についてでありますが、県内における全校一斉の読書活動の実施状況は、小学校では97%、中学校においては91%と全国平均に比べ非常に高い割合となっております。本市においても、読書に対する関心・意欲を高めることによって、児童生徒がみずから学び考える力を育成し、豊かで健全な発達が図られることを目的に、各小・中学校において朝自習での読書タイムや読書強調月間の設定など、さまざまな読書活動を行っており、実施率は100%となっております。  次に、司書教諭の配置についてでありますが、現在、市内において司書教諭を発令している学校は、小学校3校と中学校2校でありますが、法で規定されている12学級以上の学校にはすべて配置されております。また、市内小・中学校に在籍する教員のうち、司書教諭の資格者は10名という状況であります。  司書教諭とは、学校図書館において、児童・生徒の読書指導をする先生であり、書籍の購入計画・整理や貸し出しなどの管理業務を行う重要な業務であると理解しております。  しかしながら、資格については、あくまでも個人が希望し取得すべきものでありますので、今後とも県教育委員会の配慮をいただきながら、司書教諭の資格を取得しやすい環境づくりに努めてまいります。以上でございます。     (教育長 織田育生君 降壇) ○議長(阿部佐太郎君) 再質問ございますか。村木君。 ○16番(村木繁夫君) 最初に、花輪図書館の改築関係についてでありますけれども、今の花輪図書館はたしか秋田県の鹿角保健所としてつくられた。その年度はたしか昭和25年と伺っておりますけれども、それを計算しますと、ちょうど54年もたっているというようなこと。例えば、小学校、中学校であれば、もう既に大規模改造もし、そして全面的な改築に入るというふうな時期だと思います。  そこで、まずお伺いしますが、一つはあの図書館について耐力度調査をしているかどうか、さらには、その耐力度調査をする考えがあるのかどうか。  それから、二つ目は、今の図書館のすぐそばに、向かいの方に、前の花輪第一保育園があるわけですけれども、その敷地面積と今の図書館、そしてまた民俗資料室の敷地を合わせて、どれくらいあるのか、お尋ねします。 ○議長(阿部佐太郎君) 教育次長。 ○教育次長(阿部成憲君) 私からお答えしたいと思います。  耐力度調査ですが、義務教育施設についてはご存じのように今まで調査を行っておりますが、私の記憶する限りでは、社会教育施設あるいは体育施設についての耐力度調査は行った記憶がございません。  それから、考え方でありますけれども、ご指摘のとおり昭和25年に建築されておりまして54年経過しております。中には図書という大変重いものも入っておりますので、この調査につきましては今後計画している教育施設の主要事業のスケジュールの調整を見た上で、今年度検討したいと、このように考えます。  それから、2点目の旧第一保育園の敷地と現在の敷地面積ですが、旧第一保育園の敷地の面積は約3,000平方メートル、現在の民俗資料室、花輪図書館の敷地を合わせまして2,250平方メートルであります。 ○議長(阿部佐太郎君) 村木君。 ○16番(村木繁夫君) 時間の関係もありますので、その次はJR東日本の関係について伺います。  花輪線の関係市町村といいますか、盛岡・大館・鹿角市等が入っておるわけですけれども、その関係の花輪線の整備促進期成同盟会があるわけでして、毎年度、JRとの話し合いをしているわけですけれども、国も県も市も、今、道路わきは草刈りはちゃんとやっているんです。しかしJRはやらない。そのことによって、線路わきの排水が全然用を足してない。わかりやすく言いますと、松山市営住宅の付近は融雪期には全く冠水状態になって、民家は床下浸水になるというふうなことを繰り返していたわけですけれども、こうしたことについてのJRとの話し合いはどうなっているのか、伺います。  それから、もう一つは、後で機会がありましたら、線路わきを歩いてみてもらいたいと思ってますけれども、特に、さきの女神の直立擁壁付近、第二北部自動車学校ですか、あそこら辺に行きますとわかりますが、このままで行きますと花輪線は雑木林の中を走るというような事態になると思いますよ。そんなことで、JRに対する対応といいますか、いろいろなことについてはどうなっているのか、伺います。 ○議長(阿部佐太郎君) 建設部長。 ○建設部長(米田公正君) 今、ご指摘になりましたように、JRとの協議については、今までは同盟会としては、電化とか、そういうような陳情はしておりますけれども、沿線についての環境整備ということについてもこれから要望していきたいというふうに考えてございます。  それから、どこの関係自治体でも同じですけれども、沿線の草の処理については、同じ問題を抱えていると思いますので、全体の市町村としても陳情していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(阿部佐太郎君) 村木君。 ○16番(村木繁夫君) いただくものはいただく、取るものは取る、出すものは何も出さないJRというのは、かわいそうでならないです。困るんです、みんなが。環境の安全ということを考えた場合には、それを強行に話をしてもらいたいと思います。  それから、もう一つ、今のバイパスの関連ですけれども、錦木バイパス、そしてまた、葛原バイパスも着工しておるわけですが、その関係で、わかりやすく言いますと、橋のことがあるんです。鶴田の場合は間瀬川橋ですか、ありますし、それから、今の立体交差の方は今、全面的に橋も改修しているわけですけれども、葛原バイパスの場合は土深井のこちらから行って、入り口のところの葛峰沢川の橋が一つ、それから大館市との境界の関係、ここにも橋があるわけです。  さっきも質問しておりますように、国道が市に移管になってから、あるいは道路認定、市道認定をしてからでは遅いと思います。何か起きた場合はやはり全面的に市の責任になるわけですから、そうしたことについて移管あるいは市道認定する前に調査、確認等はどうなっているのか。 ○議長(阿部佐太郎君) 建設部長。 ○建設部長(米田公正君) ご心配もっともでございまして、この錦木バイパスの関連できまして、14年の4月に県とうちの方の担当者と現地立ち会いということで、現地確認しております。  その中において、舗装につきましては傷んだところ打ちかえ、またはオーバーレイ、それから歩道の設置、来満踏切の改良、それから、橋りょう補修ということについて強く要望しております。それに基づいて県の方では歩道の設置、来満踏切の改良というような対応をしてございます。  橋につきましては、大湯川の古川橋、根市川の諏訪野橋、間瀬川の鶴田橋、3カ所ございますけれども、その二つ、大湯橋と根市川につきましては、大湯川に古川橋が平成3年、それから諏訪野橋については平成6年かけかえというような現状でございます。間瀬川にかかってます鶴田橋につきましては、昭和46年に設置しておりますので、耐久年数はまだございますけれども、補修等についても強く要望してございます。  また、今ご心配いただきました葛原バイパスに伴う市道の移管ということについては、まだ協議はしてございませんけれども、県との話では、追って現地立ち会いの上、また協議したいというふうに、段取りになってございます。 ○議長(阿部佐太郎君) 村木君。 ○16番(村木繁夫君) 循環型社会づくりの関連でお尋ねしますけれども、先般の小坂精錬の事故があるわけですが、市長は鹿角広域行政組合の管理者でもありますけれども、この関係については今後、産業廃棄物のことも出てくる可能性もあるわけですから、そうしたことについて市長の立場で何か話し合いというんですか、お聞きになっていることがありましたら、聞かせてもらいたいと思います。 ○議長(阿部佐太郎君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) 小坂精錬の方からは、正式にはどういうふうな設定、どのようなものを最終処分場に投棄するかということは、まだ話し合いをしておりませんけれども、事故のないような、危険性のないような十分な措置を講じるように話し合いをしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(阿部佐太郎君) 終わりますか。村木君。 ○16番(村木繁夫君) もう一度お尋ねしますけれども、花輪図書館の改築について、いま一度、これからに向けて、具体的にお聞きしたいと思います。 ○議長(阿部佐太郎君) 教育次長。 ○教育次長(阿部成憲君) きのうからご答弁させていただいておりますけれども、行財政改革の中で主要事務事業の調整を図りながら、その上で進めていくことになろうかと思います。  前回の議会の一般質問でも申し上げましたが、委員会としては二、三の候補地を絞りまして、そのメリット、デメリットを比較調整しながら、皆さん方にお示しをして検討したいと、このように考えています。 ○議長(阿部佐太郎君) 以上で、村木繁夫君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。     午後2時29分 休憩 ─────────────────────〇 ──────────────────────     午後2時30分 再開 ○議長(阿部佐太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────────────〇 ──────────────────────
        日程追加 議案の上程 ○議長(阿部佐太郎君) ここで、お諮りいたします。議案第48号監査委員の選任についてが追加提案されました。この際これを本日の日程に追加し、直ちに議題にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(阿部佐太郎君) ご異議ないものと認めます。よって、議案第48号を本日の認定に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。  次に、お諮りいたします。ただいま提案されました議案につきましては、委員会付託を省略し、本会議において決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(阿部佐太郎君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。  それでは、議案第48号監査委員の選任についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。 ○市長(佐藤洋輔君) 議案第48号につきまして、ご説明を申し上げます。  監査委員の選任についてでありますが、来る6月18日をもって任期満了となります田中正美委員を再度監査委員として選任したいことから、ご提案申し上げた次第でございます。  田中正美氏は、資料の履歴書にもございますように、昭和36年から民間会社、国鉄、家業を経て、昭和38年、鹿角衛生処理組合に奉職され、昭和47年からは鹿角市職員として長きにわたり地方行政に携わられるなど、行政に精通されており、平成12年6月19日より鹿角市監査委員をなされており、最適任者であると確信いたしておりますので、ご審議の上、ご同意くださいますようにお願いを申し上げまして、提案の説明といたします。 ○議長(阿部佐太郎君) 提案理由の説明が終わりました。  これより質疑を受けます。  質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(阿部佐太郎君) ないものと認め、質疑を終結いたします。  本案につきましては、討論を省略し、直ちに採決いたします。  本案に同意するにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(阿部佐太郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本案に同意することは可決されました。 ─────────────────────〇 ──────────────────────     日程追加 議案及び請願・陳情追加付託表 ○議長(阿部佐太郎君) 次に、お諮りいたします。お手元に配付いたしましたように、陳情1件が提出されております。これを本日の日程に追加し、直ちに議題にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(阿部佐太郎君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。  それでは、ただいま追加されました陳情1件につきましては、議案及び請願・陳情追加付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。   以上をもちまして、本日予定いたしました議事日程はすべて終了いたしましたので、ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後2時34分 散会              平成16年 第3回鹿角市議会定例会              議案及び請願・陳情追加付託表                             (平成16年6月16日提出) ┏━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃委員会名 │      付託内容                         ┃ ┠─────┼───────────────────────────────────┨ ┃教育民生 │16陳情第13号 教育基本法を学校や社会に生かす意見書提出を求める陳情  ┃ ┃常任委員会│                                   ┃ ┗━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛...