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平成14年第5回定例会(第2号12月17日)

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  1. 鹿角市議会 2002-12-17
    平成14年第5回定例会(第2号12月17日)


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    平成14年第5回定例会(第2号12月17日)    平成14年12月17日(火)午前10時開議  開議 第1 一般質問     質問     答弁  散会 ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  1 一般質問     村 木 繁 夫 君     黒 澤 一 夫 君     岩 船 正 記 君 ──────────────────────────────────────────── 出席議員(24名)       1番  宮 野 和 秀 君     2番  成 田 尚 平 君       3番  小田切 康 人 君     4番  大 里 恭 司 君       5番  栁 舘 一 郎 君     6番  阿 部 博 文 君       7番  髙 杉 正 美 君     8番  田 村 富 男 君       9番  岩 船 正 記 君    10番  黒 澤 一 夫 君
         11番  石 川 幸 美 君    12番  石 川   徹 君      13番  米 田 健 一 君    14番  村 木 繁 夫 君      15番  阿 部 節 雄 君    16番  児 玉 政 芳 君      17番  齋 藤 啓 一 君    18番  豊 田 重 美 君      19番  勝 又 幹 雄 君    20番  佐 藤   一 君      21番  中 西 日出男 君    22番  奈 良 喜三郎 君      23番  阿 部 邦 宏 君    24番  阿 部 佐太郎 君 ──────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ──────────────────────────────────────────── 事務局出席職員 事務局長  佐 藤 國 雄 君    班長  今 泉   修 君 主  査  田 口 善 浩 君    主任  米 田 直 子 君 主  事  小田嶋 真 人 君 ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長          佐 藤 洋 輔 君 助役        三 村 陽 一 君 収入役         大 里 博 志 君 教育長       織 田 育 生 君 総務部長        田 村 秀 一 君 市民部長      石 坂 光 男 君 産業部長        児 玉   一 君 建設部長      三ケ田 徳 雄 君 市民部部長待遇     阿 部 成 憲 君 総務部付部長待遇  児 玉 弘 志 君 教育次長        和井内 貞 光 君 総務部次長     渡 邊   正 君 建設部次長       米 田 公 正 君 財政課長      高 田 幸 良 君 監査委員事務局長    三 上   豊 君 農業委員会事務局長 米 村 一 男 君 選挙管理委員会事務局長 川 又 武 美 君 ○議会事務局長(佐藤國雄君) ただいままでの出席議員数をご報告申し上げます。出席24名であります。したがいまして、会議開会の定足数に達しております。終わります。     午前10時00分 開議 ○議長(大里恭司君) ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりますので会議は成立いたします。よって、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第2号により進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(大里恭司君) 日程第1、これより一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位1番、村木繁夫君の発言を認めます。村木君。     (14番 村木繁夫君 登壇) ○14番(村木繁夫君) 私、質問に入る前に、ここでお礼申し上げます。  末広小学校の改築についてでありますが、平成9年、10年、11年の3年3回一般質問してきましたが、3年3回とも「ノー」でしたが、佐藤市長になってからはノーではなくて、21世紀初頭に学校改築に着工、鹿角市市制施行30周年の記念の年に完成、竣工を迎えました。衷心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。  11月10日の竣工式、そして落成祝賀会には、地域挙げて参加させていただき、まさに万歳でした。本当にありがとうございます。  それでは、これより一般質問をいたします。  質問の第1は、花輪小学校の改築についてお尋ねします。  花輪小学校は、昭和33年に現在の校舎建築ということですから、もう44年も経ておりますし、昨年度、平成13年8月29日、花輪小学校改築についての請願がなされ、直ちに9月議会において採択されております。  しかし、その後改築に向けて何ら示されていないわけですが、どうなっているのでしょうか、お伺いします。  去る11月5日発行の花輪高等学校同窓会報、いわゆる花高同窓会報に、「新校舎工事着工。新校舎工事に伴う安全祈願祭が10月16日、県教育長も出席して行われ、本格的な工事が始まった。現校舎は、昭和44年に竣工、30年以上たち老朽化してきていた」と、こうありますけれども、33年たち新築工事着工ということです。花輪小学校は33年改築ですから、花輪高校より11年も前に建築ということであります。そしてもう44年も経過しておるということです。さらには、「花輪高等学校の校舎棟の建設は本年度から15年10月まで、そして15年11月から16年度末までに、既存校舎の解体、そして体育館等の改築工事、総工事費は30億円、普通教室棟が木造で暖房効率や無落雪への配慮は特徴の一つで、鉄筋校舎と木造校舎の連結は県内公立高校で初めてである」と記されております。  この会報は、この私だけではなく、佐藤市長も花輪高校の卒業生として、そしてまた同窓会の会員として見ているはずですし、花輪小学校の学区の皆さんも見ておられると思います。佐藤市長は、こうしたことから花輪小学校の改築についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。  次に、花輪小学校アクセス道路についてお尋ねします。  市内の中学校5校、小学校10校、そして山根分校、田代冬期分校で、修学旅行とか、あるいは教育関係、学校の大きな行事等の際に、校門まであるいは学校の正面まで大型バス、大型車両が入っていけない学校は花輪小学校だけだと思います。これから全面改築に向けて大型の工事車両のこともあります。用地問題は時間を要することも多くあると思いますので、最優先でアクセス道路の拡幅改良を進めるべきと考えますが、取り組みについてお尋ねします。  次に、花輪小学校改築に向けての学校建物の耐力度調査についてお尋ねします。  花輪小学校は、旧柴平村と合併して間もない昭和33年、花輪町当時、現在の校舎が建築され、もう44年も経過しているということです。学校改築に向けて一番先にやるべきこと、一番先にやらなければならないことは、学校建物の耐力度調査だと私は考えています。  学校改築については、建物の耐力度調査を実施して、文部施設協会の判定を受け、文部科学省から補助対象事業として採択されるということからしても、耐力度調査は今すぐに実施して改築に向けて進めなければならないと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。  学校建物の耐力度調査は、早く調査したから点数が増すとか耐力度が高くなるというようなことは絶対にあり得ないわけです。文部科学省補助対象事業として申請していくためにも、今すぐに耐力度調査をすべきだと考えますが、いかがか、お尋ねします。  次に、学校の位置、建設場所についてでありますが、私は城と学校は高いところにと理解しておりますが、花輪小学校には、特別な意味そして特別な言い伝えのある天保時代に植えられたという、あのイチイ、ゴヨウマツ、モミジの三本木のことがあるわけですけれども、あの三本木を移植するというようなことについて協議されているかどうか、お尋ねします。  実は、平成3年のあの台風19号のとき、私は教育次長でしたが、花輪小学校の体育館の屋根トタンが、くるくるとまるで巻紙を巻いたような状態であの中庭のようなところに落下したんです。そして三本木のうちモミジの枝に亀裂ができたんですが、時の校長先生は、この三本木に何かがあればといつも気にかかっているということでした。そして、この三本木に何かがあれば、ここ花輪小学校にはおられなくなるようなことも言っていました。そこで早速、植木屋というか、植林業者に手入れをしてもらいまして、さらにはあそこの土の入れかえもしましたし、水もちをよくしようということで周りを高くしたわけですけれども、歴代の校長先生はいつも気にかかっている三本木と受けとめました。  そこで、考えてみるに、モミジの木も新しく植えかえたことでもありますし、いろんな意味を含めてもっと安全な場所に移植してもよいのではないかと、そして有効なグラウンド利用を図ってもよろしいのではないかと、こう思います。そうしたことについて協議されておるのかどうか、お尋ねします。  次に、行財政運営についてお尋ねします。  依然として出口の見えない景気低迷を受けまして、来年度以降の財政運営の厳しさは衆目の一致するところであります。本市においても一律10%削減、物件費の抜本的な見直しなど、予算編成方針にもその意向が示されているところでありますが、先ごろ、横手市の取り組みについてですけれども、部単位での予算要求枠の設定に関する報道がされておりました。既に浜松市などではこうした試みに着手しており成果を得ているとのことでもあります。幾ら財政部門が緊縮財政を呼びかけても、全庁的にその考えが浸透しないと漠然とした予算内容になり、最終的には市民の不利益につながるわけであります。政策・事業に優先順位をつけるということは、市民の意向を踏まえたものでなければならず、パブリックコメントのもとに市長が最終判断すべきものと理解しています。また、行政事務の徹底的な検証と費用対効果の正確な分析があってこそ、中身の濃い予算になるものであると考えます。そうした意味では行革大綱の強力な推進が必要であると考えます。  しかし、現在の行革大綱は、それぞれの部局の取り組み・判断にゆだねられている部分が大きく、必ずしもコスト削減・事務の再編・職員意識の高揚につながっているとは言いがたい状況にあるものではないかと考えます。ただ歳出の抑制ということだけでは、市長の公約や重点事業の実現がおぼつかないところまで来ているのではないかと考えます。行革大綱を受け、今回の予算編成、そして今後の財政運営、具体的にどのような事務事業・予算科目を対象として削減・縮小を図ろうとしておられるのか、また、毎年12月に景気浮揚対策として「公共事業」発注を行い、実質的に繰越明許扱いで翌年度事業になるケースもあるわけですが、なぜ当初予算編成時においてこうした経済対策を盛り込むことができないのか、さらには行革大綱の取り組みについてですが、毎年度実行できない項目についてどのように対処していくのか、実効性を高めるための対策についてお尋ねします。  次に、道路・交通行政についてお尋ねします。  道路特定財源のあり方が論議される中、まだまだ地方にとっては数ある社会資本の中で最優先部門として道路整備が望まれるわけであります。本市のように広大な行政面積を有する自治体は、特に中心部へのアクセスが不可欠であり、これを軸とした生活路線等の放射網整備が依然として市民の要望事項の多くを占めているものと理解しております。市民にとっては、農道・林道・街路を問わずすべて市道として受けとめているものでありまして、本市道路・交通行政の指針となるべきビジョンが必要であると考えていたところであります。  こうした中で、先ごろ「市道路整備計画検討委員会」が立ち上げされまして、市内にある高速道路、国道、県道を含めて今後の本市の道路・交通行政のあり方について徹底的に論議・検証をし、悲願でもある国道282号バイパスの早期ルート化、他県とを結ぶ広域交流ルートの絞り込み、産業・教育振興に貢献するルートの選択と整備促進を図るとともに、市民が強い関心を寄せている「バス交通システム」の一日も早い稼働を大いに期待しているものであります。  そこでお尋ねしますが、道路整備計画の目指す将来像、並びに懸案となっているバイパスの延伸、北東北横断ルート市役所東町線東側延伸ルート、さらには鹿角組合総合病院アクセスルートバス交通システムをどのような形で位置づけ、整備促進の手法をどのようにするのか、お尋ねします。  次に、農業行政についてお尋ねします。  先ごろ、かづの農協が主体となって進めている「比内鶏飼育」に関する報道がされていました。県・市の支援を受けて意欲的な農家3戸が7,800羽を飼育して、出荷率も目標値を達成できそうな内容であり、農業振興の観点から喜ばしい取り組みとして受けとめておりますが、鹿角が産地である特産品が次々と他地域に流れ、残念な思いをしてきた私としては、かづの農協が主体となって鹿角地域の農業振興を果たすべきとの持論からして、もっと意欲的な取り組みを期待しているところであります。「地産地消」を掲げる風潮が年々強くなってきており、市外流通による外貨取得・所得向上を図ることと表裏一体に、市民に還元していく循環型経済を目指すためには、農産品が主力商品になるものと考えておるわけですが、比内鶏飼育事業は地元消費者へ還元されるとのことであり、今後もこうした事業の拡大、浮揚を期待しておりますけれども、野菜・果樹・牛肉・豚肉等の流通・還元システムがどのようになっているのか、市民には見えない部分があると思われます。  国内間競争だけではなく、中国の参入など農家は厳しい経済環境に置かれており、本市基幹産業である農業も将来がまことに憂える状況になっていますが、先ごろ閉鎖した特産品流通の市場調査機能を持っていた「鹿角ピア」の効果・実績をどのように把握しているのか、さらにはこうしたことを踏まえて地産地消・市外流通対策をどのように進めていくのか、お尋ねします。  次に、森林整備地域活動支援交付金事業についてでありますけれども、近年、林業採算性の悪化による林業生産活動の停滞や森林所有者の高齢化、不在村化等を背景として、適時適切な森林施業の実施に不可欠な森林の現状の把握、そして歩道の整備等、そうした活動が十分に行われなくなっておるわけですが、このようなことから、間伐等の森林施業が計画的に行われない人工林が発生するなど、このままでは森林の保全、水源の涵養、さらには地球温暖化の防止等の森林の有する多面的機能の発揮に支障を来すことが懸念されております。また、森林所有者等による計画的かつ一体的な森林の施業の実施が緊急の課題であるとの認識から、その実施に不可欠な森林の現状の調査と、その他の地域における活動を確保するための、そうした支援を行う交付金事業が平成14年度から開始されておりますが、鹿角市の計画はどのようになっているのか、お尋ねします。  また、現在進めております緊急間伐事業についてでありますが、この事業は国・県・鹿角市が総力を挙げて取り組んでいると聞いておりますし、事業に取り組んでいる地域では、山林の境界が明確になったとか、林道の維持管理がよくなったとか、地域での集会等では山林に行く機会、それから山林の話題が多く話されるなど、地域の人たちの山林に対する意識が向上してきていると強く感じられるようになりました。このようなことから緊急間伐事業は、地域の山林を整備すると同時に副次的な効果も上げていることが理解されておりますが、本事業の重要性を考えてみた場合に、本市ではどの程度の整備を進めようとしているのか、また、その整備に要する期間等はどのように計画されておるのか、お伺いします。  次に、安全な飲用水の確保についてお尋ねします。  今日、食の安全性、いわゆる狂牛病、無登録農薬、残留農薬問題あるいは偽装表示等、いろんなことについて住民の信頼が大きく揺らいでいると報道されています。  私たちが生活する上で一番身近な水、飲用水について考えてみると、どうなるのか。あるマスコミの報道によりますと、住民の多くが、水道水の味やにおい、川や水辺の環境悪化について、不満や不安を抱きながら生活していることが言われております。水に関する住民意識調査を見ますと、地方ではふだん自宅で飲んでいる水について、「水道水そのまま」という人が58%、「浄水器などを通した水道水」あるいはミネラルウオーターによる人が2割を切っているということであります。また、「水の問題と聞いて真っ先に何を思い浮かべるか」では、飲用水の水が58%と最も多く、河川等の汚濁汚染が続き水質面に懸念を抱いている人が多く、渇水・水不足、洪水、治水、節水、水の再利用などが挙げられておるわけですが、このことから、本市の飲用水利用状況についてお伺いします。  本市は、水道法による上水道、簡易水道、県条例による小規模水道あるいは個人による地下水等で区分され利用されているものと思いますが、これらの現在の設置数、給水人口、水質検査等の状況についてお尋ねします。  また、先般10月に、二ツ井町の小規模水道施設において鳥類のふん尿が原因と思われる食中毒が発生し、全県の組合営の水道施設も多いと思われることから、食中毒に対する指導検査状況及び認可状況でありますけれども、そうしたことについてもお尋ねします。  さらには、小規模水道等組合営の施設については、老朽化が進み、管理運営も厳しい状況であると聞いております。今後二ツ井町での事例が本市で発生する可能性がないとは言えないわけですから、こうしたことを踏まえまして、上水道区域の見直しあるいは組合営施設の統合公営化を図るべきものと思いますが、将来の計画を含めた対応についてお伺いします。  21世紀に入り、世界各地で水質汚濁、水不足や洪水が発生するなどの水問題が国際的な問題にもなってきております。水に関する住民意識も高くなってきています。生活に最も大事な水の安全確保について特に重要と考えますので、水の再利用を含めての対策についてお尋ねします。  次に、この水に関連してでありますけれども、上水道の拡張についてお尋ねします。  旧錦木村で、根市戸については平成11年度から拡張工事が進められ、平成13年度で終わっておりまして、残っているのは錦東地区の申ケ野と五軒屋だけとなりましたが、申ケ野には上水道の大湯中通り東町線、そして五軒屋は根市戸と接しているということからして上水道はすぐそこまで行っているわけです。地域の皆さんは安全な水を一日も早くと求めておりますことから、申ケ野、五軒屋に上水道の拡張をすることについてお尋ねします。  次に、レジオネラ菌対策についてお尋ねいたします。  近年、全国の温泉宿泊施設公衆温泉等、官・民施設を問わずに肺炎を起こし死亡するというふうなおそれのあるレジオネラ菌が基準値を超え検出される例が相次いでおりますが、特に今年7月には、宮崎県の第三セクター運営の温浴施設において、レジオネラ集団感染で7人の死者、295人の感染そして疑いがある人たちが出る大惨事になっておるということであります。  また、平成12年には大館市において死者が出ており、昨年9月には本市においても感染者が発生していると聞いております。  レジオネラ菌とは、もともと土壌にある菌で、これが温浴施設、空調冷却塔に寄生することで害をなすものと言われております。そして国内では圧倒的に温浴施設での発症例が多い状況であるということであります。感染事故の原因は、官・民施設とも衛生管理の不徹底や指導等の無視によるものであると言われております。  ここで、観光立市を標榜する本市の状況についてお伺いします。  温泉施設が多い本市については、施設を利用する市民だけではなく観光客の方々も多いわけであります。施設のレジオネラ菌については万全を期しているものと考えますが、市内に対象となる施設は公営・民営にかかわらず設置されているのかどうか。その中で市営施設の数は幾らなのか。市の市営施設です。その検査結果等はどうなのか、検査結果について改善対策があるものなのか、お尋ねします。  また、温泉施設といっても公衆浴場だけではなくて老人福祉施設もあります。入浴者等も身体的に弱者が多く、レジオネラ症にかかりやすい可能性も高いわけですし、そうした施設の対応等について、市としても調査、把握はすべきものと考えますが、対応策等についてお尋ねします。  全国でレジオネラ菌による集団事例が相次いで発生し、死亡者等重大な結果が生じている状況で、一たん感染事例が発生すれば、当該営業者のみならず地域の他の入浴施設への感染も広がり、観光客の誘致問題あるいは観光施設、地上産業等にも重大な影響を及ぼすことが懸念されているわけですが、このことから危機意識を持って関係機関、関係団体等と公衆浴場業、旅館業等の入浴施設において、特に発生リスクの高い施設のレジオネラ症防止対策の実施状況の緊急一斉点検の実施、あるいは普及啓発指導、不備な点があった場合における具体的な改善指導等を実施し、入浴利用者の安全確保と不安感の解消を図るべきものでありますが、いかがかお尋ねします。  次に、人材育成についてお尋ねします。  我が国経済は、10数年にわたる構造的な低迷を復活できず、いまだ明るい展望を見出せずにおりますが、本市においても、地元企業の相次ぐ倒産やリストラで、地域経済はもとより市民生活に深刻な影響を及ぼしているものと懸念しているところであります。  昨年10月に出されました鹿角経済戦略会議の報告書において、鹿角市の経済実態を踏まえ分野ごとにさまざまな提言がなされ、結びにおいて「起業」 ───業を起こす「起業」に取り組むことが今日的な課題だと述べられているところであります。  さて、この分野別提言の中で、人材の育成に関し「バーチャル大学の設置」「インターンシップの制度化」「産業後継者の育成・交流組織設立」「ふるさと体験学習の授業への組み入れ」が提言事項として挙げられておりますが、もう1点不足ではないかというような気がしてなりません。それは、児童・生徒の学力向上、学ぶ力や意欲の向上であります。次の鹿角を担ってもらわなければならない人材に対し、責任を持って向上度が数字でわかるくらいの指導が必要ではないかと思います。学ぶ力の向上については総合計画の中でも表現されていないようですけれども、教育環境整備とあわせて最も大切なことだと考えます。  ことしの高卒者の就職率は50%にも満たない地域もあると聞いています。ほとんどが高校に進学している今日では、卒業しただけでは企業も簡単には採用しないと思います。やはり即戦力としての力と学ぶ力や向上心、意欲が求められていると思います。学ぶ力や意欲が経済戦略会議の提言の結びにある「起業」を生み出すことにつながるのでないかと思います。  マイクロソフトのビル・ゲイツや孫正義とまでいかなくても、将来鹿角で「起業化」をする人材を育成する教育が大事であるとも考えます。  そこで、提言にあります農業・偉人・歴史・伝統文化等の学習ももちろん大切な教育分野でありますが、学力の向上に対する具体的な取り組み、そしてその先にある高等教育とのつながりを将来地域を担う人材の育成という観点からしてどのように考えておられるのか、お尋ねします。  次に、職員の健康管理と勤務状況についてお尋ねします。  職員の健康管理については、心身ともに健全な状態を保つことによりまして、仕事も日常生活も充実かつ快適に送ることができると思いますが、最近の状況を見ますと、急に亡くなる人や長い患いの末に亡くなる人、また長期入院といったようなケースが見られるような気がしてなりません。  個人の健康はもちろん個人で守ることが基本ですけれども、長期入院や最悪のこと、さらには通常の仕事に影響が出てくることもあると思います。健康診断や人間ドック等をさらに実施して、職員の健康管理には十分配慮していると思いますけれども、現在の状況をどうとらえておられるのか、お尋ねします。  これをもちまして壇上からの質問を終わります。     (14番 村木繁夫君 降壇) ○議長(大里恭司君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。     (市長 佐藤洋輔君 登壇) ○市長(佐藤洋輔君) 村木繁夫議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、行財政運営についてでありますが、平成15年度以降の財政見通しは、長引く景気低迷の影響による税収の伸び悩みとともに、引き続き地方交付税制度の改革による交付税の削減が予想され、今後も厳しい財政運営が続くものと考えております。  本市のように、市税等の自主財源が乏しく、交付税に大きく依存している地方自治体にとっては、従来以上に厳しい行財政運営を行っていかなければならない状況にあるとの強い認識を持っております。
     平成15年度の予算編成に際しましても、各課の予算編成の実質的責任者であり、所管の事務事業に最も精通している課長・班長級の職員を集めて担当課長会議を開催いたしました。  その中で、義務的経費を除くすべての経費を対象として、予算要求基準を本年度当初予算の90%の範囲内とすることを示し、本市の置かれている財政状況や今後の見通しについて危機意識を持ってもらい、また、これを職員間の共通認識とするとともに、経常収支比率上昇の要因となっている物件費等の削減や、従来から漫然と行われてきた事務事業の再点検など、改めて全職員一丸となったゼロからの見直しを指示してきているところでございます。  行政が行う政策や事業に優先順位をつけることにつきましては、市民と行政との対話による相互理解のもとにこれを行うことが必要であり、こうした過程を積み重ねることが真の地方自治、住民自治につながっていくものと考えます。  地域の意向を酌み上げ、集約し、最小の経費で最大の行政効果を達成しようとする作業は非常に困難を伴いますが、本年度から実施している政策に対する市民アンケートや行政評価市民会議など、あらゆる機会を通じて、住民と行政が互いに連携し合い共通の認識を持ちながら、真に必要な施策や事務事業を形成し実施していくことが今後の行政運営の基本になるものと考えます。  私自身常日ごろから、部長会議や部課長会議等を通じて、物件費や補助費等を初めとした一般行政経費の徹底した見直しによる経費の節減や、不要不急の事務事業のゼロからの見直しを職員に指示してきているところでもあり、削減した財源をできるだけ地域経済対策事業等の政策的経費に振りかえできるように努めております。  当初予算編成時に経済対策を盛り込むことにつきましては、ここ数年間は、国の緊急経済対策としての補正予算が秋の臨時国会あるいは通常国会冒頭で提出・可決されており、国・県と連動した予算編成を行わなければならないという財政制度上の理由のほか、切れ目のない年間を通じた受注に配慮する関係から補正予算での計上と繰越明許費の設定をお願いしてきているところであります。  なお、地域経済に大きな影響を与えることとなる政策的経費につきましては、当該年度の財源の許す限りにおいて、実施計画登載事業の中から通年予算として編成する当初予算に最優先で計上し、計画的な事業実施に努めてきております。  厳しい財政事情ということもあり、補正予算編成時に追加で単独実施できる事業にも限りがあることから、国・県の補助制度等の財政的な支援を仰ぎながら次年度予定事業を前倒しする形で景気対策事業を実施している状況にあり、今後も引き続き地域経済に配慮しつつ効率的な行財政運営に心がけてまいります。  また、平成12年に策定した第5次行政改革大綱につきましては、これまで基本計画と実施計画に分けて取り組んでまいりましたが、取り組みに関する責任を明確にし、できるだけ迅速に進めることをねらいとして、本年度、実施計画の見直しを行うとともに、単年度ごとの「実行計画」を策定いたしております。  実行計画への取り組み結果につきましては、年度終了後にこれを公表するとともに、行政評価市民会議に諮り、評価をしていただくことにしており、実行できない場合の理由等を明確にし、翌年度以降の取り組みに反映させてまいりたいと、そのように考えております。  次に、道路交通行政についてでありますが、道路整備計画につきましては、現在、庁内チームによる道路整備計画検討委員会を立ち上げ、その策定に向け取り組んでおります。  道路は地域経済、社会生活の基盤であり、その整備に対する期待はますます高度化、多様化してきておりますが、本市においては従来から着実な展開が図られてきたものの、高速交通体系を生かし切れない状況や、地域間ネットワークの不備、生活交通の維持対策などさまざまな分野で課題が蓄積いたしております。  このため、これらの諸課題に対処し、総合的かつ効率的な整備を推進するためには、中・長期的な観点からの道路整備のビジョンを示す必要があり、現在、安全で安心できる地域の形成、豊かな暮らしのまちの実現、強いにぎわいのある鹿角の創出をテーマに計画策定を進めております。  こうした中で、国道282号の延伸につきましては、現在進められております錦木バイパスに引き続き事業化を要望いたしております。  その見通しは不確定ではございますが、県が実施している花輪地区のみちづくり懇談会の中で位置づけを確認しながら、早期実現を促進してまいりたいと考えております。  北東北横断ルートの大湯田子線の整備につきましては、昨今の道路行政を取り巻く状況から厳しいものがございますが、八戸から能代を結ぶ広域的な地域振興に資するものであり、現在、同盟会により要望活動を実施しており、構成する会員ともども今後も粘り強く要望活動を展開してまいりたいと、そのように考えております。  市役所東町線につきましては、鹿角組合総合病院予定地側の補助事業が完工し、計画ルートの整備は終わっており、東側延伸ルートについては整備計画の見通しは立っておりません。  鹿角組合総合病院アクセスルートにつきましては、ふるさと農道や高瀬川原橋の橋梁を主体とした道路改良工事を実施いたしており、今後も病院建設の進捗状況を見ながら米代川堤防線を含め対応してまいりたいと考えております。  また、バス交通システムについては、交通基盤である道路と安全かつ円滑な連携が図られるよう、道路整備計画と並行して体系的かつ統括的に検討を重ねてまいりたいと考えております。  次に、農業行政についてでありますが、鹿角ピアの効果と実績につきましては、当初の「レストランKAZUNO」は、15カ月の営業で、来店者数2万5,480人、売り上げ6,205万円、鹿角食材の仕入れ割合は54%で1,452万円、再オープン後の「秋田鹿角屋」は、40カ月で来店者数4万4,353人、売り上げ2億1,056万円、鹿角食材の仕入れ割合は24%で2,186万円となっております。  また、鹿角産品のPR等につきましては、店舗内にショップコーナーを設置し、農畜産物を中心に展示販売を行うとともに、毎年鹿角ピア前で「食の交流まつり」を開催し、農産物などの産直販売や来客者に対するアンケートを実施し、情報の受発信に努めてまいりました。  しかしながら、鹿角ピアを開設しておりました渋谷区広尾は、閑寂な高級住宅街ということで、アンテナショップのような多方向情報発信拠点には向かない立地にあることや、情報発信による経済効果や鹿角情報の広がりがいま一つ見えにくい実態にあったことに加え、年間の運営に多額の経費を要することから、費用対効果を考慮の上、撤退を決断した経緯にございます。  鹿角ピア閉鎖後の農産物の産直販売とPRを中心とした「食の交流まつり」につきましては、東京都葛飾区のよつぎ小学校PTA、鹿角の会、商店街の全面的なバックアップを得て、「四つ木商店街」と「イトーヨーカドー四つ木店」で開催いたしましたが、大変多くの来場者があり、鹿角市の農畜産物を初め物産品など首都圏でのPRに大きく寄与したものと考えております。  これは、これまでの18年間の都市農村交流事業による成果のあらわれであり、今後もこの交流を大事にしながら事業を継続してまいりたいと考えております。  地産地消、流通・還元システムにつきましては、新鮮で安全な地場農産物の供給を通じて地域の活性化を図り、食文化の再発見により豊かな食生活を実現するために地産地消に取り組む必要があると考えております。  このことから、生産者や流通関係者等と一体となって消費者に安全で安心できる農産物を供給するため、地元市場への出荷や直売施設の整備を図ってまいりました。  また、比内地鶏につきましては、地域特産品目に位置づけられた今年から導入を進めておりますが、転作田で飼育ができることから今後拡大を図ってまいりたいと考えております。  「松館しぼり大根」につきましても、在来種特有の品質のばらつきや作付場所を選ぶなど作付面積の拡大ができませんでしたが、県農業試験場がF1を開発し、今年から管内数カ所で試験栽培をしたところ、在来種と遜色のないことが実証されております。  地域特有の農産物は希少性もあり、将来においても有望な資源でありますので、産地と品種を保護していかなければならないと考えております。  今、生産履歴を追跡する仕組みであります「トレーサビリティーシステム」が食の安全回復のために全国的な広がりを見せておりますが、秋田県でも平成15年度の導入に向けて検討されており、本市においても、県の動向を見ながら普及を図ってまいりたいと、そのように考えております。  次に、森林整備地域活動支援交付金事業についてでありますが、この事業は、森林施業計画を策定した森林所有者のほか、森林の施業や経営の受託により、森林所有者にかわって森林施業計画を策定し、認定を受けた森林組合等が対象となります。  森林所有者及び森林組合等は、30ヘクタール以上のまとまりがある団地について、市と地域活動の実施に関する協定を結び、地域の森林の現況調査、森林の境界の確認、作業道の整備等を実施することになりますが、これらの活動に対し1ヘクタール当たり1万円を交付するものであります。  さらには、交付金の活用によっては地域経済にも波及効果があらわれるのではないかと期待をいたしております。  交付金事業は今年度から全国で開始されておりますが、事業の趣旨をご理解いただくために、鹿角森林組合と合同で自治会や地区単位ごとに説明会を開催しているほか、パンフレットを作成し、市民の方々に広く周知することも計画いたしております。  また、15年度からは、森林施業計画を作成し、認定を受けた森林所有者から地域活動支援事業に取り組んでいただくこととし、交付金事業が終了する平成18年度まで積極的に事業を展開することにより、森林の有する多面的機能の発揮を促進するとともに、木材及び山の価値をさらに高めながら、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。  緊急間伐事業につきましては、林業の活性化を図り、杉人工林について健全で価値の高い森林を育成するために、緊急間伐団地を設定し、間伐等の保育管理を徹底することにより林業の共同化を促進するため、平成12年度にスタートし、今年度で3年目になりました。  この事業は、国・県の補助率72%に、市のかさ上げ分18%を合わせた補助率90%を最高補助率として事業展開しており、間伐の実施状況は順調に推移をいたしているところでありますが、国の補助期間である平成16年度までに、間伐実施率50%、累計実施面積6,700ヘクタールを計画しておりますことから、事業の促進と目標達成に向けて努力をしてまいります。  次に、本市における飲料水の利用状況についてでありますが、現在、鹿角市上水道事業と、簡易水道事業として4施設が公営で、また、非公営の簡易水道組合が11施設と小規模水道組合が16施設となっております。  それぞれ給水人口につきましては、公営の上水道事業が約2万7,000人、簡易水道事業は790人となっております。  また、非公営の簡易水道組合は約2,200人、小規模水道組合は約1,000人となっており、それ以外の約8,500人の方々は地下水等を利用している状況にあります。  各施設の水質検査の状況につきましては、上水道と公営の簡易水道は、原水と浄水について水道法の定めによる46項目全項目の化学検査を年1回実施しているほか、浄水についてはさらに毎月14項目の化学検査を、湧水についても毎月水質検査を実施しております。  非公営の簡易水道組合につきましては、公営の簡易水道と同じ検査を実施しなければならないと定められており、小規模水道組合につきましても秋田県小規模水道条例により、原水と浄水の検査を3カ月に1回、また、水質基準に適合しないおそれがある場合は、全項目の検査をしなければならないと定められております。  しかしながら、水質検査には多額の負担を伴うことから、各組合の巡回指導においても必ずしも十分に実施できていない実情も見受けられましたので、水質検査の実施について万全な指導を図ってまいります。  組合水道の認可状況につきましては、簡易水道、小規模水道合わせて27施設のうち、現在、1施設が変更認可申請手続中でありますが、全施設認可を得ております。  また、上水道区域への編入、組合営施設の統合につきましては、水利権の調整や水源の問題等の重要な課題の解決が求められ、その方向づけには、多大な調査、計画樹立が不可欠でありますので、当面、設置者による衛生管理の充実と事故防止に努めながら、その必要性も含め、検討してまいりたいと考えております。  いずれにしても、水の安全確保につきましては、水源涵養林の保護を含め、関係機関との連絡を密にし、水源の保護に努めてまいります。  水の再利用につきましては、水の大切さについて、市民への啓蒙を図るほか、市民の参加による河川の清掃活動などにより市民意識の高揚を図り、健康で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。  錦東地区の申ケ野・五軒屋への上水道の拡張につきましては、15年度から着工の計画といたしておりますが、拡張の可否は上水道への加入率次第となります。  上水道事業は、水道利用者の使用料で運営されておりますことから、計画地区内の方々から、上水道を利用していただくことが不可欠でございまして、加入率80%をめどに、事業の推進を図りたいと考えております。  次に、レジオネラ菌対策についてでありますが、レジオネラ菌の感染を防止するために、秋田県では公衆浴場法施行条例及び旅館業法施行条例の一部を改正し、本年7月1日から施行しており、防止対策を強化いたしております。  特に、循環ろ過器に微生物を繁殖させて湯水を浄化する方式の循環式浴槽は、ろ過装置がレジオネラ属菌の供給源となることから、10月から11月にかけて、大館保健所が設置事業所に対し立入検査を実施いたしております。  市内には公衆浴場法に定める施設と旅館業法で定める施設が合わせて74件ありますが、その中で、連日使用型循環浴槽、気泡発生設備等の設置施設14件について換水・清掃等、衛生管理面の状況を検査しておりますが、改善指導の結果、現在、条例違反となる施設はないとのことであります。  市が所有しております公衆浴場は12施設でありますが、秋田県が立入検査した「花輪スキー場アルパス展望風呂」は、既に気泡発生設備は中止して毎日換水しておりますし、「八幡平ふれあいやすらぎ温泉センターゆらら」については、お湯を常時流していることから、条例違反はないということであります。また、これまでに検査の行われた他の施設においても毎日換水しており、施設基準値内でクリアをいたしております。  これらの市有施設への指導はもとより温泉地の公衆浴場、一般家庭の24時間ぶろなどへの衛生管理についても、大館保健所と連携をとりながら啓発に努めてまいります。  次に、職員の健康管理についてでありますが、職員の健康状況の把握と職員自身の健康管理意識の啓発につきましては、事業所としての定期健康診断と人間ドックに加え、職員が加入しております市町村職員共済組合の福祉事業である人間ドック助成制度を利用して実施をいたしております。昨年度は受診率が約9割と大部分の職員が受診をいたしております。  受診の結果につきましては、詳細を本人に通知いたしておりましたが、毎年同じ職員が再検査を要する結果となる傾向にありましたので、今年度からは、委託先の協力を得て、精密検査の受診状況調査を行い、事後指導を強化することにいたしております。  また、来年度は人間ドック対象年齢を現行の40歳以上から35歳以上に引き下げ、定期健康診断についても診断項目をふやすなど、病気の早期発見、早期治療に結びつけてまいりたいと考えております。  病気の発症を防ぐためには生活慣習の改善が必要であり、そのためには本人の自覚によるところが大きいものでありますが、市といたしましても、健康管理とあわせ個別指導の徹底に努めてまいります。  なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。     (市長 佐藤洋輔君 降壇) ○議長(大里恭司君) 教育長。     (教育長 織田育生君 登壇) ○教育長(織田育生君) 私から、村木繁夫議員の教育関係のご質問にお答えいたします。  初めに、花輪小学校改築についてでありますが、花輪小学校の改築計画につきましては、平成13年12月議会の一般質問でもお答えしておりますが、平成16年度に耐力度調査、17年度に基本設計と実施設計の策定、平成18年度から19年度にかけて校舎建設、平成20年度に屋内体育館と外構環境整備を計画し、第5次総合計画の中で位置づけしているところでありますが、今後、財政計画も考慮しながら改築計画を定めていかなければならないと考えております。  学校へのアクセス道につきましては、市道谷地田町小沢田線の一部拡幅改良計画があり、平成16年度までに改良する予定となっておりますが、花輪小学校入り口付近から学校敷地までの拡幅については、今後、慎重に協議を進めながら対応してまいります。  耐力度調査につきましては、第5次総合計画では平成16年度としてありますが、この調査は、学校施設建設に向け不可欠でありますし、公立学校施設整備費国庫負担補助事業計画調査の前倒しによる事業認定が少なからずあることから、計画を1年早め、平成15年度に調査実施することを検討しております。  校舎の建設位置につきましては、現在検討中でありますが、今後は、校舎建設促進委員会、PTA関係者など、地元との協議を進めながら位置を定めてまいりたいと考えております。  なお、花輪小学校のシンボルであります、通称「三本木」の保存、移植場所等につきましては、今後の校舎の建設位置に大きく左右されますので、全体的な配置計画の中で検討してまいります。  次に、人材育成に伴う学力向上についてでありますが、将来の鹿角を担う子供たちがみずからの進路を切り開いていくためには、その基礎となる学力の蓄えが必要であります。豊かな人間性をはぐくむ学校教育においては、「みずから学ぶ意欲と態度を育成し、学力の向上を図る知育」、「心を育てる徳育」、そして「体を鍛える体育」という三つの柱があります。  知・徳・体のバランスのとれた子供たちを育成することが大切であることは言うまでもありませんが、基礎的・基本的内容の定着を図り、一人一人の個性や能力に応じた学習指導の工夫をしていく中で、社会の変化に対応できる子供たちを育成するため、学力の向上を図ることは学校教育に課せられた基本的な使命と受けとめております。  本県、本市ともに、新学習指導要領の実施に伴い、本年度から各校において子供たちの学習状況調査を実施しております。  この調査は、学んだことの基礎的な事項が子供たちにどのくらい定着しているかを把握するもので、向上度が数字であらわれるものとなっております。  この調査結果を踏まえ、各校において、今後、継続して学習指導改善の具体的方策を立て、学力の向上を図るように取り組んでおります。  子供たちが進路や就職を目指すとき、蓄積された学力を生かせるよう、学力向上を学校の責務と受けとめ、努力してまいりたいと考えております。     (教育長 織田育生君 降壇) ○議長(大里恭司君) 再質問ございますか。村木君。 ○14番(村木繁夫君) ただいまのご答弁ありがとうございます。  まず、花輪小学校の改築の関連ですけれども、前倒しのこともあって今までの計画を繰り上げて来年度、平成15年度に学校建物の耐力度調査をするということでありましたが、そこで、三本木の関連で申し上げてみます。  実は私、今月12月3日に、会派の協議が終わった後に花輪小学校に行ってみました。そうしたらば、あそこの上、登り切ったところといいますか、グラウンドの入り口のところでしたけれども、そこにはあの二宮金次郎の像が立っていました。  ところで、その日はちょうど学校の授業参観日でしたので、上の方はもう父兄の車でいっぱいでした。そしてまた、グラウンド用地といいますか、あそこにも大分車がおったんですけれども、例の三本木の周りには父兄の車は駐車していなかったんです。私もその後いろいろ調べてみました。そうしたらば、佐藤政治先生ですか、前におられたんですが、その方の記された花輪の昔を語るといいますか、そんなことも見たんですけれども、それを見ますと、いわゆる花輪小学校の100周年の記念誌の編集委員長をなさった工藤寿夫先生の先祖の工藤家、あるいは根市家、それから岩舘家、そうした方々の庭の木をあそこに植えたような記録があります。  そこで、質問のときに申し上げたんですが、歴代の校長先生は何かいつも心配しているということ等もありましたので、答えありましたけれども、もっと安全な場所といいますか、心配するようなことのないような場所に、改築にあわせて移植することについての協議をしたらいいんでないかということで質問をしたわけですが、そこら辺について、もう一度教育長からお聞きします。 ○議長(大里恭司君) 教育長。 ○教育長(織田育生君) 三本木のことについては、ただいま村木議員からお話しのとおり、歴代の校長先生方、非常に大事にする、先輩の意思を継いで非常に心配をして対処してきていると思います。  ですけれども、現在、花輪小学校の改築については、促進委員会並びにPTAの方々が現在地というようなことを建設場所として要求していることを考えますと、あの場所に、どこの位置に校舎を建てるかによっては、その三本木についてやはり移動並びに移転、移植というようなことも考えなければいけないと、そういうことを私たちも考えております。これは十分に協議をして考えてまいりたいと、このように考えています。 ○議長(大里恭司君) 村木君。 ○14番(村木繁夫君) 次に、森林整備地域活動支援交付金制度の関係ですけれども、目ん玉としてはどんなものがあるか、まずお聞きします。目玉商品といいますか、まずそこのところ。 ○議長(大里恭司君) 産業部長。 ○産業部長(児玉 一君) 地域活動交付金のメリットということでございますけれども、森林所有者の作成した森林施業計画によって今後5年間の森林の手入れの方法が具体的になりますので、除間伐はいつごろ、場所はどことどこまでというふうに森林所有者も現地に足を運ぶ機会が多くなることが想定されます。  また、地域単位での見回り、それから歩道の刈り払い、補修、これらも実施される機会がふえることによりまして、地域の森林の管理が促進され、地域のコミュニケーションも拡大されるというふうに考えられます。  さらにあとは、交付金の活用によっては地域経済にも波及効果があらわれるのではないかというふうに思ってございます。 ○議長(大里恭司君) 村木君。 ○14番(村木繁夫君) 今の森林対策の関係ですけれども、実は平成14年度に入ってからだったと思いますけれども、市の関係課の指導を得ながら、私の末広地区の松山土深井ですか、それに大欠、この2部落について、いわゆる自分の山の警戒を含めて確認するというようなこともありまして、事業に同意して進められておるわけですけれども、こうしたことについては、今後他の地域についても広めていくのかどうか。さらには、今のところまず2部落の関係も具体的に作業というんですか、工事、そんなことについて入っていないように見受けられますけれども、それらも含めてこれからの5カ年計画、そうしたものについてももう少し具体的にお聞きしたいと思います。 ○議長(大里恭司君) 産業部長。 ○産業部長(児玉 一君) 現在行われております緊急間伐事業でございますけれども、国の補助事業が終了するのが16年度までとなっています。いずれ事業の進捗率を見きわめながら、国の補助体系等を勘案して、高率補助事業ということでございますので、そういう事業体系を模索しながら間伐事業を推進していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(大里恭司君) 村木君。 ○14番(村木繁夫君) 終わります。 ○議長(大里恭司君) 以上をもちまして、村木繁夫君の質問を終わります。  次に、順位2番、黒澤一夫君の発言を認めます。黒澤一夫君。     (10番 黒澤一夫君 登壇) ○10番(黒澤一夫君) 12月定例会に当たり、有正会を代表して一般質問を行わせていただきます。
     最初に、文化会館の建設についてお尋ねいたします。  市民みずからの手による芸術や芸能などの文化活動が近年広がりを見せております。しかし、その成果を発表したり、音響、照明、舞台設備の整った施設がないため、有名アーティストの演奏や舞台公演に接する機会も少ない状況にあります。  当市は、早急に芸術・文化施設の建設の取り組みをし、多分野にわたる芸術鑑賞の機会を提供することで、市民の芸術・文化に対する関心を高める必要があります。また、鹿角には、多くの伝説・民話が残されており、それらを活用した地域文化の創造や生きがい活動の普及が大切であります。  高齢化が進む中、市民が心豊かな人生、鹿角に暮らしてよかったと実感するためにも、多岐にわたる行政サービスの一つとして、早期に文化会館の建設を求めるものであります。  もう一つは、中央公民館の大ホールの改築について質問いたします。  現在、全市的な行事は中央公民館を主会場として多数開催されておりますが、会場、大ホールが狭いという声をたくさん耳にいたします。また、ステージへの専用通路もない状態であります。いつまでもこの状態ではいけないものと考えるものであります。  そこで、私はロールバックチェアスタンドを有する市民ホールとして改築することを提言するものであります。  以上、2点についてお尋ねいたします。  次に、市営住宅の整備についてお尋ねいたします。  市内各地に市営住宅を整備し、市民のニーズにこたえている当市の住宅政策であります。最近では、高井田住宅が完成し、入居した市民から好評を得ていることは喜ばしいことであります。  当市は、他市に比較して高齢者の多い人口構成となっており、ひとり暮らし、車いすでの生活をしている方もたくさんおります。バリアフリー住宅、車いすでも生活できる市営住宅の必要性を感じているのは私一人だけでしょうか。現在入居している方々も改築を強く望み、待っているものと思います。  そこで、私がお尋ねするのは、1点目は、公営住宅における適切な入居者管理、これはどのような方法を考え、実施しているものかということであります。  2点目は、高齢化社会に対応した公営住宅の整備はどうあるべきか、モデルとなるような住宅団地の形成に取り組みをしてはいかがでしょうかということであります。  3点目は、アパート業を営んでいる方々との関連、これについてはどのように位置づけて戸数等を検討しているものかということであります。  4点目は、耐用年数を大幅に超えている水晶山団地は、平成14年度調査設計、15年度建設開始と市の公営住宅マスタープランに示しておりますが、計画どおり実行できるものかどうかということであります。  以上の4点についてお尋ねをするものであります。  次に、道路の整備についてお尋ねいたします。  広大な面積を有する鹿角市の発展施策の一つとして道路の整備は大切であります。また、県都秋田市への時間的接近を図るためにも、大館市、秋田市方面への道路の整備を進めることは、重要な鹿角市の施策であると私は考えております。  そこで、私は次の道路、路線の整備を促すものであります。  1点目は、県道十二所花輪大湯線の中でのマインランド尾去沢から三ツ矢沢地内までの路線の拡幅整備が必要であり、急がなければならないということであります。現在、別所地内は拡幅整備、路線の変更が行われて、もう舗装する段取りまで進んでおります。これらに接続する路線の整備を促すものであります。  2点目は、西山農免道路を冬期間も通行できるように整備し、久保田橋の拡幅とあわせて整備することを促すものであります。この農免道路は坂がきついということで大変整備の難しさがあるということはわかるわけですが、通行は1年じゅうできるというような形での道路の整備を私はあえて促すものであります。  3点目は、花輪の鶴田から稲村橋までの間の米代川沿いの道路を整備して、国道282号線、大変な渋滞が発生する状況であります、これらの渋滞緩和を図り、あわせてバイパス道路としての機能も持たせるべきと思うものであります。  以上、三つについて市の取り組み方策をお聞かせください。  次に、経費の見直しと財政の効率的運用についてお尋ねいたします。  日本全体が経済の停滞と不況の波に覆われている昨今、当鹿角市もその例外ではありません。国では今後、地方自治体への交付金や補助金は大きく減ずると明言しております。さらに、地域経済の不況による市税の減収も大きく懸念され、健全で効率的な市民サービスを行い、あわせて財政の安定化を図らなければならないと考えるものであります。  そこで私は、経費、歳出の中で多大な額を占めております委託費のあり方について思うところを述べさせていただきます。  第1点目は、各部署、各課にわたる委託料の見直しと節減をいかに図るかということであります。私は、現在各課・施設ごとに委託契約を結んでいるものを、件数、数量をまとめて発注する方法へ切りかえるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。  2点目は、現在の施設の管理・清掃料等について、特別な資格等を要するものは別として、入札による発注方法を用いた方がよいと考えておりますが、いかがでしょうか。  3点目として、一つの例として体育施設を例に予算額を検証いたしますと、記念スポーツセンターは現在B社へ378万円、アメニティパークはA社へ367万6,000円、アルパスはA社へ1,057万円、スキーセンターはA社へ202万8,000円で委託するという予算となっております。合計2,005万円を超えております。普通の会社であれば、まとめて発注するとか、A社・B社により入札を行って経費の節減を図るというのが通常であると思います。もちろんこの場合2,000万円以下で発注できたものと私は推測いたします。私は、このような考え方、取り組みを市の行政の中に取り入れ、生かすべきであると申し上げるものであります。要は、競争原理の導入により経費の節約を図り、節減できた分を市民へサービスする事務事業分野へ配当して、行政の一層の充実を図らなければならないものと考えるものであります。市の今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。  次に、基本計画に盛られております尾去沢体育施設の建設についてお尋ねいたします。  このことにつきましては以前の質問時にもお尋ねいたしましたが、現在建設場所も確定していない。早く建設してほしいという市民の声が日増しに多く私のところへ届くようになりました。そのような状況で、あえて質問する次第であります。  旧三菱鉱山(尾去沢鉱山)の尾去沢協和会館を改築して市立体育館として使用していたものを、老朽化のため危険な状態となり、平成10年に解体しております。この要望はその時点からなされておりました。その後、平成11年7月、近隣の市民から、尾去沢地域の振興策の一つとして、衰退した町ににぎわいを取り戻そうと多目的室内体育施設の建設について陳情がなされております。その後、平成11年8月、市では第5次総合計画の中で施設の建設を検討すると回答しております。そして現在に至っております。その間、市では数回にわたり尾去沢鉱山や尾去沢地域の各種団体の代表者等と協議を重ねていると伺っております。  そこで私がお尋ねするのは、1点目として、長く古い鉱山の歴史を有する尾去沢地域の振興策はどのようなものを考えておられるのでしょうか。そして、この施設をその施策の中でどのように位置づけ、活用するものでありましょうか。  2点目は、建設予定地、時期、機能等、現在どのように計画なされておるものでありましょうか。  3点目は、施設の運営方法はどのような形をとるものか。  これらについてお尋ねするものであります。  以上で、壇上からの私の質問を終わらせていただきます。     (10番 黒澤一夫君 降壇) ○議長(大里恭司君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。     (市長 佐藤洋輔君 登壇) ○市長(佐藤洋輔君) 黒澤一夫議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、公営住宅における適切な入居者管理についてでありますが、市営住宅への入居時には、入居者規定並びに入居者心得を網羅した「市営住宅利用のしおり」を配布し、利用上の注意や退去時における修理義務などの周知を図っております。また、自治会組織への加入を促し、共同施設の利用や共同作業などの組織活動をベースにしながら情報を得られるようにしております。  さらに、できるだけ多くの入居者の状況を把握するため、住宅使用料の徴収に合わせて訪問などを行っているほか、約500戸の市営住宅が各地域に分散している実情から、各団地に「住宅管理人」を委嘱して担当との連絡を密にし、適切な入居者管理に努めているところでございます。  次に、高齢化社会に対応した公営住宅の整備についてでありますが、本市においても、少子化や若年層の流出により高齢化が進行し、また、核家族の増加により高齢者世帯が増加の傾向にあります。  したがいまして、今後の市営住宅の建設計画を進めるに当たりましては、1点目として、高齢者の生活に適する良好な立地条件を考慮した建設用地に配慮する。  2点目は、高齢者世帯に向け住宅のみとする団地を避け、一般世帯と社会的融合が行われるよう配慮する。  3点目は、平屋または共同住宅の1階部分とし、バリアフリー化に配慮する。  4点目は、積雪、落雪、除雪等を十分考慮した配置、構造に配慮する。  5点目は、環境整備や高齢者の余暇に適応できる施設等に配慮するなど、現在進めております住宅マスタープランに反映したいと存じます。  次に、民間アパート経営者との関連についてでありますが、本市の住宅所有割合は、持ち家が約82%、公営借家が4%、民営借家が9%、その他給与住宅や間借りなどが5%の構成比となっております。  また、本市における世帯数はこれまで、わずかながら増加傾向にあり、公営借家数はほぼ変わらないものの、持ち家と民営借家数が増加しており、増加世帯数をカバーしている形となっております。  公営、民営を問わず、借家は世帯分離や転入者の受け入れのための重要な役割を担っておりますが、明確な役割分担としては、公営住宅は住宅に困窮する低所得者層を対象としていることが挙げられます。民間借家戸数が最も高い増加傾向を示しているのは一般住宅に対応している裏づけとも言えますし、少なくとも現在は民業圧迫には至っていないと考えております。将来予測を含めた官民の適切なバランスについては、現在計画策定中の住宅マスタープランにおいて検討してまいります。  次に、水晶山住宅建設についてでありますが、平成11年3月に策定した「鹿角市公営住宅再生マスタープラン」で、高井田住宅建設後、引き続き15年度から水晶山住宅の建設を計画したものであります。  しかし、その後の国の施策が変更され、15年度以降の公営住宅建設及び改修工事は、新たな「住宅マスタープラン」及び「公営住宅ストック総合活用計画」に登載されていることが義務づけられております。  これを受けて、今年度、住宅マスタープラン検討委員会を設置し、平成15年3月までの計画策定に努めているところであります。水晶山住宅を初め、今後の市営住宅整備は、諸課題を解決しながらこの計画に基づき進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  次に、県道十二所花輪大湯線のマインランド尾去沢から三ツ矢沢地内の整備についてでありますが、この区間は、地すべり地域であることと地形上高低差があることなどから大規模な事業でなければ対応できないため、早急な対応は困難であると伺っております。  しかし、この区間の危険箇所の改良や側溝等の改良については、今後も計画的に推進したい旨の回答をいただいております。  次に、西山農免道路を冬期間も通行可能にする整備と、久保田橋の拡幅の必要性についてでありますが、西山農免道路は、昭和58年度から着工し、平成5年度に完成しましたが、地域の産業振興のみならず、本市と大館方面を結ぶ道路として利用者が年々増加しております。  しかし、この道路は構造上アップダウン道路で急勾配なため、冬季に近くなると交通事故が多発しております。また、春の雪消えの時期は、路面に雪はないものの、のり面に雪が残り、日中に崩落する現象も起きていることから、事故を誘発する危険性もあるため、冬期間を通行どめにして現在に至っております。このことから、この農道の拡幅改良などを関係機関に相談をしておりますが、極めて困難な状況であります。  久保田橋の拡幅改良についてでありますが、久保田橋は、市道松軒沢線の途中にある橋で、昭和45年に架設され、橋長が89.06メートル、幅員は車道部で3.54メートルの鋼橋であります。この橋は、西山農免道路を初め市道の米代川堤防2号・3号線などに直結し、この地域の重要な生活路線であり、また、大館方面と連絡する道路として重要な路線の一つであります。  近年、この地域周辺の道路状況は、各種事業で着々と整備されてきており、この橋の拡幅改良の必要性も増したことから、今後は、早期改良に向けて関係機関と協議しながら、事業化に向けた条件整備とあわせて検討してまいりたいと考えております。  次に、花輪鶴田から稲村橋間の米代川沿いの道路の拡幅整備についてでありますが、鶴田から稲村橋までの道路は、市道の鏡田下川原線から米代川堤防4号線、米代川堤防3号線、松軒沢線、米代川堤防2号線などと連結をいたしております。この道路の周辺では、国道282号錦木バイパス建設事業を初め、花輪県営ほ場整備事業などが着工され、道路状況が刻々と変化をいたしております。  このような状況に対応して、地域の交通機能の確保や安全性・利便性の向上を図る面からも、現在進行している各種の道路整備事業に対応し、道路が既に連結している部分や新たに連結すべき部分などを体系的に計画しながら、望まれるルートとして可能な部分から整備してまいりたいと考えております。  次に、経費の見直しと財政の効率化についてでありますが、まず、委託料については、市が直接実施するよりも他の組織や民間団体に委託して実施させる方が効果的であるもの、あるいは法的なものや高度の専門的な知識を必要とする事務、事業、調査、保守点検などを委託実施しており、その内容も幅広く、件数も多くなってきている状況にあります。  ご指摘のように同じ業務内容のものはまとめて発注することによってコストダウンにつながることも考えられますが、コストだけを意識した大くくりな予算執行は、ややもすると委託業務が特定の業者に偏ったり、民間業者個々の能力向上のねらいが損なわれることも懸念されるところであります。  委託料の見直しは、行政コストの削減はもちろんのことでございますが、民間活力の促進がともに図られるように配慮しながら、効率的な予算執行に努めていかなければならないものと思っております。  このことを十分に踏まえながら、部長会議においても施設の管理運営を中心としたすべての委託料、さらには補助金、負担金についても、その必要性、業務内容、委託料の根拠等について再点検を指示しており、その見直しを新年度予算編成と並行して進めております。  また、今年度の行政改革実行計画においても、委託業務仕様、契約方法の見直しなど、委託料のあり方について検討をしているところであります。  今後においても委託料に限らず、あらゆる角度から適正な経費支出の徹底を図ってまいります。  なお、委託業務内容によっては、競争入札に適しないものもありますが、原則的には競争原理を導入してまいります。  なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。     (市長 佐藤洋輔君 降壇) ○議長(大里恭司君) 教育長。     (教育長 織田育生君 登壇) ○教育長(織田育生君) 私から、黒澤一夫議員の教育関係のご質問にお答えします。  まず、文化会館の早期建設に着手すべきについてでありますが、文化会館は、言うまでもなく、地元住民の文化活動の場であり、芸術鑑賞を提供したり、実際に芸術を創造したりする場として、また、生涯にわたって文化活動や学習機会を住民に提供できる施設として、さらに地域のイメージアップとあわせ地域振興にも大きな役割を果たし得る施設であります。  しかし、最近の国・地方の厳しい財政環境のほか、本市においては、図書館建設事業や学校施設の整備など教育分野における緊急かつ大規模な事業が今後予定されている中で、ご提案の事業については早期建設に着手することは難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、花輪公民館の大ホールを市民ホールとして改築してはどうかということについてでありますが、これまで公民館は、生涯学習社会の中で住民へのサービス、住民のニーズに対応した事業展開、さらには生涯学習の振興や地域振興の核としての役割、文化活動の場として、多くの市民が利用しております。  花輪公民館の建物の面積は2,153平方メートルであり、そのうちホールは、ステージを含めて498平方メートルであります。  収容数は、いす席で約500席確保ができる状況であります。  社会教育・生涯学習の団体、サークルの利用が多く、年間約5万人を超え、そのうちホールの利用は約3分の1であり、市内の社会教育施設に比べ多くの団体・サークルが利用しております。  ご質問の花輪公民館ホールの改築についてでありますが、現在花輪公民館ホールは500人収容可能であり、通常の講演やイベントなどには十分対応できるものと思っております。  また、500人以上が参集するイベント等の場合は、記念スポーツセンターやアルパスなどの公共施設の活用を図るようPRしながら、市民の方々にご理解を得てまいりたいと考えております。  次に、尾去沢屋内多目的体育施設の建設についてでありますが、建設場所として尾去沢購買会跡地を候補地とし、土地の所有者である尾去沢鉱山株式会社と協議を重ねておりますが、鉱山側としては、単にゲートボールだけでなく、他のスポーツと組み合わせができる多目的な施設であれば貸与を考えてもよいとの前向きな回答を得ております。  このため、多目的な利活用を図る施設とするため、尾去沢自治会連絡協議会の組織構成に、地域婦人会、子供会世話人会等を加えながら、その活用方策等について協議を行ってきたところであり、同協議会からは、鉱山の町をイメージした施設とし、地域ににぎわいを取り戻すため、イベントや健康増進、交流の場として利用できる施設建設に向けての提案書が提出されております。  建設に当たっては、平成15年度に地域に密着した多目的に活用できる施設として、グラウンドゴルフ等のニュースポーツの開催や尾去沢地域の伝統的イベントの開催、また、子供会、婦人会活動にも利用できるものを考えてまいりたいと思っております。  施設の管理運営については、利用調整やかぎの保管等の見届けは尾去沢公民館が行い、また、毎日の利用者の監視や清掃等については、自治会連絡協議会から協力をいただいていくことで内諾を得ております。  今後は、建設予定地の貸借について地権者である鉱山側に正式にお願いをし、建設の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。     (教育長 織田育生君 降壇) ○議長(大里恭司君) 再質問ございますか。黒澤君。 ○10番(黒澤一夫君) 再質問をさせていただきます。  市営住宅のあり方についてということで答弁をいただきました。その中で2番目の高齢化社会における公営住宅のあり方については、大変すばらしい考え方、取り組みをしていただいているということで、ぜひそのような形で考えて取り組みをお願いしたいと、そう考えております。  それで、3番目の平成14年度尾去沢の水晶山団地を計画、建築すると、前のマスタープランでは記してあったわけですけれども、まず、この日本の新しい法律で計画を見直ししなければならないということなんですが、これはできて3年、マスタープランを我々に示して3年ちょっとの間なんですけれども、今その中で高井田住宅が、最後のみんなの集会所ができたと。そういう中でもう見直ししなければならないと。それはそういう答弁はいいんですけれども、やっぱり骨格については、基本的な新しい計画にはこういうことで盛るとか、これは削るとか、そういうもう少し具体的なところもお話しいただきたいと思います。 ○議長(大里恭司君) 建設部長。 ○建設部長(三ケ田徳雄君) ただいま旧計画と新しい計画との、ある意味では何といいますか、継承といいますか、そういう点がどうなのかなと、こういうことだと思うんですが、当然大幅に従来考えておったものが変わるという要素は、現時点で国の制度変更の中で指摘された内容からいえば考えられない要素であります。  したがって、制度的には今新しい二つの方式でするようにという変更があったわけですが、大まかな骨太の部分は変わっておらないというのが実情でございまして、それを受けて、従来の理念に、さらに当市が抱えておる住宅問題の新しい動きといいますか視点、そういうものを傾注しながら対応していくと、こういう方向づけになるだろうと、こういうふうに思っております。 ○議長(大里恭司君) 黒澤君。 ○10番(黒澤一夫君) 今新しい計画をつくっているところということでございますが、各地域といいますか、住宅団地ごとの戸数はどのような変更といいますか、計画がなされておるんでしょうか。 ○議長(大里恭司君) 建設部長。 ○建設部長(三ケ田徳雄君) 現時点では、数値的なものについてはまだ表面に顕在化しているような状態ではないんでございますが、当然、先ほど議員のご質問にありましたとおり、民間等を含めた住宅のあり方といいますか、そういうものがマスタープランの中で求められるわけでありますので、そういう中で今の動向、それから将来を展望した部分と、そういうものを見きわめた中で各地域の分担する、例えば公営住宅であればそれぞれの部分がある程度見通しがされてくると、こういうことになるだろうと思いますので。ただ、現時点で立地場所等も含めて検討されることになると、やはりその規模等については現段階をベースにするということは若干違ってくるのかなと、こういうことも考えられますので、その辺はある程度弾力的に見通しをいただきたいと、こういうふうに思っております。
    ○議長(大里恭司君) 黒澤君。 ○10番(黒澤一夫君) 現在示されております計画では、毛馬内住宅、いわゆる毛馬内地域における市営住宅の戸数は増加するという計画を出されております。花輪、それから水晶山については24戸減ずるという計画なんですけれども、まちづくりといいますか、毛馬内地域について、毛馬内住宅をふやすという考え方はそのままの基本的な考え方ということなんですか。  それと、水晶山団地が74戸ということなんですけれども、現在入っている方々がそうすればまず転居というか、そういう形も検討しなければならないと思うわけですが、そういう面についてはどういうような基本的な考え方があるんでしょうか。 ○議長(大里恭司君) 建設部長。 ○建設部長(三ケ田徳雄君) 議員の今おっしゃったようなある意味で心情といいますか、そういう部分については当然あるところからいろんなものが動くということになると、まちづくりの観点、位置づけの観点から非常に大きく変わってくると、そういうご心配も含めての見通しだと思うわけでありますが、そういう意味でやはりそういうものをある程度はベースに考えなければならない部分も当然あるだろうと、こういうふうには思いますが、立地条件なりを含むいろんな団地の都合、土地の所有権の問題ですとか、いろんな問題が内容を含めてあると。こういうものをいろいろ点検をしながら、その見通しを立てていくと、こういうことになると、今お話ありましたような単に移転せざるを得ない部分なんかもある程度は出てくるのかなと。こういう部分は否めないと思いますが、基本的には現在の立地された部分を十分尊重し、かつ調査しながら位置づけを図ると、こういうことになるだろうと思います。 ○議長(大里恭司君) 黒澤君。 ○10番(黒澤一夫君) 答弁はしているんでしょうけれども、私の聞いたこととちょっと相違もありましたけれども、いずれ水晶山団地建てかえということで私質問したんですけれども、土地が市有地でないと、国の土地ということで、即座に何戸建てるとかどうこうということはできないと。できないということは、即答はできないという答えをいただいてあったわけですけれども、その後、国との ───国というか、前は営林署、今は違うわけですけれども、その後、いつといつ、どこの機関と話をして、現在どういう答えをいただいていると。そして来年3月までにつくる新しい計画には、その土地のあり方はこういう考えで取り組みをするというとこら辺を教えていただきたいと思います。 ○議長(大里恭司君) 建設部長。 ○建設部長(三ケ田徳雄君) 今、どういう土地関係等に懸案になっている部分を手続してきたのかと、こういうお話でございますが、率直に申し上げまして、そういう懸案をまさに今おっしゃったような形でいついつという形での協議については今まで具体的にはしておらないという状況でございます。  ただ、大きな今後の計画樹立に当たっての要因でございますので、実施年度等の特定を含めて重要な要因でございますので、その辺を見きわめて行動しながら進めていかなきゃならないだろうと、こう思いますので、今、いつそれどうのこうのしたというレベルでは現段階ではとらえておらないと、こういうことであります。 ○議長(大里恭司君) 黒澤君。 ○10番(黒澤一夫君) わかりました。ぜひ、3月といえばもう日にちがないわけですので、土地が確保できないままに水晶山住宅100何戸あるのを74戸に削るというようなのをやっても、その計画をやるといったときに、また土地がないと、まとまってないと建てられないと、そうすれば計画はつくっても実施するまでまた土地のために何年って時間がかかるということだと思います。やはり耐用年数40年も、44年も45年もたっております。水晶山団地に行ってみればわかるとおり、まず住みやすい環境といいますか、今の高井田住宅に入った方々と水晶山団地の方々が同じ市営住宅に入っているという状況を見れば、やはり早期に耐用年数過ぎた住宅については手当てをお願いしたいと、そう思うわけでありますので、ぜひ、その計画をまとめる段階では土地の問題にも一定の方向づけ、結論を持って計画をつくっていただきたいと、そのようにお願いをしたいと思います。  それから、次に、経費の見直しでありますが、委託費の中にはかなり人件費も含まれております。清掃料のほかに人件費、その他保守点検などもあるわけですけれども、いろいろな会議で市の職員数は減じていると、減っていると、人件費も減っているということなんですが、名称を変えてこの委託費の中へ市の施設を管理する労務、労力費、それが含まれているということであります。人件費を節減するということは結構なことなわけですが、市全体の施設があって、いた人数でそれを管理すればいいわけですけれども、表現を変えて、職員の数は減った、だけれども、違う経費として、委託費としてそれを、一部を管理する人件費も委託費の中に含まれているという現在の予算の編成、配当を見ればそうなっておるようです。委託費の中でこの人件費といいますか労務費として見積もられているのは、市全体ではどのぐらいの金額になっているものか、教えていただきたいと思います。 ○議長(大里恭司君) 総務部長。 ○総務部長(田村秀一君) 今のご質問の委託料全体の中で人件費が総額幾らかという資料は、大変恐れ入りますが、持ち合わせておりません。 ○議長(大里恭司君) 黒澤君。 ○10番(黒澤一夫君) それは今答弁できなくても資料として教えていただけますか。 ○議長(大里恭司君) 総務部長。 ○総務部長(田村秀一君) 今できるかどうかも含めて頭をちょっとめぐらせておりますけれども、市が発注しています全部の委託料の労務費なり人件費となれば、相当委託料の中を分析して数字を出してみないとわかりませんので、今この場でできるできないというご答弁までお答えできるような状態でありませんので、ひとつご理解いただきたいと思います。 ○議長(大里恭司君) 黒澤君。 ○10番(黒澤一夫君) 委託料ということで包括してこれまでもやってきているために、すぐ出せないということはわかるわけですが、その人件費を減じていると、これはいいことです。委託料がどんどんかかっていくという中に人件費ということは、やっぱりある意味で経費なりそういうのを見直しする場合はそれらも含んで考えていかなければ、人件費が減ったということで市民に対しては職員の定数も減らしている、人件費は減ったと。しかしながら費用、経費としてその分は逆にかかっているということになれば、一概によかったと喜んでいるわけにもいかないと。そういう面もあると思いますので、その辺もこれからのあれでは検討していただいて、見直しする場合は、人件費部分としてはやっぱりこんなにかかっているんだと、職員に払っているのはここだというのも大事な要素だと思いますので、その辺の検証もお願いしたいものだと思います。  それで、民間の企業では、今の低成長の経済状態でより多くの利潤を追求するために、内部管理費の切り詰め、また企業 ───会社であります、体質改善等に懸命に努力しておるわけですが、鹿角市も、ある意味では市民に対する事務、事業、これらも一つの経済の合理性、合理主義に基づいた経営企業体、大きく見ればそういう考え方もこれからは持たなければならないのではないかなと、こう私は考えるわけです。市長は、これまでも議員、議長、それから現在市長ですけれども、その間、民間の会社の役員などもやっていて、こういう考え方というのは私は市の姿勢に大きく反映していただきたいと、そう考えるわけですけれども、市長はどのようにお考えなのか、お願いします。 ○議長(大里恭司君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) 全くそのとおりだというふうに心得ております。 ○議長(大里恭司君) 黒澤君。 ○10番(黒澤一夫君) それと、答弁の中で全部が入札なりそういう発注はなじまないということでありました。確かに私もメンテナンスとか特別な資格とか、鹿角市にこれをつくった業者はここしかないとなれば、やっぱりそれはそういう業者へお願いすべきだと、そう思うわけです。ですが、やっぱりこの会社がやってもこの会社がやってもできばえは一定に保てるというようなものについては、やはりこっちの課はこっちの課でやる、こっちの課はこっちでやるということではなく、全体を見直しして発注するという量的なメリットも追求しなければならないと私は考えているわけです。  この考え方なんですけれども、市で発注するのは、土木工事なり建設工事については入札という一つの当事者に対しても第三者に対しても公平な方法がとられているわけです。この委託費ということで、多分にこの競争原理を無視されたというか、余り考えなかったという嫌いがあったと思うんです。このある意味でいろんな市が歳出、費用として出す中で、これは全体的な平等性からも欠けていたのではないかなというように私は自分なりに検証しているんですけれども、市長はその辺、入札なり考え方、どう思っていますか。全体が入札ということではないんですけれども。 ○議長(大里恭司君) 総務部長。 ○総務部長(田村秀一君) 委託料につきましては、基本的にはご答弁で申し上げましたように競争原理を導入していくという考え方をお話し申し上げたわけです。  ただ、お言葉を返すようですが、黒澤議員がご質問の中でご提案してありました、いろんなものを、A社、B社にあるものを一つにまとめて発注すれば安くなるだろうと、こういうことは確かにそのとおりだと思います。例えばそれは物品を買う場合であっても、個々に買うよりも大量に買った方が安くなる、あるいは工事費についてもそのとおりなわけです。小さい工事を全部まとめて大きい工事にして出せることができれば、これはやっぱり経費的には安くなる、こういうことはもちろん言えるわけですが、これは民間と地方自治体とはその辺がやっぱり難しい、考えていかなければならないことだろうというふうにも考えます。  と申しますのは、例えば清掃業務の委託を一括してある程度の量的なものにして発注した場合、なおかつ入札をすると。そのときには、当然その清掃業務の場合には6割から7割が、極端に言えばもう少し割合が人件費相当になります。1社に、一つの会社にそれが偏った場合には、入札のたびにA社がとったりB社がとったりということは、そこに働く従業員の方々がうまいぐあいに仕事が次があればいいわけですが、市のその入札によって1年ごとにリストラになるとか、あるいは雇われる雇用の形態が常に臨時職員になるとかという、そういうこともあり得るわけで、やっぱり行政としては、そういう偏りになって別の意味での問題が発生しないようなこともやはり頭に入れながら、適正な経費、コストで委託をしていくようにしなきゃならないだろうと、そういう考え方でやらなきゃならないというふうに思っています。だからといって今までのやり方がいいということではないんですけれども、そういうことも含めながら今後やはり委託については、先ほど申し上げましたように原則的にはやっぱり入札という形の中でできる範囲内のことをやっていかなきゃならないと、こういう考え方を持っています。 ○議長(大里恭司君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) 今までのこの委託、初めに恐らく見積もりでとったと思うんですが、安い業者に委託をして、そのままずっと続けてきた。それで値上げの部分も、ある程度こうこうこうだと言われれば、その業者にそのまま続けてきたような、ともすれば嫌いがあると。そういうものも含めて、例えば黒澤議員が言われるように入札に適するものもあるだろうし、果たして今までこの委託してきたものが適正であるかどうかということ、これも見きわめて他の方とのもう一回見積もり合わせする必要もあるでしょうし、いろんなことがあると思うんです。部長が言われたように、専門的な例えば電気の管理とか、そういうものはやはりなかなか他の業者を選べないものもあるだろうし、それから話を聞くと、既に警報装置なんかを据えつけている会社があって、また新たなものにやるとそれをこの新たな設備投資で請求されるというふうな面もあるだろうし、いろんな面を含めて再点検をしてみなさいということを、このいわゆる事業団の委託の後にも、その前からも話しているんですが、そういうふうなことを今回は徹底してやってみたいと ───やってみたいではなくて、やるように指示をしておる次第でございます。 ○議長(大里恭司君) 黒澤君。 ○10番(黒澤一夫君) わかりました。すべてがすべて入札ということではありませんので、できるもの、そういう考え方を取り入れてほしいという趣旨でありますので、ぜひ今市長が言うような形で取り組みをお願いしたいと思います。  それから、文化会館の建設ですけれども、以前は長期計画の中で対応するという答弁でしたが、今回は難しいという答弁に変わりました。市長自身はいかがでしょう、必要だと思っているのか要らないと思っているのか。 ○議長(大里恭司君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) 私の考えも黒澤議員と同じで、ぜひそういうふうなものを建てたいというふうな気持ちはございます。ただ、それもやはり一つの財政内容というものをよく勘案しなければならないし、特に5次総策定以後に今にわかに合併問題が出てきているわけでございまして、合併を控えた一つの大規模な箱物といいますか、そういうものにはいろんな議論が必要だろうというふうに考えます。さらには、国の財政悪化による非常に厳しい緊縮財政を強いられておりますし、先ほど教育長から答弁あったように図書館も控えているし、これから先ほど質問があった大変大きな花輪小学校の改築といったものもあります。そういうものをすべて考えながら今後の計画を進めていかなければならない。特にこのご提言の事業は、これもまた非常に大きなお金を要する事業でございますので、まず庁内において文化行政そのものをいかにするべきかというふうな対策をしっかりと議論、検証して、そして進めていかなければならないというふうに考えておりますので、どうかご理解を願いたいというふうに思います。 ○議長(大里恭司君) 黒澤君。 ○10番(黒澤一夫君) 大変ありがとうございます。早目にできるようによろしくお願いしたいと思います。  どうもありがとうございました。終わります。 ○議長(大里恭司君) 以上をもちまして、黒澤一夫君の質問を終わります。  昼食のため、午後1時30分まで休憩いたします。     午後0時15分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後1時29分 再開 ○議長(大里恭司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、順位3番、岩船正記君の発言を認めます。岩船君。     (9番 岩船正記君 登壇) ○9番(岩船正記君) ことしも残りわずかとなりました。1年を振り返ってみて、やっぱりことしも大変であったなという思いがしております。  そんな中で、先日の日本初のノーベル賞ダブル受賞というニュースは、1年を締めくくる上でまたとないものでありました。「終わりよければすべてよし」というわけにはいきませんが、この明るいニュースが何か来年につながることを期待してやみません。  さて、新しい時代として期待にあふれていた21世紀も2年が経過しようとしていますが、期待に反して相変わらず暗闇をさまよっているかのようであります。  本市においても、市制30周年という節目の年でありましたが、さまざまな記念行事が、財政難のあおりを受けたのか、いま一つではなかったかという感じがしております。そんな中で市民の間にイベントをきっかけとした新たな運動が生まれてきているようであります。その運動のよしあしは別といたしまして、何か新しいものを目指して積極的に行動する姿は何物にもかえがたいと思います。この力があすへの鹿角を築くもとになることを心から念願するものであります。  それでは、誠心会を代表しまして、さきに通告してあります順に従い質問をいたします。  まず、市町村合併についてお尋ねをしたいと思います。  国の「地方分権一括法」が施行されてから間もなく2年が経過しようとしております。県内でも、住民投票の実施や合併準備会の設立など、他市町村の合併に向けた動きや取り組みが活発に行われる中で、県南に比べて県北はおくれぎみであると評されております。そのおくれぎみの県北にあって、我が鹿角はさらにおくれているというのが現状ではないでしょうか。特例法による優遇措置の期限である平成17年3月まで2年以上あるという余裕なのか、はたまた優遇措置など必要ないという考えなのでしょうか、いずれにしてものんびりし過ぎているのではないでしょうか。30年前に鹿角市が誕生したときのことを考えてみれば、合併までの作業がいかに大変であったかと思い起こすことができるでありましょう。合併をするしないということも含めて、もっとスピードアップしていかなければならないのではないでしょうか。  さて、最近新聞紙上を通して、鹿角市、小坂町、大館市、比内町、田代町を含めた2市3町での広域合併という話が伝えられております。小坂町の川口町長もそれが理想的ではないかという趣旨の発言をされているようであります。あくまでも幾つかある選択肢の一つとしてということであろうかとは思います。また、将来的にはという考え方であろうとも思います。これに対して市長は、あくまでも秋田県が示した1市1町というパターン、いわゆる鹿角市・小坂町で進めると明言されております。ここに至って双方の公式の場での発言がこれだけ違うことは、傍観しているものにとっては非常に心配なことであります。相手先である小坂町とのすり合わせは一体どのようになっているのでしょうか。とにかく市民の不安を取り除いていただきたいと思います。  この合併という問題は、地域の将来を大きく左右する問題であります。当然配慮すべき事柄も多岐にわたっております。それぞれの地域の歴史的背景、風土、文化、経済など、さまざまあろうかと思いますが、一番考えなければならないことは中・長期的な将来のイメージではないかと思います。きょうの常識があすには非常識になってしまうほど急変する現代社会で非常に難しいことであるとは思いますが、だからこそ明確なビジョンを持って、何のために、どこと合併するかということを示すべきであります。その上で主役である市民が、何を望み、何を選択するのかを見きわめなければならないと考えます。市長の持ち前である強いリーダーシップを発揮して、ぐいぐいと引っ張っていくであろうとは思いますが、その時々の過程や状況をできるだけ開示していただき、全市が心一つに一体となれるよう配慮をお願いいたします。  そこで伺いますが、今回の合併に関して、市長の基本的な姿勢をお知らせください。また、2市3町の広域合併に対して、あくまでも小坂町との1市1町に固執する理由は何なのでしょうか。そして、相手であるところの小坂町との調整が、どのように行われ、どの程度まで進んでいるのかを市民の疑問に答えるべくお答えください。  次に、景気浮揚対策についてお伺いします。  バブルが崩壊して、先の見えない暗闇に紛れ込んでからどのくらいたったでしょうか。小泉内閣の「構造改革」により、その痛みは国民が背負うという図式が定番化しつつあるようにさえ感じられます。金融機関は不良債権処理の名のもとに、貸し渋りだけでは足りず、貸しはがしまで行い、小規模事業所にとってまさに地獄の日々が続いております。ことしに入って、市内でも倒産や廃業が相次ぎ、景気浮揚の糸口どころか、ますます沈み込むといった現状であります。  鹿角市としても、幾つかの支援策により何とか歯どめをかけようとしていることは承知しておりますが、ほとんど機能していないというのが実態であろうかと思います。秋田県の制度に目を移してみても、新規事業の参入や起業家に対するものが目立ち、それ以外についてはかわりばえがしないという感想を持たざるを得ません。  以前にも同じようなことを伺ったことがあります。マル鹿の継続と従来の助成制度の活用促進を図るという回答でありました。その後、どれだけ活用され、現状はどうなっているでしょうか。聞くところによれば、マル鹿は有利な条件で大変よいが、枠が中途半端であるとか、第三者保証という条件が難しいといったような話を耳にします。すべてが要望どおりというわけにはもちろんいかないわけですが、せっかくの制度をできるだけ有効に活用していただくためにも、耳を傾ける余地があるのではと思います。  そこで伺いますが、本市が行っている景気浮揚対策としての各種制度について、利用状況はどうなっているのか、お知らせください。また、現在の制度を今後どのように継続していくのか、お聞かせください。  次に、農業振興についてお伺いします。  最近、「道の駅」が目に見えてふえてきました。どの地域でも、物産振興の核施設として位置づけられているようであります。それぞれに工夫がなされ地域色を出そうという姿勢がうかがえます。そんな多くの道の駅の中にあって、どの地域でも農産物直売所を施設の中核に位置づけております。生産から販売まで、物によっては加工を含めて一人の農家の方が行っているということは信頼できると感じるでありましょうし、中間の流通経費がかからない分だけ安いということもあって人気を博しているようであります。地場産農産物の消費拡大という観点からも非常に喜ばしいことでありますし、何より農家のやる気を喚起するためにも積極的に推進すべきであろうと考えます。市内でも直売のために組織された農家の集合体が幾つかあります。道の駅「あんとらあ」を含め数カ所に直売所が設置されております。  ところで、本年4月、食品の流通及び販売に関してJAS法の改正を中心とした大きな変化があったことは皆さんもご存じのことと思います。消費者に対する安全性と信頼性を確保するための表示方法の改正であります。万一これにしっかりと対応できていなければ、本市のように市外からの観光客、特に首都圏からの観光客が多数訪れ購買していった場合、問題になりやすいと考えられます。  実際の例としてお知らせしたいと思いますが、ある品物を購買した市外のお客様が、商品に何らかの不都合があったため生産者に連絡しようとしたところ、生産者の名前は表記されていたが、住所や電話番号が記載されていなかったため本人への連絡ができなかったということであったようです。結局、その方が連絡したところは直接関係のないところであり、当然苦情に対して満足な対応ができなかったということであります。このことは、単に販売した生産農家の問題ではなく、本市のイメージにもかかわる問題であります。それぞれ直売組織の立ち上げや運営に当たっては、本市の担当部署や県の農業改良普及所等に相談及び指導を受けているものと思いますが、その後についてはどうしているのでしょうか。実際どのような形で販売されているのか把握し、問題がある部分には的確な指導を行うのが農家のサポートになると考えます。  今後は、食品の流通及び販売に関しては、ますます複雑に、そして厳しくなることが予想されております。例えば包装容器の材質表示、いわゆるリサイクルマークの表示が義務づけられ、間もなく実施されようとしております。行政として十分な情報と確実な知識を持って積極的なサポートをお願いしたいと思います。  そこで伺いますが、農産物を中心とした直売組織並びに直売所に関してどの程度把握しているのか、また、このような問題に対してどのように対応すべきと考えているのか、お聞かせください。  農業関係について、もう1点だけ伺います。  本市が農業振興の目的で奨励されてきた作物が幾つかあります。最近では秋田フキ、青大豆といった作物がありますが、その後どのようになっているでしょうか。聞くところによりますと、現在では農家の方も余り興味を示さず、青大豆に関しては、加工業者が原料として使用を考えても、市内での調達ができないほど収量が少ないということであります。これがもし事実であるとすれば、大きな問題ではないでしょうか。どんな農作物であっても、農家が生産し、製造業者が加工し、小売業者が販売するという基本的な流れがあります。決して農家だけの問題ではないということであります。  どこの地域でも特色を生かした特産品の開発に力を入れております。特産品開発に不可欠な条件は、原料が地域内で生産されているということではないでしょうか。特色ある農産物の生産から始まり、加工、販売までに携わる方々の努力があって初めて、鹿角ならではとも言える特産品ができ上がるものと考えます。行政として奨励した作物であるならば、できることなら最終の販売まで責任を持つぐらいの姿勢を示していただきたいと考えます。そのためには、市役所内部における関係部署との横の連携が不可欠であろうと思います。  そこで伺いますが、従来の奨励作物の現状はどのようになっているのか、お知らせください。また、地域の特産品開発のための農政と商工、そして観光が連携する必要性について、どのように考えているのか、お聞かせください。  次に、観光についてお尋ねをします。  先日の行政報告では、観光客もわずかながらふえ、各種イベント等についても順調に推移したということであります。果たして現実はどうなのでしょうか。確かに数はふえたでしょうが、客単価が減少していることが大きな要因で、トータルとして見ればやはり厳しい内容となっております。各事業所や施設はもちろん関係団体もさまざまな手段を講じて観光の復調に努めておりますが、結果がついてきていないというのが現状であります。毎度のことでありますが、観光と農業は本市の基幹産業であります。積極的な振興策をお願いいたします。  さて、本年度機構改革により観光課と商工課が統合され観光商工課となったことで、私は観光行政の後退を懸念しておりました。以前伺った際には、「観光と商業のより強い連携を図るため」という力強いお答えでありました。8カ月余りが経過し、私の感想を申し上げますと、後退していないにしても、かわりばえはないといったところではないかと思います。市長のお答えにありました「観光と商業のより強い連携」という点については、どうであったのか評価しかねるところであります。いずれにいたしましても、観光産業はこれからの動きいかんで来期の動向が決まってしまいます。機会を失することなく的確な支援を重ねてお願いするものであります。  そこで伺いますが、機構改革による効果をどのように評価されているのか、また、これから来期へ向けたどのような振興策をお考えなのか、お知らせください。  財政構造の健全化についてお尋ねします。  財政の硬直度を示す経常収支比率を決算審査意見書から見てみますと、平成11年度が81.7%、平成12年度が84.3%、平成13年度は84.6%と年々悪化の傾向にあります。この改善の一環として、新年度予算編成方針で物件費の10%削減を示されたようであります。  長引く不況、景気低迷により、市税収入はマイナスであり、最も依存度の高い地方交付税に至っては数億円という途方もない減額が見込まれており、この物件費の削減は当然のことと思われます。しかしながら経費削減は今に始まったことではなく、ここ数年毎年行われてきております。実施に当たっては簡単にいかないものではないかと予想されます。できるかできないかではなく、そのとおりやらなければならないと言われればそれまででありますが、簡単なものではないと思います。一体どのようになされるのか、その手法を伺います。あわせて今後の経常収支比率の見通しをお知らせください。  このように、各部署の努力により一般行政経費が減少することはまことに結構なことでありますが、市民生活を向上させるための投資的経費が減少しては、歳入増の見込みが立たないなどさまざまな要因があったとしても、市民の目には内部努力が足りないとしか映らないものと私は思います。加えて、予算編成方針で政策的経費についても10%削減が示されており、このままでは市長が自信満々に計画された総合計画前期実施計画が大幅におくれるのではないかと懸念されます。市町村合併研究会報告書を見ますと、本市は大館市の約2倍の積立金を持っております。地域経済活性化の面からもその積立金の一部を取り崩して活用したらどうなのかと思いますが、そのようなお考えはおありかどうか、お答えください。  次に、30周年記念行事についてお尋ねします。  本年、鹿角市市制30周年という節目を迎え、大きいものから小さいもの、行政主催のものや民間団体主催のものと、市内各地でさまざまなイベントが行われました。中でもひときわ市民の関心を呼んだのは、神戸製鋼と明治大学という、ともに社会人・大学でのトップチーム同士のラグビーの試合ではなかったかと思います。  開催が決まった際には、ラグビーとは全く縁がない本市でありますので、果たして観客を動員できるのかと心配する向きもありましたが、関係者のご尽力によりたくさんの観衆を集めておられました。ラグビーの試合を生で見る機会がなかなかなかった方々にとっては、間近で繰り広げられるハイプレー、ハイレベルな試合展開はもとより、力と力のぶつかり合いの迫力に圧倒されたのではないかと思います。  しかしながら、開催に当たっては疑問の声も多かったことも事実であります。なぜラグビーなのかと。さらには、突出的な予算措置に対しても同様であります。結果として、市としてどのようなねらいがあったのかはわかりませんが、この試合を契機に、民間の間ではラグビー合宿誘致を目指した動きも出てきているようであります。総合運動公園の夏場の利活用に加えて経済的な波及効果ということを考えると、願ってもない動きではないでしょうか。懸念材料といえば、施設整備に係る費用負担と維持管理の問題が考えられます。いずれにしましても、この動きを支持するのであれば、十分な議論のもと役割分担を明確にし、官民一体となった運動が必要であります。  そこで伺いますが、市制30周年記念事業として行われたラグビーの試合でありますが、開催に当たってどのようなねらいがあったのか、また、単発の行事であったのか、来年度以降継続する予定があるのか、お聞かせください。さらには、民間団体による合宿誘致の動きに対してどのように対応していくのか、お知らせください。  次に、市民生活の向上にかかわる問題についてお伺いします。  先ごろ、道路関係4団体民営化推進委員会の報告がなされました。地方の現状を理解しようともしないやり方、多々考え方に、怒りを通り越えあきらめさえ感じ得ません。この報告がそのまま一般道に適用されるわけではありませんし、何よりも国会を通過するかどうかもわかりませんが、いずれこのような流れになってくるのではという懸念が残ります。  市民生活の向上を考えたとき、道路網整備・改良が重要な位置を占めることは間違いのないところであります。財源的に厳しい現状であることは承知しておりますが、立ちどまることなく進めていただきたいと思います。  さて、本市の道路事情をかんがみますと、国道282号線と県道十二所花輪大湯線を結ぶ市道市役所東町線がありますが、周辺住民の要望として広域農道までの延伸があることはご承知であろうと思います。住民にとっては市役所を初め官公庁の短絡道路となるものであります。ぜひ早期着工をお願いいたします。  また、県道十二所花輪大湯線についてでありますが、現在、西町周辺までの改良が終わり、バイパスの建設に入っております。今後、建設改良される部分については道路幅の拡幅や歩道の取りつけ等の措置がなされるわけですが、目を花輪中心街に転じてみますと、下タ町から新町の交差点までの間の狭さを痛感いたします。通学路にもなっておりますので、朝の通勤時間においては非常に危険な状況であります。特に冬期間、除排雪により道幅が狭められるため、その危険度は何倍にもふえております。このことについては各方面から幾度となく要望されており、冬場の道路幅確保について頻繁に排雪等の措置を講じていただいておりますが、しかしながら、根本的な問題を解決しない限り、いつまでたってもイタチごっこであります。その先の赤鳥居から横丁地内に関しても同様であります。何より国道から入った東山方面へ向かったときに急に狭くなる状況を改善しなければ、事故多発の要因にもなりかねません。住宅密集地でもあり、簡単にいかないことも十分承知しておりますが、市民の安全確保を第一義として、早期の改良を願うものであります。  そこで伺いますが、市道市役所東町線の延伸について、また、県道十二所花輪大湯線下タ町横丁間の改良について、当局としての考え方及び計画がありましたらその計画をお知らせください。  次に、市政運営についてお尋ねします。  市長が就任されてから2年半余り、経済戦略会議の立ち上げを皮切りに、斬新なアイデアを盛り込んで市政を運営されてきました。昨年、第5次鹿角市総合計画をスタートさせ、任期も後半を迎えた本年は市制30周年という節目であります。そして、今後は市町村合併という大きな事業を控えております。これらの大きな変革の時代、地域のかじ取り、市政の運営には、市長のトップリーダーとしての政治的決断と行動力が大きなかぎを握っております。現状をよく見きわめ、最善の選択をしていただくことを切に要望いたします。  さて、本市の基幹産業は農業と観光であります。市民経済に直接的な影響を与えるという観点から、建設・土木関連の公共事業の果たす役割も大きいと言えます。一方、国では、予算削減のしわ寄せをすべて地方に押しつけ、本市のような地方都市は今後、生活基盤の整備や都市機能の整備もままならず、果たしてこのままの状態で厳しい地域間競争を勝ち抜くことができるのでしょうか。地方分権という名のもとに実質的地方切り捨てを行おうとしている政府のやり方には憤りを感じます。  鹿角市では、現実問題として幾つかの大きな事業が予定はされておりますが、それ以外についてはどうなのでしょうか。「今はまだ目先に仕事が見えているからましだが、その後が全く見えてこない」、こういった話をよく耳にします。公共事業に大きく依存することは余りよいことではないと思いますが、ここまで体力が削られてしまったら、わらにもすがる思いで頼り切っても仕方がないことであります。今さら私が申すまでもなく十分ご存じのこととは思いますが、この現状を少しでもよい方向へと導いていくのがトップリーダーだと思います。  そこで伺いますが、国の予算削減で公共事業が減っているのは本市だけではありませんが、補正予算等で事業が復活する例もたくさんあると聞いております。それが今、社会ではあしき習慣とも言われる「陳情活動」のたまものであると言われております。このことについて市長の所見をお聞かせください。  以上8項目について質問をいたしましたが、明確な回答を期待するものであります。  最後に、国の政治は与野党ともに迷走を続け、小泉首相の改革はすべて丸投げの人任せであると評されております。とても1国のトップリーダーとしての姿とは思えません。地方の政治も同様であります。市長を筆頭に地域に住む人々みんながそれぞれの役割をしっかりと果たして、初めて明るい未来が見えてくるものと思います。まずはこういった土壌をつくるためにも、市長みずからが課せられた役割をしっかりと果たすことが大事であろうと思います。
     以上、壇上からの私の質問を終わります。     (9番 岩船正記君 降壇) ○議長(大里恭司君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。     (市長 佐藤洋輔君 登壇) ○市長(佐藤洋輔君) 岩船正記議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、市町村合併についてでありますが、この問題につきましては、行政報告でも申し上げましたように、小坂町との1市1町による合併を第一義として取り組んでまいりたいというのが私の基本姿勢であります。  市町村が提供するサービスにはさまざまなものがありますが、「住民に身近なサービスは、より住民に身近な基礎的自治体である市町村に」という地方分権の理念を顧みますと、今後予想される少子高齢化社会等の要素から、福祉・教育サービス、保健衛生、まちづくり等を充実させることが最も必要と考えます。  一般的には自治体の規模が大きいほど行政効率がよいとされていますが、これらのサービスはよりきめ細かい対応を必要とする分野であり、規模が大き過ぎると効率性が低下してしまいます。  一方、観光・商業等の分野は、より広域的に施策を推進することが要請されておりますが、これらは合併により対応するよりも、自治体間の連携により対応していくことが適した分野であると考えます。  また、地域住民と行政との「共動」によるまちづくりという観点から、合併後の地域の一体感の醸成が急がれますので、歴史・文化・生活習慣の共通性も重要な要素となります。  その他、今後の地方財政の動向や、合併後の自治体の面積規模、地域の人口の集散状況、地方自治の本旨である住民自治が有効に成り立ち得るのか等を勘案し、この地域においては、小坂との合併が自治体としての適正な規模であるとの判断に至ったものであります。  図らずも、去る11月28日、市議会合併研究会の合意に基づき、議長名で小坂町との1市1町の合併推進の申し入れがなされ、大変心強く思っております。  小坂町との調整につきましては、去る11月11日に「かづの地域市町村合併調査研究会」を本市及び小坂町とで設置し、合併した場合に予想される諸課題について2月末までに調査することにしております。  いずれ小坂町の意向がはっきり示された場合には、スムーズに合併協議に移行できるよう計画的に準備を進めてまいります。  次に、景気浮揚対策についてでありますが、国内の景気は依然低迷を続け、大手企業では雇用調整が行われ、県内企業においても、受注量の減少による影響が深刻なものとなってきており、不況の深まりとともに個人消費も改善の兆しが見受けられず、経済全体が底ばいの状態が続いております。  また、本市で実施している景気動向調査においても、春先の調査では上向き傾向であったものの、秋の調査では下降している状況であります。  このような情勢の中、本市も地域経済活性化に向けさまざまな施策を講じておりますが、融資制度のマル鹿につきましては、10月末現在の貸し付け残高は18億8,668万円、対前年同月比マイナス7,496万7,000円で3.8%の減となっており、貸し付け件数は、昨年とほぼ同様に410件前後で推移をいたしております。これは先行き不透明な状況での設備投資の自粛、借り入れ額の圧縮を図る等、中小企業者の自衛的な動きによるものである反面、返済計画が立たないことにより融資を断念するといったケースもあるものと推測をいたしております。  ご質問の貸し付け枠につきましては、県内4市町村で1,500万円となっているほかは1,000万円以下であり、また、借り入れ状況等から判断し、当面は現行の水準を維持したいと考えております。  第三者保証につきましては、この制度を円滑に運用するための最低限の条件と考えておりますが、金融機関に対して貸し渋り等のないように要請をしてまいります。  商業に関する取り組みとしては、市制施行30周年記念事業としてプレミアム商品券発行事業に取り組んでおります。本事業は、冷え込む消費意欲の回復、地元店での購買の定着、地域外への消費購買力流出の防止等を目的として、総額2億7,500万円の規模で実施いたしましたが、7月22日の発売からほぼ2カ月の9月20日で完売しており、12月5日現在の換金率は94.8%となっております。今後、すべての換金が完了した段階で最終的な分析を行いますが、現在の使用状況は、大型店が18.6%、地元商店等が81.4%となっております。  本事業にあわせた地元商店等の取り組みが効果的であったことも地元商店等での利用率を押し上げた要因と考えておりますが、本事業の実施にもかかわらず消費全体の落ち込みは続いているのが実情であり、中心市街地活性化事業とあわせ、商工会、商店街関係者等と協議を重ねてまいります。  企業誘致関連事業につきましては、工場の新規立地を促すため工場設置助成金制度や空き工場等再利用助成金を市単独で実施し、設備投資費用の軽減を図っており、空き工場等再利用助成制度として今年度は1件が適用となっております。  また、地場企業支援策といたしましては、先進技術を習得するために先進企業や高等教育機関、研究所等へ従業員を派遣した場合、その賃金等を補助する「先進企業技術者派遣研修事業」を本年度より市単独事業として実施をいたし、現在までに1社が適用を受け、3人が先進技術を習得されております。  雇用対策につきましても、独自の施策として、国が実施する奨励金に該当しない30歳以上45歳未満の非自発的離職者を雇用された事業者に対し奨励金を交付する「再就職緊急支援奨励金事業」を12月19日までの期限で実施しておりますが、求人の伸び悩み、求職者が滞留している状況から、さらに3カ月延長したいと考えております。  なお、利用実績につきましては、昨年度の実績は6事業所6人、本年度は26事業所32人の対象者が見込まれます。  このようなさまざまな施策を展開しておりますが、景気対策につきましては、市町村単独では解決できない面も多いことから、今後とも国・県との施策にあわせ現在の制度を継続しつつ、本市の恵まれた自然を生かした観光や商工業の推進等、市内産業の活性化のため、経済状況を見ながら見直しあるいは新設など必要な施策を展開してまいります。  次に、農業振興についてでありますが、農産物直売組織につきましては、現在、市内におきましては、リンゴの直売所を除き農産物直売所12カ所が営業を行っており、地産地消の取り組みや市内農産物流通体系の一翼を担う組織に育ってきているものと思われます。  しかし、食品に関しましては、偽装表示など食品の安全性や信頼を脅かす問題も多数表面化していることも事実であります。  食品の表示に関する法律はJAS法や食品衛生法を初めとして複数ありますが、特にJAS法につきましては、生鮮食料品や加工食品など一般消費者向けに販売されるすべての飲食料品に品質表示が義務づけられております。  現在のところ、市内全体の状況は把握しておりませんが、直売所で販売されている加工品の一部には表示がなされていないものも見受けられました。  このことから、7月に普及センターなど関係機関との共催により、各直売グループを対象とした食品衛生や表示に関する講習会を実施いたしております。また、市内直売グループの連絡協議会においても商品の品質管理について十分注意をしておりますし、今後も関係機関と連携しながら指導啓蒙に努めてまいります。  次に、特産品開発についてでありますが、本市が転作奨励作物として実証圃に取り組んだ「秋試緑1号」の青大豆につきましては、乾燥がおくれることなどの理由から、現在のところ農協への出荷はないと伺っております。  市内の加工業者では、豆腐の原料として農家から毎年1.8トン程度を購入していると伺っておりますが、この大豆栽培が拡大しない背景には、収穫時期が遅く、天候に左右されやすいことや、乾燥調整が困難なことに加えて農家の手取りが少ないことが要因となっており、加えて、みそにした場合、黒い芯が残り、商品の原料に向かないことも考えられます。  秋田フキにつきましては、現在20アールで実証展示圃を設置いたしておりますが、所得が少ないなどの要因から拡大に至っていないのが現状であります。また、タラの芽、ウドなどの山菜類や寒じめ野菜などの商品開発にも取り組んだ経緯がございますが、これらも拡大には至っておらず、今後の市場性を含め取り組みを検討することにいたしております。  北限のももにつきましては、市場出荷が全国で一番遅いという地域性を生かし、リンゴとの樹種複合を積極的に推進しているほか、県農業試験場が品種改良した「しぼり大根」の市場性が高いことから、今後、特産品として位置づけ、普及を図ってまいります。  次に、機構改革に伴う観光行政の現状についてでありますが、基本的には、事業の計画や実行に当たっては、その事業の推進目的、展開方法と役割分担が事前に話し合われ、より効果的に実行できる体制が確立され、検討項目がふえたことにより総合的に論ずる時間が確保されたことが成果として挙げられます。  また、統合により課員がふえたこともあり、課内における突発的な対応に対しても、各班が調整をとりながら人的な支援が容易に確保され、担当に任せておけばよいという意識は薄れ、課内が一丸となった協調した事業の推進がなされております。  さらに、関係団体との協議において、地元の活用の推進と宣伝を展開しており、観光振興にとどまることなく、商工業の振興や雇用確保にも波及するなど、観光と商工が一体となった施策の推進が図られ、実行されていることは連携の効果につながったと確信するものであります。  一方、イベントの開催につきましても、観光客の誘致が先行しておりますが、地元商店街の積極的な参加を打ち出すなど、これまでの推進方策が見直されて鹿角観光のイメージアップの改善が図られているものと考えております。  今後の振興策につきましては、旅行形態が全国的に団体から個人・家族旅行に変化し、行動も参加体験型の志向に移行していることは、これまでも何度か申し上げておりますが、個人客・団体客の全国的な割合は、個人が70%、団体が30%となって、ここ数年で団体と個人客の割合が逆転しているにもかかわらず、本市の場合は、団体客が55%、個人客45%となっている状況にあります。  入り込み状況は、平成13年の数字となりますが、246万8,000人、そのうち市内への宿泊数は37万4,000人、宿泊率は15.17%にとどまり、対前年比5.6%の減少となっております。  これは、全国的に長期化する景気の低迷、海外旅行との同一市場化などで、特に宿泊観光旅行の伸び率が低迷を続けているほか、本市の入り込みにも大きく影響していると考えております。  このため、これまで鹿角のイメージアップと受け入れ対策に重点を置き、かづの観光ファンの募集による活用、マスコミ等の宣伝媒体の活用、統一メニューでの受け入れ対応、2次アクセス確保等の事業を実施いたしており、現状では昨年並みに推移すると考えておりますが、今後、本市で開催が予定されております全国規模のジュニアオリンピック、高校選抜スキー大会などに積極的に参加するなど、観光関係者と共同での受け入れ体制の整備に力を入れてまいりたいと考えております。  また、来年度におきましては、県・観光連盟・JRとのタイアップで、東北新幹線の八戸延伸に伴う大湯温泉郷へのツアー企画の受け入れ体制づくりを進めており、本市への誘客の目玉として地域全体への波及効果を期待いたしております。  観光客の行動範囲の拡大及び個人旅行の増加に伴い、今後、2次アクセスの確保、広域連携等による広域ルートの設定など、地域が一体となった受け入れ対応がさらに強く求められるものと認識をいたしており、積極的に観光客受け入れ対策に取り組む地域に対しては、市としても大いに支援・協力を検討してまいります。  次に、財政構造の健全化についてでありますが、まず、国の平成15年度予算編成につきましては、国税収入の低迷等厳しい財政状況を踏まえ「改革なくして成長なし」との考えのもと、「改革断行予算の継続」の方針が示されております。  これは、財政面での構造改革を着実に進めることとし、「官から民へ」「国から地方へ」の観点に立ち、制度・政策の抜本的な見直しの検討を踏まえ、歳出構造の改革を加速し、むだを省き、財政の効率化を図ることで、実質的に前年度以下の水準に抑制しようとするものであり、地方財政計画のさらなる抑制と地方交付税の削減につながるものと考えております。  こうした中、本市の新年度予算の編成に当たっては、市税と地方交付税の減少による大幅な財源不足が見込まれることや、財政構造の硬直化の進展、さらには事業費補正や段階補正の見直し、財源保障機能の廃止等の交付税制度改革における将来にわたる交付税の削減・抑制方針が示されていることに対応するため、本市の財政力に応じた適正な予算規模への縮小に段階的に取り組むべきものと考え、15年度予算編成方針を策定したところであります。  このうち経常経費につきましては、ここ数年、マイナス5%シーリング枠を示し、削減に努めてきたほか、本年度予算編成に際しては、シーリング対象経費の拡大と補助金の3年間で3割削減等を示しながら取り組んでまいりましたが、先ほど申し上げました国の方針等にかんがみ、15年度予算編成方針には、これまでの「マイナス5%シーリング」を撤廃し、新たに義務的経費を除くすべての経費を対象として「本年度当初予算の90%の範囲内」の予算要求基準となるよう方針を示し、その作業に当たっているところであります。  また、総合計画の実効性の確保と重点分野、新規施策への予算重点配分のためには、既存事務事業の抜本的見直しを全庁一丸で取り組むことにより捻出される財源により実現可能となるものと考えております。  具体的には、補助金一律10%削減、委託事業の積算根拠の抜本的洗い直しと契約方式の競争性の適正確保を前提とした経費の削減、歳出決算にあらわれた不用額の検証による削減等のほか、これまで経常的・固定化している事務事業の洗い出しを、廃止も含め事業単位、各課担当ごとに行うように指示しているところであります。  また、財源不足に対応するため、本年度においても基金繰り入れをして計画事業の実効性の確保に努めているところでありますし、新年度予算編成に当たっても基金の活用による予算編成を考えているところであります。  土地開発基金を除く基金の12月補正後の残高は30億2,100万円となりますが、このうち特定目的基金は18億8,310万円で、うち、まちづくり基金は8億5,983万円となっておりますので、計画的な基金活用に配意しながら計画事業の実現に努めてまいります。  なお、財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率は、平成13年度においては前年度から0.3ポイント上昇し84.6%となり、14年度の決算見込みでは86%台が見込まれ、市税や普通交付税といった経常的な収入である一般財源の大幅減少も大きく影響し、財政構造の弾力性が失われる状況にあると受けとめておりますので、歳出の削減はもとより、税収のさらなる確保にも鋭意努め、財政構造の弾力性、健全性に努めてまいりたいと考えております。  次に、道路改良事業についてでありますが、市役所東町線につきましては、鹿角組合総合病院予定地側の補助事業が完工して、現時点での計画ルートの整備は終了いたしております。  ご質問の旧広域農道へ至る東側延伸ルートにつきましては、昨今の公共事業等の大幅な見直しや道路財源等のあり方などにかんがみ、現在のところ見通しは立っておらない状況であります。  このルートにつきましては、用地問題等の課題が多く、交通需要や経済効果等を勘案いたしますと、隣接地点に連結しております既存の市道の改良整備を計画的に推進していくことが現実的であると考えております。  なお、県道十二所大湯花輪線の花輪下タ町横丁間の改良につきましては、現在この路線において花輪通り線や舟場の踏切拡幅工事等の整備が進められており、この工事が終わり次第計画していきたいとの回答を得ておりますので、早期の着工について引き続き要望してまいります。  次に、私の政治姿勢についてでありますが、来年度の国家予算編成方針において公共投資枠がマイナス3%シーリングとなる中、経済再生の視点から、国家予算に占める公共事業のあり方については、国・地方を問わず白熱した議論が展開されております。  先ごろ「政府と自民党の間でも、景気浮揚対策としての公共事業を中心とする補正予算の総額について意見が分かれた」との報道がされ、依然として国家経済を元気づける即効性のあるカンフル剤として公共事業の比重の大きさを見せつけられた感がございます。  確かに日本経済が成長軌道にあった時代は、公共事業が先導的役割を担い、生産から消費まで良好な経済循環が続き、大手ゼネコンを頂点とする系列事業体の構築による安定的な受注体制や終身雇用制度など、日本特有の仕組みが築かれておりました。  地方自治体もこうした流れの中で、中央省庁へ公共事業配分を目的とした陳情活動を行い、一定の成果を生み出していたことも事実かと思います。  しかし、バブル経済崩壊後、景気浮揚対策として地方単独事業への積極的な取り組みを国が打ち出したものの、結果的には後年度負担の肥大化を招き、地方自治体財政状況にも陰りが生じる結果となっております。  私自身は、公共事業の意義については十分認識をしておりますが、こうした状況だからこそ、民意が反映された優先すべき政策・事業の見きわめが大前提となってくるものと認識をいたしております。  そうした判断の後に、対象となる政策・事業が公共事業として実施すべき性質のものであり、かつ枠配分が限られ、国・県の決断にゆだねられるとすれば、陳情・要望活動も合理的な政治手法の一つであるという認識を持っております。  ただ、その実施に当たっては、費用対効果等を強く意識すべきであり、市民に対する説明責任が今後ますます求められてくるものと考えております。  私は就任以来、「市民が主役の対話行政」を政治理念に掲げてまいりましたが、常にこれを忘れることなく、民意に耳を傾け、市民全体の福祉向上に資する政策・事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。     (市長 佐藤洋輔君 降壇) ○議長(大里恭司君) 教育長。     (教育長 織田育生君 登壇) ○教育長(織田育生君) 私から、岩船正記議員の教育関係のご質問にお答えいたします。  市制30周年記念事業ラグビー大会についてでありますが、昨年、市民からの情報と人脈により、神戸製鋼に対し花輪スキー場でラグビー部の合宿を行えないものか話を持ちかけており、神戸製鋼のラグビー関係者が数回現地入りし、施設等を確認しております。  日本のトップチームが合宿に利用する場合、グラウンド、宿泊施設等の環境については問題ないが、特に選手にとりましては、使用するトレーニング機器の強度及び数量が不足であることが指摘されております。  そこで神戸製鋼側から、鹿角市が市制施行30周年の年と伺っており、神戸製鋼と明治大学の試合がふさわしいのではないかと申し入れされておりました。  この好カードは要請してもできるものではなく、市民に観戦していただく絶好の機会と判断し、明治大学の了解も得て、県ラグビーフットボール協会を通じまして正式に開催要請をし、実現したものであります。  両チームのご協力のおかげで、観客数も競技場完成以来のスタンドを埋め尽くす盛況ぶりであり、大成功であったと考えております。  また、交通の便もよいことから、青森県、岩手県や県内各地から観戦された方々は、試合はもとより、スキー場を含めた総合運動公園があることを知ってもらえたことが本市にとりましても最大のPR効果ではなかったかと思います。  来年度以降の予定につきましては、この大会がきっかけで、ご協力をいただいた秋田市役所ラグビーチームの合宿候補地、また、県の協会からは、グラウンドコンディション及び市内の宿泊施設も整っておることから、今後は全県高等学校、県北高等学校ラグビー大会も視野に入れ、本施設の利用と高校の合宿を実施したいと伺っており、その利用を期待しているところでございます。  商工会関係者によるイベント誘致協議会の先進地である菅平の視察など、民間団体による合宿誘致の動きに対しましては、その取り組みも生まれてきており、盛り上がりを期待したいものと思います。  市といたしましても、最大限の施設利用拡大のため、民間団体と一緒に誘致等の対応をしてまいりたいと考えております。     (教育長 織田育生君 降壇) ○議長(大里恭司君) 再質問ございますか。岩船君。 ○9番(岩船正記君) まず初めに、市町村合併についてちょっとお尋ねしたいと思います。  市長の答弁の中ではるる聞きました。ただ、私は市長に対して残念だなという思いがあります。ということは、今から30年前は、市長も若きしころ青年会の会長をやっていた当時は、むしろ旗を立てて合併にはせ参じたと、そういう時代の背景も将来像も見ながらやっぱり合併に踏み切ったんだよということを、常々私たちは何かの会合のたびに聞かされたことがあります。  私はそういう中で、1市1町というのは、これは市民が当たり前に考えること、今の現状から見れば。そうではなく、やはり2市3町というものも視野に入れながら、職員を派遣するなり研究されるなり、また鹿角市は青森・岩手とも通じております。3県の知事が、将来は道州制をとらなきゃならないと、こういうことを言っている。そういうことを考えた場合に、市長は歴史的考えからいえば、やはりそういうところを視野に入れながら研究を重ねていって、最終的には1市1町だよということでもよかったのではないかと。単なる県のパターンに沿って1市1町、これは一番楽なことですよ。そういうことではなく、やっぱりそういう考え方をトップリーダーとして広く考えてもらいたかったなというのが私の本心であります。  まず、これについて市長は、若かりしころのことも振り返りながら、どういう心境なのか、ひとつお答えを願いたいと思います。 ○議長(大里恭司君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) 30年前に、「鹿角は一つ」、この合い言葉で若い人も大いにこの合併問題を語り合ったし運動もした経緯がございます。ずうっと30年たってもその考え方は私の根底にあるわけでございまして、やはり鹿角、歴史的それから文化的、いろんな団体、これはやはり一つになって今頑張っておるし、行政もぜひとも1本になって活性する鹿角というものを築き上げていきたいと、そのように強く思っている次第であります。 ○議長(大里恭司君) 岩船君。 ○9番(岩船正記君) 答えはそうだと思いますけれども、ただ、やっぱりいろいろ皆さん今の国の状況、また地域の状況を考えた場合に、この間も、これは13日の鹿角市の新聞ですが、11月1日現在での動向を見ますと、やっぱり鹿角市は42人、小坂も含めて53人ぐらいですか、減っているわけです。1カ月にこのぐらいは行かないと思いますよ、行かないと思いますけれども、こういうパターンが続くと思うんです。今1市1町仮に合併しても、10年たてば、仮にこのパターンで行ったならばどれぐらい減っていくかということも考えられますし、また次の合併ということも恐らく私は考えるのではないかと。そのときにやはり2市3町の枠の中に入りやすくするためには、やっぱり今の協議会、仮の協議会へ入って本当は勉強させるべきであったのではないかというふうに私は考えます。  いずれ安代、田子町のこっちの夏坂あたりでも、鹿角を商圏とした買い物、安代の場合は高等学校がもう何10%来ていると、そうしたことも含めて、やっぱり鹿角から非公式でも「どうだよ」という声をかけるなり、これはやっぱり今の佐藤市長のこういうことが最後の歴史に残るわけですから、やっぱり佐藤市長も大したもんだなと、20年前はこういうことをやったんだなということを私は残させたかったんです。単なる1市1町といえば、本当に結構な話ですよ、これは。そういうことも踏まえながら、やっぱりこういうことは一つも考えていなかったのかどうか、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(大里恭司君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) これは市の若手の職員で研究している合併研究会でも一つの考え方として検討したというふうに伺っておりますし、私どももそういうことは一つの考え方として検討いたしました。その結果、やはり香川県に匹敵するような1,799平方キロメートル、このような広大な面積の中で13万内の人口で果たして効率のよい行政運営ができるかどうかというふうなことも真剣に検討し考えた結果、やはり1市1町の小坂との合併が非常に効率もよいし、それから活力ある市がつくれるという判断のもとに1市1町を打ち出したのであります。  また、議会の皆さんも研究会をつくって検討してくださった結果、1市1町と、頑張れというふうな声を受けまして、非常に力強い、そういうふうに思っております。ひとつ協力をお願いしたい。 ○議長(大里恭司君) 岩船君。 ○9番(岩船正記君) 私、今市長の答弁を聞いて、職員が研究会をつくっているんだということなんですが、それはやはり市長がそれなりにやっぱり報告もあると思うし指示もしなきゃならない、そういう立場だと思うんです。それは議会は議会でそうなったって、それは結構ですが、やはり市長としての考え方、もう少し職員に対してのそういう研究会をつくるときの考え方というものをやっぱり指示してもらいたかったなというふうに私は思います。何となく余りいい結果で進んでいるような状況ではないのではないかなというふうに考えます。  壇上でも申しましたけれども、これから小坂とどういうすり合わせをするのかわかりませんけれども、やはりもっと市民に見えるために具体的にね。これがもし鹿角市の市民が仮に10%、15%、2市3町がいいよと言ったならば、そういう研究会にも参入しないで、職員を派遣しないで、何て答弁できるのかなというふうに考えます。ただ広大な面積だ、効率がいいからだよと、これでは将来像というものは私は生まれてこないのではないかなというふうに思います。  この市民のその10%、15%の選択、あなたは最後に「主人公は市民だよ」とおっしゃっておりますから、もしそういう方々が出たとしたならば、どういう答弁をなさるんですか。まず、感想をお願いします。 ○議長(大里恭司君) 市長。
    ○市長(佐藤洋輔君) 私、この席で合併の質問が出るたびに、市民の声を聞くこと、それからやはりさまざまな考え方の中に立って熟慮しながら進めるということで、一つの施策として、各地域を回っていただいて、これは6カ所の地域を回りましたが、市民の声を聞き、そして2回にわたって各種団体の方々のお話を伺い、その結果、市民の大半の人が1市1町を望んでいるというふうな結果を伺いました。それから研究会の人方もやはり小坂との合併がいいだろうというような結論を出しました。また、議会の方々も、大半の方々がそういうふうな方向で進むべきだというふうな議長からの申し入れがございました。私は、これは鹿角市民の総意というふうに受けとめて、自信を持ってこの1市1町に向かって頑張っていきたいというふうに思っております。 ○議長(大里恭司君) 岩船君。 ○9番(岩船正記君) まず最後にしますけれども、13日の鹿角の……、週刊かづのですけれども、2大新聞ですが、「市町村合併を考える。小坂町との合併の意義」、こういうことが書かれていますが、この意義というのはやっぱり市民の声だと思うんです。やはり明確なビジョンをきちっと打ち出して、1市1町に向かうなら向かっても市長の考えだからいいわけですけれども、だらだらだらだらとやらないで、やっぱり私はこうだよということで、そして、また後へ戻すようですけれども、合併しなくても自治体同士で交流するんだということを言っていますけれども、やはりそうした協議会へ我が市役所の職員を派遣したことによって、よりそういう仮に2市3町にならなくても将来展望、そうした交流がさらにうまく生まれてくるのではないかと私は考えます。 これが人間社会だと思います。こういうことでひとつ……(「固執……」の声あり)何、何した。 (「余り固執……」の声あり)いや、あとやめるよ。そういうわけでございます。  まず、あと終わります。 ○議長(大里恭司君) 以上をもちまして、岩船正記君の質問を終わります。  以上で本日予定いたしました議事日程は全部終了いたしましたので、ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後2時57分 散会...