鹿角市議会 2003-12-17
平成15年第8回定例会（第3号12月17日）
平成15年第8回定例会（第3号12月17日）
平成１５年１２月１７日（水）午前１０時開議
開議
第１ 一般質問
質問
答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１ 一般質問
岩 船 正 記 君
佐 藤 一 君
阿 部 博 文 君
２ 日程追加
議案及び請願・陳情の追加付託
────────────────────────────────────────────
出席議員（２４名）
１番 宮 野 和 秀 君 ２番 成 田 尚 平 君
３番 小田切 康 人 君 ４番 栁 舘 一 郎 君
５番 髙 杉 正 美 君 ６番 田 村 富 男 君
７番 阿 部 博 文 君 ８番 阿 部 佐太郎 君
９番 岩 船 正 記 君 １０番 黒 澤 一 夫 君
１１番 石 川 幸 美 君 １２番 阿 部 節 雄 君
１３番 中 西 日出男 君 １４番 石 川 徹 君
１５番 米 田 健 一 君 １６番 村 木 繁 夫 君
１７番 齋 藤 啓 一 君 １８番 豊 田 重 美 君
１９番 勝 又 幹 雄 君 ２０番 佐 藤 一 君
２１番 大 里 恭 司 君 ２２番 児 玉 政 芳 君
２３番 奈 良 喜三郎 君 ２４番 阿 部 邦 宏 君
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
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事務局出席職員
事務局長 山 口 勝 一 君 班長 今 泉 修 君
主 査 田 口 善 浩 君 主事 本 舘 匠 君
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 洋 輔 君 助役 三 村 陽 一 君
収入役 大 里 博 志 君 教育長 織 田 育 生 君
総務部長 児 玉 一 君 市民部長 金 澤 文 好 君
産業部長 馬 淵 晴 彦 君 建設部長 米 田 公 正 君
市民部部長待遇 奈 良 勝 哉 君
総務部付部長待遇 児 玉 弘 志 君
教育次長 阿 部 成 憲 君
総務部次長 高 田 幸 良 君
産業部次長 佐 藤 光 正 君
建設部次長 松 岡 昇 君
農業委員会事務局長 米 村 一 男 君 財政課長 内 藤 庸 夫 君
監査委員事務局長 川 又 武 美 君
○
議会事務局長（山口勝一君） ただいままでの
出席議員数をご報告申し上げます。出席23名、遅刻１名であります。したがいまして、会議開会の定足数に達しております。終わります。
午前１０時００分 開議
○議長（
阿部佐太郎君） おはようございます。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第３号により進めてまいります。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第１ 一般質問
○議長（
阿部佐太郎君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続いて行います。
順位４番、
岩船正記君の発言を認めます。
岩船正記君。
（９番
岩船正記君 登壇）
○９番（
岩船正記君） おはようございます。
12月も半ばを過ぎまして、平成15年も
残り半月足らずとなりました。ことしの１年を振り返り、来年はよりよい年になるよう強く願うとともに、みずからも一層の精進をしなければならないと決意を新たにしているところであります。
今後二、三年で市町村の枠組みが大きく変化します。地方分権が加速し、地方はますます厳しくなることが予想されております。自己責任のもとにみずからの手で
まちづくりを考えていかなければならない時代であります。将来を見通す正確な目と柔軟な発想力、そして大胆な行動力を持ち市民一丸となってこの難局に対処していかなければならないものと思います。
それでは、誠心会を代表しまして、さきに通告した順に従い質問をいたします。
まず、合併の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
国が示した
市町村合併特例法の期限が間近に迫ってまいりましたが、ここに来て、県内だけを見ましても
任意協議会からの離脱や
法定協議会への不参加を表明するなどして自主独立の道を選択した自治体が出てまいりました。いずれもが住民投票の結果を踏まえてのことであります。
昨年の12月議会でも、この
市町村合併について質問をいたしましたが、行政組織の効率化よりも、きめ細かい
行政サービスを優先すべきとの判断で、小坂町との一市一町という規模が適正であるとの答弁をいただいておりました。
合併は、
財政支援措置という甘い誘惑のためにするものではなく、
地方分権時代にふさわしい住民本位の自治体をつくるための一手段であり、そうした
自治体づくりに
構成市町村が一丸となって取り組めるかどうかが重要であるはずであります。また、自立した
自治体づくりを進めるためには速やかに新市の一体性を確保し、地方自治の本旨である住民自治の充実を図っていかなければなりません。当然、市民を抜きにしては進められない問題であります。
本年７月から始まった
任意合併協議会も５回の開催を数え、今月は、市内５地区で「
地域夢ミーティング」が実施されております。当局の努力も十分理解しているつもりでありますが、果たして当局の
思惑どおり、市民に周知並びに理解されているでしょうか。更なるご尽力を願うものであります。
本市の希望する選択肢は小坂町との合併のみに絞られているわけですので、当初の目標である平成17年３月31日以前の合併ということを考えると、十分に議論を尽くし、住民の理解を深めることの必要性から、できる限り早い時期に
法定協議会に移行し、
合併協定項目の議論に入るべきではないかと思います。
そこで伺いますが、
法定協議会で議論しなければならない事項は何か。協議会での議論と並行して進めなければならない事務にはどのようなものがあるのか。また、限られた時間の中で新市の誕生に向け最も課題となるものは何か。
法定協議会設立から合併に至る
スケジュールとあわせてお答えをいただきたいと思います。
次に、
農業振興についてお尋ねをします。
さて、ことしの稲作の作柄は、全国的に冷夏の影響を受け、農林水産省の10月15日現在の米の作況指数は全国で90の著しい不良、秋田県は92の不良、県北地域88の著しい不良と発表されましたが、この中でも鹿角地域はさらに低い数値となることは確実であります。
市でも
農作物異常気象対策本部を設置し、支援策を講じておりますが、山間部の一部地域においては飯米確保もままならない状態の方もあるとのことで、被害農家の皆さんには心からお見舞いを申し上げます。
さて、国では、来年度の
生産調整面積については106万ヘクタールから４万ヘクタール拡大し110万ヘクタールにする方針が打ち出されておりましたが、今回の冷害により需給計画の見直しを余儀なくされ、来年の
生産目標数量を本年度と同じ数量と決定、売れる米づくりに向けた
需要見通しを基本に転作率の平準化などを考慮の上、11月28日に
県別生産目標数量が配分されました。秋田県は50万270トンと配分され、面積換算すれば約1,000ヘクタール分の
生産調整緩和を受けております。
転作奨励金に当たる
産地づくり対策交付金についても本県へ62億4,600万円が配分予定であり、今後、間もなく市町村へ配分されることになるであろうと伺っておりますが、そこでお尋ねをいたします。
来年度から
米政策改革大綱の実施に伴い市町村などの地域単位で「
地域水田農業ビジョン」を策定し、その中で使途や農家への助成基準を決める仕組みに変わることになるようですが、今までの政策と来年度からの取り組みでは何がどのように違うのでしょうか。具体的にお知らせをいただきたいと思います。
また、
集落説明会を開催しましたが、「
地域水田農業ビジョン」をいつ策定し、農家にどのように周知していくのか。さらには、
産地づくり対策交付金の活用方法についてはどのように計画しているのかお答えをいただきたいと思います。
次に、地域営農についてお尋ねします。
本市の農業は、その大部分を占める
小規模兼業農家に負うところが大であります。しかしながら、地域営農については担い手の確保とともに土地の集約化を展開しながら大規模な経営者に的を絞った支援策に切りかえようとしているように見受けられますが、こうした考え方では、効率的な
農業経営を追求するあまり、
小規模農家の切り捨てにつながるものではないでしょうか。この点についても市長の見解を伺いたいと思います。
第３点目として、畜産振興についてお尋ねをいたします。
我が国の
食糧自給率は先進国の中で最低であり、平成12年度には国で「食料・農業・
農村基本計画」を策定し、
自給率向上に向けて各種政策を進めておりますが、依然として低水準で推移しております。昨年12月には「
米政策大綱」が発表され、
産地づくり対策として転作田による大豆、麦、
飼料用作物を振興作物としてとらえ普及を図ろうとしておりますが、特にこの３品目の自給率が低く、その多くを輸入に頼っているため、これを高めることが全体の
自給率向上につながるという考え方によるものと思います。
本市においても、
土地利用型農業を展開するためにはぜひ振興していかなければならないものでありますが、地域性・
気候条件等により生産性の悪いものもあるかと思います。しかし、３品目の中の
飼料用作物については、水稲栽培を
農業経営の主体とする本市にとって無理なく取り組める作物ではないかと考えます。
酪農については、個別に広大な
採草放牧地を所有し地域内での
循環型農業の確立ができております。しかし、肉用牛については経営規模の小さい畜産農家が多く、耕種農家との粗飼料交換などをしておりますが、
飼料用穀物に依存することも多いのが現状であります。一方、稲作農家は秋作業が終了した後は稲わらをすき込みしておりますが、田が沸くなどの影響も出ておりますので、畜産経営の低コスト化を推進するためにも、畜産農家と耕種農家が一体となり地域内の土地、機械、施設を活用し、飼料作物の
作付け条件の整備や生産利用の効率化を図るとともに、稲わらの飼料利用や堆肥の耕地への還元を図るなど
地域ぐるみで考え実施すべきであると思います。
そこで伺いますが、本市でも既に自走
式ロールベーラを導入し耕畜連携を進めていると伺っておりますが、
地域ぐるみ稲わら等飼料生産利用対策事業は何年までなのか。また、これまでの導入実績と今後の計画をお知らせください。
次に、本市の基幹産業であります観光産業の現状と振興策についてお尋ねをいたします。
初めに、観光客の入り込み状況についてでありますが、昨年12月、東北新幹線が八戸まで延伸となり、北東北が注目されるとともに、その波及効果に大きな期待を寄せたところでありました。先ごろのマスコミの報道では、開業後１年間の
新幹線利用者が
飛行機利用者を上回ったということで、開業による経済効果は観光関連だけで639億円と試算されております。
そこで気になるのは、
新幹線八戸延伸が
本市観光産業に与えた影響であります。
行政報告によりますと、大湯温泉の宿泊者数が伸びているということですが、果たして新幹線の開業効果なのか、他地区の状況はどうなっているのか。また、その状況をどのように分析し今後の施策に反映させようとしているのかお伺いをいたします。
私の記憶するところでは、八戸開業にあわせて新たな
観光ルートを構築したという話は聞いておりませんが、八戸を起点として、十和田湖を目指して南下してくると必然的に鹿角に入ってくると思われますが、こうした
観光ルートの構築や宣伝活動は行っているのでしょうか。また、開業してから泥縄式に
ルート設定などを行うのではなく、開業前から計画的に推進すべきと思いますが、そうした観点から現在進められている青森市までの延伸を見据えた施策を今から検討しているのかあわせてお伺いをいたします。
さて、今さら申すまでもなく、
本市観光産業の屋台骨となっているのは、
十和田八幡平国立公園を中心とした自然と３温泉郷に代表される恵まれた温泉であります。しかし、この自然と温泉は日本全国至るところに点在し、本市特有のものではなく、それだけに他にはない特色を全面に打ち出していかなければ、いわゆる
地域間競争に勝ち残っていくことはできないものと思います。現在、人気を博している黒川温泉や湯布院はまさにそうした特徴を備えているものと思います。それに加えて、地域が一体となった取り組みが実を結んでいるとも伺っております。
そこでお尋ねいたしますが、今年度の観光施策の目玉の一つに
温泉郷夢プラン支援事業がございました。これは、市内３温泉郷を対象に、それぞれの温泉郷が一体となって独自の振興策を考え、実施する
ソフト事業に対して支援するものと理解しておりましたが、本市の主要な
観光シーズンを終えた今、どのような状況となっているのかお伺いをします。
また、これから鹿角の里は厳しい冬を迎えるわけですが、本市観光の大きな課題は冬季観光の振興策をいかにしていくかという点であると思います。
横手のかまくらは、昨シーズン45万人の観光客が訪れたと伺いました。今や男鹿のなまはげとあわせて秋田の冬を代表する祭りとして定着しておりますが、数年前まではそれほど多くなかったと記憶しております。
このことは、冬季観光にまだまだ開拓の可能性があることを示しているのではないかと思います。
幸い、今冬はインカレが本市を会場に開催され、2,000人を超える選手・役員が訪れることから、宿泊施設を初めとして地域経済へ与える効果は大きいものと思いますが、こうしたビッグイベントはもとより、鹿角らしさを感じさせるイベントの開催などにより冬期間においてコンスタントに観光客の誘客を図る施策を推進する必要があると思いますが、こうした計画を持っているものかお聞かせください。
次に、
道路改良事業についてお伺いします。
昨年、「鹿角市の政策に対するアンケート」が実施されましたが、結果から、公共的な社会基盤の整備が重要であるという報告でありました。道路整備はまさに
社会基盤整備の柱となるものでありますので、住民の要望はもとより、地域の現状を精査しながら進めていただきたいと思います。
現在、国道282号線バイパスも順調に工事が進められているようで喜ばしい限りでありますが、問題となるのは、現在の終点であります
下川原以南のルートであります。このことについては、再三議論に上ることと思いますが、道路の機能を考えたときあのままでは不十分であるとだれもが考えるのではないでしょうか。長年かけてやっとここまで来た事業です。よりよいものにするためにも最後まで進めていただくよう強く願うものであります。
そこで伺いますが、国道282号線バイパスの
下川原以南のルートについて、どのような考えで、どのように計画しているのかお答えください。
また、
市道市役所東町線の広域農道までの延伸についてでありますが、昨年の12月議会で、隣接の市道改良を計画的に進める方が現実的であるというお答えをいただきました。しかしながら、地域住民の要望はもとより、先ほど申し上げました道路の機能という観点から、広域農道への連結は必要であると考えます。
そこで伺いますが、
市道市役所東町線の広域農道までの延伸についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
さて、現在地域医療の拠点であります
鹿角組合総合病院の改築・移転に向け、鹿角市・小坂町の全世帯を対象とした署名活動、
早期建設期成同盟会の結成と関係機関への陳情活動、
建設予定地の造成と周辺の環境整備など、さまざまな動きがなされていることは周知のとおりであります。平成７年から取り組んできたことを考えると、早期建設は住民の悲願であると思います。
この問題に関しては、寺田知事からも前向きな話をいただいているようで、実現に向けて期待するところであります。しかしながら、肝心の経営主体である厚生連において、今後の計画が未定であるということは大きな不安要素であります。
昨今の社会情勢を考えると、約束手形を発行されても不渡りになれば終わりということもあります。早く、確実なものを示していただくようにご尽力をお願いいたします。
そこで伺いますが、
鹿角組合総合病院建設計画はどのようになっているのか。また、今後の対応をどのように考えているのかお知らせください。
次に、最後の質問となりました。市長公約の推進状況についてお尋ねをいたします。
市長も市政を担当されて間もなく１期４年の区切りを迎えます。この間、さまざまな施策を展開され、現在、第５次総合計画を進められております。注目すべきは、就任後間もなく立ち上げた「
経済戦略会議」であり、
市民所得の向上という点に期待を寄せておりました。
バブル崩壊後、全国的に長引く不況、そしてデフレの波もようやく回復の兆しを見せているというような分析もありますが、本市に至ってはまだまだ厳しい状況に変わりはなく、市民の方々は遅い春を待ちわびているといった心境ではないかと思います。地域経済の再生は、県内９市の中で
最低レベルの
市民所得を向上させることに尽きるものと思います。時勢を見きわめ、地域の現状を見据えて、効果的な策を講じていただくよう念願をいたしております。
そこで伺いますが、「
経済戦略会議」のテーマの一つである
市民所得の向上について現状をどのように認識されているのか。第５次総合計画の序論に、「平成22年までに
市民所得について県・国との是正が図られるものと推測される」という一文について、約３分の１を経過した現在、どのように分析されているのかお知らせください。
以上、５項目について伺いました。いつもお願いしていることでありますが、だれにもわかるように、明確かつ具体的な回答をお願いいたします。
年明け早々のインカレに市外から数千人の選手・役員を初めとする関係者がいらっしゃいます。
観光都市鹿角の名に恥じぬよう、全市一丸となって真心あふれる受け入れができますことを念願いたし、私の壇上からの質問を終わります。
（９番
岩船正記君 降壇）
○議長（
阿部佐太郎君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君）
岩船正記議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、
市町村合併についてでありますが、
法定協議会で議論しなければならない事項と並行して進めなければならない事務につきましては、大きくは三つに分けられます。
まず一つは、
自治体存立にかかわる基本的な事項でありまして、①新市の名称、②合併の方式、③事務所の位置、④合併の期日、⑤財産の取扱いで、これは基本５項目と言われ、第５回
任意合併協議会でその取扱いは
法定協議会で決定すると確認をいたしております。
二つ目は、
事務事業一元化に関する事項であります。まず、
①市議会議員の定数及び任期、
②農業委員会委員の定数及び任期、③特別職の職員の身分の取扱い、④一般職の職員の身分の取扱いを初め、
公共的団体や消防団の取扱い、地方税や使用料・手数料・
国民健康保険や介護保険、補助金及び広範な
各種事務事業等の取扱いなどであります。
三つ目として、
新市建設計画にかかわる事項でありまして、財政計画と
建設計画の策定が求められます。以上、大変膨大な量を協議、調整をしていかなければなりません。
ちなみに、
事務事業一元化のための調査では1,136件の事務事業が取り上げられるほか、電算システムの統合調査では、新市誕生後でなければ統合できないシステムもあります。
また、新市誕生に向け最も課題となるものは、まず、新市の名称であろうと思います。次には、新市の
市議会議員の定数及び任期であろうととらえております。合併の期日を踏まえますと、市と町では議員の任期の時期にずれがありますので、慎重な協議が求められるものと考えております。また、
合併特例法に基づく特例の適用の可否についても、各地で住民も含めたさまざまな議論がなされている事例が見受けられます。次は、職員の定数の問題であろうと思います。合併の顕著な効果は人件費の削減に求められますので、これにつきましても、長期的な見通しのもときちんとした議論が必要であると思います。この他にも
建設計画の内容などまだ大きな課題といえるものがございます。
法定協議会設立から合併に至る
スケジュールにつきましては、まず、
法定協議会の設立は、自治法上の協議会となりますので、市町の協議により規約を定め、議会の議決を経るという所定の手続が必要であります。したがいまして、臨時議会を開催していただき議決をお願いすることになります。
法定協議会では合併に関する各種の協議と
建設計画の策定を行い、成案をもって合併協定の調印となります。また、これにつきましても、
市町議会双方の議決が必要であり、議決後県知事へ申請し、県議会の議決を経て決定され、総務大臣の告示により新市の誕生となるわけであります。
なお、平成17年３月31日以前にここまで到達するのが原則でありますが、17年３月31日までに県知事に正式に申請していれば、現行の特例法の適用を受けられることになっております。
次に、
農業振興についてでありますが、
米政策改革大綱につきましては、平成16年度からスタートする新対策と現行対策との相違点について大きな２点を申し上げますと、一つ目は、豊作に伴う
生産オーバー分の調整保管や
エサ米処理対策についてでありますが、新対策では、一律に主食用と過剰米に区分し、過剰米は市場から隔離して米価の下落を防止する「
集荷円滑化対策」へ変わります。二つ目は、米価が基準価格から下落した場合、下落分の８割補てんが、新対策では、下落分の５割補てんと60キロ当たり300円が補てんされる「
稲作所得基盤確保対策」と、下落分の９割補てんが、新対策では、経営規模４ヘクタール以上の
認定農業者と、経営規模20ヘクタール以上の
集落型経営体を
加入対象者として、稲作収入が基準収入から下落した場合、「
稲作所得基盤確保対策」の補てんと合わせて、下落分の９割を補てんする「
担い手経営安定対策」へと変わり、米価格の安定と、
担い手農家などへの支援が強く打ち出されたものとなっております。なお、新対策においても現行対策と同様に生産者の拠出金が必要とされております。
また、現行の助成要件、単価が全国一律の「全国とも補償」が廃止され、新対策では、国が示すガイドラインの範囲内で
地域水田農業推進協議会が交付金の活用方法、助成要件、単価などを決定して活用できる「
産地づくり対策交付金」に変わります。
地域水田農業ビジョンにつきましては、関係機関で構成する
鹿角地域水田農業推進協議会で策定を進めておりますが、１月中には原案を決定し、速やかに
生産調整推進員会議を開催して、農家への平成16年産米の
生産目標数量及び
作付面積配分を行い、その後
集落説明会を開催してビジョンの周知を図ってまいります。
産地づくり対策交付金の活用方法につきましては、これまでのように地域の一体的な取り組みが不可欠なことから、「鹿角地域とも補償」を継続し、助成単価については、地域特性を生かした産地づくりのため、収益性の高い地域振興作物や担い手を重視した助成体系を検討しております。
地域営農の考え方につきましては、本市の農業は生産し出荷するだけの小規模な経営形態が大部分を占め、消費者ニーズに的確に対応した生産・出荷体制が確立しているとは言いがたい状況にございます。今後、地域農業体制の構築をさらに推進するためにも、地産地消への取り組みを含め、農家みずからが経営感覚を身につけて所得の安定・向上を目指せるように指導に努めてまいりたいと、そのように考えております。
また、地域農業の担い手の確保・育成は、将来、農業で自立できる
認定農業者の育成につながるものであり、一層重要度を増すものと考えております。最終的には農業生産法人の設立や利用権設定による農地集積を展開できる
集落型経営体を立ち上げられるよう、適切な指導をしていくことが必要であると考えております。
今年度、用野目集落では、特定農業法人「用野目ファーム」が設立され、作業受託や集団による模範的な転作団地が形成されております。
今後、ほ場整備事業を実施している十和田地区集落においても、既存の生産組合や農地保全等の補完的な役割を担っている兼業農家も一体となって、農地の有効利用が図られるよう、
集落型経営体の立ち上げも含めた望ましい地域営農のあり方を協議してまいりたいと思っております。
畜産振興にかかわる
地域ぐるみ稲わら等飼料生産利用対策事業の事業期間やこれまでの導入実績と今後の計画につきましては、事業実施期間は、現行の生産振興総合対策事業の要綱上では特に具体的な年次までは規定されていませんので、要綱の一部見直しを前提に、引き続き来年度以降も継続を見込んで進めております。
また、これまでの導入実績は、平成14年度が２営農集団で自走ロールベーラ３台のほか関連機械が４台、事業費は約440万円であり、本年度は１営農集団で自走
式ロールベーラ２台、事業費は約218万円で、既に10月に導入済みとなっております。
今後の計画は、来年度は１営農集団が自走
式ロールベーラ１台の導入を計画しております。
本市では、豊かな自然環境を生かし、農家の複合経営の一環として、公共牧野利用の低コスト生産、土地利用型畜産として肉用牛振興を図っておりますが、畜産農家にとりましては、稲わら等粗飼料確保は必要不可欠であり、耕種農家とより連携した取り組みを支援しながら、今後も農家の意向把握や啓蒙に努め、
地域ぐるみの飼料利用システムの確立を図ってまいります。
次に、観光振興でありますが、本年度の観光客の本市への入り込み状況につきましては、宿泊者数で見ますと、９月までの実績では、大湯温泉地区が増加しておりますが、首都圏からの入り込みがふえているということで、４月から行われたＪＲ東日本の「開湯800年十和田大湯温泉」キャンペーンと
新幹線八戸延伸との相乗効果により増加に結びついたものと考えております。また、宿泊には結びついていないものの、八幡平ビジターセンターの入館者が、昨年の４万人から８万人に倍増しているほか、日帰り入浴者も増加しており、鹿角地区への入り込みはふえているものと予想しております。
しかし、宿泊者の増加が湯瀬・八幡平地区まで及んでいないことから、旅行形態を調査した結果、新幹線はやてを利用した１泊２日の旅行がふえており、十和田湖畔または大湯温泉に１泊し、翌日は、八幡平や田沢湖、角館方面へ移動し盛岡経由で帰るというパターンが多くなっているものと考え、このことは、八戸から十和田湖というルートが確立され、十和田湖観光の宿泊拠点として大湯温泉が選択されているものと考えております。
今後、十和田湖から八幡平へ誘導するための施策が必要でありますが、今年度は、交通二次アクセスを確保した冬季誘客事業を12月１日から展開しており、こうした施策をグリーンシーズンにも結びつけてまいりたいと考えております。
新幹線の青森市延伸を見据えた観光施策につきましては、青森延伸は、本市にとりまして、八戸開業よりも大きなチャンスととらえており、十和田湖から本市へどのように誘導し滞在していただくかがポイントになり、青森から十和田湖経由で本市に入り、国道341号経由で田沢湖・角館へ向かうといった広域の
観光ルートを確立していく中で本市での滞在時間を延ばし宿泊していただくような戦略を立てていく必要があると考えております。
いずれ新幹線の延伸に伴い、北東北が首都圏から近くなった印象を与えているという指摘もあり、観光業のみならずさまざまな分野で波及効果が期待されていることから、この機会を逃すことのないよう、
十和田八幡平国立公園と三つの温泉郷の一体的な取り組みと物産の開発など総体的視点に立った魅力ある観光資源の創出に官民あげてアイデアを出し合い、具体化していくことが重要であるというふうに考えております。
温泉郷夢プラン支援事業につきましては、本市を代表する３温泉郷がそれぞれの特色を生かし一体となって誘客に結びつけ、温泉郷の活性化を図ることを目的とした今年度の新規事業で、１温泉郷80万円を限度に事業費の２分の１を支援するものであります。
既に２つの温泉郷で事業を実施しておりますが、きりたんぽづくり体験やお得な湯めぐりパスポートの発行、秋田北空港と温泉郷を結ぶシャトルバスの運行、地元の特産品を使った統一夕食メニューの提供などの共同事業等を実施しており、今後の誘客効果に期待しているところであります。
冬季観光の振興策につきましては、通年観光の実現は、本市の観光産業振興のための大きな課題でありますが、雪の利活用を推進していくことが重要であると考えております。
幸い、関係各位の長年の努力が実り、国道341号の通年通行に向けた試験除雪が始まっており、アスピーテラインにつきましても早期開通に向けた除雪態勢を予定しているなど、冬季観光の推進に向け、追い風が吹きつつあります。
こうした動きを受け、地元観光関係者もスノーシューを使った雪上トレッキングを計画するなど、冬季の誘客に本腰を入れつつあり、また、官民で組織する十和田八幡平旅客誘致推進協議会では、観光客の２次アクセスを確保することにより誘客を図るべく、十和田湖から鹿角及び盛岡を結ぶ冬季リムジンバスを毎日運行し、首都圏や仙台においてキャンペーン活動を行っております。
こうした受け入れ態勢が整いつつある中で、観光客を呼び込むためのイベントなどの開催が求められてきておりますが、アルペン・クロカン・ジャンプ種目が同時に開催できる花輪スキー場の特色を生かした各種スキー大会も冬のイベントの一つとして位置づけ、今後も積極的に大会の誘致を働きかけてまいりたいと考えております。
また、アメッコ市、比内とり市とあわせて県北の冬の三大風物詩と言われるようになった花っこ市や、大湯温泉雪祭りの宣伝及びグレードアップの支援や伝統的な小正月行事や彼岸行事の宣伝などを行いながら、誘客を図ってまいりたいと考えております。
次に、市民生活の向上についてでありますが、国道282号バイパスの
下川原以南の延伸につきましては、県が平成13年度に立ち上げました「花輪地区みちづくり懇談会」で「花輪地区みちづくり計画書」が作成されておりますが、その中で国道282号バイパスの建設は、ほ場整備事業との調整から、早急な取り組みができないとされております。
しかし、市街地の交通緩和や、市役所など官公庁団地、今後建設される
鹿角組合総合病院へのアクセス道路が必要でありますことから、市といたしましても、昨年度より米代川堤防の路線整備工事に取り組んでおります。
また、県でも現国道の交通緩和を図るため右折レーン及びバスベイ設置工事を実施いたしておりますが、引き続き
下川原以南のバイパス建設の早期事業化に向け、要望活動を続けてまいります。
市道市役所東町線から旧広域農道へ至る東側延伸ルートにつきましては、周辺住民の要望は理解できますものの、昨今の公共事業等の大幅見直しや、道路財源等の課題が多く、道路整備を取り巻く事業等を勘案し、現時点においては、隣接地点に連結している既存市道の改良整備を行う方向で考えております。
鹿角組合総合病院建設計画の進捗状況につきましては、病院
建設予定地の造成工事が完了したままとなっていることから、
鹿角組合総合病院早期建設期成同盟会を結成して、行政協力員を通じて署名活動を行い、鹿角市、小坂町合わせて２万8,300人余りの署名を取りまとめ、去る10月３日には
鹿角組合総合病院早期建設期成同盟会長、かづの農業協同組合長並びに小坂町長と同行し、陳情書にこの署名簿を添付して、県知事並びに県厚生連会長へ提出して、今までの経緯や病院の現状などを説明し、
鹿角組合総合病院の早期建設を強く要請したところであります。厚生連会長陳情時には、厚生連会長初め４人が同席し応対しましたが、会長は、組合病院の現状は十分に把握しており、17年度以降の財政面等の課題はあるが、前向きに推進してまいりたいとの回答を得ております。
現在のところ、県厚生連の平成17年度以降の病院改築計画は提示されておりませんが、組合病院が地域の中核病院として機能が充実され、高度な医療を安心して受けられる体制が確保されることは地域住民の願いであると認識いたしておりますので、今後も、地域の関係機関・団体と連携して機会あるごとに、
鹿角組合総合病院の早期建設に向けて粘り強く要望してまいります。
具体的には、鹿角市交流プラザの建設、特別史跡の環境を生かした学習と交流の拠点である大湯ストーンサークル館の建設、福祉プラザの建設といった前期基本計画中の大型事業の多くを既に実施に移しましたほか、一公民館一特色事業、小・中学校等による自主的活動への支援事業、青年ドリーム支援事業など、地域活動の促進を中心として独自の
ソフト事業を展開し、定着させております。〔訂正発言ありＰ168〕
このようなさまざまな取り組みを通じ、行政と市民の連携を図りながら直接的、あるいは間接的に市民活力の回復を進め、地域の活性化に対する意欲を醸成することが、ひいては地域の自立と
市民所得の向上につながるものと考えております。現に、地産地消の動きが活発化し、学校給食への食材供給が定着しているほか、農産物直売所が売り上げを伸ばしているという例も伺っており、大変心強く感じております。今年度の冷害のような不確定な要因もあり、今後の見通しも決して楽観視はできない状況にありますが、さきに述べました取り組みを市民とともに積み重ねていくことにより確実な向上を図り、公約の達成につなげたい、そのように考えております。
少し時間が足りないので、答弁漏れについては、後で文書でお知らせいたします。〔取り消し発言ありＰ168〕
○議長（
阿部佐太郎君） 以上をもちまして、
岩船正記君の質問を終わります。
次に、順位５番、佐藤 一君の発言を認めます。佐藤 一君。
（20番 佐藤 一君 登壇）
○20番（佐藤 一君） 私は市民の声を代表いたしまして、一般質問いたします。私は十分に時間をとっておりますので、わかりやすくご答弁をお願いしたいと思います。
冒頭申し上げますが、前の質問者と重複する質問があるようですから、私なりに通告順に従って質問をしてまいりたいと思います。
まず初めに、有事法制関連法についてお尋ねをいたします。
評論家の田原総一郎さんは、「日本は戦後半世紀の間有事法制を持たなかった。なぜか。それが最大の安全保障と考えてきたからではないか。二度とこんな戦争をしてはいけない。第二次大戦の悲惨な経験でほとんどの日本人はそう思った。冷戦以来、いかに戦争に巻き込まれず、敵をつくらないかが防衛の最大のテーマで、最も明快な意思表示が有事法制をつくらないことだった。有事関連法の成立は戦後半世紀の政策の大転換だ。最大の理由は対米関係だと思う。２年前の同時多発テロが米国を変えた。冷戦時代のソ連と違い、話し合いが通じない敵が出現した。小泉首相の訪米をブッシュ大統領が大歓迎をした理由の一つは、有事法制が米国と一緒に戦うという決意表明だからだ。有事法制をつくったことは敵を認めたことである。何が有事なのかもっと議論すべきであった」と言っておりますが、私はこの意見に対して全く同感であり、有事法制関連には反対するものであります。私の反対意見をうまく表現できないので、田原さんの意見を引用させてもらいました。今ここで有事法制の是非論を議論する気はございません。現在は、６月６日に国会を通り、６月13日公布施行されております。
関連三法は、一つは改正自衛隊法、二つは改正安保会議設置法、三つ目は武力攻撃事態対処法であります。
前段私見を述べて長くなりましたが、そこでお伺いをいたしますが、武力攻撃事態対処法の第５条に「地方公共団体の責務として、地方公共団体は当該地方団体の地域並びに当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産を保護する使命を有することにかんがみ、国及び他の地方公共団体、その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有する」とありますが、その責務とはどのようなことがあるのかお尋ねをいたします。
また、指定公共機関の責務としての６条、国と地方公共団体との役割分担の７条について、わかっておる範囲でお知らせいただきたいと思います。
関連してお伺いいたしますが、指示命令に従わない場合は罰せられると言われておりますが、だれがどのような罰則がされるのかお知らせいただきたいと思います。
次に、市の危機管理システムは策定されておりますかお伺いをいたします。
このことにつきましては、13年12月議会に私の質問に対して、市長答弁として「本市の危機管理体制につきましては、現在のところ災害基本法に基づく地域防災計画のみであり、本市の対応できる部分、あるいは対応しなければならない部分は何かなど検討を要する点はあるものの、危機管理マニュアルの策定も含め現在見直しを進めております。地域防災計画とあわせ、本市の危機管理システム構築について今後検討してまいります」と答弁されております。もし、策定されておらないとするならば、地域防災計画とあわせ早急に策定し、市民に対しての情報が的確に伝達できるようシステムの構築をするべきであると思いますが、いかがですか。お尋ねをいたします。
次に、射撃場の移設についてお尋ねをいたします。
現在の射撃場の騒音公害は、今さら私から言わなくても行政としては把握をしておられることだと思います。特に申し上げれば、西風が吹いておる時の銃声は地域の人たちは耐えられないと言っておられます。一番まともに響くのは尾去沢の円通寺だそうでございます。葬儀や法事などで人が集まっておるときには皆さんびっくりするそうでございます。ことしの夏も中央通り自治会の役員をやっておる方から電話がありました。今西風が吹いており、銃声がまともに入ってきておる。何とかならないものかと周辺の人たちと話し合っておるとのことでした。私も前の猟友会の会長さんに聞いたら、現在のところに移設した直後から騒音公害だと言われ行政と調査をしたことがある。その結果は確かに音がひどいと認識をしておりました、こういうふうに言っております。行政もそのことは知っておるはずだとも言っております。このことは、猟友会がどうのこうのと言われない経過があると思います。前は東山地区にあったのが、国体関連、あるいは総合運動公園建設のために市が三菱と折衝して現在のところへ移設をしたものと理解しております。このままの現状では地域住民の方々は大変であると思います。どこか適地を探して移設できないものか伺います。いや、移設をしていただき、地域の住民が騒音公害に悩まされない生活ができるようにしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
次に、美術品の収蔵庫建設についてお尋ねをいたします。
美術品といっても範囲が広く、私のような者は見てもその価値観というものはわかりません。鹿角市としても美術品と言われるものを多く所有しておると聞いております。また、市内の人たちでも古代の芸術家あるいは著名人の遺品など所有しておられると聞いております。旧鹿角郡内では相川善一郎、奈良裕功、福田豊四郎、柴田春光、小泉隆二各氏の遺品についても大変貴重なものであると思います。時々十和田にある先人顕彰館や花輪公民館に美術品が展示され、市民の目を楽しませてくれております。ちなみに、美術品の収集家で知られております奈良東一郎氏は600点から700点にも及ぶと聞いております。私は、その価値はどのくらいなのかわかりませんが、私は前段に申し上げたように著名な芸術家が残してくれた美術品を後世に伝え残すことは私たちの責務であると思います。
そこでお尋ねをいたしますが、市の所有しておる美術品と一般市民が所有しております美術品も併用して収納する収蔵庫を建設することが急務と思います。もちろん、このことは図書館建設にもかかわってくると思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、建設部門関係についてお尋ねをいたします。
初めに、街灯の設置についてお伺いいたします。一つとして、街灯の設置基準というものがあるのか伺います。次に、どのような手順を得て設置されるのか。自治会長の要望書が提出されなければできないのか。設置の要望書が出された場合にどのような調査をされるのかお伺いいたします。
また、要望書に対する回答は出さなくてもよいのか。市長の手紙に対しては必ず回答を出しておるようでございますが、いかがですか。
次に、新山団地への道路改良についてお伺いいたします。
２年ぐらい前に要望が出され、市としても危険な道路であるとして改良をするべく工事にかかろうとしたときに、県より十二所花輪線の新山部分、いわゆる旧中学校校門から赤金橋までの間に歩道を設置する話が出て、市が発注しようとした改良工事は県が代行するとして取りやめた経緯があります。しかし現在、県では着工の気配がありません。そのため危険道路は改良されないまま先送りを余儀なくされております。県と折衝して早急に改良するようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
次に、水晶山団地の市営住宅の改良についてお尋ねをいたします。
先般、市長から平成16年度より水晶山の市営住宅の改良事業を実施したいと言われましたが、そこでお伺いいたしますが、どのような改良工事をするのか。補修工事なのか、新築工事なのか。新築工事だとすれば現在の場所となるのか、それとも別な場所を想定しておられるのかお尋ねをいたします。現在地だとすれば国有地であり、営林署と折衝しておるのか伺います。
また、改良された場合には家賃はどのように変わるのかお伺いいたしたいと思います。
次に、蟹沢地区の袋小路解消のための周回路計画についてでありますが、現在どのように進められておるのか。また、今後の見通しをお知らせいただきたいと思います。
なお、周回路だけでなく、どこかの地点から久保田橋に抜ける道路についても検討されておられるのかあわせてお尋ねをいたします。
次に、苦言になると思いますが、維持補修工事をする場合になぜ事前に当該の自治会長と打ち合わせができないのか伺います。施工業者が来て今度このような工事をすることになりましたと業者が着工直前に来て初めてわかるような状態であります。まるで官僚の最たるものと指摘せざるを得ません。いわゆるやってやるから文句を言うな方式では、せっかく市長が活性化のため努力しておることに対して裏で足を引っ張っておる状態であると指摘せざるを得ないのであります。市民の声を聞き、市民のための行政をすることが職員に課せられた仕事であると思いますが、いかがですか。お尋ねをいたしたいと思います。
次に、市長の行政運営についてお尋ねをいたします。
その前に市長に対して敬意を表しておきたいと思いますが、それは、地方紙に市長の行動予定が掲載されておりますが、毎日私はそれを見ております。大変な過密な
スケジュールであると思っております。特に夜の会議等は必ずと言ってアルコールがつきものです。このような激務と言ってもよい日程を消化され行政運営されておられることに敬意を表しておきたいと思います。
それでは質問に入りますが、第５次総合計画についてでありますが、この計画は市長、あなたが作成した計画であります。平成13年から平成22年までの10年間のビジョンであります。あなたが就任して３年９カ月になるわけでありますが、この総合計画、いわゆる基本計画は順調に成果を上げておると見ておられますか。率直な所信をお聞かせいただきたいと思います。
次に、戦略会議等各種諮問機関を設置しておるようでございますが、例えばふるさと大使、トップマネージメント会議など、行政の活性化に向けた提言あるいは意見などあると思いますが、そのことが行政に反映されてきておると思いますが、市長としてその成果はどのように評価されておられるのかお尋ねをいたします。
次に、行政評価市民会議についてでございますが、その前におわびを申し上げたいと思いますが、通告には「政策評価市民会議」というふうに通告をいたしております。したがって「行政評価市民会議」とご訂正をお願いしたいと思います。
この行政評価市民会議が設置されて先般で第６回目と聞いておりますが、市長の行政または政策に対してどのような評価がなされておるのかお尋ねをいたします。
質問の最後になりますが、あなたが作成した第５次総合計画「出逢い賑わい夢をかなえるまち・鹿角」を達成するべく、来年の４月に予定されております市長改選に出馬されるのか決意のほどをお伺いいたしたいと思っておりますが、きのう市長は出馬の意思を表明されましたが、私も通告いたしております。私に対しても力強い決意のほどを表明していただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わりたいと思います。
（20番 佐藤 一君 降壇）
○議長（
阿部佐太郎君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君） 佐藤 一議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、有事法制関連三法の武力攻撃事態対処法についてでありますが、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第５条に規定する地方公共団体の責務について、その必要な措置を市町村の例で申し上げますと、市町村長は、退避住民の誘導を行い、武力攻撃災害が発生したときは応急措置を実施するとともに、消防、廃棄物の処理等を実施することとされております。
具体的には、避難の措置として、職員を指揮し、避難住民を誘導、消防は、市町村長の命を受け、他の機関と一体となって避難住民を誘導すること、武力攻撃災害への対処として、危険物件の事前措置、一時避難の指示、土地、建物及び物件の一時使用、支障物件の除去、現場での協力要請等の応急措置、警戒区域の設定、衛生の確保として、廃棄物処理業者等に対し、許可の区域外の廃棄物の処理等を要請することが挙げられております。
第６条の指定公共機関につきましては、放送事業者、日本赤十字社、電気事業者、ガス事業者等、日本銀行、運送事業者及び電気事業者等を想定しているものであります。
指定公共機関の役割といたしましては、放送事業者による警報、武力攻撃事態等の状況及び避難の指示の内容の放送、日本赤十字社による医療その他の救援の協力並びに外国人に係る安否に関する情報の収集及び提供、電気事業者、ガス事業者等による適切な供給の実施、日本銀行による通貨・金融の調節及び信用秩序の維持、運送事業者による避難住民または救援のための緊急物資の輸送、電気事業者による通信の優先的取扱いを行うこと等が求められております。
第７条の国と地方公共団体との役割分担につきましては、武力攻撃という国及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態への対処に当たっては、地域における住民の避難や被災者の救助等について、そのすべてを国が直接実施することは困難であること、国民の保護のために必要な措置を実施していくためには、地域における行政を総合的に担っている地方公共団体にあっても一定の役割を果たしていくことが不可欠であることから、国、地方公共団体の実施すべき措置を明確化したものであります。
これらの規定は、いずれも、国全体として万全な体制を整備し、国民の保護のための措置を総合的に推進するため、国、地方公共団体その他の機関が相互に協力することが必要であるという観点から設けられているものであります。
罰則につきましては、改正自衛隊法に、防衛出動時における物資の収用等に係る規定がありますが、対象は、この規定に基づく都道府県知事の取扱物資の保管命令に従わなかった者等であります。
その内容は、取扱物資の保管命令に違反して物資を隠し、損傷・破棄し、または搬出した者に対して６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金、立入検査を拒み、妨げ、または必要な報告を怠り、虚偽の報告をした者に対し20万円以下の罰金に処するというものであり、行為者のみならず使用者も罰せられる両罰規定となっております。
市の危機管理システムにつきましては、現時点で策定いたしておりませんが、現在見直し、策定中の地域防災計画において、自然災害発生時の市、公共機関を含む関係機関、市民等の役割について定めており、武力災害発生時においても、この体制が基本になるものと考えております。
地域防災計画は、市防災会議を経て今年度中にまとめることとしておりますが、今後この計画を基本に、武力災害時の特殊性を加味しながら、総合的な危機管理システムについて研究、検討してまいりたいと考えております。
次に、射撃場の移設についてでありますが、鹿角市クレー射撃場については、平成９年国体のクロスカントリーコース整備の支障となったことに伴い、数カ所の候補地の中から現在の場所を選定し、設置されたものであります。
射撃場は、銃砲刀剣類所持等取締法で指定された射撃場であり、銃砲所持許可者は年間に決められた数の射撃を行わなければならないことから、銃砲を所持していくために技術の維持・研鑽のため必要となる施設であります。
そのため、５月から９月の間、この射撃場を使用いたしておりますが、その使用に当たっては、発射音が地域住民に及ぼす影響等を配慮し、射撃時間及び射撃休止時間を定めているほか、射撃時間内においても住宅地方向への風、西方向からの風が強いときなどは、射撃の休止・停止・中止などの措置をとるように取り決めをいたしております。
本年度の使用状況は、大会が２回開催されているほか、６月から９月までの間で14日、うち２日は半日の使用で、ほとんどが日曜日の使用となっております。
騒音につきましては、開設当時に申し立てがあり調査をいたしておりますが、発射時、瞬間では高レベルの数値となるものの、継続した数値ではないため環境基準での騒音となり得ませんでしたが、少しでも騒音を抑えるため、可動式の遮音装置を設置した結果、若干ではありますがレベルの低下が見られております。
その後、騒音調査は実施いたしておりませんので、来年度騒音調査を行い実態把握をいたしますが、設置時の経緯や今までの設備投資した経費、さらには新たな候補地の選定とそれに伴う移転費用の負担など課題も多く、設置場所の移転についてはなかなか難しい状況にありますので、使用に関する協定の遵守とあわせ、騒音調査をもとに、地域住民及び利用団体等と改善策について検討してまいりたいと思います。
次に、街灯についてでありますが、現在、市内には5,186灯の街灯が設置されております。
年間の維持経費として、平成14年度決算において、電気代2,100万8,000円、修理代1,429万7,000円を要しており、年々維持費が増嵩傾向にございます。これに加え、設置要望も年々増加しており、その内容につきましては、道路照明、防犯関係といったさまざまであり、これら街灯等の要望に対し、地域的にも、目的に沿った設置が図られるよう、新設、改良、移転等についての一定の基準、計画が必要となっていたところであります。
このため、鹿角市街灯等設置規程を定め、本年４月１日より施行いたしておりますが、この規程に基づき、街灯等の設置基準、整備計画を策定し、関係課で構成する計画策定委員会で協議の上、計画的に設置することにしております。
したがいまして、設置要望につきましては、要望箇所付近の街灯等の設置状況などを調査の上、設置基準や目的に沿った効果等について協議、検討を行い、街灯等整備計画に登載の上、順次、実施することになっております。
必ずしも自治会長の要望書を必要とするものではございませんが、要望された箇所につきましては、自治会内での調査もあるため、できるだけ自治会の総意による要望書を提出していただくようお願いをいたしております。
また、設置要望書への回答につきましては、現地調査、要望者との打ち合わせに際し、口頭で回答しているものもございますが、今年度は、整備計画策定の関連から回答がおくれている状況にあり、早急に対応してまいります。
次に、新山団地への道路改良でありますが、県では、四季を通じて安全で快適な生活を確保するため、生活に密着した地域内ネットワークの整備や道路の維持管理・除雪の充実や災害防除施設などの整備を目的に、種々の事業を実施をいたしております。
県道十二所・花輪・大湯線につきましても、緊急地方道路整備事業として、根瀬・尾去沢線の交差点から尾去沢中学校旧校門までの急カーブで無歩道部分に係る延長220メートル、幅員2.5メートルの歩道整備を計画しており、昨年度、調査を終了し、来年度からの事業化に向け予算を要求していると伺っております。
この部分で接続する市道蟹沢新山線は、急勾配のうえ見通しが悪いため、県の歩道整備と併せて市道部分の改良についても実施してまいりますが、当面、通り抜け可能となるよう部分改良を実施してまいります。
次に、水晶山住宅の計画でございますが、平成14年度に策定いたしました「鹿角市公営住宅ストック総合活用計画」では、「建替」の優先順位、第１位を「水晶山住宅」としており、これに基づき「全面建替」の計画で進めております。
現在の用地は、米代東部森林管理署の所有であり、斜面も含め約3.4ヘクタールを３カ年更新の貸借契約で借用しておりますが、住宅の建替に当たっては、「現在地での建替」という意見と、高齢化や買い物・医療機関等への利便性を考慮し、「他に移転したらどうか」という意見がございます。
また、先般実施した入居者に対するアンケート調査では、現在地での建替希望が80％となっており、
建設予定地の選定に当たっては、さまざまな要件を勘案の上、慎重に精査し決定いたしたいと考えておりますので、米代東部森林管理署との具体的な交渉は現在行っておりません。
家賃につきましては、その住宅の規模、入居者の所得により違いがありますので、一概に申し上げることはできませんが、高井田住宅と同額程度と想定をいたしております。
なお、従来から水晶山住宅に入居していた方につきましては、入居と同時にこの額になるのではなく、６カ年で段階的にこの額まで引き上げればよいとする激変緩和措置が法律で定められております。
次に、蟹沢地区の袋小路解消のための周回路計画でありますが、当該路線につきましては、昨年度、関係者から協力を得て路線測量・用地測量作業を終了し、今年度、用地交渉を進めているところであります。
地権者のご理解はほぼ得ておりますが、相続問題で時間を要する場所がございますので、これを解決し次第工事に着手してまいります。
久保田橋に至る道路整備につきましては、この周回道路の完成後に方向づけを見きわめてまいります。
次に、補修工事実施の際の自治会長との事前打ち合わせについてでありますが、市道の改良工事等につきましては、自治会長あるいは行政協力員の要望により実施しており、施工に当たっては十分協議した上で着手をいたしております。
街灯の点灯不良・道路舗装の部分的な補修工事等につきましては、地域住民からの連絡や道路パトロールなどにより早急に対処するようにしておりますので、自治会への連絡がおくれる場合もありますが、今後におきましても十分に配慮しながら対応してまいります。
次に、第５次総合計画の進捗状況についてでありますが、先ほど岩船議員のご質問でもお答えしたとおりでございますが、着実に進捗しており、これまでも高井田市営住宅建設事業、鹿角市福祉プラザ建設事業、十和田小学校大規模改修事業、特別史跡周辺の環境整備事業など、前期基本計画で計画されておりました主要事業の多くを完了し、また、花輪小学校改築事業等についてもほぼ当初の計画どおり着手が見込まれております。
また、共動の理念を軸としながらコミュニティミーティングや政策評価アンケート、市民意識調査の実施を通じて広聴と対話行政の充実を図っており、開かれた市政づくりについても大きく前進したものと考えております。
今後も基本構想策定以降の時勢の変化を踏まえながら、これからの本市に求められる効果的な施策・事業の選定を行い、後期基本計画の策定に向け準備を進めてまいります。
次に、各諮問機関設置の成果についてでありますが、現在、来年度以降の実現に向けて実施計画の策定を進めておりますが、庁内における協議の段階から、提言によるアイデアを反映するように努めており、また、これまでも
経済戦略会議やトップマネージメント会議等を通じて出された各種提言につきましては、国道341号の通年通行のための試験除雪、イベント誘致など、着実に実行に移しているところであります。
その他、観光関係団体と連携した接遇研修会の拡大や、県との協力のもと観光客が自由に利用できる自転車の設置などが提案されており、これらに基づき観光・商工分野における施策の一層の充実と個性的な取り組みの拡大に向け検討を進めております。
次に、行政評価市民会議につきましてでありますが、昨年度設立以降活発に活動を継続しており、去る11月には今年度第３回目の会議を開催し、行政改革大綱に基づく今年度実行計画の推進状況について報告を行ったところであります。
会議では、行政改革や行政評価制度を初めとして市政全般について各委員との話し合いを行っているほか、実施計画の策定に当たっての基本的な計画や行政改革大綱の実行計画についても報告を行い、理解を得ながら進めるなど、市民との対話の手法を重視しながら運営を行っております。
なお、個別の政策・事業についても提言を受けておりますが、特に公共交通の維持と高齢者等の移動手段の確保を一層積極的に行うよう求められているほか、
市町村合併については積極的に情報を提供し、市民の関心を高めるよう提言がなされております。
市民会議は来年度以降も開催を予定いたしておりますが、今後も市民の視点に立った忌憚のない意見を求め、行政運営に生かしてまいりたいと思っております。
次に、来春の市長選への出馬についてでありますが、「出逢い賑わい夢をかなえるまち・鹿角」を将来都市像として掲げた第５次総合計画は、市民と行政との対話を基本として、共に考え、共に行動して将来都市像の実現を目指す「共動」と、鹿角らしさを創造する「鹿角学」をその理念とし、地域の活性化や少子高齢化社会への対応、産業及び生活基盤の整備、教育文化活動の充実などを課題としてとらえ、長期的展望を踏まえた基本目標と施策大綱を掲げております。
計画は概ね順調に進展しているものの、まだ「夢のみちしるべ」の過程にあり、市民とともに安心して誇れる、そして豊かさを感じられる鹿角の実現には、なお一層の大胆な行政施策の展開が必要であると強く認識をいたしております。
厳しい時代ではありますが、市民とともに21世紀の新しい地域の
まちづくりのために引き続き全力を傾注してまいりたいと存じますので、皆様のなお一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。
なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（
阿部佐太郎君） 教育長。
（教育長 織田育生君 登壇）
○教育長（織田育生君） 私から、佐藤 一議員の教育関係のご質問にお答えします。
美術品の収蔵庫の建設についてでありますが、現在、教育委員会所蔵の美術品は、版画68点、絵画６点、彫刻１点、陶磁器34点の計109点となっております。
これらの作品につきましては、専用の保管場所がないことから、本庁舎と花輪公民館、先人顕彰館に分散して保管している状況であります。
美術品類の保管場所としての条件として、24時間稼働の空調設備が完備されていることが必要でありますが、現在の保管場所のうち、この条件を満たしているのは先人顕彰館のみとなっております。
絵画、版画の保管につきましては、特に温度や湿度が微妙に影響することから、できるだけ早期に解決策を講じることが必要であり、これまでにも種々検討してまいりましたところでありますが、新たに建設することは難しい状況下にあります。
したがいまして、現在
建設計画を進めております花輪図書館に併合した形で、また、市史料調査室において保管しております貴重な古文書や資料等の保存・展示につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
奈良氏におかれましては、このたび「奈良亀コレクション・茜蔵美術館」のインターネットホームページを開設されるなど、そのご活躍、ご功績につきましてはまことに敬意を表する次第でありますが、これらはあくまでも個人財産であります。
現在市の保有する物件につきましても、さきに申し上げましたとおりの状況でありますので、個人の所蔵しておられる美術品につきましては、寄贈等を受けた場合は別として、併用保管は難しいものと考えております。
（教育長 織田育生君 降壇）
○議長（
阿部佐太郎君） 再質問ございますか。佐藤君。
○20番（佐藤 一君） 順序に再質問させていただきます。
有事法制の関係でございますが、質問というよりは要望、意見になると思います。壇上でも申し上げましたが、危機管理システムの問題でございますが、前から言っているように、やはり防災計画も含めた形で市民に対してこの危機管理システム構築を早くやりなさいということを言っているのは、やはり市民にいち早く情報というものを伝達できるような体制づくりが必要だと常々思っているわけでございます。そういう意味でこの危機管理システムを構築してくださいというのを前から言っているわけでありますが、どうかひとつ早急に防災計画も含めた形での危機管理システムの構築をひとつお願いをしたいと思います。
なお関連して、恐らく１月の通常国会に出されるだろう国民保護法、これは、要旨は一応発表されておるわけでございますが、法案そのものはまだ出されておりません。どういう内容になるのかわかりませんが、いずれにしてもこの国民保護法そのものも直接地方自治体に関連をしてくると思っております。いわゆる要旨の中にもこの地方自治体の役目、そして罰則という字句が出てきておりますから、そういう中では国民保護法との関連も含めて早急にこの危機管理システムを構築していただくように要望しておきたいと思いますが、考え方があるとすれば回答してください。
○議長（
阿部佐太郎君） 総務部長。
○総務部長（児玉 一君） お答えしたいと思います。
危機管理システムの関係ですけれども、今佐藤議員がおっしゃいましたように、国民保護法案ということですけれども、これは１年以内に整備する附帯決議が行われております。現在、来年の通常国会での成立を前提に、有事に備え国があらかじめ準備する避難措置の基本方針、これを2004年度中に策定する方針が固められたところであります。この基本方針をもとに都道府県がそれぞれ策定する国民保護計画は2005年度中の整備を市町村や、それから国民保護に協力する指定公共機関国民保護計画も数年以内の完備を目指すということにされておりますので、本市の危機管理システムの策定につきましても、この
スケジュールと歩調を合わせて進めてまいりたいというふうに考えております。
なお、国民保護法案そのものは先ほど佐藤議員申し上げましたように、１月下旬に閣議決定し国会に提出するというような段取りになっておるということでございます。
○議長（
阿部佐太郎君） 佐藤君。
○20番（佐藤 一君） なお、つけ加えておきますが、今答弁の中にこの罰則の関係が市長からお伺いしました。いわゆる自衛隊法の中でこの罰則というものがあるということで、懲役６カ月あるいは罰金が30万円、これは自衛隊法にあるということは、これは国というよりも自衛隊法の中でだれがそういう罰則というか、これ従わなければということですから、当然自衛隊そのものが判断をして罰則されるということになるわけですね。
○議長（
阿部佐太郎君） 総務部長。
○総務部長（児玉 一君） この罰則については今佐藤議員がおっしゃられたとおり、自衛隊が罰則にするというふうなことになると思います。いずれこれについては、今の有事法制の関連三法がありますけれども、一つは自衛隊法、これの一部改正。それから、今の武力攻撃事態対処法案、それと安全保障会議の設置のこの三法からなっていますので、これは国の施策ということで、罰則については自衛隊が行うということになると思います。〔訂正発言ありＰ168〕
○議長（
阿部佐太郎君） 佐藤君。
○20番（佐藤 一君） 自衛隊という軍隊がこういう強権発動できるような権力といいますか、付与されているということは、私から言うと大変過去の戦時中に逆戻りするような感じがして鳥肌が立ってくるわけですが、ここでそのことについて議論する気はございませんが、大変だなという気持ちを表明しておきたいと思います。
次に、射撃場の移設の問題についてお尋ねをいたします。
市長は、結論的に言うと現在の場所から移設するというのは無理だと、こういうふうにおっしゃっておるように聞きましたが、そういうふうに解釈してもよろしゅうございますか。
○議長（
阿部佐太郎君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 実はこの場所、ここでやっているというのを私この一般質問で初めて聞いたわけでございまして、猟友会の方々だと思いますけれども、詳しい事情は自分は把握しておらなかったわけで、報告を見てこれは大変だなというふうな認識はございます。ただ、今急に言われても、いろいろ状況とか、それから猟友会の方々とか、実際に行われている騒音の状況とか、そういうものをもう少し把握してからいろいろな検討をしたいというふうな答弁にしたつもりでございます。
○議長（
阿部佐太郎君） 佐藤君。
○20番（佐藤 一君） わかりました。ただ私は、移設は無理だというふうに聞きとったものですからこれは大変だなと、こういうふうに思っておりますが、いずれにしてもこの地域住民の皆様方が、普通の音であったらということも言えると思いますが、銃声ですからこれは大変だと思います。移設ができないということで未来永劫この音を聞いて生活をしなければいけないなんてということになると大変だと、こういうふうに私なりに考えて質問しているわけでございますので、今市長からご答弁いただきました、検討してまいるというお話でございますから、どうかひとつ前向きに検討していただきたい。いわゆる今現在は話によると市が７万円、猟友会が７万円、いわゆる14万円の借地料を払って利用されているということなようでございますから、ぜひひとつ、金の問題もあると思いますが、適地をひとつ探していただきながら地域住民が安心して暮らせるような措置をひとつお願いをしたいと思います。
次に、美術品の収蔵庫の建設について。これは、きのうの奈良議員から図書館の建設の関係で併設して収蔵庫を建設するんだというご答弁があったようでございますが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○議長（
阿部佐太郎君） 教育次長。
○教育次長（阿部成憲君） 私から答弁させていただきます。
まず、花輪図書館の機能につきましては、昨日以来の一般質問でもお答えしておりますけれども、市の中核図書館として位置づけたいと、こういう考え方であります。図書館の機能としてはいろいろありますけれども、現在抱えている美術品、これをいかに市民の方々に見やすい、利用していただく、そういう公開の仕方というものが問われている時期でもありますし、図書館と併設、あるいは図書館内にその機能を持たせるのかということで今後図書館の内容とあわせて検討していきたいと、こういうふうな考え方でございます。
なお、収蔵庫につきましては、図書館に隣り合わせて建てるのか、あるいは別な場所に建てるのかということにつきましては、これからの検討課題になるかと思います。
○議長（
阿部佐太郎君） 佐藤君。
○20番（佐藤 一君） 一般市民の所蔵している美術品については、市の建設した収蔵庫には要りませんよということに聞こえました。ある意味ではそうだと思いますが、収蔵庫はどのくらいの大きさになるか、収納のスペースの問題もあると思いますが、これは例えば一般市民の美術品を収納させるに、いわゆる銀行方式で貸し金庫という制度がありますね。そういう、中に有料で一つのスペースを持って収納させるという方法なんか検討できないものか。
それから、もう一つお尋ねしておきたいと思いますが、例えば奈良東一郎さんは600点から700点云々ということを言われておりますが、いずれ奈良さんの話では、でき得れば市の方に全部寄贈したいと、こういう話がされているやに聞いております。これ全部なのか一部なのかそれはわかりませんが、いずれそういうふうに市の方に寄贈したいという申し出があった場合、市としてこれを受けるお気持ちがあるのかないのか。これは恐らく市長になるかわかりませんが、ひとつお尋ねをいたします。
○議長（
阿部佐太郎君） 次長、どうぞ。
○教育次長（阿部成憲君） 私では不足があるかもしれませんが、私から答弁をさせていただきたいと思います。
まず、民間の保有している美術品ですけれども、どれくらいものがあるのかというようなことも私どもまだ把握してございませんし、先ほども教育長の答弁で申し上げましたように、109点の市で抱えている美術品、さらには民族資料室にも約2,000点近い民族資料が現在保管されております。このようなことを今後どうしていくのかというようなことも早急に計画を立てなければならないというようなことで昨日来答弁申し上げております。民間の方々がどういう意向を持っているのかということも把握しながら図書館の建設にあわせて検討してまいりたいと思います。
それから、２点目の奈良さんの美術品の関係ですが、実は、先般、市民の有志の方々のご尽力によりまして、鹿角茜蔵美術館・奈良コレクションですか、新聞にも報道されておりましたが、このホームページが開設されました。私もそれを見せていただきました。私自身書画を見る目が余りありませんので、その価値というものは判断がつきかねますが、ただ、私が見ただけでも大変すばらしいものであると、こういうふうな感じを受けました。まず、そのようなすばらしい書画類を収集し、さらにそれを保存されてきました、あるいは今回一般の方々にこのような形で公開されていることにつきましては、改めて敬意を表したいと思います。
ただ、この書画類の保存につきましては先ほど教育長が申し上げましたように、細心の注意を払って保存していかなければ虫食い状態になるとか、いろいろ傷がつきやすいというようなこともあります。そういうようなこともありまして、図書館建設にあわせて何とかよりよい保存の仕方を模索しましょうというようなことをきのう以来答弁申し上げているところであります。
そのような状況でありますので、やはり個人の貴重な美術品を今の状態で市でお受けすると、そういうことは、お受けするというふうなことにつきましては無理があるのかなと、こう判断しております。また、美術品のたぐいにつきましては、奈良さん以外にも個人で所有されている方がまだあろうかと思います。仮にそのような所有されている方々がもっともっと市の方に寄附、寄贈したいというふうな方々がふえた場合にはそれらをすべてやはり市でお受けするのも困難が出てくるのかなと。そういうことをやはり踏まえた上では、今回、今の時点では奈良さんの寄贈を受けかねるというようなことであります。
先ほど冒頭で申し上げましたけれども、今回の茜蔵美術館のように、何とか民間の方々の手をおかりしながら保存、公開につなげていただければ大変ありがたいなと、こういうふうに感じております。
○議長（
阿部佐太郎君） 佐藤君。
○20番（佐藤 一君） わかりました。ただ一つだけ。図書館と併設とかという話で今まで来たわけですが、図書館に先駆けて収蔵庫を建設するという考え方があるのか。そして先ほどから申し上げております、いわゆる大きなものを建てて、そして銀行の貸し金庫みたいなようなものの考え方で、有料でスペースをあれして個人にスペースを貸し付けるようなそういう考え方がありましたら。
○議長（
阿部佐太郎君） 教育次長。
○教育次長（阿部成憲君） 銀行の貸し金庫のようなものをというようなことでありましたが、先ほど答弁申し上げましたように、民間の方々の意向というものも少し把握しながら、図書館の建設とあわせて検討していきたいというようなことであります。
それからもう１点、先駆けてというようなことでありますけれども、図書館の建設位置、きょうの新聞にも掲載されておりますが、花輪駅周辺というようなことがありました。まだはっきりここだというようなことで決定したわけではございません。その場所がいいのか、あるいは昨日以来の一般質問にもありますように現在の図書館、もし図書館が移設した場合にはあそこら周辺がいいのかというようなことは図書館の位置の決定にかかってくると思いますので、そういうようなことも踏まえた上で土地利用を立ててまいりたいと思っています。
○議長（
阿部佐太郎君） 佐藤君。
○20番（佐藤 一君） わかりました。
次に、建設部関係についてお尋ねをいたしたいと思います。まず１番目に、街灯について。これは設置基準というのが４月１日からつくって適用させているということですが、実はこの設置規程というもの、これ４月１日からやっているという。私は、実はこの例規集、これずっと前に見たら、この設置基準がないものですから、どういう形で街灯を設置するに何かあるのかなと思ってみたらない。しかし、直最近見たら、恐らく直最近の加除でこれが追加になったと思います。３月25日の関係で設置規程というあれで載っておりました。今市長の答弁の中には、いわゆる計画策定委員会というものを設置をして、いわゆるこれは何か建設課の中での整備計画委員会というふうに理解してもよろしゅうございますか。これ委員会の中身をひとつ教えてください。
○議長（
阿部佐太郎君） 建設部長。
○建設部長（米田公正君） 今街灯の質問でありますけれども、この建設委員会というのは、いろいろ限られた範囲内でいかに街灯を地域的に目的にあった設置をするかということで一定の基準を設けたわけですけれども、その中で検討委員会というものを設置してございます。それにつきましては各関係機関、要するに関係機関というよりも各課の中の職員から集まっていただき、建設部長が委員長になりまして、その中で検討なりしていただいて、そして計画的に順次進めていきたいというふうな趣旨で設定しております。
○議長（
阿部佐太郎君） 佐藤君。
○20番（佐藤 一君） これは、計画策定委員会第７条の中に、鹿角市街灯等整備計画策定委員会、以下「委員会」ということで、これが今あなたが答弁した委員会ということですか。
○議長（
阿部佐太郎君） 建設部長。
○建設部長（米田公正君） そうでございます。
○20番（佐藤 一君） それで、実は、８条に街灯等の設置及び位置管理に関し必要な事項は別に定めるというふうに載っているんですが、別に定めるというのは何ですか。
○議長（
阿部佐太郎君） 建設部長。
○建設部長（米田公正君） 別に定めている自体については、計画の内容、それから策定の時期、それから計画策定委員会の構成等を定めてございます。
○議長（
阿部佐太郎君） 佐藤君。
○20番（佐藤 一君） それは附則ということで別に定める云々ということは、いわゆる例規集なんかにも載っていないわけですね。どういう性質のものですか。
○議長（
阿部佐太郎君） 建設部長。
○建設部長（米田公正君） 多分要綱は例規集には載っていないと思います。その中身については、具体的にどうしたらいいかというような検討内容を定めてございます。
○議長（
阿部佐太郎君） 佐藤君。
○20番（佐藤 一君） 私はなぜこの街灯に執着するかというと、やはり市長は冒頭、設置箇所、あるいはこれに要する費用等々、お話がございましたが、私はやはり鹿角市の場合は今現在秋田県で一番広い行政面積を持っておるわけですね、707平方キロメートルということで。そういう意味からすると、地方交付税だってこの行政面積が算定基準にもなっているわけでありますから、当然この広い地域を明るくするためにはそれなりに金がかかるというのはこれは必然的に出てくる問題でございますが、いずれにしても街灯によって、これは街灯と言っても防犯等々いろいろな意味合いをなす性格を持っているわけでございます。そういう意味からして、地域からの要望等々があったら、やはり今言ったように、計画委員会なんかやってもいいんですけれども、やはり街灯というものはこれは日中皆さん方が机上で電柱何本、続けざまに街灯つけることは郊外ではだめだとかなんとかと言っても、私はわからない、実際にその現場、夜でなければわからないわけでありますから、何ぼ策定委員会が机上の中でどうのこうのと言っても私は本当の意味での街灯設置に対する委員会、ある意味では意味がなさないのではないかなと。したがって、設置するに当たってはそれなりに調査、調査というのは夜にやはり実際歩いてみて、そして要望がある箇所等々を精査する必要があるのではないかなと、こういうふうに思います。そこら辺考え方があったら教えてください。
○議長（
阿部佐太郎君） 建設部長。
○建設部長（米田公正君） 今佐藤議員がおっしゃることもっともでございまして、要望があれば我々もついて現地調査を実施しております。周りの街灯の設置状況等について十分調査の上、そういうふうに実施するかしないか、そういうふうな方向づけを決めていきたいと思いますので、これからもそういうふうな調査はきちっとして対応したいと、そういうふうに考えております。
○議長（
阿部佐太郎君） 佐藤君。
○20番（佐藤 一君） それでは実際に、私２年前に街灯設置要望を出しました。そうしたら、そこの当該の自治会長の要望書を出してくれということで、そして自治会長が図面を付して要望書を提出しました。それは自治会長が勤めておるのでどうか私に持っていってくれということで、私が出しました。それは２年前ですよ。しかし、現実街灯、まだついていません。回答も、何のためにつけられないのか、そういう音さたもない。こういうことをどういうふうに思いますか。そして私には、提出したときには、つけましたとか、つけるようにしましたとかと言っていましたが、私は言っても自治会長云々ということで要望書を出した以上は自治会長にできる、できないという回答はきちっとするべきであったと、こういうふうに思いますが、いわゆる私はなぜこれを知っているかというと、尾去沢には自治会連絡協議会というものがございます。年２回定例的にこの会議を開いております。これは自治会長さんの集まりです。私もその構成員の一人でございますから、私は行って自治会長さん方に聞くわけですが、特に街灯の問題、回答は全然来ていませんと、こう何回も聞いて確認をしておりますが、どうも言っていることとやることと全く整合性がない。これをどういうふうに思いますか。この問題はたまたま一般質問私もしようとした段階で担当が来て、いや、つけるようにしますと。つけるようにするとかでなくて、やはりなぜ今まで２年間も放置しておったのかということは、つける、何たってつけろっていうんじゃないですよ。つけられない理由がはっきりしているならば、なぜ自治会長に、要望書を出しているわけですから、回答を出さなかったのかという問題等々、これはひとつ腹を据えて答弁してください。
○議長（
阿部佐太郎君） 建設部長。
○建設部長（米田公正君） 答弁になるかどうかわかりませんけれども、そのことについては、私としては認識していなかったわけですけれども、いろいろそういうふうな苦情といいますか、そういうふうな要望がございますので、これからはきちっと要望に対して回答なり、そういうようなものを提示したいというように考えておりますので、これからはそういうことのないように気をつけますので、ひとつご理解いただきたいと思います。
○議長（
阿部佐太郎君） 佐藤君。
○20番（佐藤 一君） ぜひこの問題については、当該の自治会長はかわったようですが、ちゃんと自治会長に理解できるように説明をしてください。いずれ議場からお伺いしますが、設置するのですか、しないのですか。
○議長（
阿部佐太郎君） 建設部長。
○建設部長（米田公正君） 策定委員会も終了しまして、その中で調査しまして、移設という形で対応したいというように考えております。
○議長（
阿部佐太郎君） 佐藤君。
○20番（佐藤 一君） それから、だんだん時間がなくなりましたが、この新山団地の関係で、道路の関係ですが、これはしょって言いますが、あんたたち、現状を把握しておりますか。これも２年前ですよ。これ危険だということで市の担当者が対応して、あの土地は用地買収しようとしたら、54年ですか、国調前の状態であったということで、これは大変だということで皆さん方から集まっていただいて、そして現状のいわゆる登記替えをしたという経緯がございます。そして、この危険道路を改良しようとしたら、歩道の問題が出てきた。したがって、県がやるということで、ある意味では市が手を引いた形になっているわけですが、しかし、今２年になっても現状のまま。今地域の人から聞いております。今両方の路肩が下がって物すごく危険な状態になっている。ましてや冬になると大変な状態になる。これからいつ歩道の問題が着工されるかわからない、そういう状態で先送りされたら困るという話なんですが、そこら辺はどういうふうに把握しておりますか。
○議長（
阿部佐太郎君） 建設部長。
○建設部長（米田公正君） 現状の道路につきましては、私も十分認識しております。２年前の計画についてはちょっと不明でございますけれども、確かに県の方ではその前から歩道計画というふうな計画をしているようでございました。したがいまして、その段階で要望もしているかと思いますけれども、その実施する段階でやっぱり歩道は2.5メートルばかり中学校側に広がる予定と聞いております。したがいまして、あそこの落差が２メートル、３メートル近い落差があるというような現状でございますので、市としても接合することは今の現状ではなかなか難しいと。したがいまして、県の歩道と合わせて整備したいというような考え方でございます。したがいまして、現在行きどまり近くなっていると思いますので、学校側の方に、もとの校門の方に整備しまして取りつけできるように、当面そういうふうに対応したいというふうに考えております。
○議長（
阿部佐太郎君） 佐藤君。
○20番（佐藤 一君） 今の道路の関係ですね。これ、県がいつ着工するかわからない状態のままで先送りするということは大変な問題だと思いますよ。したがって、あの道路部分、改良する部分、幅広くなる部分、県が用地買収するんですか。それとも市が買収して県にこの道路つけかえのあれをするんですか。どっちですか。
○議長（
阿部佐太郎君） 建設部長。
○建設部長（米田公正君） 県の歩道につきましては県で買収しますけれども、それに伴って、もし拡幅する事態が起きますと、それについては市の方で買収という形になります。
○議長（
阿部佐太郎君） 佐藤君。
○20番（佐藤 一君） 当然道路そのものは市道ですから市の方で用地買収しなくちゃいけないんでしょう。
○議長（
阿部佐太郎君） 建設部長。
○建設部長（米田公正君） いや、歩道というのはあくまでも県道に沿った歩道というふうな道路施設になりますので、この県道についた歩道につきましての必要部分については県が買収すると。それに据えつけるために市としても必要な道路幅を確保するためには市としてもまた買収しなければならないということでございます。
○議長（
阿部佐太郎君） 佐藤君。
○20番（佐藤 一君） 歩道は県がやるんですから、それは県ですよ。ただ、下へおりていく道路というのは市道でしょう。市道を拡幅しなければ改良にならないんですよ。そういうものを県ともやはり相談をして、そして必要な部分については市が買収しなくちゃいけないと思いますから、そういうあれを県と協議をして、とにもかくにもあの道路を改良しなければ危険だということはあんたたち把握しているわけですから、別なところへ道路つくるというのは歩く道路でしょう。こっちは車が通る道路のことを言っているんですよ。旧校門のところへは……
○議長（
阿部佐太郎君） 佐藤君、時間になりました。
○20番（佐藤 一君） ということですから、わかりますか。（「わかります」の声あり）
○議長（
阿部佐太郎君） 以上をもちまして、佐藤 一君の質問を終わります。
昼食のため午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時３０分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後１時３１分 再開
○議長（
阿部佐太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで、
岩船正記議員及び佐藤 一議員の一般質問の答弁について、市長及び総務部長からのさきの発言の一部取消し並びに訂正について発言の申し出がありますので、これを認めます。市長。
○市長（佐藤洋輔君） 先ほど岩船議員の一般質問に対する答弁の際に、「時間が足りないので、答弁漏れについては、後で文書でお知らせいたします。」と申し上げましたが、その発言について取消しをさせていただくとともに、先ほどの答弁について一部訂正させていただきます。
鹿角組合総合病院建設計画の進捗状況についての答弁の最後に、「早期建設に向けて粘り強く要望してまいります」と申し上げた後に続いて、「具体的には、鹿角市交流プラザの建設」等々申し上げましたが、これは、「次に市政運営についてでありますが」という言葉が抜けておりまして、二つの事項に対する答弁が混同された形になってしまいました。
したがいまして、質問項目の
鹿角組合総合病院の
建設計画の進捗状況についての答弁は、「早期建設に向けて粘り強く要望してまいります。」ということで終わりまして、「次に市政運営についてでありますが、具体的には、鹿角市交流プラザ建設」というような答弁にしていただきたいと思います。訂正させていただくようにお願いを申し上げます。
○議長（
阿部佐太郎君） 総務部長。
○総務部長（児玉 一君） 先ほど佐藤議員の再質問の中で、罰則はだれが課すのかについて、答弁では自衛隊と申し上げましたが、法律に基づく刑罰を課すのは国でございます。ただし、実際に逮捕、拘留等を行うのは他の刑罰と同様警察ということになりますので、行為地の都道府県知事がこれを管轄するということになります。このことから、先ほどの発言については訂正させていただき、ただいま申し上げましたとおりとさせていただきたいと思います。おわび申し上げたいと思います。
○議長（
阿部佐太郎君） ただいまの取消し並びに訂正について、許可することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
阿部佐太郎君） ご異議ないものと認めます。よって、市長及び総務部長の発言の一部取消し及び訂正の申し出を許可することに決定いたしました。
次に、順位６番、阿部博文君の発言を認めます。阿部博文君。
（７番 阿部博文君 登壇）
○７番（阿部博文君） 第８回定例会最後の一般質問をさせていただきます。
皆様お疲れのところとは存じますが、暫時の間ご協力をお願い申し上げます。
去る10月９日から20日までの間、12日間、東北市議会議長会海外行政産業視察に参加をさせていただきました。オランダ、デンマーク、フランス、イギリスの４カ国で、防災対策、環境保全、高齢者福祉制度、地域活性化対策、地域行政と施策の推進方法について研修をしてまいりました。４カ国ともそれぞれが持つ重厚で繊細な建築物、世紀を超えた都市計画から生まれた美しい街並み、あるいは高負担に支えられた手厚い福祉施策、長い年月の間で築かれたヨーロッパの歴史と文化を目の当たりにしまして、国内では得がたい知識を得ることができ、また、貴重な体験をさせていただきました。
今回の視察において共通して感じたことは、施策の推進に当たっては事前協議、公開討論など、市民のコンセンサス形成のために時間をかけた徹底した議論と情報公開、さらには事後の評価システムが確立しているということでありました。文化の違いや風土の違い、行政機構の違いなどあろうかとは思いますが、学ぶべき点が多かった視察であったと改めて感じている次第であります。
多々議論のある視察ではございますが、このような機会を与えていただきました議会の皆様初め市民の皆様にこの場をかりて御礼を申し上げます。ありがとうございました。
それでは、通告に基づき順に質問をさせていただきます。
まず、財政についてお伺いいたします。
地方分権を実現するために、一つに、地方への補助金の廃止・縮減、二つに、国から地方への税源移譲、三つに、地方交付税の見直しという三位一体の改革がいよいよ本格的に動き出しました。
地方分権改革の目的は、住民と自治体が国の関与と庇護から脱却し、地方のことはみずから決定しみずからその責任を負う自立した地方自治の確立にあります。そしてまた、「三位一体の改革」は財政のスリム化とともに自立を目指す分権改革を実現させるためのものでなければなりません。
市長はこのような三位一体の改革をどのようにとらえ、自立した地方自治をいかに確立しようとしているのか所見を伺うものであります。
次に、政府は三位一体の改革として、来年度から平成18年度までの３カ年で４兆円の補助金を廃止または削減し、代替の財源として８ないし10割をめどに国から地方へ税財源を移譲することを目指すとしています。
来年度の国の予算編成では１兆円の補助金削減のめどが立ったとしておりますが、この１兆円の中には、細かな使途が決められている補助金を大まかな使途だけ決めた「交付金」に変更するものも多く含まれております。税源移譲も自民党方針として所得税とタバコ税の両税を移譲し、その規模・額は削減額等を見て判断するというものであります。このことからも、今進められようとしている三位一体の改革は果たして地方分権改革につながるのかという疑問を抱かざるを得ません。国と地方の財源の再配分ではないかとも受け取ることができます。地方財政規模の圧縮や地方交付税の見直しにより、自主財源の乏しい本市において厳しい財政運営であることは明らかであります。今後の財政見通しについていかがお考えかお伺いをいたします。
次に、
農業振興についてであります。
一つ目に、
米政策大綱を受けた今後の水田農業をどのように推進していくのかお伺いをいたします。
全国的に見ますと、ことしは全国の水稲作況指数が90となり、その中でも秋田県北部、特に当鹿角市においては著しい不良となりました。平成５年以来の大冷害に見舞われました。このようなことから、平成16年産の生産調整目標面積は、当初予定の110万ヘクタールからことしと同じ106万ヘクタールに緩和され、米政策改革の第一歩を来年に迎えようとしております。また、ＷＴＯ世界貿易機構交渉が停滞する状況から、政府はＦＴＡ自由貿易協定交渉を複数国と同時並行で進める方針を固め、新たに韓国やタイ、フィリピン、マレーシアとの交渉に入ると言います。このことは、今後、農産物の自由化が進み輸入農産物が多くなるということであります。このような中で亀井農林水産大臣は、平成17年度を目指し食料・農業・
農村基本計画の見直しを図るよう指示し、食料・農業・農村審議会に諮問をしております。
全般の見直しとともに、一つとして、プロ
農業経営の維持発展のための支援の集中化、重点化。二つに、多様な担い手の参入促進など担い手農地制度の再構築。三つに、環境や農地、水などの保全のための施策の確立の検討を求めていると言います。農業の競争力強化を進める農政改革の確立を目指したものと言えます。多様な担い手の参入や農地利用の担い手への集積を促進する制度見直しも課題としていると言います。農業生産法人以外の株式会社の参入についてもまたその一つであります。しかし、農村環境や地域資源の保全や食料の安定供給は政府が進める担い手だけではできないものと考えられます。
構造改革としての農地は、６割程度を担い手に集約することを目指しておりますが、言いかえれば、残りの４割は兼業農家などが担うことを想定しているからであります。そもそも農村環境や地域資源の保全には集落の機能、力に頼らざるを得ない一方、集落のつながりを壊しかねない選別的な政策の転換に矛盾を感じるのは私だけでしょうか。経営支援策を担い手に集中化する一方で、担い手以外の農家を含めた地域全体を対象とした環境や地域資源を守る取り組みを支援していく方策を講じていかなければならないと強く思うものであります。
当市においては、大変難しい取り組みを余儀なくされているという立場を理解しながらも、今後の推進方策についてお聞きするものであります。
二つ目に、汚染米基準の変更が検討されておりますが、当市における汚染米の現状、今後の対策と見通しについてお伺いいたします。
近年、食の安全、安心が求められ、このことを推し進める行政の体制も整ってまいりました。内閣府に食品安全委員会が設置されました。農林水産省では組織改変で消費安全局を設置しております。食品表示の監視強化とともに、ＪＡＳ日本農林規格では農産加工品の原料、原産地表示の拡充を検討するなど、表示制度の拡充、強化が進められております。牛肉トレーサビリティ法が施行され、同時に、牛肉を対象とした生産情報公表ＪＡＳ制度もスタートしております。改正農薬取締法や改正肥料取締法も施行され、罰則の強化、使用者の適正使用が義務づけられており、食の生産を担う生産者の責任が一層明確に位置づけられるようになりました。
さて、毎日新聞の12月７日付の記事によりますと、食品中のカドミウムの国際基準づくりを進めているコーデックス委員会は、低濃度のカドミウムの影響を重視し、米の残留基準を0.2ppm、つまり１キログラム当たり0.2ミリグラム以下とする案を提示しており、これに対し、厚生労働省はコーデックス委員会の基準案を適用した場合、日本人が摂取するカドミウム量を試算した上で、米など一部の品目については過剰規制につながるとして0.4ppm以下に緩和するよう求める修正案を提出する方針を固めた。コーデックス委員会は今後各国から寄せられた修正案などをさらに検討し、早ければ来年６月にも国際基準を設定する見通しであると述べております。
当市においても汚染米対策は避けて通れない課題であります。溝切機の導入や肥培管理の徹底等施策を打ち出して対応してきておりますが、今年度の状況はいかがであったのか。また、今後の対応をどのように考えておられるのかお伺いするものであります。
次に、行政改革についてお伺いします。
行政改革の一環として、あるいは環境基本計画の確実な推進手段の一方策として、環境マネジメント「ＩＳＯ１４００１」の導入に取り組む考えはないかお伺いいたします。
今や地球温暖化やごみ問題などが深刻となる中、企業を評価する指標の一つとして環境に配慮した経営をどれだけ実行しているのか、このことが取り上げられております。大手企業を中心に環境問題に対する自主的な取り組みが広がり、省エネルギー、廃棄物の発生抑制とリサイクル、印刷、コピー用紙等の削減など、取り組みはさまざまであります。環境省の調査によりますと、上場企業の７割が環境への配慮を経営方針に盛り込んでおり、専任部署の設置や従業員教育に取り組む企業もふえております。環境管理の国際規格ＩＳＯ１４００１の認証取得は年々増加し、平成14年度までに上場企業で62％、非上場企業で47％という数字に上っております。環境への取り組みが新たな企業ブランド確立への戦略として積極的に位置づけられるようになってきていることが伺えます。また、このことに取り組むことが業績を左右する重要な要素、あるいは最も重要な戦略の一つと考える企業は６割近くに上っている一方で、投資や融資をする判断に環境への取り組みを重視する考え方も出てきているということであります。
このような社会環境の中で環境マネジメントに取り組んでいる自治体も数多くあります。私が調べた限りでは、本年10月現在でこれに取り組んでいる自治体は497にも上っております。当鹿角市でも第５次行政改革大綱をまとめ、実施計画でうたう環境に配慮した事務事業の見直しの確実な推進の上でも、さらには昨年策定した環境基本計画を推進していく上でも環境マネジメントＩＳＯ１４００１の取り組みは有効な手段の一つと考えます。環境負荷の軽減と行政改革は表裏一体のものであると私は考えております。以上のことから、ご質問をさせていただくものであります。
次に、学校教育についてお伺いします。
一つ目に、産経新聞に「三重県尾鷲市教育委員会は11月10日、小中学校の教科書採択をめぐり教科書会社から現金を受け取った収賄罪で起訴された尾鷲市教育長を同日付で懲戒免職とした。さらにこのことを踏まえ、文部科学省は綱紀粛正と公正な採択を徹底する通知を全国の都道府県教育委員会と教科書発行会社に出した。この事件について「極めて遺憾」と述べた上で採択関係者に法令を守るよう求めている。また、公立学校の教科書の選定に関与する都教育委員会の指導主事ら３人が教科書会社の社員らと温泉旅行していた点を踏まえ、採択の公正確保に努めるよう求めた」という記事が載っておりました。
当鹿角市における教科書採択はどのような流れで決定されているのかお伺いをいたします。
二つ目に、全国的に２学期制導入の機運が高まっております。共同通信の調査では、少なくとも35都道府県の120市区町村で一部または全部の学校で実施しているというデータがございます。この背景には、昨年度からの学校完全週５日制と新学習指導要領の施行が大きいと考えられます。新指導要領の求める「ゆとり」の反面、学力低下の不安が叫ばれております。削減された授業時数に対応した授業の進め方や学校行事のあり方など、学校における教育活動の見直しと改善を図ることが２学期制導入のねらいとも伺うことができます。
また、地方分権の一環として、公立小中学校の学期が市町村の「学校の管理運営に関する規則」で独自に決められるようになったことも２学期制導入への背景の一部と見ることができます。２学期制導入については、メリット・デメリット、方法論等多々議論を要するところではございますが、当市における導入への考えをお伺いいたします。
三つ目に、去る９月10日、中央教育審議会は、「食に関する指導体制の整備について」とした中間報告を取りまとめております。この中間報告によりますと、「望ましい食習慣の形成は今や国民的課題となっている。子供たちが将来にわたって健康に生活していけるようにするためには、子供たちに対する食に関する指導を充実し、望ましい食習慣の形成を促すことが重要である」と食に関する指導の充実の必要性を指摘し、「学校栄養職員の持つ食に関する専門性に加え、教育に関する資質を身につけた者が食に関する指導を担えるよう、栄養教諭制度を創設すべきである」と指導体制整備の方向性を述べております。そしてまた、栄養教諭の配置については、「義務的なものとはせず、公立学校については地方公共団体の判断に委ねられるべきである」とも述べております。小泉首相も「食育の推進」を９月末の所信表明演説で述べております。これを受けて、文部科学省内にプロジェクトチームが設置されて検討が今進められております。
核家族や共働きの家庭の増加に伴い、子供がひとりで食事をとる「孤食」がふえているとも聞きます。このことがスナック菓子やファストフードなどの偏食を助長しているとも言えます。今の子供たちは親の世代よりも体格がいいのに、体力が低下し続けているということが、文部科学省が毎年行っている体力・運動能力調査でも明らかであります。
食事は生活の基本であり、食育は本来家庭の役割であることは十分認識してはおりますが、これまで述べたことが現実でもあります。
当市管内の子供たちの現状をどのように認識し、どう対応しようとしているのか、そのお考えと所見をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
（７番 阿部博文君 降壇）
○議長（
阿部佐太郎君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君） 阿部博文議員のご質問にお答えいたします。
初めに、財政についてでありますが、政府が進める国と地方の税財政改革「三位一体の改革」につきましては、三位一体の改革の確実な推進に当たっては、地方に信頼され、地方が元気になる改革、地方税等の自主財源が拡充する改革、地方の自由度を拡大する改革の３点が基本的な改革の方向として示されているところであります。
国の関与を縮小し、歳入歳出両面での自由度を高め、地方が元気になる改革の実現と税源移譲につながる廃止・縮減を中心とした４兆円の補助負担金改革。地方交付税改革。そして国庫補助金、負担金の廃止・縮減に対応して、住民税・地方消費税による税源移譲の実現等確実な推進を図るとの方向が示されております。
また、三位一体の改革の原点は、地方分権一括法の制定により機関委任事務がなくなったことがその大きな転機であると考えております。権限の移譲も財源の移譲も必要であり、二つがそろわなければなりませんが、それ以上に必要なものは、行政も住民も、これからは自分の地域のことは自分の地域で決めていくという強い決意、自立の精神を持たなければならないというところであります。現行の権限や財源の中で行えることを行わずに、権限が来ないからとか、財源が来ないからと言い訳して何も行わないでいるようでは、真の分権は実現しないものと考えるところであります。
その意味において、市町村職員みずからが率先して行財政改革の先陣を切る覚悟と創意工夫が求められていると考えております。
財政見通しについては、本市の財政構造は、税財源が３割と脆弱で地方交付税に依存する極めて財政力が弱い団体であります。本市歳入総額に占める割合が60％に及ぶ地方交付税に依存する財政構造となっていることから、三位一体の改革の影響はより大きなものがあります。
地方交付税改革の中では総額の抑制方針がさらに加速され、投資的経費の単独事業は基本方針2003の目標を１年前倒しし、平成17年度までの２年間で２兆1,200億円を削減することが示されております。これは、平成２年から３年度の水準を目安に抑制するものであり、本市の当時の地方交付税の総額は65億円であります。改革前の平成12年度の地方交付税83億円に対し、平成14年度は72億円、15年度では68億円台が予想され、３年間で15億円が削減され、16年度にはさらに65億円台まで削減されることが想定されております。
一方、この３年間は、赤字地方債の発行により一定額は財源補てんがされておりましたが、来年度以降は不明であり、さらに、今後の新発行債については、これまでの償還額に対する交付税算入をしないとの方針が打ち出されており、各自治体の責任で発行するよう制度改正が行われる見込みであります。
これらのことは、これまで減少した交付税が今後中長期的にも復元することが期待できず、さらに、補完財源であった赤字地方債の発行については、自己責任が求められ、より慎重な発行を強いられることから、財政見通しとしてはまことに厳しいものと考えておるところであります。
三位一体の改革による交付税制度改革は総額の抑制方針は変わるものでないことを認識しておりますが、今後、税源移譲がどんな進展をしようとも、これまでの特定財源の８割以内でしか財源移譲がされないものである限り、財政力に応じた財政規模に縮小せざるを得ないものと考えております。
交付税に依存する本市においては、改革の波をまともにかぶるとの危機感から、より切実にこの改革の波に立ち向かう必要があると考え、一昨年度以来、計画事業の見直しや財政構造の改革に取り組んでまいりましたが、今後は、新たなる税財源の開拓や、増税をするのか
行政サービスを減らすのかの選択も迫られる厳しい財政見通しにあることから、引き続き職員の英知を結集し、この難局を乗り越えてまいりたいと考えております。
次に、
農業振興についてでありますが、「
米政策改革大綱」に伴う水田農業の推進方策につきましては、米政策の改革を進めながら、平成22年度における「米づくりのあるべき姿」の実現を目指す「
米政策改革大綱」に基づき、平成16年度から新しい施策・制度がスタートをいたします。
これに伴い、平成16年度からの生産調整は、需要に見合った売れる米づくりの推進を図る観点から、これまでの
生産調整面積配分から生産数量配分に移行することになり、配分に当たっては客観的な需要予測に基づく産地格差を設けた配分が行われることになります。
豊作による過剰米対策についても、これまで主食用と過剰米と区分せず出荷した後で、飼料用処理等が行われていたため、生産者の過剰米発生に対する実感が乏しかったわけですが、平成16年度からは過剰米を主食用と区分処理することにより、生産者が過剰米発生を実感し、需給状況などの市場シグナルを敏感に感じとれるシステムに移行いたします。
また、転作助成金については、これまでの全国一律方式が、平成16年度からは地域の実情に応じて、地域独自の発想・戦略で実効性のある転作を推進するため、一括して交付される「
産地づくり対策交付金」を活用して地域独自に助成体系を定め、水田の有効利用を図りながら、消費者が求める多様な農産物を担い手が中心となって効率的に生産、供給する地域の特徴ある産地づくりを目指していくことになります。
「
産地づくり対策交付金」の交付要件として、本年度中に地域の水田農業の将来像を描いた「
地域水田農業ビジョン」の策定が義務づけられていることから、「売れる米づくり」、多様な複合作目による特徴ある「産地づくり」を目標として、担い手の育成、水田の有効活用等に関する地域の将来方向を定めたビジョンを策定してまいります。
ビジョン策定に当たっては、新施策の農業者への周知を図るために開催した
集落説明会等における農業者の意向・意見を十分に反映させてまいります。
水田農業の転換期を迎え、農業者の減少・高齢化が進んでいく状況の中で、地域農業の将来を担う担い手の確保・育成こそが、今後の地域農業の発展に大きな役割を果たすことから、
認定農業者等の個人農業者や、農作業受託組織、
集落型経営体など、地域や営農の実情に応じた多様な担い手の確保を図りながら、効率的かつ安定的な経営体の育成を支援してまいります。
カドミウム米の現状につきましては、現在の米のカドミウムの国内基準は食品衛生法に基づき1.0ppm未満と設定され、1.0ppm以上が検出された米は県が買い上げ、焼却処分されております。
さらに、0.4ppmを農水省の独自基準として、0.4ppm以上から１ppm未満が検出された米は国が買い上げ、「工業用ノリ」等により食用に供しない処理を行っております。
本市は、有数の鉱山地帯であったことから、他地域に先駆けて生産段階における抑制対策や流通防止対策を講じている経緯にありますが、本年度の対策については、カドミウムの吸収抑制に最も効果的な湛水管理の徹底によるカドミウム米の発生防止のため、栽培講習会や冷害対策とあわせた啓発活動を実施しております。
また、米の出荷時において、流通防止を図るためにＪＡ等出荷団体がすべての出荷米の分析検査を進めているところでありますが、昨年に比べてカドミウム米は大幅に減少する傾向にあり、天候による影響もありますが、栽培管理の指導徹底が功を奏しているものと考えております。
分析の結果については、農家に対しても早期に提示することにより、意識向上を促し、来年度の稲作栽培へ生かすこととしております。
食の安全・安心への消費者ニーズの高まりに伴い、産地間競争が激化していく中で、カドミウム米の発生が農業者の生産活動や地域農業に与える影響は大きいものがありますので、今後も関係機関、地域農業者と一体となってカドミウム米対策に取り組んでまいります。
次に、行政改革についてでありますが、環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の導入につきましては、現在政府においては、環境負荷を低減という主旨から地球温暖化対策推進法、グリーン購入法等を制定しており、豊かな自然環境を保護し後世に引き継ぐことは、自治体にとっても重大な責務であると認識をしております。
本市においては、平成14年３月に鹿角市環境基本計画を策定しており、また、地域の先進的取り組み事例となるべく、平成14年４月に事業所として「鹿角市役所エコ・オフィス計画」を策定しております。
本計画では、二酸化炭素の排出量削減目標について、平成12年度をベースに平成18年度までに３％削減することを基本に据え、電気使用量削減、燃料使用量削減、低公害車購入方針などを定めており、また、水道使用料削減、環境にやさしい商品の積極的購入、さらにはごみの排出量削減についても定めております。
現在、電気使用量削減については、業務に支障のない範囲での積極的な消灯、公用車ではハイブリッド車を２台購入、水道使用量削減については、混合栓、自家発電式自動水栓の導入、コピー用紙の裏面使用、再生紙の購入など、それぞれの方針に基づき、環境負荷の軽減に積極的に取り組んでおります。特に、コピー用紙の裏面使用励行については、効果が如実にあらわれてきており、平成12年度に約５トンの廃棄量でありましたが、平成14年度にはおおよそ26％減の3.7トンまでに削減することができ、取り組み成果があらわれてきております。
このようなことから、ＩＳＯ１４００１の取得に関しましては、国際的評価基準としての必要性、認証取得に要する経費、今後の他市町村の動向等を考慮し、導入の可否を検討してまいりたいと考えております。
なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（
阿部佐太郎君） 教育長。
（教育長 織田育生君 登壇）
○教育長（織田育生君） 私から、阿部博文議員の教育関係のご質問にお答えします。
初めに、教科用図書の採択についてでありますが、まず、国・県から各市町村教育委員会に使用教科書の採択に関する通知があり、それを受けて市教育委員会では、小坂町教育委員会と合同で鹿角地区教科用図書採択協議会を設置し、市並びに小坂町の教育委員10名と保護者代表２名の計12名の委員を選任し、組織することになります。
この会では、教科用図書研究委員を選出し、小学校では９教科、中学校では10の教科となりますが、各教科３名程度の調査研究員となる予定であります。
調査研究員は、文部科学省から発行された教科書目録に示されている見本を資料として、各教科とも５回ほどの調査研究委員会を開き、採択協議会へ報告し、教科ごとに数社からなる見本図書の中から一つの使用教科用図書を決定するものであります。
なお、小学校においては、平成17年度から新しい教科書の使用となります関係で、来年度に教科用図書の採択を行う予定であります。
以上が教科用図書が決定されるまでの経緯でありますが、ご指摘にもありますように、教科書採択の公正確保については、国・県からも強く求められているところであります。特に、採択権者の判断と責任において公正に行われる必要があり、外部からの不当な影響により採択結果が左右されないよう、適切な対応がなされなければならないこと。また、教科書発行者の宣伝行為については、独占禁止法に基づく公正取引委員会の「教科書業における特定の不公正な取引方法」及び「教科書業の指定に関する運用基準」により厳しく規制されていることをご理解いただき、鹿角地区教科用図書調査研究及び採択協議会においては、ご指摘いただいた心配は一切ないようにして対応してまいりたいと考えております。
次に、２学期制の導入についてでありますが、中西議員にもお答えいたしましたとおり、市校長会を通じて「開かれた学校推進委員会」に諮問しており、２月の答申を待っている段階であります。
本市が実施している３学期制と他地域で取り組んでいる２学期制について、「ゆとり教育」推進に果たすそれぞれの制度上のメリットのほか、具体的に教育現場、家庭、児童生徒への影響を十分把握した答申や関係者の意向を尊重した上で、導入に当たっての本格的な議論がなされるべきかと考えております。
阿部議員のご指摘のとおり、食は生活の基本でありますし、特に、朝食の摂取に関するアンケート調査では、９月議会で勝又議員からのご質問にお答えしていたように、任意抽出ではありましたが、朝食をとらない児童生徒の割合は８％でありました。その後、市内全小・中学校の児童生徒の調査をしましたところ、小学校では3.5％、中学校では7.2％でした。
また、子供だけが食べているという、いわゆる「孤食」の状況ではありますが、全国の調査として、平成５年度の調査では、当時において平成元年の27.8％から31.4％と増加しており、現在においてはさらにふえていることが推測されます。本市においては、平成12年度のライフスタイル調査によりますと、ある小学校では８％、またある中学校では20％という結果を示しております。
子供を取り巻く環境の変化を考えるとき、食育の重要性はさらに増していくものと思われますし、学校栄養職員が資格を有することにより、養護教諭のように、日常の学習において学級担任と一緒に指導ができていくことは、従来の知育・徳育・体育とあわせて食育の領域が加わり、バランスのとれた教育活動ができていくものと期待したいものであります。
しかし、食育については、家庭内教育と学校教育との線引きが一層不透明になることへの不安や、授業時数の確保に苦心している状況において教育課程にどのような位置づけをしていくのかなど、実のある教育活動にしていくためには多くの課題があることも認識しておるところであります。今後、この制度の推移を見守りながらも、家庭における食の重要性を啓蒙していくとともに、児童生徒への指導にも努めてまいりたいと考えているところであります。
（教育長 織田育生君 降壇）
○議長（
阿部佐太郎君） 再質問ございますか。阿部君。
○７番（阿部博文君） まず、財政についてご質問をさせていただきたいと思いますが、午前中の当議会の後で小坂町が合併の自立という方向でお話がされているというニュースを昼休みに聞いたわけですけれども、また一方で、上小阿仁村が自立の道を決めて自立計画を公表したという経緯がございます。上小阿仁村の中を見ましても相当の覚悟でまとめ上げたなというふうな感じを持っております。今、市長からの答弁の中でも大変厳しい状況になるというご答弁をいただいたわけですけれども、どれぐらい厳しいのかというか、
任意合併協議会の中では、財政シミュレーションの中で鹿角市は大体平成19年でマイナスになるだろうという想定をしておりますけれども、現実に鹿角市単独で赤字に転落というのはシミュレーション、算定基準もいろいろ仕方があるだろうと思いますけれども、厳しい、厳しいというだけではなくて、実際平成19年ぐらいにマイナスになるのか、それとももっと先になるのかという、まずそこの見通しをお聞かせください。
○議長（
阿部佐太郎君） 総務部長。
○総務部長（児玉 一君）
任意合併協議会の中でも合併しない場合、それからした場合の二通りで財政シミュレーションしてございます。ただ、暫定基準になるものが平成15年度を基準として算定しておりますので、その中では、例えば歳出の普通建設事業等については手を加えてございません。そういう関係で19年から赤字というふうな結果が出ております。いずれ私どもは、16年度の予算編成においてもその辺を十分踏まえて職員一人一人が英知を結集してこの対策に当たろうということで方針を示してございますので、今後もそういう職員一人一人の力を出しながら市民生活の向上に向けてやっていきたいなというふうに考えております。
○議長（
阿部佐太郎君） 阿部君。
○７番（阿部博文君） 職員一人一人削減に努めるということでございますので、どうかより一層の節減に努めていただきたいというふうに思いますけれども、現実にきょう小坂町さんがあのような話をされたということであれば、今度は合併特例債を見込んだ財政というのは全く見込めないようになるのではないかというように私は感じますけれども、そうすると、今までは合併特例債を見込んだ将来の見通しなりを立てていたわけですけれども、今度からはそれが出来ないと、そういうふうになるだろうと思うんですね。そうすると、今の算定基準でもう少し、いろいろな考え方はあるだろうと思いますが、少しは将来的に伸びるかもしれませんけれども、ここら辺でもう少し大なたを振るって思い切った施策、あるいはそういうことをしないと、これなかなか難しい問題じゃないかなと思うんです。それは私ども議員の数も含めてですけれども、そういうものを職員の数とかも、ただ単に退職していく、あるいは新しい職員の採用を少し控えていくということだけでは容易でないことになるんじゃないかなと思いますけれども、そういう職員の数についてはどういうふうにお考えかお聞かせください。
○議長（
阿部佐太郎君） 総務部長。
○総務部長（児玉 一君） 職員の数の前に、予算編成の方針の中身を若干説明してご理解を得たいと思いますけれども、16年度予算の編成要領の中では、第５次総合計画の４年目ということで、計画に盛り込まれた事業の推進を図るということとともに、現下の社会情勢の変化や時代の要請に対応した、市民にとって真に必要な施策、事業について優先度を考慮しながら限られた財源の重点的・効率的な予算配分に努めると。それから一般経費、経常経費ですが、これの見直しを引き続き全庁挙げて取り組むという大前提のもとで予算要求をしていただくということにしております。
それから新規施策、それから事業については、スクラップ・アンド・ビルドを原則として周期の設定によるサンセット方式と申しますか、その必要性、それから緊急性、事業効果、これらを十分検討して要求するようにと。
それと、16年度の要求に際しては、各課等の予算編成に対する取り組み姿勢、これを判断する材料ということで、所管事務事業の見直し経過と見直しの結果を把握するということから、事務事業の見直し調書、これの作成を義務化して要求書と一緒に提出するようにということで進めてございます。
それから、今の職員の関係でございますが、職員定数には410名の定数になっておりますけれども、現在では345人というふうな削減になってございます。ですから、当初の５％削減からは大幅に目的に達成しているという状況下でございます。
○議長（
阿部佐太郎君） 阿部君。
○７番（阿部博文君） よくわかりました。大変厳しいというのは私どももよく認識をしているつもりでございます。どうか今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
それから、
農業振興についてお伺いをしたいと思いますけれども、この
米政策大綱を受けて、長野県浅科村が８月ぐらいの新聞でこの
米政策大綱から離脱するという記事が載っておったことがございます。聞くところによりますと、また戻ったという話もあるそうですが、浅科村はどちらかというと、土壌が重粘土質で米以外の作物が向かないということで、この政策大綱から離脱するという方針を決めたと。その裏にはまた、去年の平成14年度の減反による交付金が約600万円受けておるんですが、それをやめて米の生産をふやせばこの減収分をカバーできるという判断がそのときそういう離脱の決意をさせたというふうな新聞記事が載ってございました。この鹿角市において、今回この
米政策大綱を受けて推進するときに、例えば離脱とか何か別のことを考えるとかということは議論されたのかどうかということをまずお伺いをしたいと思います。
○議長（
阿部佐太郎君） 産業部長。
○産業部長（馬淵晴彦君） ただいまの阿部議員のご質問ですが、まず、長野県浅科村につきましては情報として聞いております。
それから、今議会の一般質問の中で米改革大綱につきましては、中西議員、岩船議員、両議員の答弁の中でもいろいろ答えさせていただいておりますが、これまでの減反政策から
産地づくり対策へと大きく変わろうとしているということと、生産から流通まで米づくりの本来あるべき姿を目指しているという改革大綱でありまして、需要に即応した米づくりの推進を通じて水田
農業経営の安定を図るとしております。
鹿角市のような中山間地域での産地づくりには、生産調整実施者への交付金や奨励金、助成金などが大きなメリットを占めていると判断しております。したがいまして、推進に当たりましても、
地域水田農業ビジョン会議及び幹事会を開催するなど、説明会及び策定作業を進めてきておりまして今日に至っておりますけれども、ご質問の離脱、不参加、自立などの意向についての論議はしないまま取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
阿部佐太郎君） 阿部君。
○７番（阿部博文君） それでは、教育関係についてちょっと二、三お伺いしたいと思います。
先ほどの教科書採択につきましては、新聞報道にあるようなことは当管内ではないんだという答弁でございました。そうであってほしいと思いますし、そうあってはならないと、疑義が生じてはならないというふうに思ってございますが、１点、教科書の採択のいろいろ流れはお聞きしましたけれども、教科書の採択権は教育委員会が有していて現場教師にはないという論もありますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
○議長（
阿部佐太郎君） 教育長。
○教育長（織田育生君） 教科書の採択権は教育委員会にありまして、一般の教員等にはございません。あくまでも選ばれた数名の教員が教科書を研究して、その結果を教育委員会、つまり教科書採択審議会の方に意見を述べると、そういうことでございます。
○議長（
阿部佐太郎君） 阿部君。
○７番（阿部博文君） ちょっと今教育委員会の方に採択権があるというお話をされたんですけれども、ちょっと私が調べたところによりますと、そうでないという論もありまして、これはもうちょっと私調べさせていただいて、もう一度お聞きをしたいと思います。
それから、二つ目の２学期制導入でございますけれども、これから検討をして、開かれた学校推進委員会の答申を待って決めるというふうことですけれども、まず、そもそも２学期制のメリット、３学期制のデメリットいうのをどの辺にとらえているのかをちょっとお聞かせください。
○議長（
阿部佐太郎君） 教育長。
○教育長（織田育生君） 本年の７月11日付の内外教育という資料によりますと、２学期制を導入している学校は全体で小・中合わせて10.1％、来年2004年実施したいと考えているところが9.9％ですので、合計すると20％ぐらいということになりまして、そのメリット、デメリットについてはいろいろございますけれども、一般によく言われていることについては、いいのではないかと言われていることの一つには、学期ごとの簡潔性が強くなるので教科のまとまった指導ができるのではないかと。学期ごとに行っている始業式、終業式、定期試験など、また、教員にとりましては通信簿の作成という時間が減るので、その分授業時間が確保できるのではないかと。また、長期休業期間がそれぞれの学期の中に入るので、児童・生徒は長期休業を有効に使って休業中にいろいろと努力し、成果を成績に反映させることができるのではないかと。
○議長（
阿部佐太郎君） 時間です。以上をもちまして、阿部博文君の質問を終わります。
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日程追加 議案及び請願・陳情の追加付託
○議長（
阿部佐太郎君） ここでお諮りいたします。お手元に配付いたしましたように、陳情１件が提出されております。これを本日の日程に追加し、直ちに議題に供したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
阿部佐太郎君） ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。
それでは、ただいま追加されました陳情１件につきましては、議案及び請願・陳情追加付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、審査をお願いします。
以上で本日予定しておりました議事日程は全部終了いたしました。
ただいまの時刻をもちまして、散会いたします。
午後２時３５分 散会
平成１５年 第８回鹿角市議会定例会
議案及び請願・陳情追加付託表
（平成１５年１２月１７日提出）
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┃委員会名 │ 付託内容 ┃
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┃教育民生 │15陳情第21号 芝の多目的グラウンドの建設について ┃
┃常任委員会│ ┃
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