平成15年第6回定例会（第3号 9月17日）
平成１５年９月１７日（水）午前１０時開議
開議
第１ 一般質問
質問
答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１ 一般質問
齋 藤 啓 一 君
勝 又 幹 雄 君
栁 舘 一 郎 君
２ 日程追加
議案及び請願・陳情の追加付託
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出席議員（２４名）
１番 宮 野 和 秀 君 ２番 成 田 尚 平 君
３番 小田切 康 人 君 ４番 栁 舘 一 郎 君
５番 髙 杉 正 美 君 ６番 田 村 富 男 君
７番 阿 部 博 文 君 ８番 阿 部 佐太郎 君
９番 岩 船 正 記 君 １０番 黒 澤 一 夫 君
１１番 石 川 幸 美 君 １２番 阿 部 節 雄 君
１３番 中 西 日出男 君 １４番 石 川 徹 君
１５番 米 田 健 一 君 １６番 村 木 繁 夫 君
１７番 齋 藤 啓 一 君 １８番 豊 田 重 美 君
１９番 勝 又 幹 雄 君 ２０番 佐 藤 一 君
２１番 大 里 恭 司 君 ２２番 児 玉 政 芳 君
２３番 奈 良 喜三郎 君 ２４番 阿 部 邦 宏 君
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欠席議員（なし）
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事務局出席職員
事務局長 山 口 勝 一 君 班長 今 泉 修 君
主 査 田 口 善 浩 君 主任 米 田 直 子 君
主 事 本 舘 匠 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 洋 輔 君 助役 三 村 陽 一 君
収入役 大 里 博 志 君 教育長 織 田 育 生 君
総務部長 児 玉 一 君 市民部長 金 澤 文 好 君
産業部長 馬 淵 晴 彦 君 建設部長 米 田 公 正 君
市民部部長待遇 奈 良 勝 哉 君
総務部付部長待遇 児 玉 弘 志 君
教育次長 阿 部 成 憲 君 総務部次長 高 田 幸 良 君
産業部次長 佐 藤 光 正 君 建設部次長 松 岡 昇 君
農業委員会事務局長 米 村 一 男 君 財政課長 内 藤 庸 夫 君
監査委員事務局長 川 又 武 美 君
選挙管理委員会事務局長 佐 藤 隆 夫 君
○議会事務局長（山口勝一君） ただいままでの出席議員数をご報告申し上げます。出席24名であります。したがいまして、会議開会の定足数に達しております。終わります。
午前１０時０１分 開議
○議長（阿部佐太郎君） ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりますので、会議は成立いたします。
よって、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第３号により進めてまいります。
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日程第１ 一般質問
○議長（阿部佐太郎君） 日程第１、これより一般質問を行います。
質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位４番、齋藤啓一君の発言を認めます。齋藤君。
（17番 齋藤啓一君 登壇）
○17番（齋藤啓一君） おはようございます。
名古屋市の軽急便立てこもり事件は、ビル爆発、３人死亡、負傷者多数発生と痛ましい結末になりました。隣の大館市では秋北バスの
ホテル事業撤退と、政府の構造改革の強行がこのような事態を招くかと思わせるような事件が毎日のように続いております。苦しい時代の中でも、鹿角市民だけは少しでも安心して豊かに暮らせるまちづくりに市長以下職員一同ご奮闘してくださることをお願い申し上げ、誠心会を代表して一般質問をいたします。
初めに、財政問題、
各種財政指標について伺います。
経済不況による税収不足、平成14年度の
地方交付税決定額が当初予算割になった、
基準財政需要額算定に用いる単位費用の見直し、それに対して人件費の硬直化、景気対策への市単独事業など、歳入に対する歳出のバランスを維持していくのが大変な時代になってきております。しかし、そういう中でも、財政の健全化を図るためには財政指標が重要となります。
年々悪くなる
経常収支比率でありますが、さきの議会に出されました
中期財政見通しでは、昨年度は近年にない最悪の86.6％とありました。そういたしますと、平成14年度決算にかかわる
経常収支比率等の主な財政指標の現状に大いなる懸念を抱かざるを得ません。果たしてその数値が適正値なのか。でないとすれば、昨今の要因が何なのか。そして、その課題に対する今後の対応策を伺います。
次に、繰越金の扱いについて。
今年度の市の予算は、普通交付税の額が前年度と比較して約３億1,200万円、率にして5.1％の減となっているなど、厳しい財政運営を余儀なくされている状況にあります。そのため、新規事業に予算を振り向けるなど到底難しい状況にもあります。しかしながら、景気対策と緊急事業については時期を逸することなく取り組んでいかなければならないと考えます。
そこで、繰越金を
景気対策事業に充てることの可否について伺います。
毎年４億円以上が繰越金として計上されており、これらの繰越金は、年度途中で新たに生ずる財政需要に対する調整財源として、いわゆる
まちづくり基金などとして留保されているようです。先の見えない将来の需要に対する備えもある程度は必要でありますが、真に必要とされる事業には早期に取り組むといった積極的な対応も検討すべきであります。今後の財政需要以上に繰越金が生じた場合は、繰越金を財源とした市民所得向上につながる事業などに取り組んではどうかと考えます。市長の所感はいかがでしょうか。
次に、市のＩＴ政策について伺います。
欲しい情報がいつでもどこでも入手できる期待感から、市内では、
インターネットの接続を考えている人、現在接続している人等の割合は８割近くなっています。市民への啓発、普及として、
農業支援センターでのＩＴ講習会、ミットプラザなどでの端末機器の設置と講習会の開催によって多くの市民がＩＴ情報技術を取得してきております。経済不況と相まって、ＩＴを利用した求職活動あるいは起業化を考える市民も多くなっていると推測します。在宅ワーク、ＳＯＨＯも含めて、鹿角でできる仕事はどういうものを想定するのか、また、市民が
インターネットを利用して起業化をする場合、市として支援策はあるのか伺います。
さらに、県の情報通信基盤の整備政策では、県民のだれでもがいつでもどこからでも安く多彩な動画や音声、高精細画像などの情報サービスを利用できるよう、県内の
ブロードバンド利用可能エリアはまだ限られていますが、情報の格差を生じさせないために高率なネットワークの整備を図りますと、平成17年度までに普及率を70％、平成22年までに100％と目標を立てております当市も実施計画に、時間や距離に制約されない快適なＩＴ社会生活を実現し、社会参加の機会拡大につなげるために情報通信を活発化するとうたっております。
しかし、いまだＡＤＳＬは、花輪、毛馬内地区の一部と限られた地域でしか利用できない。さきの私の質問には、ＡＤＳＬは光ファイバーに移行への過渡的な技術であり、市内ではＩＳＤＮで間に合うと否定的でありましたが、時代は投下資本の割高な光ファイバーよりＡＤＳＬの性能アップに進んでおります。鹿角全域に情報基盤の整備が進まない阻害要因は何なのか、果たして鹿角の情報基盤の高速大容量化、ＡＤＳＬ、光ファイバーはいつ達成できるのか伺います。
次に、市内における
ＩＳＯ認証登録業者の実態と入札参加時の活用について伺います。
社会経済の低迷化が続く今日、建設業界をめぐる環境は非常に厳しく、高度な技術革新に加え、経営合理化の波が
地方建設業者まで押し寄せ、深刻な状況にあります。市及び県にあっては、技術の相互連携とコストの軽減が図られる
共同企業体制度ＪＶを進める傍ら、入札制度の透明性に努めていることは周知のとおりであります。
建設業を営む企業にあっては、格付審査を受ける際、その企業の経営状況のほかに
資格保有技術者の数によってそれぞれの格付がなされ、
指名競争入札参加資格業者として登録されているものですが、市の場合、県の格付登録を準用しこれを行っていると承知しております。
近年、公共事業及び
一般向け建設事業にあっては、従来の
責任施工管理体制から、より企業経営の透明性と品質の保証を求める傾向が強くなってきておりますし、また、組織としての環境に対する取り組み等を評価するシステムの構築が提唱される現状にあります。このため、旧建設省では、
ＩＳＯ認証取得企業を主体とした指名業者の選定を指導してきております。当然県においても
入札参加資格業者格付登録及び業者選定の際にはＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の
認証登録業者を重視しているとの情報もあります。特に県では、建築業及び解体業を営む業者にあっては、ＩＳＯ９００１はもちろんのこと、１４００１認証登録は必須条件としているようであります。企業の透明性と信頼性を求める現状の顧客ニーズに反映したものだと感じております。
そこで伺いますが、
市内入札参加資格登録業者におけるＩＳＯ９００１及び１４００１
認証登録業者の状況はどのようなものか、また、指名業者選定の際にこれが審査の要件になっているのか、さらに、今日これを認証登録していない業者に対してはどのような指導をしていくのかお知らせ願います。
また、入札価格にかかわる事前交渉について伺います。
市が発注する工事等については、景気の低迷と国からの
事業補助削減政策によって年々発注件数は厳しさを増してきている状況にあるとはいえ、
市内建設業者にとって公共工事は企業経営維持と雇用の安定を確保していくために必要不可欠となっております。幸い当市では発生していないものの、他市町村及び国発注工事をめぐる不祥事は後を絶たず、入札制度の透明性がその都度指摘されてきたものです。
このような状況から、平成５年、
中央建設審議会が工事に関する
入札契約制度の改革についての取りまとめを行い、各担当省から
地方公共団体の公共工事にかかわる入札契約手続及びその運用の改善の推進についての通達がなされました。
その主なる改善推進の内容としては、１、
一般競争入札を柱とする多様な入札方式の活用、２、予定価格をめぐる措置、３、資格審査等の整備と見直し等々が推進の柱となっているものですが、この三つのうち、２の予定価格をめぐる措置として、市は、平成13年４月、いち早く鹿角市入札工事結果公表要綱を制定し、市が発注する工事等の透明性を図るとともに、関連して
入札予定価格の事前公表の試行も実施し今日に至っているようです。
この
予定価格事前公表については、入札の際に予定価格を探ろうとする不正な動きを防止し、不自然な入札を行いにくくする効果がある反面、市場では予定価格に近い入札価格での落札及び入札談合をさらに助長させるとした、いわゆる発注者側より受注者側のモラルを懸念する声も多くあったものです。
このような観点から、事前公表の試行、いわゆる試し政策となったものと判断をしておりますが、施行後はや３年を経過し、そのメリット・デメリットは出尽くしていると思われますが、今後どのような方向で進める考えでしょうか。ちなみに他の市町村では施行後１年で条例化に移行しているのが大半と聞いておりますが、実情はどうなっているのでしょうか。他市町村の現状もあわせてお知らせ願います。
次に、不要になっている国有財産の管理について伺います。
現在、市あるいは県などにおいて実施されている道路等の局部改築、整備等々によって生じている国有財産の不要土地が数多く見受けられます。また、無秩序な耕地の整地などを進めてきた山間部や、古くに行われた市街地の土地造成によって更地化された旧水路敷及び道路敷等のいわゆる青道、赤道等の所在が国土調査が進むにつれて判明しつつあります。特に山間部にあっては、自費で圃場区画整理したもの、あるいは登記等がずさんであった宅地を開発中に購入された土地については、国土調査によって初めて不法占拠を知った市民も多いと聞いております。
これらの土地の所在については、まま地域住民同士における紛争の要因ともなっており、場合によっては訴訟問題につながっていると聞きます。また、かなり以前に耕地造成を行い宅地分譲をしたものを購入し住宅建築をし、築何十年経過し古くなったから建てかえをしようと計画したが、この青道あるいは赤道等の所在が判明したために建築確認申請が提出できない、あるいは道路改良等によって余剰地が道路区域から除外されたことなどによって同類の弊害が生じているなどの実例を聞くことがあります。
道路等の改築整備等の際には、関係住民に十分説明をし理解を得ているものと思いますが、こうした不要国有財産の管理については市において管理されているものでしょうか、それとも県が行っているものでしょうか。一説によればこうして生じた不要財産は、市が用途廃止の上、有償無償は別として、国から譲渡を受けることが容易と聞いております。どのような手続を経て土地譲渡を受けるのかお知らせ願います。
さらに、自費によって区画整理した
圃場及び宅地造成によって住宅地として供用されている青道、赤道にかかわる紛争指導についてはどのようにしているのか。さらに、市民が適正化させるため財産譲渡を希望した場合、市としてどのように対応していくのか伺います。
次に、行政協力員の集約化について伺います。
現在、市内において委嘱されている
行政協力員数は、八幡平地区23名、花輪地区80名、十和田地区50名、大湯地区46名、尾去沢地区20名の総計219名となっています。これが既成自治会数に対してどのような割合になっているかは把握しておりませんが、いずれ
市行政協力員設置条例によると、
自治会組織ごとに１名置くことになっており、毎年開催される
行政協力員会議の集まりは壮観なものと聞いております。この行政協力員が年々人口が減少する当市において自治会数に対して適正な人員配置となっているのか伺います。
また、自治会役員と行政協力員の関係ですが、二つの役を区分している自治会もあると聞いておりますが、要望を受ける場合どちらを優先させ、政策を協議する場合にはどちらに依頼しているのか、実態をあわせてお知らせ願います。現に、今回の
組合総合病院早期建設要望署名活動に対しても、地区によっては自治会総意で対応した地域、また、単に市から用紙が届いているためと配付をされた地域と温度差があったように聞かれます。
行政協力員の多い少ないは多分にメリット、デメリットはあると思われますが、市の目指すべき意図が正確に伝わらなくては効果が半減してしまいます。
行政協力員地域ごと配置状況を見ますと、改善を行い集約化が図れる地域もあるのではないかと思われます。検討する余地はないものでしょうか。
次に、城山球場の改修について伺います。
野球は、最も人気のあるスポーツで、小・中・高を初め多くの市民が各種大会に参加しており、その応援も他にないほど盛んで、多くのファンをつくっております。市内の社会人の中でも、毎回のように各年代の試合が行われ、市民の健康の維持のためと、各大会での市外選手の誘致と、市政に貢献する効果もひときわ大きいと感じます。
その中で、本市のメーン会場であります城山球場は、公式球場ではなく、両翼、外野スタンドもなく、他市町村に比較しても見劣りがする球場であります。小中学校の父兄の中にも、城山球場で予選を勝ち抜いて中央に行くと、余りにも県大会の会場とに違いがあり過ぎ、試合以外のプレッシャーを子供たちに与えると言われております。より多くの野球ファンが望む球場が必要と考えられますが、今後の改修計画を伺います。
最後に、広域道路行政についてです。
これは、合併に向けての心構えについてでもありますが、小坂町の関係を考える上で政策の共通性をとらえると農業と観光になります。とりわけ観光になると、小坂町と大湯との短絡道路議論と行かざるを得ません。６月議会でも質問が出て、再度のことであり、市長の考えもおおむね納得をしております。しかし、小坂町議会でも平成10年６月議会、ことしの６月議会でもこの話題が取り上げられておりますので、検証の意味で質問をいたします。
この町議会での質問は、「アカシヤ大橋を軸とした政策展開、大湯方面に向かう短絡ルートについて、小坂町の経済波及効果をねらった観光政策として具体的にどのような方策を考えているのか」でありました。それに対して町長答弁では、１回目は、「小坂大湯間新ルートは、鹿角市議会でも取り上げられたことを聞いておりますが、私もこのルートはぜひ欲しいと思っています。具体的なことはまとまっていませんが、事業主体がどこになるか課題がありますので、関係機関と協議してまいります」。また、ことしの６月議会においても、「私もその実現を願っており、お隣の鹿角市議会でも同趣旨の一般質問がなされているようですから、機会を見て行政サイドでも協議してみたい」と言っております。鹿角市長の毎回の答弁より一層の積極発言であります。
実際、アカシヤ大橋から鹿角側を見渡しますと、ほぼ真正面に大湯黒森山の防災無線のアンテナが見えます。あっちから見えるということは、こっちから、黒森山の頂上からも見えるということと思います。自然と町と町とを結ぶ短絡道路と考えるのは必須の道理であります。
そこで、改めて
小坂大湯短絡道路建設に進むべきと建設提案いたします。そして、小坂町との協議及び新市の
まちづくり構想にのせるべきと確信いたしますが、市長のご所見はいかにあるでしょうか。
これをもちまして、壇上での質問を終わります。
（17番 齋藤啓一君 降壇）
○議長（阿部佐太郎君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君） 齋藤啓一議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、財政問題についてでありますが、平成15年度の地方財政は、恒久的な減税に加えて、景気低迷の影響による地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の大幅な減少、公債費の累増などにより、平成８年度以降８年連続の財源不足を生じる事態となっております。
このため、
地方財政計画の歳出についても、国の歳出予算と歩みを一つにして、徹底した見直しと重点的配分、給与関係経費の抑制や
地方単独事業費の減額を通じて規模の抑制に努めることにより、財源不足額の圧縮と借入金の抑制を図ることを基本とした
地方財政対策が講じられてきておるところでございます。
このような状況の中、
地方公共団体が地域住民の要請にこたえ、その機能を果たしていくためには、徹底した行財政改革による財政体質の健全化に努めながら、地方分権を推進し、地方団体の創造性、自立性を高め、積極的な施策の展開が可能となるよう、財源の充実を図っていく必要があります。
本市の
経常収支比率、公債費比率、
起債制限比率、
財政力指数等の
各種財政指標につきましては、財政構造の弾力性の度合いを判断する指標の一つである
経常収支比率につきましては、平成６年度に
減税補てん債等の発行によって80％を超えて以来80％台で推移をしてきており、12年度と13年度は84％台、14年度では87.6％となっております。平成13年度決算ベースで
全国小都市平均85.1％、類似団体85.5％と比較した場合、それぞれ2.5ポイント及び2.1ポイント上回っており、県内各地との比較では中程度に位置をいたしております。
特に、国の歳出構造改革や
地方交付税制限改革が開始された平成13年度以降、全国的に
経常収支比率を初め
主要財政指標が上昇してきておりますが、これは、経常的経費に充当される一般財源が、人件費や物件費の減の一方で扶助費等が増す要因もあり、合計では減少してきているものの、こうした分子の減少幅に比べて市税や地方交付税、
各種交付金等に減税補てん債や
臨時財政対策債を加えた
経常一般財源となる分母の減少幅が大きかったことが要因となっており、全国的に見ても財政の硬直化が進んできている大変厳しい状況にあります。〔訂正発言ありＰ92参照〕
本市の場合、平成14年度決算値で見ますと、分子の
経常経費充当一般財源で人件費の１億8,000万円削減などを中心に、前年度比で約１億4,200万円、率にして1.5％減少する一方で、分母の
経常一般財源収入額で約５億5,000万円、率にして4.8％減少しており、歳出削減努力以上に
経常一般財源収入額の減少幅が大きい状況となっております。
また、公債費比率につきましては、平成８年度の14.6％をピークに、ここ数年は12％前後で推移してきておりますが、14年度については12.6％と前年度比で0.6ポイント上昇をいたしております。なお、13年度決算で見た場合、県内各市との比較で第３位、類似団体の16％を下回っております。
起債制限比率につきましては、地方債の償還が財政を圧迫している団体の地方債発行を制限するための基準として用いられており、一般的に20％以上で一部の起債許可が制限されるものであります。本市の場合、昭和63年度の14.8％をピークに減少し、13年度は8.9％と類似団体の10.5％を下回る状況にあり、平成14年度については前年度比で0.2ポイント上昇し、9.1％となっております。
地方公共団体の財政力をあらわす財政力指数につきましては、平成14年度については0.333となっており、依然として地方交付税に依存する体質は変わっておりません。
各種財政指標においては、確かに類似団体あるいは県内都市と比較すると極端に悪い状況ではないものの、これは、地方財政全体が悪化してきている状況の中での比較であり、決して安心できる状況にはなっておらないと考えております。
こうしたことを踏まえつつ、今後の財政運営に当たっては、
地方行財政改革の動向を注視しながら、税収入の確保、受益者負担の
適正化等自主財源の確保に努める一方で、各種施策の優先順位について厳しい選択を行い、限られた財源の重点的配分と行財政の簡素・効率化を図るとともに、こうした
各種財政指標に留意し、財政の健全化に努めてまいらなければならないと考えております。
繰越金の扱いにつきましては、地方財政の健全性の確保という見地から、地方自治法第233条の２の規定により決算剰余金を繰越金として翌年度の歳入に編入し、また、同条ただし書きの規定あるいは地方財政法第７条の規定を根拠に決算上の剰余金の２分の１を下らない金額を基金の積み立てあるいは地方債の繰り上げ償還財源に充てなければならないとされております。
本市の場合は、法に基づき、今までにも３月補正等において当該年度の決算見込みを踏まえた上で、年度間の調整財源として後年度に計画されている
普通建設事業や災害の応急対策、あるいは特別を要する財政支出に備える目的で財政調整基金を初めとした各種特定目的基金への積み増しを計画的に行ってきたところであります。
本市一般会計の継続費及び繰越事業費繰越財源を除く純繰越金については、平成12年度決算で５億1,113万円、13年度で５億4,338万円、14年度決算で４億645万円となっており、また、実質収支比率では、12年度4.4％、13年度3.7％、14年度４％と、目安とされている標準財政規模の３％から５％の範囲内となっており、県内他市と比較した場合でも中ほどに位置している状況にあります。
繰越金については、財政計画を踏まえながら、年度途中における経済状況の変化、災害の発生、政策変更や制度変更など緊急を要する事情が生じた際の補正財源として使用してきており、本会議においても、景気浮揚対策として市単独の道路整備事業費や農業用施設整備事業費の追加、あるいは雇用対策としての緊急地域雇用創出特別基金事業や再就職緊急支援奨励金を初めとした補正予算を議案提出させていただいております。
昨今の国及び地方財政の動向を踏まえた場合、今後においても市町村の財政環境は一段と混迷と厳しさを増す情勢にあることから、国の経済対策としての補正予算の追加などの動向も注視しつつ、市独自の経済対策や雇用対策に配慮した財政支援もあわせながら、時期を逸することなく実情に即した機動的な財政運営を心がけてまいりたいと考えております。
次に、ＩＴ政策についてでありますが、起業化支援としてのＩＴ政策につきましては、本市では平成12年度から農業分野と社会教育分野でパソコン講座を開設してまいりましたが、平成13年度からの２年間は補助金を得て大規模なＩＴ講習会も実施してまいりました。昨年度までの実績は、市の単独開催分も含め計1,300人余りが受講しており、このうち約800人がＩＴ講習会の受講者となっております。
ＩＴ講習会は、ワープロ操作や
インターネットの閲覧、メールの受発信の技術などの習得を通じ、情報通信技術の利用状況による生活の質の地域格差を生まず、豊かな国民生活の実現を図るとのねらいで進めてまいりました。過去２年間の受講者を見ると、40代から50代、かつ女性の受講が多く、個人としての参加が主でありましたが、中には事業所から派遣されている方もおり、職場での活用が期待されているところであります。
情報リテラシーの向上の度合いを正確に把握することは難しいものがありますが、今年実施した市民意識調査の速報値を見ますと、
インターネットを利用したことのある市民の割合は、３年前に比べ６％上昇し約26％となっており、また、地域に根差したプロバイダーである
インターネット鹿角の会員数も着実にふえております。情報基盤の整備という課題はありますが、時間や距離に制約されない快適な情報社会の実現に向け、市としては引き続きＩＴ講習会等を開催してまいりたいと思います。
また、ＩＴによる求職活動あるいは起業化については、ＩＴに関する専門的な経験、知識を有する方であれば起業化ということも可能であると思われますが、市が実施しているＩＴ講習は、初心者の方を対象とした入門編でありますので、これを職業として生かすということになると、さらなる経験、知識を身につける必要がありますので、直ちに就職、起業化に結びつくかというと、非常に難しいと言わざるを得ないものであります。
ＩＴを活用した事業につきましては、新規にＩＴ関連で事業を興すよりも、既存事業所の事業活動の中にＩＴを取り込むことで、
インターネット等従来のルートにない媒体を使っての広告・宣伝等や、在宅ワーク、ＳＯＨＯによる勤務及び起業が本市を拠点として事業展開することが可能となるものであります。例えば、
インターネットを活用した特産品の販売等や双方向通信のメリットを生かした家庭教師等の対面業務も考えられます。
支援制度については、新規性、先駆性を有する起業者に向けた補助制度、これまでの経験、みずからのアイデアを生かして起業しようとする離職者に向けた補助制度のほか、新規起業者向けの各種融資制度等さまざまなメニューが用意されており、これらの制度は、どのような分野の事業にあっても一定の要件を満たせば活用できるものであります。いずれ新分野の業種で成長が見込める事業あるいは雇用の受け皿となり得る事業に対し支援する方針であります。
また、新規起業者に対する支援として、「かづの商工会」が今年度に実施する、独立開業を目指す起業意欲旺盛な方に対する、創業に向けた心構え、経営に必要な経理・財務、ビジネスプランの作成等のカリキュラムを４日間にわたり実施する「チャレンジショップ起業化支援事業かづの創業塾」に対し支援することにしておりますが、今後とも新たな事業を立ち上げる起業者への支援は本市にとって重要な施策と考えており、国・県との施策にあわせ支援してまいります。
情報基盤の高速・大容量化につきましては、近年、情報通信技術が飛躍的に進歩し、
インターネットを利用するにはアナログやＩＳＤＮ電話回線を利用したダイヤルアップ接続が一般的だった時代から、主流は高速・超高速
インターネット、いわゆる「ブロードバンド化」へと急激に移行しつつあり、全国の加入者数は既に1,000万件を超え、さらにふえ続ける勢いであります。
ご承知のとおりブロードバンドサービスは、通信速度が高速ということだけではなく、
インターネットに常時接続している状態にあることから、タイムリーな情報を入手できるなどそのメリットは大きく、また、通信料金も定額となっているため、電話代を気にすることなく
インターネットを楽しめるものであります。
ブロードバンドの主なるサービスには「光ファイバー」と「ＩＤＳＬ」がございますが、光ファイバーについてはサービスエリアがまだ大都市部に限定されているために、本市では利用できない状況となっております。導入の際には新たに光ファイバーを家庭まで引き込む必要があるため、導入までの期間が長く工事費用も高額であり、加えて現在の加入電話とは別にケーブルを引く形となるため料金の負担が大きいなどの欠点がありますが、距離による通信速度の低下がなく、ＩＰ電話などの新技術による利便の向上を考えれば、光ファイバーが今後の主流になることは間違いないものであります。〔訂正発言ありＰ92参照〕
一方、ＩＤＳＬは、既設の電話線を利用するもので、新たな工事が不要で開通も早いのが特徴ですが、ＮＴＴ電話局舎から距離が離れるほど通信速度が遅くなるという欠点があります。電話局舎に近いユーザーにはメリットが大きいのですが、５キロ以上離れると極端に速度が落ちるものであります。また、最近24メガタイプ等の高速なサービスが提供されておりますが、実効速度が平均で４から６メガ程度になっており、光ファイバーの速度には及ばないものと思われます。〔訂正発言ありＰ92参照〕
市内においても、ＩＤＳＬサービスエリアである花輪街部や尾去沢地区及び毛馬内地区以外では依然としてＩＳＤＮ電話回線を利用せざるを得ない地域が存在しておりますが、市域の面積が広大であり、集落も点在している状況などサービス提供が行われていない収容局は、そのエリア内の世帯、人口等が少なく、採算等の問題から民間通信事業者による設備投資が進みにくい実態にあります。この格差解消のために機会あるごとに民間通信事業者へＩＤＳＬサービスエリアの拡大について強力に要請しているところであります。〔訂正発言ありＰ92参照〕
県内においても、ＩＤＳＬの通信距離などの制約からブロードバンドの世帯カバー率が63％にとまっていることから、秋田県においても今後カバー率の拡大を進めていく予定にあると伺っております。また、ＩＤＳＬの補完するような他の通信方式についても提案を受けながら検討していくこととしていることから、その推移を見守りながら鋭意情報基盤の整備を図ってまいりたいと考えております。〔訂正発言ありＰ92参照〕
次に、建設行政についてでありますが、市内建設登録業者において国際企画ＩＳＯ９００１、１４００１の認証状況と指名業者選定での関連性につきましては、指名競争入札参加資格者における市内業者のＩＳＯ認証取得状況は、９０００シリーズが８社となっております。
県では、平成15年度適用の入札参加資格審査において、ＩＳＯ認証資格を主観審査項目に追加し格付をしており、本市の指名競争入札参加資格者の等級格付は県の格付を準用していることから、ＩＳＯ認証取得が格付へ反映されており、この格付をもとに指名している状況であります。
この認証取得については、行政指導はできないものの、民間で各種セミナーが実施されており、多くの業者が認証取得することにより、業界全体の信頼性、品質レベルの向上及び環境の保全が図られるよう期待をしております。
入札価格の事前公表制度の効果と今後の方向性についてでありますが、本市が発注する入札に付する工事の
入札予定価格の事前公表を平成13年６月１日から試行いたしております。この試行により、入札の競争性を損なうことなく、一層の透明性、公正性が図られ、入札契約の適正化の促進により、公共工事に対する市民の信頼の確保と建設業の健全な発展が図られております。
しかしながら、全国的には事前公表を中止する傾向も見られることから、今後はこれらの動向を見きわめながら、さらに透明性、公正性が図られるように対応してまいります。
なお、県内９市の状況は、本実施が３市、試行実施は本市を含む３市、未実施３市となっております。
道路等国有財産の管理状況につきましては、道路等改築整備後の不用国有財産については、これまで秋田県が建設省所管国有財産委任事務として取り扱ってきており、国有財産の譲渡の手続は秋田県備えつけの国有財産用途廃止申請書、譲渡申込書に関係必要書類を添付し大蔵大臣あての申請でありましたが、手続に伴う書類及び資料作成については、市、個人を問わず同じと伺っております。
平成12年４月１日施行の地方分権一括法により国有財産特別措置法が改正され、市が赤道、水路等機能を有している国有財産の譲与を受け管理ができることになり、これまで市域の一部、花輪、錦木、草木地区は譲与を受けておりますが、平成16年度末には全域の譲与を終了する予定となっております。
なお、譲与後において個人が区画整理及び宅地造成等を実施する際の敷地内の赤道、水路敷等の取り扱いについては、市が法定外公共用財産として国から譲与を受けた箇所である場合は、管理者である市長と事前に協議が必要であり、地域の関係者等も含めて、将来にわたり問題が生じないかなど譲渡の可否を判断することとなります。
譲与以前から国有財産を宅地の一部または住宅等の一部として使用している場合は、譲与申請にかかわるガイドラインに基づき、現地の国有財産の機能は喪失しているものとみなされ、譲与対象外となります。このような場合には秋田県経由で財務省への譲渡申請となりますのでご承知いただきたいと思います。
次に、行政協力員の集約化についてでありますが、まず、自治会と行政協力員の実態について申し上げます。
現在自治会数は、八幡平22、尾去沢19、花輪77、十和田41、大湯32で、合わせて191となっております。これに対し、行政協力員数でありますが、八幡平23人、尾去沢19人、花輪80人、十和田50人、大湯45人で、合わせて217人となっており、行政協力員数は自治会数よりも26人多く配置されております。
ご指摘のとおり、行政協力員は設置規則の設置基準で自治会ごとに１人を置くこととなっております。本来でありますと、自治会数と
行政協力員数は同数でなければならないわけでありますが、
行政協力員数が多いのは、地域の事情により自治会をさらに細分化しているからで、これは合併当時からの実態であります。
集約化につきましては、今年自治会が合併し一つになった自治会と、２人の行政協力員体制から１人になった自治会の２カ所がございます。
公平性の観点から、１自治会１行政協力員が望ましいことでありますので、機会をとらえて地域と相談するなど、今後検討してまいらなければならないと考えております。
市政への要望については、自治会等で協議決定された要望等については自治会長名で、また、行政協力員からは従来どおり自治会に加入していない方からの要望も含めてお取り次ぎいただくようにお願いしたいと考えており、要望を受ける場合、自治会長と行政協力員のどちらを優先するということはありません。
街区公園の管理に関することや、自主防災組織の結成にかかわることなど協議させていただいており、地域におけるさまざまな問題解決に取り組んでおられる自治会とのパートナーシップは、本市発展の上で今後ますます重要になるものと認識をいたしておりますので、関係各位のご理解とご協力をお願いしたいと思います。
次に、広域道路行政についてでありますが、小坂大湯短絡道路構想につきましては、さきの６月議会の一般質問でもお答えをしておりますが、当該路線は、起伏が多く地形的に厳しい条件にあり、技術的な可能性や近接する現道路との関連から、その整備には課題が多く、現道路網、時間の短縮、費用対効果等の諸条件を勘案しますと、新規道路建設につきまして市事業としての実施には大変難しいものがございます。
しかしながら、この構想につきましては、小坂町の議会で観光振興の面から肯定的にとらえていることも踏まえて、現実的な路線の検討も含め、実現の可能性について、機会をとらえ関係機関に対し協議あるいは要望してまいりたいと存じます。
新市の
まちづくり構想への登載につきましては、現在の任意合併協議会では将来構想まで協議することとしており、これは総合計画で言えば基本構想に当たるもので、その中で道路整備の重要性は当然位置づけられるものと思いますが、個別の事務事業まで踏み込んでの協議にはならないものと認識をいたしております。
しかし、合併に向けた次の段階である、市町村合併特例法で規定されている法定協議会では、「市町村建設計画の作成その他合併に関するあらゆる協議を行う」とされております。市町村建設計画では合併市町村の住民福祉の向上や均衡ある発展に資するよう適切に配慮することとされ、合併市町村の建設の基本方針を初め、新市のみならず県実施事業も含め建設の根幹となる事業の大綱を定めること、公共的施設の統合整備について定めること、財政計画を作成することなどとなっております。
したがいまして、この道路の重要性と位置づけにつきましては、計画登載も含めて協議会で協議することとなると考えております。
なお、計画事業にはその実現の可能性の観点から要望事業の位置づけでの登載も可能でありますが、計画の内容が実現困難なものでの構成とならない、あるいは単に合併市町村の総合計画をつなぎ合わせたものとならない策定が求められていることから、協議会において総体的な協議を十分に重ねてまいります。
なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。
済みません。訂正をお願いします。
初めの財政問題についてでございますが、「地方交付税制度改革」と読むべきところを「
地方交付税制限改革」と誤ったので訂正いたします。
それから、情報基盤のところで、「ＡＤＳＬ」を「ＩＤＳＬ」と誤って発言いたしました。訂正しておわびを申し上げます。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（阿部佐太郎君） 教育長。
（教育長 織田育生君 登壇）
○教育長（織田育生君） 私から、齋藤啓一議員の教育関係のご質問にお答えします。
初めに、城山野球場の改修についてでありますが、これまで城山野球場は、野球人口の底辺拡大と競技レベル向上のため、市内の小・中・高等学校及び社会人による各種大会のほか、高松宮杯秋田県大会、東日本秋田県大会、国民体育大会県予選大会など多くの大会が開催され、市内のメーン球場として施設を利用し、野球振興の機能を果たしてきております。
県内では、野球場施設として最も機能が充実している、本年度開設しました秋田市のこまち球場のほか、近隣市町村にもプロ野球等も開催できる公認球場が整備されております。
城山野球場を公認球場とするには、現在の両翼をさらに延長しなければなりませんが、ご承知のとおり、城山野球場の後方にある道路は、住民が生活道路として使用しておりますことから、その整備にも限界があるものと考えます。
しかし、野球選手を目指す方々におきましては、施設の環境整備と充実に関しては一段と強い希望の念を保持していると思われます。
教育委員会では、このことを踏まえ当面の課題として、内野グラウンドのコンディションが悪いことから、その改修と、ベンチサイド両翼に応援観戦のためのスタンドの新設と、駐車場の整備が必要であると考えております。
今後、城山野球場は、市内のメーン球場として、施設を利用する地元野球ファンに不便を来さないよう、よりよい野球場の環境整備の充実・強化を図るため、改修年次計画をたて、野球場整備を進めるよう努力し、快適な環境の中で利活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
（教育長 織田育生君 降壇）
○議長（阿部佐太郎君） 再質問ございますか。齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） 丁重なご答弁ありがとうございました。
まず、財政問題について再度伺いますが、この間もらった
中期財政見通しでは、私は、平成14年度の
経常収支比率は86.6がまたさらに１％上がって87.6％となったと答弁では聞きました。
今まで我々は、
経常収支比率は一般的に75％が妥当で、75％、80％を超えると注意を要すると教えられてきたんですが、この目安は、今の日本ではどこでも通用しなくなったということでこれから進まなければいけないんですか。ちょっと変な言い方ですけれども。
○議長（阿部佐太郎君） 総務部長。
○総務部長（児玉 一君）
経常収支比率の関係でございますけれども、これは、財政構造の弾力性を測定する比率として使われております。義務的経常経費に
経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものでございます。比率が低ければ臨時的経費に充当できる一般財源に余裕があるということから、一般的には、都市にあっては75％、町村にあっては70％程度が充当され、それぞれ80％、75％を超えると注意を要するというふうになってございます。
経常収支比率は全国的に上昇しておりますけれども、
経常収支比率扶助費、公債費が増加して、分母である
経常一般財源である交付税、譲与税の交付金減少の幅が大きいわけでございます。全国的な傾向でありますが、構造改革による交付税の減少が続く限り、また、税源移譲が進まない限り、歳出削減により財源の減少が続く現状では、この経常収支の増加は避けられないものと思っております。
全国的な硬直化には入っておりますが、努力目標として80％を目指している状況でございます。
○議長（阿部佐太郎君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） 分母ですか、市税収入と交付税の削減わかりますが、一言で言って、鹿角の場合、歳出の場合で何が一番多いということですか。先ほど答弁では人件費もかなり削減したと言うんですが、そうすると、一言で何が要因ですか。
○議長（阿部佐太郎君） 総務部長。
○総務部長（児玉 一君） 先ほども市長の答弁がございましたけれども、人件費で約１億8,000万円ぐらいの削減はしてございますけれども、扶助費等がかなりふえております。その関係でこういう状況下にあります。
○議長（阿部佐太郎君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） 経常収支が高くなると投資的経費が狭まってきます。確かに今扶助費等も福祉政策を推し進めていくとこうなるというような意味合いにとったんですが、やはり投資的経費を多くしないと市民所得は上がらないと思うんですよ。悪循環になっていく。
だから私は繰越金について弾力性を持ったらと言ったんですが、確かに今、地方財政法７条で２分の１は積み立てと地方債の繰り上げ償還、こういうふうに言っています。剰余金を自由に使うというのは、鹿角では、どうですか、今まで半分は投資的経費とか一般歳出に向けてきているんですか。２分の１は積み立てと地方債の繰り上げ償還に充てると言うんですが、今まではどうですか。
○議長（阿部佐太郎君） 助役。
○助役（三村陽一君） 繰越金ですけれども、半分は建設事業だとか、半分はどうのと、そういう規定はして使ってはいないわけです。当然繰越金というのは決算が出た後で確定はしますけれども、それ以前に、相当以前にどの程度というのは予測がつきまして、当然繰越金は一般財源ですから、それを何に充当してもいいわけです。
ただ、決算で正式に繰越金が出ますと、それはその年の、市長答弁にもあったように、剰余金の２分の１を下らない金を後年度の費用あるいは繰り上げ償還に考えろと、こういうのが法律の趣旨なわけです。
今齋藤議員は、繰越金は建設事業費の何か特別枠の財源みたいな話でおっしゃられていますけれども、それは何に使ってもいいということであって、決してそれに充当しなければならないということにはなっておりません。
ただ、今回出た中で、市長の答弁にも申し上げましたように、現在の景気にある程度敏感に反映させたいということもあって、申し上げたようなことに予算措置をさせていただいておりますし、反面、こういう時代で、年々一番大きな財源、交付税が減少している中で、やはり長期に安定的に財政を考えていかないと地域の持続的な発展ができないということから、やはりこれも一部将来の資金に考えるというのも一つの財政手法であると考えております。
○議長（阿部佐太郎君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） わかりました。昨晩の髙杉議員からもいろいろな建設投資、我々市井に行くと、やはり景気をよくしてくれという声がありましたので、ついつい財源のやり方に入ってきました。まずよろしくお願いします。
次に、続いて、ＩＴ政策について。これ、市長、大変難しいものではないですからよろしくお願いします。
この間新聞に「十和田小学校でＩＴネットテレビで授業」、こういうものがありました。これも実はＡＤＳＬなんですね。毛馬内に局舎があるから。さっき局舎と言っていたんですけれども。こういうことで一般の方が授受できるということですから、ぜひこれをやってほしいんですが、それで、さっき答弁で、ＮＴＴの電話局舎、毛馬内の局舎、これはわかりますけれども、花輪、毛馬内、わかるんですけれども、ほかにどこにあるか把握しておりますか。
○議長（阿部佐太郎君） 総務部長。
○総務部長（児玉 一君） 八幡平の小豆沢とトロコにあるようです。トロコの交換局はＡＤＳＬには使えないという状況なようです。それから、大湯と花輪柴平にございます。
○議長（阿部佐太郎君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） この局舎があれば何とか可能だという、ＡＤＳＬすぐ使えるような話も聞いたんですが、こういうのを調査、どういうふうにすれば、お願いしてできるかどうかわからないですが、どういう機械的なことをすればＡＤＳＬが可能になるのか伺います。
○議長（阿部佐太郎君） 総務部長。
○総務部長（児玉 一君） これは、交換局、要するに局舎ですか、この中にＡＤＳＬ用のデジタルとアナログを変調する機能、それから複数のユーザーを備えた多重化機能を備えた装置を設置すれば、その交換局の半径の２ないし６キロのユーザーはＡＤＳＬが使えるというふうになっております。
ところで、条件不利地域における基盤整備のことを若干申し上げますけれども、ＡＤＳＬサービスが提供されていない原因としては、需要が見込めないこと、それから供給施設側の物理的制約が考えられております。
どの手法を採用するかというか、判断するために二つの課題があるようですが、一つは、局舎管轄区域内における需要の多寡の線引きがあるようです。それから、私先ほど申し上げましたが、局舎内にＡＤＳＬ装置を設置するためのスペースがあるかどうかの物理的制約があるということだようです。そこで、全国的な例もございますけれども、いずれ200から300ぐらいがまとまって要望といいますか、そういうまとまりがあれば、ＮＴＴの方ではそれの要望を考えていくという状況にあるようです。
それから、財政支援制度については、民間中心事業者による整備が見込まれない地域で早期にサービスが開始されるようにするためということで、費用の一部を県が負担する制度がございます。秋田県では、３分の１、２分の１、３分の２と、対象の市町村によって異なっております。上限が1,500万円と伺ってございます。
○議長（阿部佐太郎君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） そうしますと、今、大湯と柴平、八幡平、三つあるとすると、例えばすぐ200人から300人の署名運動をするとやれる。そうなれば、どうですか、八幡平、大湯あたりは局舎のスペースとかできそうですか。そこまでは調査なさってないですか。
○議長（阿部佐太郎君） 総務部長。
○総務部長（児玉 一君） 先ほど申し上げましたが、300人ぐらいの加入が見込まれればサービスを提供できるというふうにＮＴＴの方では申しておりますし、要望についても十分検討するというようなお話をしてございます。
○議長（阿部佐太郎君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） さっき言った多重化機能を備えた装置をつければＡＤＳＬが可能だと。このＤＳＬＡＭという装置、１基1,500万円ぐらい。そして、今県の支援、最高額は1,500万円という部分を聞くと、何かしら鹿角市も、もちろんこのユーザーの署名運動が大事とは思うんですが、可能性があると思います。どうかそこにも邁進していただきたいと思います。
それと、さっき光ファイバーが主力となると言っていたんですが、ちょっと私聞かれたんですが、光ファイバーの線は、鹿角では例えば花輪まで来ているとか、どこかまで来ているということで、それを家庭内に引き込めばという、そういうインフラはできているということですか。ご存じないですか。
○議長（阿部佐太郎君） 総務部長。
○総務部長（児玉 一君） 光ファイバーについてはまだそういう条件にはなっていないというふうに伺っております。
○議長（阿部佐太郎君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） いずれ鹿角ではいつになるかわからない遠い遠い世界のことだということですね。
それで、さっき答弁の方に、ＡＤＳＬ、光ファイバーもそうかもしれませんが、それを補完する他の通信方式も検討するとありましたけれども、どういうものか、どういうものでそういう答弁をなさったのか伺います。
○議長（阿部佐太郎君） 総務部長。
○総務部長（児玉 一君） 私先ほど申し上げましたのは、局舎内、交換局の内にそういうスペースがあるかどうか、そういう物理的制約があるということを申し上げました。ご理解いただきたいと思います。（「わかりました」の声あり）
○議長（阿部佐太郎君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） 次に、ＩＳＯということをちょっと伺います。
ＩＳＯ認証取得に、これ幾らぐらいかかっていると把握していますか。幾らぐらいかかるとかというのは。
それと、これを取得するにはかなり多額の費用がかかるようなんですけれども、そういうものをやってＩＳＯ９００１、１４００１を取得する。そうしますと、それが指名の基準となっていくとなれば、工事発注金額にはこういうような費用は安全対策とかなんとかで見積もり項目にカウントされてくるのかどうか、これも一つ聞きます。
○議長（阿部佐太郎君） 建設部長。
○建設部長（米田公正君） ＩＳＯの件でございますけれども、９００１というのは建設マネジメントでありますけれども、その取得に当たりましては、自社の審査から始まりまして、学会の方、日本能率協会というところでございますけれども、それに申請時に150万円程度かかるということです。自社審査ということは、これもある程度のチェック機能がありますけれども、これについても、ちょっとこれまでは把握はしておりませんけれども、それなりのまた金はかかると。それから、３年で更新するわけでございますけれども、更新時期にも150万円程度かかると。それから、１年ごとにチェックをされるわけですけれども、６カ月コース、１年コースというコースがあるようでございます。６カ月コースにつきましては大体30万円程度かかると。１年コースについてはチェックコースが多種になりますからもっとかかりますけれども、日数と経費の関係から、９００１の６カ月コースが多いと聞いております。
入札の絡みで県の方ではカウントしているわけですけれども、工事の内容の中にはあくまで、ご存じのように一般管理費なり現場管理費というのはございますので、これは自主的に会社の方で取ることでございますので、工事に関する経費ということには該当しませんので、その経費は見ておりません。
○議長（阿部佐太郎君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） それから、事前公表の試行制度についてですけれども、答弁では実際鹿角市でうまくいっているような話なんですけれども、もし鹿角市でうまくいっているとすれば、条例をつくるとかなんかに持っていってもいいんではないですか。どうですか。その懸念のある何かがここ３年以内にあって、まだまだ考えなければいけないということでしょうか。そこら辺、事情をお願いいたします。
○議長（阿部佐太郎君） 建設部長。
○建設部長（米田公正君） 13年度から実施しているわけですけれども、今の段階で懸念されるような問題点は出ておりません。したがいまして、試行期間は今年度限りで終了させたいと考えてございます。
また、条例につきましては、条例までいったらいいかというような問題も出てきますけれども、今要綱で規制をかけております。したがいまして、要綱で対応していきたいと考えてございます。
○議長（阿部佐太郎君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） 今年度限りでと言っていたんですけれども、ということは、価格公表を来年度も続けていく、やめるというどっちを決断なさるんですか。
○議長（阿部佐太郎君） 建設部長。
○建設部長（米田公正君） 要綱の中で当面３年程度というような項目がありますので、要綱改正によってこの試行の３年をとるということで、実質的にまだ続いていくということでございます。（「わかりました」の声あり）
○議長（阿部佐太郎君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） 次に、自治会の、これは聞き間違いであれば訂正しますけれども、行政協力員の役割は市と自治会のパイプ役であって、その自治会に加入していない方からの要望も取り次いでいただくようにしているとちょっと聞いたんですけれども、私は、行政協力員が広報を回すときには自治会に入っていない世帯には配付していないとこういうように思っていたんですけれども、ここは加入していない方からの要望も取り次ぐというようなことでそういう答弁をなさったんですか。
○議長（阿部佐太郎君） 市民部長。
○市民部長（金澤文好君） 広報は、確かに加入していない方につきましては郵送配付になっておりますので、行政協力員からの配付はないとなります。
だけれども、要望なりそうしたことについては、あった場合には聞いていただくように行政協力員の役割に加えております。
○議長（阿部佐太郎君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） 何か言葉を聞きますとなるほどと思うんですけれども、実際、民生委員と違って、その家にも行かないのに要望を取り次ぐというのは、まず毎日の生活では不可能な感じがするんですが、やはりその入っていない方の要望を受け継いできたという事例はあるんですか。
○議長（阿部佐太郎君） 市民部長。
○市民部長（金澤文好君） そういうふうな入っていないけれどもということで具体的に聞いたというようなのは聞いていないと思っていますけれども。
○議長（阿部佐太郎君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） それから、地域の要望を自治会長と行政協力員のどちらかを優先することはないと言っているんですが、自治会長と行政協力員、不可分な密接な部分であればいいんですけれども、よく自治会長が知らないままに地域の要望を市がやって、例えば側溝などやっていて、自治会の役員の総意がとられなくて、地権者の問題で工事が中断という例もままあると思うんですが、ですから、どちらも優先することはないというのはちょっと解せなくとったんですけれども、これはやはり自治会の会長さんとかなんかを優先すべきではないんですか。
○議長（阿部佐太郎君） 市民部長。
○市民部長（金澤文好君） どちらも優先するというようなことはない、両方とも優先するということになるわけなんですけれども、内容によって自治会に相談しなければならない内容であれば、行政協力員から要望があったものであっても自治会長に伺うというようなこともあり得るということで解釈いただきたいと思います。
○議長（阿部佐太郎君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） 次に、小坂町と大湯との短絡道路ですが、少しは前向きな答弁ありがとうございます。実現不可能なというような、難しいという言葉もありましたが、実際、小坂大湯間、距離は幾らぐらいあって、工事費というのはどのぐらいと予想しておりますか。
○議長（阿部佐太郎君） 建設部長。
○建設部長（米田公正君） アカシヤ大橋から大湯の中心まで、図面上でございますけれども、直線で約6.5キロございます。それに基づいて、試算はしておりませんけれども、直線ということは現実に不可能でございますので、地形の変化等伴いまして、現道を使用する道路がございませんので、要するに土工バランス、線型等を考慮しますと、やはり３割程度の延長が延びるのではないかというように考えてございます。工事費については試算してございません。
○議長（阿部佐太郎君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） この部分は町議会でもいろいろさっきるる申し上げたとおりなんですが、あちらもその気になっていますから、私もともにやっていくということも一つの合併の心構えとそういう意味で言ったんです。
町議会の再質問のやりとりで、町長は、「この短絡道路の件は鹿角市の佐藤市長さんにも話はしてある」と言っていたんですが、市長、どういうお話を聞きましたか。話がありましたか。
○議長（阿部佐太郎君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 道路の関係は、こればかりでなくていろいろ話したことがありまして、毛馬内の方に向かう道路とか、それから大清水、高清水の方の道路とかいろいろありまして、任意の合併協議会ができた時点では、いろんな面で道路網に関しては、この路線ばかりでなくて、いわゆる鹿角と小坂を結ぶ道路網というものを総体的に話し合っていかなければならないのではなかろうかと、交通政策全体についてそういうふうに考えております。
○議長（阿部佐太郎君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） 小坂町の人は、いろいろ鹿角市は合併してくれと言うんですが、具体的になるとなかなか話を聞いてくれないんじゃなくて、関心を向けてくれないという、こういうことも言っていました。
アカシヤ大橋はもう既成の事実としてできています。そういう意味であれがどういうふうにいくのか、町長は余り生臭い話はしないと思いますが、時期が時期ですから、市長もどうか何ぼか割り引いて話を聞いていただくようにお願いします。
最後に、城山球場なんですけれども、公認球場としてするのかしないのか、そして、改修計画はあるのかないのか、この２点聞きます。
○議長（阿部佐太郎君） 教育次長。
○教育次長（阿部成憲君） 私からお答えしたいと思います。
まず公認球場ですけれども、先ほど教育長が申し上げましたように、両翼の延長がそれ以上延ばせないという状況にございます。現在のところ公認球場にするという考え方は持ってございません。
改修計画でありますが、やはり現場を見ますと、今までかなり改修費を注ぎ込んできていますけれども、グラウンド、あるいはスタンド、あるいは駐車場、そういうものがかなり不便を感じているという状況にございますので、今後かなりの費用もかかりますので、現場と合わせながら計画的に改修を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（阿部佐太郎君） 以上をもちまして、齋藤啓一君の質問を終わります。
次に、順位５番、勝又幹雄君の発言を認めます。勝又幹雄君。
（19番 勝又幹雄君 登壇）
○19番（勝又幹雄君） 一般質問をさせていただきますが、質問に先立ちまして一言御礼申したいことがございます。
一つは、毛馬内盆踊りについてであります。
８月23日に熊本県山鹿市の山鹿灯籠踊りがございました。昨年より出演依頼をしておりましたが、いろいろな都合で全く無理だというお話でございました。ことしの春になりまして、相手方の保存会長である市長さんあてに佐藤市長より手紙を書いていただきました。それでようやく了解を得ることができました。独身女性30名、既に依頼が２カ所決まっていたようでありますけれども、その中から８名を割り当てていただきました。
ただ、23日当日、ご一行が来られたときに、夕方５時ですが、雨か降っておりました。来てすぐに、雨の場合はできませんということでありました。というのは、灯籠が和紙でできておりまして、すべてのりでつけられておりますので、雨に当たると数万円するその灯籠が壊れてしまうので無理だということでありましたが、天気予報を見ますと、６時半からは晴れそうだということで、本部の方で決定いたしまして本町通りでやるということにいたしました。そのとき条件をつけられまして、雨が降ったりして途中で突然やめるかもしれないと、そういうことでいいのかということで了解を得てやることにしたんです。
ところが、実際会場に来られてもどうしても雨がやまないということで、急遽テントを２張り張りまして、それに４人ずつ分けて入っていただいて、その中で踊っていただいて、そのテントを６人の若者が持って、両方からしずしずと踊るというようなことになりました。30分ぐらいずつ、往復で１時間ですが、持った中でやりました。それに観客も我々も感動いたしましたが、踊り手の皆さんも一生懸命やってくださいまして、すそを雨でぬらしながらも最後までやっていただきました。非常に感動的な盆踊りとなりました。
さらに、そのことによって、毛馬内盆踊りは大太鼓が雨に弱いということで雨の降った日はやらないことになっていたし、雨が降った場合は体育館でやることにしておりましたけれども、それを、山鹿灯籠踊りがやったことによって、毛馬内の盆踊りも太鼓をテントの中でたたきながらやるということを、前代未聞のことをやりました。これで最後までやりましたが、途中で晴れてきまして、今度は実際に太鼓も通りを歩いてやるということで、非常に皆さん感動的な盆踊りとなることができました。本当に関係者の皆さんに深く御礼申し上げたいと思います。
また、次に、古代焼き大会についてであります。
ことしが21回目となりました。その中で、平成３年から参加しておりました田山真悦さんが、ことしフランスのルーブル美術館で行われました「美の革命インルーブル展」の工芸部門で見事最高賞であるグランプリを獲得されました。あわせて、平和へのメッセージ性が高いとしてトリコロール平和芸術賞も受賞されました。田山さんの「二層透かし」が認められたということであります。古代焼き大会の目的は、ストーンサークルを地域の皆さんに理解してもらい、愛してもらうことと、地域の活性化、そして基本的には将来的には陶芸家が出てもらえればなということもございました。その意味でも大変うれしいことでありました。
さらに今回は、南北海道といいますか、北海道の南茅部町、さらには三内丸山、そして御所野遺跡、そして我々古代焼き大会、いわゆるストーンサークルとこの４カ所の遺跡が連携いたしまして、ポスターをつくって一連の行事として行うことができました。
その目的は、北の縄文回廊ということで考えていけないかということで、北海道、青森、秋田、岩手の各知事にそれぞれ陳情いたしまして、９月２日に私はしました。９月５日、６日に知事サミットがございましたが、その中で話題になりまして、北海道と北東北３県で「北の縄文回廊づくり」の実践プログラムをつくるプロジェクトチームが組まれることになりました。また、来年は当鹿角市で全国縄文サミットが開催されます。このチャンスを生かして地域活性化の起爆剤になるように期待しております。これまで古代焼き大会に対してご協力いただいた皆様に心から感謝申し上げるものでございます。
それでは、通告に従いまして一般質問をいたしたいと思います。
最初に、小中学生の学力についてであります。
昨年度より学校週５日制が完全実施され、新しい教育が始まりました。文部科学省が昨年12月に発表した「平成13年度教育課程実施状況調査の結果を受けて」にはこう書かれております。
「今回の調査結果によれば、平成13年度までの学習指導要領の目標や内容に照らした児童生徒の学習の状況は、全体としておおむね良好であったと考えます。
しかしながら、調査結果を子細に見ると、一部に児童生徒の学習の状況が必ずしも良好とは言えないものも見られたところです。
また、平成５～７年度に実施した前回の教育課程実施状況調査の結果と比較すると、義務教育を終える中学校第３学年で低下の傾向は見られず、全体として前回と同様の部分も相当程度あったものの、低下した部分が上昇した部分を上回るなどの状況も見られたところです。これらのことについては今後の課題として受けとめたいと思います」と述べております。
一方、東京理科大学の澤田利夫教授によれば、「小学生の算数の学力が『ゆとり教育』の本格化以降大きく下がっていることが明らかになった。特に分数、少数の計算力の低下が著しい」としており、学力低下を示す初の大規模データで、「学力低下はない」とする文部科学省の主張と真っ向から対立する結果。また、「小学生の低下は指導要領の改定が主な原因だと思う。影響は低学年からあらわれるので、中学生も二、三年後には下がるだろう。計算力の低下を防ぐため、反復練習の時間をふやす必要がある」と話しております。
また、朝日新聞によりますと、「算数の学力20年で大幅ダウン 小学生6,200人調査」とありました。
東京大学学校臨床総合教育研究センターが関東地方の小学生約6,200人に実施した算数の学力テストで、全く同じ問題を使った20年前の調査結果と比べ、正答率が10.7ポイント落ちていることがわかった。３年生の落ち込みが最も大きく、５年、６年も開きが目立つ。正答率が低い「理解の遅い子」の割合もふえている。
また、「大学生の学力を診断をする」という本では、３年間にわたる各大学での数学力調査によって、多数の学生が小中学校レベルの問題にさえまともに答えられないことが実証されております。「ゆとり教育」の結果、日本の大学生はアジアでも最低レベルになってしまったと書かれております。
新学習指導要領で授業時間はさらに大幅に減りました。ただ、それによって教師の皆さんにゆとりが出たかと言えば、むしろ余裕がなくなっているようにも見えます。さらにその指導力を25項目チェックされ、研修で改善されなければ分限免職処分もあるとのことであります。学校の先生方にとりましてますます厳しい環境になってきたように感じられます。
ところで、朝食は頭の働きに大きく影響します。夜ご飯を食べてから朝までの間はおよそ12時間。脳のブドウ糖の消費量は起きているときも寝ているときもほとんど同じであります。また、基礎代謝量も１時間当たり中学生男子で60から70カロリー、女子で50から60カロリー消費します。夜から朝までに600から840キロカロリーを消費することになります。朝ご飯前は血糖値は70から80まで下がるのが普通であります。ということは、朝ご飯をしっかり食べなければ脳の働きはしっかりしません。もし朝ご飯を食べなければ、その低血糖が昼ご飯を食べるまで続きます。さらに体育の時間があれば最悪の事態となります。
ブドウ糖は注意力や集中力を増す作用があります。血糖値が上がると活性化します。逆に血糖値が60から70になると、怒りっぽくなり、騒音に敏感になります。さらに50から60になると、攻撃的になったり、意識を失ったりします。朝ご飯をしっかり食べないと、学習の力は低下いたします。逆に、朝ご飯をしっかり食べれば成績が上がるということになります。もちろん他人との比較は一応さておいてでございます。
そこで質問でございます。鹿角市の小中学生の学力はどうなっているのか。また、学力を上げるには小学生の読み書き、計算の習熟がすべての基本と言われているが、その対策はどのようにしているのか。学力の向上には規則正しい生活が基本と考えられるが、その調査は行われているのか。学校へ行く日に朝食をとらない生徒が８％ほどおりますが、その指導はどのようになされているのか。学校給食を全部米飯給食にしてはどうかという点でございます。
次に、市長の公約についてであります。
この３年半、市長のお話を伺っていますと、「流れを変える」、「所得向上と雇用の確保」ということが大きな公約であったように思われます。最近はそれに「癒しの里」が提言されております。
所得の向上と雇用の確保につきましては、鹿角市の現状と将来を考えた場合、至極当然のことでもありますが、また逆に大変厳しいのも現実かと思います。これまでの誘致された企業の実態を伺いますと、日本の経済の流れとともによくやってくれているのが実態だなと、その本音だなという気がいたします。
ところで、国の方では総裁選がにぎやかに行われております。また、その後には衆議院選挙もあることが確実視されております。
今回あるであろう選挙の特徴は、「マニフェスト」であります。従来であれば「公約」ということでありました。マニフェストとは、選挙に当たり有権者に対して「何を、いつまでにやります。そして、その財源はこのようにします」という約束であります。つまり、やれそうにもないことを言うわけにはいかないし、夢や理想だけを並べるわけにもいきません。甘ったるいまんじゅうも毒まんじゅうも役には立ちません。非常に厳しいわけであります。特に地方の首長選挙では盛んになりつつあるようであります。
ただし、国政選挙と違い、国や県からのお金に左右される市長選挙においてはあまり細かく何々をやりますとは言いにくいのも現実であります。中には任期中に50％達成すればよいとする方もおられます。あれこれやると公約したが、残念ながらできなかった。それもこれも国や県がしっかりしてくれれば実現できたんだけれども、それがなかったと。その実現のためにいま一度私に力を与えてくださいということで清き一票を求めるのがこれまでのパターンであります。
そこでお尋ねいたします。
「流れを変える」との選挙公約であったと記憶しておりますが、流れは変わったのか。市長の力で変えたのか。変えたとすれば何をどう変えたのか。また、所得向上、雇用の確保ということも課題としていたと思いますが、戦略会議の提言はそれらに具体的にどのように生かされたのか、そしてその成果はどのようなものなのかお尋ねいたします。
次に、ホテル鹿角についてであります。
1,000人以上が入れるホテルはホテル鹿角だけであり、また、鹿角市においては、湯瀬ホテル、姫の湯ホテルなどと同様にシンボル的存在であります。会社の努力により存続されることになったことは大変喜ばしいことであります。大湯地域にとりましても大変重要な存在であることは言うまでもありません。そこで今回は、確認の意味を含めまして、私の考えられる範囲でお尋ねしたいと思います。
経営権変更後の雇用関係は確約されているのか。社員の給与体系は近隣同業種と比較してどうなのか。経営の移動によって変動はあるのか。新企業内での人事交流があるのか。現在のものは市の所有となるが、その修繕や補修費用の範囲はどうなるのか。また、新しくつくる施設の所有権はどうなるのか。所有権が新会社のものとなった場合の税金はどうなるのか。物品の購入は現在大半を市内業者が納入していると聞いておりますが、今後も変わりはないのか。最後に、ホテル前の道路等の当初の計画はどうするのかということであります。
以上をもちまして、壇上からの質問とさせていただきます。
（19番 勝又幹雄君 降壇）
○議長（阿部佐太郎君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君） 勝又幹雄議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、私の公約についてでありますが、私の政治理念につきましては、これまでも施政方針などで述べてまいりましたように、地方自治の精神に基づき、住民本位の行政を住民参加のもとに進めることにあります。
また、公約に掲げておりました「農業、商業、観光などの連携からの産業の活性化」、「生涯教育などによる地域と人づくり」、また、「市民の総意と参画からの福祉と生活環境づくり」の実践につきましては、議会を初め多くの市民のご理解を得て第５次総合計画に登載し、着実に事業を実施している状況にございます。
行政評価市民会議の設立を含む行政評価制度の導入、経済戦略会議の設立など、事業の実施にあっては、「共動」の理念のもと、行政と市民の協力に基づく実施体制づくりを図ってまいりましたが、これは、自治体による取り組みとしては先駆的な事例となっていると言われております。また、昨年度実施した男女共同参画計画の策定においては、ワークショップ形式を検討の過程に取り入れ、きめ細かい意見集約を行っております。このように市民が常に「鹿角らしさ」を意識しながら、地域の力を呼び起こすことができるように配慮した施策の実施を常に心がけております。
また、行政運営にあっては、地方の時代の到来をより確かなものにするために、「みずからの地域はみずからの責任で治める」という基本姿勢のもと、常に民間の経営感覚を意識し、行政経営の無理、むだを改め、簡素で効率的な行財政運営に努めてきたところであります。
経済戦略会議の提言とその活用、成果につきましては、同会議の提言事項に基づき、本年も戦略作物新規即戦力育成事業を初めとする約20の関連事業を予算化し、実施をいたしております。
これまで関係団体との協力のもとに実施してきた主なものといたしましては、北限のももの栽培拡大と樹種複合経営の推進、公民館等への公衆端末の設置やＩＴ講習の実施、交流プラザ開設による高度情報化社会への対応強化、給食への地元食材の導入拡大や市内木工業者製品の学校への配置を通じた地産地消拡大、さらには、雇用の確保対策として空き工場等再利用助成、再就職緊急支援奨励金、先進企業等技術者派遣研修助成などが挙げられます。
このほか、統一食材の提供と地場消費の拡大を目的とした市内旅館等での畜産品の導入に対する支援や、「まちの案内人」育成拡充、観光ガイドマニュアルの全戸配付を行うなど、市民参加による観光客の受け入れ体制づくりともてなしの向上を図っております。
統計を通じてこれらの施策による所得等に対する効果が検証されるまでにはなお時間を要しますが、これらの取り組みは、将来都市像実現へのアプローチとして掲げております。「癒しの里」づくりにおいて先導的な役割を果たし、また、雇用情勢が緩やかながら改善の兆しを見せる中で本市経済の本格的な回復に資するものであり、今後も各種の取り組みを継続することが重要であると考えますので、関係機関との協調のもと、さらなる実践に努めてまいります。
次に、ホテル鹿角についてでありますが、６月定例市議会において議決をいただいたホテル鹿角存続計画に係る２件の議案に関連する手続につきましては、今月30日に予定している寄附採納及び普通財産の賃貸借契約締結に向け準備を進めているところであります。
また、賃貸借契約の締結に伴い、契約書本文中に記述しない事項については、「確認書の締結」という形で文書化することにいたしておりますが、その中において、従業員の雇用と雇用条件の維持、経営財務上可能な範囲での地元業者との商取引の継続、地元住民、観光業者との良好な関係の維持、良好な環境整備に努めることなど、４項目の努力義務を明記することにいたしております。
雇用関係継続の確約につきましては、花巻温泉株式会社においても、長引く景気低迷などによる厳しい経営環境にあってコスト削減などの企業努力を続けているようでありますが、従業員の待遇維持と雇用継続確保のために「株式会社ホテル鹿角」を設立し、現在の全従業員をこの会社に移籍する計画を進めていると伺っており、雇用確保と待遇維持という市の申し出は実行されるものと理解をいたしております。
「株式会社ホテル鹿角」は、本年８月１日に資本金1,000万円で花巻温泉株式会社の100％出資により設立したもので、同社の松澤副社長が社長に就任し、取締役３人には現在のホテル鹿角の支配人と管理部次長も含まれております。
設立の目的は、現在のホテル鹿角の従業員の処遇条件を花巻温泉株式会社とは切り離して継続すること、同社の影響を極力受けずに地元との関係を維持することと伺っております。
この新会社は、人件費及びそれに付帯する管理費等に係る花巻温泉株式会社からの委託料を会社の収入として、ホテル鹿角の人的部分を担うものでありますが、ホテル売上収入や仕入れ、光熱水費、維持修繕費、公租公課、賃貸料は花巻温泉株式会社の業務として会計処理を行うものと伺っております。
現在の従業員の給与体系につきましては、同業種他社の給与体系を把握できないことから比較はできないものの、求人情報との比較や従業員の実感としては、市内の同規模の同業種と差はないと認識していると伺っております。
新しい経営企業内での人事交流につきましては、これまでのホテル鹿角の営業形態やサービス体制、取引関係を維持する点からも、現在のところ他の花巻温泉グループとの人事交流は考えていないとのことでありますが、グループとしてのメリットを生かすという面で、将来的には考えられると伺っております。
花巻温泉グループの「佳松園」は、ＪＴＢ主催の「満足度90点以上の宿」に平成11年から４年連続して選ばれており、同グループには利用者から評価が高い施設がありますので、サービスレベルの向上など人事交流のメリットは大きいことから、今後は経営面でも利用者側にとってもプラスになる人事交流の実施が検討されるものと考えます。
ホテル施設につきましては、寄附採納により現状のホテル施設のままで市の普通財産となりますが、賃貸借契約書の中で、市は今後のホテル施設の使用、維持管理、施設の更新及び修繕等についての義務を負わないこととし、これらについては借り主である花巻温泉株式会社が負担することといたしております。さらに、借り主は、ホテルとしての集客力に影響することのないような維持管理及び修繕を行うことを明記しております。
また、新たに設けられた施設等は借り主の資産となり、その公租公課は借り主の負担となりますが、賃貸借契約の解除の際、借り主によって行われた施設の更新や変更、新たに築造設置された不動産等については、借り主はそれらの撤去義務を負わないこととし、無償で市に帰属するものといたしております。
物品納入などの地元業者との取引につきましては、確認書でも明記されますので、これまでの取引が継続されるものですが、取引価格や納入条件などで花巻温泉株式会社での取引との差が大きい場合は協力をお願いする場合もあると伺っております。
ホテル周辺の事業計画につきましては、今回のホテル鹿角存続計画の提案を受ける際、国際興業株式会社から大湯リフレッシュ事業計画の推進について、計画策定後の社会経済状況の大きな変化による事業化のおくれ、現在の経済状況下での整備は困難であることに対しては理解をいただいております。当分の間、ホテル前の道路等の事業着手は難しいものと考えておりますが、地域現状を見きわめながら整備を進めてまいります。当面の計画といたしましては、大湯川護岸を中心に、水辺環境との調和を図り、自然と触れ合ういやし空間を創出する親水空間整備を検討していることろでございます。
なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（阿部佐太郎君） 教育長。
（教育長 織田育生君 登壇）
○教育長（織田育生君） 私から、勝又幹雄議員の教育関係のご質問にお答えします。
初めに、小中学生の学力についてでありますが、市の教育方針において、平成15年度の教育目標を「心豊かで、たくましく、郷土を愛し、その発展に尽くす市民をはぐくむ教育を進める」と定め、この目標達成のため、学校教育においては「幼児、児童、生徒一人一人の個性と能力を伸ばし、心豊かで自主自律の態度を養うための実践に努める」こととしており、この基本方針の具現化のため、三つの重点目標とさらに具体的な努力事項を掲げて学校経営の指針とし、各学校では児童生徒の実態に基づき、保護者の地位の願いをも考慮しながら、鋭意取り組んでおります。
学力とは、生きる力を育むことを目指し、創意工夫を生かし特色ある教育活動を展開していく中で、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力であるととらえております。
このような資質、能力を育成するためにも、基礎・基本的な内容の確実な定着が必要であり、その面での学力検査は、毎年４月から５月にかけて小学校５年生から中学校３年生までの全児童生徒に対して、国語、社会、算数・数学、理科の４教科と、さらに中学校２、３年生に対し英語の標準学力検査を実施しております。
したがいまして、本市の小中学校の学力の状況につきましては、この分析からは全県的比較はできませんが、全国との比較によりますと、小学校の段階ではすべて全国平均を上回っておりますが、中学校では英語と数学がやや全国平均を下回る結果となっております。
また、平成14年度実施の学習状況調査や高校入試の結果は、県平均よりも若干マイナスであり、多少の伸び悩みが見られますが、家庭での学習時間の確保や指導の工夫など、教職員はたゆまぬ努力をしているところであります。
次に、小学生の読み書き計算の習熟の対策についてでありますが、ご指摘のとおり学力向上のためには必須の条件であります。各校では、繰り返し学習の時間の確保及び指導に力点を置いて取り組んでおります。さらにまた、一人一人に確かな学力が定着するように、一つの教室に２人以上の教師を配置するチームティーチングや、20人程度で一つの授業を行う少人数学習を取り入れたきめ細やかな指導に努めております。
いずれにしましても、学力の向上は、学校教育の基本的な使命として、子供たちの学ぶ意欲や態度の育成、基礎的・基本的内容の定着を図り、一人一人の個性や能力に応じた学習指導の工夫をしていく中で、学びの機会の充実と学習習慣の育成に努めてまいらなければいけないと考えております。
次に、規則正しい生活の調査と朝食をとらない生徒への指導についてでありますが、児童生徒が生涯にわたり健康な生活を送るための基礎を培うため、県内小中学校児童生徒に対し「ライフスタイル調査」を県教育長が毎年実施しております。これは、全県の抽出した小学校４年生以上中学校３年生までの児童生徒に対し、一つの学年の１学級を抽出し調査しているものであります。今年度、市内では小学校３校71名、中学校２校64名が対象となり、その中で朝食をとらない生徒の割合はご指摘のとおり８％であります。
このような児童生徒の状態を少しでも早く把握するために、小中学校では担任が毎朝健康観察を行っており、見受けられた場合は適宜相談に乗り対応をしております。
また、各学校では、養護教諭、保健主事を中心とし学校保健委員会を開催し、児童生徒はもとより、保護者への啓蒙、指導を行っております。
次に、学校給食の完全米飯給食化につきましては、現在給食はすべての小中学校において、週３回米飯、他の２回はパン、めん類で実施されております。平成11年度、米飯給食を週２回から３回へ拡充するために、10年度に保護者を対象にアンケート調査を実施しております。その結果、拡充に賛成が69％、パン食の方が好きである等の理由からの反対が６％、現状維持及びどちらとも言えないが25％という結果でした。また、給食費が高くなることへの質問では、高くなっても米飯を１回ふやしてほしいという希望が８割以上ありました。さらに、国・県が米の消費拡大を目的としていたことなどから、米飯給食の回数を拡充いたしております。
学校給食を学校生活の中において楽しみの一つとしている児童生徒もおり、現在の献立は、米飯のときは和食、パン食では洋食を中心とし、嗜好が偏らないように工夫しております。
しかしながら、依然として食べ残しの量も多く、中でもパン給食よりも米飯給食の方が多いという事実があります。それは、米飯給食が弁当方式をとっており、分量は小学生の低学年、中学年、高学年と中学生に分けていますが、食欲には個人差があり、小食の子は食べ残しが出てしまうという現実があります。
今後の米飯給食の回数ですが、地産地消の観点から、地域の食文化を生かし、かつ多様なメニューも提供したいという考えを持っておりますが、児童生徒の給食に対する希望を考慮しながらも、当面は現在のまま実施したいと考えております。
（教育長 織田育生君 降壇）
○議長（阿部佐太郎君） 再質問ございますか。勝又君。
○19番（勝又幹雄君） 最初に、小中学生の学力に関連しまして再質問いたします。
先ほど、全国平均よりは上であるというようなことがございましたが、これは、すべての学校といいますか、すべての全国との比較ですか。それとも何校かの中の、それを全国と称して全国なのか。日本の全部の小中学校が入っての全国なのか。その辺はどうなっているんでしょうか。
○議長（阿部佐太郎君） 教育長。
○教育長（織田育生君） これは、学習指導要領に沿っている民間会社でつくっている問題でありまして、これのもとになっている資料というのは、各いろんな地域の民間会社のテストを実施している学校の平均とかいろいろなものを出したものに対する本鹿角市の子供の調査結果であります。
○議長（阿部佐太郎君） 勝又君。
○19番（勝又幹雄君） いわゆる全国的には上であると言いながら、高校進学率で見ると伸び悩んでいるということを考えますと、非常に全国よりも上だということがちょっと気になるわけでございます。
私事ですけれども、いわゆる食事と、それから大便を出すということの非常に大事な部分というのを感じるんです。というのは、私が小学校３年のときに、何か寝坊して学校へ走っていきました。当然ご飯も食べない、便も出さないで行ってしまったわけです。授業が始まって、どうしても我慢し切れなくなって、片一方を上げてすうっと音なくやったんですが、その臭いが非常に強烈で、隣の女の子が臭いと言いまして騒ぎになりまして、先生にけつをぶたれて引っぱたかれまして、廊下に立ってろということを言われました。実は、クラスではその後何もなかったんですが、それをどこからかぎつけたのか、上級生にそのことをわかられましてといいますか、それで全校集会とか何かの集会があってその上級生と会うたびに「スカンク、スカンク」と言ってはやし立てられて、ずっとそれが２年半続きました。非常に臭いといいますか、暗い時代がありました。６年生になって卒業していきましたのでようやく明るくなってはきましたけれども、たった１回の失敗といいますか、便を出さなかったこと、たったそのことだけで、今で言えばいじめみたいなものに遭ったわけです。ですので、やはり学校に来る前にきっちり出すということがいわゆる集中力という意味でも重要なんですね。そのいじめ云々は別ですけれども。いわゆるご飯を食べてしっかり出して来るということが非常に重要であります。
脳の発達というのは12歳ごろでほぼ完成します。ところが、６歳までにきっちりとたんぱく質とかアミノ酸、そういうものをきっちり栄養をとらないと、その後で何ぼ栄養を改善しても脳の発達は改善しないんです。体力的なものは改善しますけれども、６歳までの栄養不足はその後改善しないということがあります。
それから、１歳までが一番脳の発達が活発なんですけれども、その時期に例えば託児所に預けて天井だけ見せて過ごしたりすると、非常に脳の発達にはよくないということが言われております。いわゆるちゃんとお母さんの背中におぶわれてとか、いろんな社会のことを見たり聞いたり、いろんなことを経験しながら、１歳のうちにですね。何も物は言えない、ほとんどは寝ているわけですが、その起きた瞬間にそういうことがあることがその後の脳の発達に大きく影響するということがあります。
先ほど壇上でカロリーの話をしました。朝起きた時点ではもう低血糖になっているということで、その低血糖が今の時代非常に問題なんですが、逆に、糖尿病とか、高血圧とか、肥満とか、そういう成人病的な方だけが今問題にされていますが、実際はむしろ低血糖の方がより大きな問題なんです。
というのは、例えばジュースを飲む、スナック菓子を食べると、血糖は急激にばんと上がるんです。急激に上がりますので、それを下げなければいけないのでインシュリンがばっと出るんです。インシュリンを出すためにアドレナリンが分泌されます。そのアドレナリンが実は攻撃性を持つんです。だから、今非常に変な事件が多いんですが、私の考えだと、恐らく食事がまともでないなということが言えるのではないかと思うんです。過去に赤軍事件がありました。あのときもインスタント食品、そればかりとっていました。これによってカルシウムが不足します。さらにさっき言った血糖の関係でアドレナリンがどんどん出てきます。極端に言えば覚醒剤を飲んだと同じような状況になるわけで、ひどいことをやるのも当たり前、殺すのも何とも思わない、いわゆる攻撃的な人間に変わってしまうわけです。
それぐらい食事というのは非常に大きな影響を与えますので、子供さんの中にもいろんな事情があって学校にしようがなくて食べなくて来てしまう方もいると思うんです。そういう方々は、そのまま保健室へ行ったりとか、あるいは教室にいても全然集中力がない、勉強できない。逆に言えば暴れる、切れるというようなこともあり得るわけです。家庭の問題ではありますけれども、そのような状況を、サンプリング抽出だけでなく、やはり何年かに１回は、全校といいますか、できる範囲で結構ですけれども、全生徒を対象にきちっとやる必要があると思います。
それから、朝ご飯がいわゆるご飯とみそ汁なのか、パンと何かなのかということは、これは非常に大きな問題なんです。単純に洋食がいいと思われていますが、頭の働きのブドウ糖のためには、ご飯を食べてみそ汁をとることがゆっくり分解されて糖を補給するために頭の働きがよくなるんです。これが例えばパンとか、極端な話ですがジュースとスナックで済ませたりすると、逆に全然低血糖になります。さっき言ったように、血糖はいきなりぎゅっと上がるけれども、その後がインシュリンの働きで低血糖になるんです。その状態のままでいきますので、いろんなそういうバランスが崩れてくるというようなことがある。そのためにもやはり朝はご飯をきっちり食べる。みそ汁を飲むと。それに卵と納豆を食べればこれでもう最高なんですけれども、卵アレルギーの人がいますから、それは一概には言えないんですけれども、いわゆる食生活、特に朝食をきっちり食べるということと、大便を出して学校にきちっと来るということをすることだけでも、少なくてもその人自身は成績が上がるはずです。他人と比べては別ですけれども。そのためにもその調査をやってみてはいかがかと思うんですがいかがでしょうか。
○議長（阿部佐太郎君） 教育長。
○教育長（織田育生君） 朝食をとらない児童生徒が何人いるか、その理由等、アンケートをとることも大切なことと思いますので、校長会等とも協議をいたしまして、調査等について検討したいと考えております。
なお、朝食をとらない児童生徒は注意力が散漫になるという結果もありますし、先ほどもおっしゃられたように、各学校では毎朝担任が健康観察を行っております。その時々の児童生徒の状態を確認しているものでありますけれども、その中で、いつもよりも顔色が悪い子供、ぼんやりしている子供等確認して、そのほとんどは朝食を食べていないというような結果も出ておりますので、その原因としては、朝起きるのが遅いとか、時間がないとか、食欲がないから食べられないといろいろありますけれども、必要に応じて本人の指導と家庭への啓蒙など十分に力を入れてやっていきたいと考えてございます。
調査につきましては検討してまいりたいと思います。
○議長（阿部佐太郎君） 勝又君。
○19番（勝又幹雄君） これまでの調査では、朝食をとっている方がやはり90％以上でありますね。ただし、便の方を見ますと、逆に半分以上の人がしてきていないということ等もあります。何回も言いますけれども、朝食はとっていても中身が問題だということがあります。そこまで踏み込んだような調査をお願いできればと思いますのでよろしくお願いします。
次に、ホテル鹿角についてでございます。
先ほど、中でちょっと漏れたのか、２点についてお伺いします。
いわゆる現在の建物は全部市のもので所有になりますね。その場合の壊れたり修理しなければいけなくなった場合のその修繕とかする費用はどうなるかということが１点。その費用がどうなるかですね。また、修繕しなければいけない範囲はどこまでなのかということと。
それから、新しい施設をつくったと。その場合、それに対してやはり固定資産税はかかってくるのか、かかってこないのか。その２点についてお願いします。
○議長（阿部佐太郎君） 総務部長。
○総務部長（児玉 一君） まず１点目の施設の維持管理、それから維持修繕、これに関してでございますけれども、これには市は義務を負わないということになります。向こうの方で修繕はするということであります。
それから、新たに設けられた施設等の関係でございますが、その税金でございますが、それについては借り主の負担となるということでございます。
○議長（阿部佐太郎君） 勝又君。
○19番（勝又幹雄君） わかりました。
先日国会に行ってきました。参議院議員会館で温泉療養についての新しいプログラムについての説明を受けてきました。そのときにちょうど熱海市が経済特区ということで陳情に来ておられました。いわゆる温泉療養特区ということで熱海市が陳情したわけでございます。
鹿角市の場合も、これだけ温泉が多いわけでございますので、将来的にそのようなことも考えていったらどうかなと思うんですが、その辺は考えたことはございませんか。
○議長（阿部佐太郎君） 総務部長。
○総務部長（児玉 一君） この件については、昨年の６月議会でも勝又議員からご質問ございましたけれども、いずれ熱海市でも温泉療養法に関して公的医療保険の適用を目標とした構造改革特区の提案がなされております。ただ、これにはいろんな課題がございまして、その後の申請にまでは至っておりませんけれども、我が鹿角市においても温泉は大変恵まれているところでございますので、高い関心を寄せております。
そういう中で、特区構想の申請に当たっては、いろんな具体的な事業計画、それから長期的な規制緩和等の評価体制が求められておりますので、課題は少なくありませんが、いろんな情報を得まして取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（阿部佐太郎君） 勝又君。
○19番（勝又幹雄君） 熱海市は、昨年１回申請して、却下されて、ことし第２回目がこの７月であったんです。それに私は一応参加させてもらったということでした。
話は変わりますが、今回のホテル鹿角の件に関しましては、いわゆる固定資産税、これが非常に大きく関与していたのかなという気がいたします。その場合、ホテル鹿角はこれで一応解決するのかもわかりませんけれども、いわゆる他の旅館、ホテル関係、やはりかなりの面積を持っておりまして、固定資産税がそれなりにかかっておるわけでございますが、バランスを考えた場合に、その既存のホテル、旅館さんに対しての何らかの対策というのは考えるべきではないかと思うんですがいかがでしょうか。
○議長（阿部佐太郎君） 総務部長。
○総務部長（児玉 一君） ホテル鹿角存続については、債務超過の状況とかいろんな経営的見通しが立たないということで出てきたわけでございますけれども、いずれ親会社が、国際興業になるわけですが、支払い利息の元である117億円とこれに及ぶ債務整理を行うことが一番のポイントでありました。これが完了してようやくホテル施設の市への無償譲渡が可能となって、その効果として減価償却費と固定資産税の負担がなくなるものであります。
いずれホテル・旅館業は、施設自体が商品であると言われるように、施設整備に対する資本投下も大きくて、さまざまな業種の中では固定資産のウエートが大きいと考えられます。いずれホテル鹿角に限らず、既存のホテル、旅館においても、景気低迷による宿泊客数の減少傾向、それから客単価の落ち込み、こういう経営環境は厳しい状況にありますけれども、固定資産税は市の税収の根幹をなすものでありまして、減免については、市税条例の中で、変更による生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産、それから災害などにより著しく価値を減じた固定資産、それから公益のために市が直接使用する固定資産や公衆浴場などの固定資産というふうに限定しておりますので、これらに該当する場合を除いては、ホテル・旅館のみの固定資産税を減免することはできないものと考えております。
○議長（阿部佐太郎君） 勝又君。
○19番（勝又幹雄君） いわゆるそれらも含めて経済特区とすることによって条例をまた変えていけばいいなというような気もいたしますが、その辺はまた研究していただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、やはり誠意ある対応をしていただきたいというのが一つでございますし、また、既存の旅館、ホテルに対してもそれなりに考えを及ぼしていただきたいということを申し上げておきます。
次に、公約についてであります。
現在の政治状況といいますか、政界を見ますと、やはり自民党がありまして、民主党があります。それぞれの中で、特に今自民党の中で総裁選挙で権力争いをしているわけですけれども、もとをただせば民主党の皆さんもほとんど自民党におられた方々がそちらに行ったというようなことがありまして、大きな目で見れば何も変わっていないなという部分があるような気がします。
なぜかというと、アメリカとかイギリスの場合は、政権がかわるということは職員が全部かわります。だから、やることなすこと全部変わってしまうわけです。民主党と共和党。あるいはイギリスの場合も労働党とかありますけれども。日本の場合は、簡単に言えば総理大臣がかわっても官僚はかわらない。政権がかわっても全く変わらないわけです。自社さきがけ政権の場合も、村山さんが総理大臣になったけれども、自分の公約の方は逆に変えて、体制そのものは全く変わらなかったというのが実態です。いわゆる今の政治構造の中では、自民党さんがなろうと民主党さんがなろうともいわゆる構造は全く変わらないということで、国民からすれば白けている部分もあるのかなということがあるのと、それと、いわゆるその人たちは逆に言えば国民を支配する層の側なんですね。あくまでも民主党さんも自民党さんも国民を支配する側。いわゆる国民の本当の声が聞こえていかないというような構造にあるような気がするんです。
ただ、我々市会議員、あるいは市長さんも、直接ここで選挙で選ばれています。その人間はここで暮らしているわけですので、夕飯に何を食べたかまでいつもチェックされている皆さんだと思うんですが、ただ、問題は、幾らそうやって日常生活をしていても、市民の声が聞こえなくなるということは非常に大変なことでございまして、その辺、市長さんの今までの公約等を聞けば、わかったようなわからないような部分もあるんです。
というのは、例えば、前回の市長さんのときに、生涯学習センターに私は反対しました。その反対理由は駐車場が少ないということだったんです。それが、情報プラザを見ますと、全くないと言っていいような駐車場。それは地域活性化のために周りにとめてきてくださいということですが、利用する側にとってみれば非常に不便だと。ただ、我々もこれを認めたわけで、地域の活性化になればいいということではありましたが、その後のことを見ていましても、なかなか本当に流れがいい方向に向かってきたのかなという懸念がございます。
いわゆる先ほど言いました、市長さんが言われました「住民本位、住民参加」ということを言われました。これはもちろん大変すばらしい案ですが、逆に、市長さんの考えは一体どこにあるのか、何をしたいのかということが見えてこないような気がするんですがいかがでしょうか。
○議長（阿部佐太郎君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 就任以来３年半になります。これは就任前から感じておったんですが、国、地方とも天文学的な借財を抱えて、果たして今のままで地方の自治体がこのままで推移していくのだろうか、現状でいいのだろうか。鹿角市も最高の場合、決算200億円を超えた時代がございます。こういう状態では私はいけるはずがないだろうということが強くあったわけでございまして、公約には掲げませんでしたけれども、やはり国の一つの今後の推移を見ながら、地方自治体としては、予算規模の縮小とか、いわゆる人件費の削減、あるいは物件費の削減、そういうものは第５次総を進めながらでもかなり力を入れていかなければならないということが頭にありました。この３年半はかなりそういう面にも力を注いでまいったわけでございます。
それから、経済戦略会議から一応提言された60の提言、これもまた経済戦略やっているさなかにも、委員の中の有力な会社を経営している方々の会社３社から海外の方にシフトするというふうな非常に条件的にも厳しい状態が続いたわけでございますけれども、座長初め委員の方々が一生懸命頑張って、鹿角市の一つの方向性というものを提案書として出していただいたわけでございまして、それに沿って施策を展開してきたという状況にございます。
いま一つは、社会教育において、いわゆる金がなくても元気は出るんだということを言ってまいりましたが、社会教育のいろんな団体の活動を通じて、人の和とか、それから活動における生きがいとか、そういうものにおいて地域に元気を出していこうという施策にも力を入れてきたと私は思っております。
○議長（阿部佐太郎君） 勝又君。
○19番（勝又幹雄君） 金がある人は金を出せ、金がなかったら知恵を出せ、知恵がない人は汗を出せというのがあります。汗を流して市民のためにさらに頑張っていただきたいと思いますので、以上終わります。
○議長（阿部佐太郎君） 以上をもちまして、勝又幹雄君の質問を終わります。
昼食のため、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時３１分 休憩
──────────────────────〇 ────────────────────
午後１時３０分 再開
○議長（阿部佐太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、順位６番、栁舘一郎君の発言を認めます。栁舘一郎君。
（４番 栁舘一郎君 登壇）
○４番（栁舘一郎君） 一般質問最終日、しかもラストバッターでございます。
私は、先ほど腹いっぱいご飯を食べてまいりましたので、元気満々でございますが、中にはそうでない方もいらっしゃるかなと思いますが、１時間ほどご辛抱願いたいと思います。
2001年９月11日、私にとって初めての一般質問の日でありましたが、アルカイダによる同時多発テロ事件がありました。昨年の９月17日、きょうと同じ日でありますが、日朝首脳会談により蓮池さん夫婦ら５人の拉致被害者の帰国が実現し、拉致問題解決に道筋をつけました。ことしに入ってからは、イラクのフセイン政権倒壊を目指した英米連合軍を主体とした対イラク戦争がありました。もしかしたらまだ続いているかもしれません。また、つい最近も行われておりましたが、道州制を視野に入れた北海道・東北知事サミットが開催されました。そして、今まさに、日本の将来を左右するかもしれない自由民主党の総裁選の真っただ中にあります。本来であればこうした事柄に対してもコメントなりをいただきたいわけでありますが、いろいろな事情と、まず隗より始めよのことわざどおり、きょうは、鹿英会を代表して、鹿角市内の懸案に絞りご質問をさせていただきますので、率直で前向きのご答弁をお願いするものであります。
まず最初に、冷害農家支援対策についてお伺いをいたします。
８月中旬に発表された民間の米穀データバンクによる稲作の作況指数は、本県を含む３県が最高のできで、99から101の平年作、ほかは日本の穀倉地帯である北海道、青森、岩手、宮城が著しい不良、あとは不良からやや不良、国全体としては不良とする調査結果でありました。
そこで我々が一様に驚いたのは、何で秋田県が作況指数101の平年作なのか、どこをどう調査しているのかと大変にいぶかったものであります。なぜならば、我が鹿角市においては、最低気温が17度Ｃ以下になったら不稔障害が出ると言われる幼穂形成期から減数分裂期において、17度Ｃはいざしらず、10度Ｃから12度Ｃの低温にも見舞われ、15度Ｃ以下が数日間も続くなど大変な状況だったのであります。その後出穂はしたものの、例年ならば順次稲穂が垂れていくわけでございますが、それがとても緩慢で、「これは大変な冷害になるなあ」と思っていた矢先の発表だったからであります。
その後ほどなく研修があって秋田市に行ってまいりました。すると、鹿角を過ぎた途端、大館、比内、鷹巣、森吉、上小阿仁、五城目と国道285号線沿いの田んぼの稲穂は全て垂れておったのであります。秋田市周辺においては、畦畔際は赤みがかってさえおりました。私は、「何と鹿角だけが一人けかづこしらえたのか。やっぱり鹿角は秋田県にあらず、南部藩の岩手県だったのか」との思いを強くしたわけであります。
しかし、その後大した好天にも恵まれなかったわけではありますが、農業関連機関による深水管理等の徹底した技術指導により、平場においては、減収は免れないものの最悪の事態は脱しつつあり、胸をなでおろしておるところであります。
しかしながら、このことは平場においてのみの話であり、山間地においては大変な惨状であります。大湯以北の白山、堀内、赤川、箒畑のでわひかりは皆滅状態、あきたこまちでさえ１俵から２俵も出るかどうだろうかと、そういう惨憺たる状況にあります。飯米の確保さえできない農家もおるのです。これらの地域と同じような状況にあるのが、八幡平の谷内登り、永田、蛇沢、熊沢、水沢の各地域であります。平年作のまともな年であっても再生産に必要な所得を上げるのが困難な現状の稲作において、今年度の作柄は、農家個々の死活問題のみならず、部落の崩壊にさえつながりかねない状況にあります。
小泉内閣総理大臣がどのようなお考えをお持ちか存じませんが、国家百年の大計の見地からして、国土の７割強が山林で占められている我が国においては、そのすそ野で懸命に生活している農村を農業を支えずして都市及び国家の持続繁栄などありません。日本が滅びる前に、秋田県が滅びる先に、我が鹿角市が沈んではなりません。
そこで市長に強く要望するものであります。痛ましくも冷害に見舞われた農家に対して、国・県への働きかけはもとより、鹿角市独自でなし得る最大限のご支援をしていただきたいということであります。
その一つが、被害の程度に応じた来年度の作付用の種子の有償、無償の提供であり、その二つが、無利子及び保証人なしでの資金の融資、その三つが、皆無農家に対する飯米相当分の米の提供及び学費等の減免であります。
さらにお願いいたしますのは、近々に行われる水稲の損害評価についてであります。
近年、各地域において水稲共済不要論なる声が散見しておりますが、そうした不穏当な声を静めさせるためにも、ことしこそは特段のご配慮をしていただくよう北鹿農業共済組合に申し入れをしていただきたいのであります。このことはとりもなおさず共済組合の維持発展にもつながるのであります。先般メキシコのカンクンで開催されたＷＴＯの農業交渉では大変厳しい状況にさらされ、国内経済界の一部からは日本農業不要論が出たり、あげくの果てにはおてんとうさまにも見放され、最後のよりどころはやはり我が鹿角市による以外ほかにございません。事情をご賢察の上、特段のご支援をお願い申し上げるものであります。
次に、ホテル鹿角関連についてお伺いをいたします。
ホテル鹿角が大湯温泉に華々しくオープンしたのが今から去ること７年前の平成８年４月であります。振り返ってみますと、大湯リフレッシュ事業の一環として誘致したホテルでありました。当時私は大湯財産区議会議員をさせていただいておりましたが、バブルもとうにはじけ、大湯温泉自体の活路も見出せないでいるときでありましたので、大変な期待をしたものであります。その当時においては、150億円の投資、250人の雇用が見込まれるホテルということであり、大湯温泉の活性化のみならず、観光立市を標榜する鹿角の観光産業にも大きなインパクトを与えることができると思われたのであります。事業が事業なだけに、源泉所有者との問題やらで、都合足かけ３年、20数回にも及ぶ議論、会議の末にオープンしたホテルでありましたので、今でも大変な感慨があります。
自来、地元の旅館組合との共存共栄を図りながら今日まで丸７年頑張ってきたわけであります。その間、ホテル鹿角が果たした役割としては、大湯温泉の名声を全国的に高らしめたことはもちろんでありますが、それ以上に十和田八幡平国立公園を抱えた当鹿角市のイメージアップに多大なる貢献をされたその功績はまことに大きなものがあります。このことについてはだれしもが異論のないところでありましょう。
つい最近でも、７月10日には「未来子育てネット地域組織活動家全国大会」に650人、９月２日、３日に開催された「全国りんご生産者全国大会」には900人を超える参加者がホテル鹿角に集いました。大変なにぎわいでございました。
そのホテル鹿角が経営危機に陥ったのであります。私は農業関連以外は全くのど素人ではありますが、ホテル鹿角のオープン当初から一抹の不安は感じておりました。バブルの崩壊後であり、しかも100億を超える投資となると、いかにかの国際興業といえども大丈夫だろうか、いや、国際興業ならやれるだろうとの考えが交錯していたのであります。それが図らずも悪い方に的中してしまいました。返す返すも残念でなりません。
しかしながら、私は、国際興業とは何のかかわりもありませんが、壇上より厚く感謝申し上げるものであります。なぜならば、事業には失敗及びもくろみ外れはつきものでありまして、ホテル鹿角とて例外ではあり得ないのであります。してみると、潔く倒産させてもよいわけであります。国際興業にとっては100億の負債などへでもないでありましょう。しかし、我が鹿角市にとっては大変な損失であることは明らかであります。プロの実業家が恩義、恩情だけで動くとは考えられませんが、多少なりとも鹿角市の現状をおもんぱかっての鹿角市への無償譲渡による再建を目指したものと思っております。そのことに関しての感謝であります。それにしても、その申し入れに対し大英断を下し受諾された市長に対し、深甚なる敬意を表するものであります。また、地区住民の多くの方々からも感謝の声が寄せられております。
ところで、多少長くなりましたが、これは前段でありまして、これからが本論でございます。
ご承知のように、大湯温泉には老人福祉センター「かくら荘」があります。築後相当な年数が経過しており、建物自体の損傷も激しく、老人福祉センターと呼ぶには余りにも貧弱であり、本来のあるべき姿から余りにも乖離している感は否めません。
さらに問題なのは、大湯温泉のど真ん中に位置しておりながら沸かし湯であるということは、言葉を変えて言えば詐欺行為にも等しいものであると言っても過言ではありません。おふろの帰り際に、「やっぱり温泉ってええなあ。またお願いします」などと言われて返答のしようがなかったというお話を聞いては、まことにもって赤面の至りであります。
そこでお伺いをいたします。
財政上あるいはまた手続上多少の問題はあるにしても、かくら荘とゆとりランドの合併、つまり老人福祉センターとしての機能を持たせつつ健康温泉施設としてゆとりランドを営業できないかということであります。
もしできないとするならば、大湯リフレッシュ事業第２期計画に関連して、その中の多目的広場内の施設として検討された経緯がもともとあったわけですが、多目的広場等が難しい現状であるならば、とりあえず観光立市「癒しの里鹿角」にふさわしい本来あるべき姿の老人福祉センター「かくら荘」をホテル鹿角の前に移設できないかということであります。ぜひご検討していただきたいと思います。
次に、全都市住みよさランキングについてお伺いをいたします。
東洋経済新報社がまとめた2003年版「全都市住みよさランキング」では、全国678市中、県内の９市の順位は、大曲市の第６位、横手市の第７位、本荘市で11位、能代市が40位、秋田市が80位、大館市で273位、湯沢市が285位、男鹿市で351位、そして我が鹿角市が390位であります。
もっとも、この調査の内容は、人口当たりの病床数などの安心度、人口当たりの大型小売店舗面積等の利便度、下水道普及率などの快適度、１人当たりの課税対象所得などの富裕度、住宅の延べ床面積などの住環境充実度の五つのカテゴリーで16の指標をもとに順位を決めたとのことであります。全国では中の下位に位置していても、秋田県の中では秋田県の市の最下位というのではいささかショックであります。
モンゴルの大草原も、ゴビ砂漠も、アフリカの奥地も立派な観光地であります。観光地、観光立市というだけでは何の自慢にもなりません。観光客に対していかに快適な時間、空間、環境を提供するか、そのことに腐心するのも大切でありますが、それと並行して地域住民の住みよさも追求し実現してこそ、観光立市を標榜し「癒しの里鹿角」をうたう価値があり、「とわの里あんとら鹿角」のキャッチフレーズもしたっとくるものと思われますがいかがでしょうか。
次に、市職員の市民への対応についてお伺いをいたします。
市長は、市長の就任時において、市職員の綱紀粛正、市民への対応については部課長を通じ、あるいはみずから陣頭に立って指導されたと記憶しております。確かにそのころは職員間でも緊張感が感じられ、市民への対応はよかったかなとは思っております。
しかし、最近は、いろんな方面から職員の市民に対する対応への不満が寄せられております。もっともこういうご時世ですから、減俸なし、リストラなし、倒産なしの公務員に対する多少のやっかみがあるかもしれません。
つい最近のお話ではありますが、「なるほど、確かにそうだ」と思うようなことがありました。いわゆる用がなくてもお店に行くことがあるし、学校に行くこともある。用がなくても人の家に行くことがあるし、何となくぷらっと寄ることがあると言うんです。しかし、何となくぷらっとは何の用事もなく市役所に寄る人があるだろうか。そう言うわけです。市役所に行くとなると、多少のおめかしもして行くし、緊張もするということであります。それなのに、担当の部署もわからずうろうろしていても声もかけてくれない。勇気を出して聞いたら、ああ、その係だと向こうだと指差しで教えられ、その指差す方向に行ったら、ああ、その紙ならそこにあるよとまた指差しで教えられたというのです。
確かにこうした対応も決して間違いではないでしょう。しかしながら、間違っても正しい応対とは言えないと思います。議員である私もそうでありますが、公務員である市職員の皆さんに対しては、まさに「初心忘るべからず」ということをいま一度ご認識していただきたいものであります。私はかねてから、市役所職員は市民の模範であるべきであり、採用時の気持ちを忘れず、職員としての自覚と責任と誇りを持ち、さらには謙虚な気持ちを持って職場あるいは地域において市民と対応していただきたいものと思っております。我が日本の屋台骨を支える大企業でさえ、終身雇用制度の廃止、定期昇給の廃止、報酬の年額制の導入、あるいはまた考課制度の導入など改革を断行しております。今まで以上に市民の厳しい目が向けられております。公僕として自覚の足りない職員に対しては厳正に対応してもよろしいかと思いますがいかがでしょうか。
最後に、小中学校の同一学区制の導入についてお伺いをいたします。
秋田県教育委員会では、平成17年度から、県北、県南、中央の三つに分かれていた普通科と理数科の通学区を撤廃し、全県一通学区とする方向で検討しているとのことであります。受験生の志望校選択の幅を広げ、希望を尊重するのがねらいだとしておりますが、頭の固い秋田県教育委員会としては大英断と思われますが、教育長のご感想をお伺いしたいと思います。
また、当市に限らず全国の小中学校においてもそれぞれ通学区制度があるわけでございますが、制度にはつきものの利点及び弊害もあろうかと思われますが、それはどんなところなのかもお伺いをいたします。
また、それこそ全くもって私個人の考えではありますが、我が鹿角市の小中学校においても、通学区制を廃止し全市一通学区にしたらどうかという提案であります。
理由の一つは、秋田県教育委員会と同じ考えであり、その二つ目は、それぞれの学校に競争心が生まれ、生徒の学力の向上、さらには先生方の資質の向上にもつながると思うのであります。その三つ目は、選択の余地が広がることにより小学校においての複式学級の解消にもつながる可能性があると思うのでありますがいかがでしょうか。
いずれ遅かれ早かれそうした時代が到来する気がいたします。コロンブスの卵ではありませんが、やったことは大したことではなくても、人に先んじてすることに意義がある場合が多いのは事実であります。いかがでしょうか。他市町村ならず、全国に先んじて実施するお考えはございませんか。それとも法的に無理があるのでしょうか。それならば、小泉首相好みの義務教育改革特区地域の申請をしてでも取り組むだけの価値があろうかと思われますがいかがでしょうか。鹿角市の名が全国に知れ渡ることは請け合いでございます。ご検討をお願い申し上げます。
以上、前向きのご答弁をご期待申し上げまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。
（４番 栁舘一郎君 降壇）
○議長（阿部佐太郎君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君） 栁舘一郎議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、冷害農家支援対策についてでありますが、市全体の稲作の状況につきましては、田植え以降の生育は好天に恵まれ順調に推移しておりましたものの、６月下旬以降、太平洋側から流れ込む「やませ」の影響を大きく受け、低温と日照不足が続き、生育が停滞しておりました。また、稲が最も低温に弱い幼穂形成期から穂ばらみ期にも低温と日照不足が続き、「白ふ」の発生や稲の結実に不可欠な花粉が形成できず、さらに出穂期もおくれ、９月に入っても依然として低温、日照不足が続き、登熟も緩慢で、低温による「障害型冷害」と日照不足に伴う登熟のおくれによる「遅延型冷害」の複合型冷害が確実であると判断をいたしております。
このような状況のもと、関係機関、団体の合同の水稲生育調査を実施し、３回目の調査として８月28日に40カ所で不稔調査を行っております。
その結果、市全体の不稔率は28.4％となっており、地区別では、八幡平地域が31.2％、尾去沢地区が15％、花輪地区が19.3％、十和田地区が31.5％と障害不稔は市内全域に発生しており、特に八幡平、十和田地区の山間部で不稔率が最も高く、圃場の地形環境や品種によっては作柄につきましても著しい不良となるのではと懸念しているところであります。
なお、今後の栽培管理につきましては、登熟も緩慢に推移していることから、適期刈り取り期に細心の注意を払うように指導してまいります。
農家に対する支援対策につきましては、これから出来秋を迎えるわけでありますが、被害を受けた農家に対しましては再生産に向けての救済対策を講じていかなければならないものと考えており、市独自の総合的な支援策につきましても対策本部を中心に庁内の関係課で検討しながら進めてまいりますし、県に対しても総合的な支援策について要望してまいります。
農業共済組合の損害評価につきましては、国において全国的な不作により各農業共済組合に対し年内支払いについて要請をしておりますことから、北鹿農業共済組合においても年内支払いができるように市及び関係機関一丸となって要請をしてまいります。
次に、老人福祉センター「かくら荘」についてでありますが、施設の運営は社会福祉協議会に委託をしており、今年度は委託分と工事等の管理分を合わせて1,125万2,000円の管理費となっております。
入浴料につきましては、60歳以上の方と就学前の幼児は無料、60歳未満は100円といたしております。また、センター使用料につきましては、１人１日につき100円、市外の方は300円、冬期は暖房費として50円加算としており、14年度では2,671人の有料利用者があり、32万6,000円の収入となっております。
施設の現状につきましては、築後25年を経過しておりますが、これまで屋根、外壁、内装、床、浴室、機械設備等の補修、改善をしてきておりますことから、比較的良好に保たれており、当面施設運営上支障はないものと考えております。
ここ数年の利用状況は、有料利用者及び無料利用者合わせて、12年度は１万8,018人、13年度１万4,694人、14年度２万２人となっており、一概に温泉の有無が利用に直接影響しているとも判断しがたいと考えております。
また、入浴客以外にかくら荘まつりの開催や老人クラブ等による趣味活動の場としても利用されており、生きがい対策、デイサービスセンターとしての施設機能も十分持ち合わせている施設でありますが、今後老朽化による立地を含めた見直しが迫られてくることになります。
こうしたことから、「かくら荘」のゆとりランドの活用及びホテル鹿角前への移設については、ホテル側の意向や利用者のニーズを把握するなど、大湯地域における福祉施設の望ましいあり方について方向性を導き出すべく検討してまいりたいと考えております。それまでの間、施設の適正な維持管理に努め、「かくら荘」が高齢者の方々に快適に利用いただけるよう運営をしてまいりたいと考えております。
次に、全国都市住みよさランキングについてでありますが、この調査は、全国677市と東京特別区を合わせた678都市を対象に、16の社会経済指標をもとに、医療、老人福祉などの安心度、買い物環境や通勤時間などの利便度、社会基盤整備などの快適度、個人所得、財政力などの富裕度、住宅面積、持ち家率などの住環境充実度の五つの観点から都市の住みよさを指数化し、都市のランクづけを行って、毎年東洋経済新聞社より発表されております。
本市の「住みよさランキング」は、観点別に住環境充実度が全国14位にランクされた以外、中位または下位にランクされた指標が多く、結果として総合評価390位と県内９市の中で最下位に位置づけされたことはまことに残念なことであります。
また、県南の都市が上位に位置しておりますが、過去３年連続で全国１位となった大曲市や毎年上位にランクづけされる横手市につきましては、周辺地域の中核都市として他町村からの昼間人口の流入が１万人を超える地域で、かつ、小売吸引人口も年間７万人余りという状況から、利便度において横手市が全国１位、大曲市が２位にランクされておりますし、由利地域の中核都市である本荘市につきましても、1,000人当たりの病床数などの指標である安心度で上位にランクされ、各種観点において上位の偏差値に引っ張られる形で最終的な総合順位が上位に位置づけされたものと分析しております。
このような地域の総合的な評価を試みようとする指標に関しましては、地域を客観的にとらえ考える契機となる意味ではそれなりの価値があると認識をいたしておりますが、この調査の算出方法は、わずか16の指標を統計数値のみでとらえ、全国偏差値を平均するという形で行われております。例年、利便度と住環境で強みを見せる地方都市が全国トップテンのうち９割を占めるという結果に、人口が集中している大都市圏よりも地方都市に有利であるとする意見も数多く、このランキングが「住みよさ」を正確にあらわしているかは議論の余地があるところであります。
例えば、本市には、自然が豊かで数多くの温泉や歴史、文化、史跡が備わった他地域にはない魅力がございます。こうした特性がこのランキングでは加味されておりません。私は、鹿角にはほかにないよさがある。それをいま少し評価していこうとこれまでも提唱してまいりました。経済戦略の基本戦略の一つである「市民力の回復」と「市民がいやされ、来訪者がいやされるまちづくり」、すなわち「癒しの里づくり」は鹿角の優位性を最大限に生かそうというものであります。今後とも、市民と行政とが良好なパートナーシップのもと、「共動」を理念として第５次総合計画を着実に推進し、このようなランキング結果に左右されない地域のよさを認識し、本来の意味での「住みよさ」を実現してまいりたいと考えております。
次に、市職員の市民への対応でありますが、本市の行政施策を実施する上で、市民との接点となる職員の対応のあり方につきましては、最も重要な課題の一つととらえて、機会あるごとにその改善に努めてきたところであります。特に接遇や服務規律に関しては、各種研修や日ごろの職務を通じてその向上に努めてまいりました。
「市民意識調査」によりますと、市役所の窓口対応については、「満足している」及び「やや満足している」と答えている市民の割合が年々増加の傾向にあり、15年度調査においては70％ほどとなっておりますことから、少しずつではありますが改善されてきているものと理解をいたしております。
しかし、現状に満足しているわけではなく、窓口に立つ職員だけではなく、全職員の意識改革をさらに進め、執務態度の見直しはもとより、市民の立場に立って要求に的確にこたえられる理解力と職務知識、そして説明能力の向上を図り、すべての市民の方々に満足していただけることを目標に掲げ、改善に努めてまいります。
職員に対しましては、公務員としての基本精神をよく理解し、公務に専念し、地域社会に貢献できるよう情熱を持って職務に当たってほしいことを日ごろより繰り返し繰り返し喚起いたしてきております。そのための一つとして、今年７月には公務員倫理と服務規定を主題とした研修を班長以下の職員を対象に実施をいたしております。これには鹿角広域行政組合や鹿角市スポーツ振興事業団の職員からも自主的に参加をいただいているところであります。
公務員は法令によりその身分が保障されており、処分を行うことができる場合は法令に定めている規定に違反した場合のみに限られるものであります。したがいまして、これまでも執務態度等において法令に違反する事実があった場合は厳正に対処してまいりましたし、今後においても同様に対応してまいります。また、処分するまでに至らなくても、不適切な事例があった場合には個別に厳重に注意、指導を徹底してまいります。
なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（阿部佐太郎君） 教育長。
（教育長 織田育生君 登壇）
○教育長（織田育生君） 私から栁舘一郎議員の教育関係のご質問にお答えします。
初めに、小中学校の同一学区制の導入についてでありますが、確かに栁舘議員のご質問にあるとおり、先ごろ県教育委員会が17年度から公立高校を全県一通学区とする方向で検討しているとの報道がされました。国が進める教育改革の中での規制緩和の一環で法律改正が行われ、14年度から通学域指定の条項が削除されております。既に４都県で学区が撤廃され、16年度からさらに２県が踏み切る予定であり、こうした背景のもとに県教育委員会は昨年６月に検討委員会を立ち上げたものと伺っております。しかし、検討段階では、学校現場から「人気校との格差助長」への懸念や、「学校・学科配置の際の地域バランス」を要望する声が強く、県教育委員会としてもこうした不安や要望を十分考慮し、早ければ10月にも改革案を示すとの報道内容でありました。
中高一貫校等新たな教育システムが検討、実施されている中で、通学区制撤廃は先駆的な取り組みであるという見方に異論を唱えるものではないものの、ＰＴＡ関係者や教育現場から寄せられる「魅力ある学校経営への努力」を優先、もしくは並行して行うことこそが基本であり重要ではないかと考えております。
市内に二つの高校を抱えながらも、過去にそれぞれの目的で市外の高校へ進学する状況からして、これに拍車がかかることを望むものではなく、今まで以上に市内２校の魅力化と他地区校との区別化を強く望んでいるところであります。
学校教育施行令に従い、市教育委員会として就学予定者に対し就学すべき小中学校を指定する義務があることから、指定するよりどころとして市立小中学校通学区域に関する規則を定め、具体的な住所地の字名等を規定しております。しかし、指定前後において個別の相当な事情等により規則で規定した以外の学校への入学もしくは転校を希望されるケースもあり、本人並びに保護者の意向を尊重して弾力的に対応しております。
通学区制の利点と弊害につきましては、これに限定して広く学校、児童・生徒、保護者等から意見を聴取した経緯がありません。一概に断定できかねると考えておりますが、しかし、通学時間や手段の問題を考慮し、地縁により幼少時から交流がある就学前の背景を重視した場合、引き続き地域定着型での就学環境を提供することは決して無理のない方針ではないかと考えております。また、全市的な視野を持つ青少年教育の初期段階で、まず、みずからが住み、親しんでいる地域について、同一の環境にある友人と互いに学び、教え合う場づくりを原点とする方針が根底にあってもよいのではないかと考えています。
通学区制度については、近年、検討段階から新制度への移行を視野に入れた取り組みが全国的に出始めており、県内でも、小規模校ではありますが、五城目町や秋田市の小中学校で事例がございます。また、最近の有名な事例として、東京都品川区の取り組みがありますが、いずれも現在の通学区制度の枠組みを残しながら、通学区を超えて入学、通学を希望する児童生徒や保護者に対して、受け入れ指定校、指定人数枠を設定して対応しているようであり、制度撤廃に至るケースは把握いたしておりません。教育の機会の選択肢を拡大することは否定いたしませんが、児童生徒の意向をも的確に把握、尊重し、保護者の意向とあわせて総合的な判断が求められる義務教育課程での就学については、まだ慎重に対応しなければならない要素があるものと考えております。
ご指摘のように、学校間に競争原理が働き、生徒間、教師間に切磋琢磨する向上心が生まれることも想定されますが、逆に作用し、生徒数激減による閉校や、学力、スポーツ偏重校の出現を招く可能性をも否定できず、通学区制撤廃の本来の意図が達成されないという不安感が内在すると思われます。
しかし、法令が改正され、新たな教育システムのあり方が議論、実施される方向にあり、高校教育課程で通学区が撤廃されるきざしがある中、かたくなに現行システムに固執することは私の本位ではありません。義務教育課程が果たす役割、求められている新たな姿について認識を深め、改革特区への申請も含めて、全国に先駆けてというよりも、まず「本市の教育方針」を基調として、国・県の動向を踏まえるとともに、教育に関する世論に耳を傾けながら、現在の通学区制度の弾力的運用基準を精査することから、段階的に検討は加えてまいりたいと考えております。
（教育長 織田育生君 降壇）
○議長（阿部佐太郎君） 再質問ございますか。栁舘君。
○４番（栁舘一郎君） まず最初に、１番の冷害農家支援対策でございますが、私、先ほど、いわゆる全市の稲作の作況をどうとらえているのかということをお伺いいたしましたが、市長の答弁には先月の28、29に行われました時点の不稔率のことを言われました。作況とは全然違わないとは言わないんですが、ちょっと違うわけですね。現時点において、ここ数日間でもいいですが、それとは別に、現在の鹿角全体の作況ですよ、作況をどのようにとらえておるのかお伺いしたいと思います。
○議長（阿部佐太郎君） 産業部長。
○産業部長（馬淵晴彦君） 管内のその後の作況についてどのようにとらえているかというご質問でございますが、農林水産省が全国の作況指数を昨今発表することになっております。それを受けて秋田県は、県北地区でありますが、地域ごとの発表が９月26日ということでございますので、それを受けて対応なり対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（阿部佐太郎君） 栁舘君。
○４番（栁舘一郎君） ちょっと質問しづらい面があるわけですが、カドミ対策も一緒なんですね。全国で一番その面で名を発しているのが鹿角市と。今回の作況についても、はっきり言って農林省や秋田県はどうだっていいんです。要は、我が鹿角市の作況がどうなのかと。いわゆる皆さん見て歩けば、3,000町歩内外ですから簡単にできるわけですよ。県の本部がどういう発表をしようと、あるいは農林省がどういった数表を発表しようと、別に私が聞いているのは、いわゆる80なのか、79なのか、そんなことを聞いているわけではないんです。我が鹿角の作況はどの程度ぐらいなんだと。やはりそういうことをおっしゃるのであれば、へば、果たして鹿角の稲はどれぐらいの状況にあるのかと。国道端全部いいでないかと、平年とどこか変わるのというような認識があるかと思うんです。わざわざ山の方に行くわけじゃないわけですね。その辺の認識はやはり持つべきではないのかなと。もしかすれば、我々議員の中においても、多少はその辺、そんなに悪いのかと、初めてそういう認識を持ったという方、いないと思いますが、可能性としてはあるわけです。ましてや市民ですからね。だから、農林省とか県じゃなくて、鹿角市としてどういうふうにとらえておるかということなんです。
○議長（阿部佐太郎君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 作況でどれぐらいということはまだ今言ったとおりだと思いますけれども、先日野呂田議員が来た折にも、ぜひ堀内には行っていただきたいということで行って、あのでわひかりの不稔率ゼロという箇所を見ていただきました。これを受けて、あさって、農協の組合長、小坂町長と一緒に農林大臣とそれから担当官と会うことにするということできょう連絡がありましたので、あさって行って鹿角の現状について説明してまいりたいと考えております。〔訂正発言ありＰ129参照〕
○議長（阿部佐太郎君） 栁舘君。
○４番（栁舘一郎君） いわゆる私が言いたかったのはそこなんですよね。単なる報道とか、それだけでどうのこうのするのではなくて、結局そのトップなり、対応する関係機関がみずからやはり現場に足を運んで、つぶさにしないと、実態としてわからないし、何だこんなものかということでさらっとやられたのでは大変だとこう思うわけです。
その点、市長がみずから野呂田先生と現地に行って実際に見て来られたと、しかも皆無の状態であったという現状を見てきたということであれば、非常に私としてもうれしく思いますし、ぜひとも農林省に行って、この現状を訴えながら、国でできる対応を迫っていただきたいと思います。
ただ、先ほど共済金の早期支払い、年内支払いということがありましたが、こんなことは大したことじゃありません。やはりそれ相当の評価をしていただくと。せっかく上京して行かれるわけですから、その辺もただ機械でやることではなくて、実際の情も訴えてきていただきたいと思います。
それと、もう一つお願いしたいのは、いわゆるこういう災害があるたびにそれ相当の支援策を講じるわけですね。総額、例えば融資であれば2,000万とか3,000万、5,000万の枠なんか設けるわけです。ところが、借りる人がほとんどいない。何でかというと、保証人が必要なわけですね。制度的にはやはり絶対これは必要だ思います。しかしながら、やはり今どき保証人といっても、なかなか判こをついてくれないわけです。その辺はやはり、国・県はそうだとしても、市独自で何とかならないのかというのを検討していただきたい。今答弁は求めません。そういうのをやはり検討していただきたい。幾ら融資枠が１億ありますよと言ったって、500万も使えないような状況であれば何ら意味ないわけです。その辺を極力お願い申し上げたいと思います。答弁は要りません。
次に、もう一つ、ホテル鹿角関連で、ゆとりランドということで先ほど市長は答弁の中で、ホテル側の意向を踏まえながら、いわゆるゆとりランドとかくら荘を併設した云々については検討するということでありますが、お話を伺いますと、向こうにはそういう意向があるそうでございます。そうすることによって相乗効果が生まれる。ただし、現在のゆとりランドは、１日1,000円とか、安い日で500円とかでやっておるわけなんですが、かくら荘は施設そのものの内容が違うわけでして、もちろんお金も違いますよね。そういった人と同じ料金で同じ施設を使わせるわけにはいかないだろうと。しかしながら、ゆとりランドとしても終日忙しいわけではない。結構あいているわけですよね。その時間帯は大いに利用してもらって結構じゃないかと。そのかわり玄関を別に設けるとかと、そういう検討もする余地はあるというようなことを言っておりますので、市の方としてはいかがですか。相談に乗ってみる可能性は。
○議長（阿部佐太郎君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） さっきちょっと言葉の使い方を間違って、不稔率ゼロと言いましたけれども、これは登熟率ゼロの間違いです。
それで、確かに私もゆとりランドは好きなんですが、日中行くとほとんどお客さんが入っておらない。非常にもったいない施設であります。あれは何とかならないかなということは私も考えておりますけれども、まだ契約締結前でございます。ただ、今後の運営においては、そういうことも含めて検討の余地があろうかなと。これは、今後において管理する花巻の方といろいろな形で相談の上、いい方向で進めてまいりたいと考えております。
○議長（阿部佐太郎君） 栁舘君。
○４番（栁舘一郎君） それと、先ほど市長の答弁で、最近３年間ぐらいでしたか、いわゆるかくら荘の利用状況をもう一度見ておりました。段々ふえてきておると、必ずしも温泉の効能がどうのこうのじゃないというような答弁をされましたね。私にはそう聞こえました。間違ったらごめんなさい。私にはそう聞こえました。
要は、大湯温泉のど真ん中にあります。福祉センター「かくら荘」でございます。別にこれが温泉であろうと、真水を温かくしたものであろうと、入りたい人は多分温泉だと思って入ると思うんです。実際前は温泉であったわけですから。それは、大概そのとおりだと思います。別に利用人数がふえてきているから温泉の効能云々ではないというのは確かなんですが、やはりそれはどうかなという感じがするんですよ。
ですから、やはり、現時点におけるかくら荘の状況というのは非常にまずい状況にあると思いますので、ひとつこれは、先ほどのゆとりランドの利用の件に関して、市長も相当行かれておるわけですから、これからもまた相当お世話になると思いますよ。かくら荘も含めてですよ。ですから、そのためにも、ことしか来年とは言いません、どうか近い将来そういう本当の真のセンター施設としての「かくら荘」が立派に再現できるようご期待申し上げまして、質問を終わります。
○議長（阿部佐太郎君） 以上をもちまして、栁舘一郎君の質問を終わります。
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日程追加 議案及び請願・陳情の追加付託
○議長（阿部佐太郎君） ここでお諮りいたします。
お手元に配付いたしましたように、陳情１件が提出されております。
これを本日の日程に追加し、直ちに議題に供したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿部佐太郎君） ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。
それでは、ただいま追加されました陳情１件につきましては、議案及び請願・陳情追加付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、審査をお願いします。
以上で、本日予定しておりました議事日程は全部終了いたしました。
ただいまの時刻をもちまして散会いたします。
午後２時３０分 散会
平成１５年 第６回鹿角市議会定例会
議案及び請願・陳情追加付託表
（平成１５年９月１７日提出）
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┃委員会名 │ 付託内容 ┃
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┃総務財政 │15陳情第14号 戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣を見合わせることを求め┃
┃常任委員会│ る意見書に関する陳情 ┃
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