鹿角市議会 2002-09-26
平成14年第4回定例会（第4号 9月26日）
認定第１号
陳情第７号
請願第２号
陳情第５号
４ 日程追加
議案の上程及び
決算特別委員会の設置並びに議案及び請願・陳情の追加付託
報告第 ７号
継続費精算報告書について
（（仮称）
体験学習館建設事業）
議案第７５号 鹿角市
高齢者生きがいコミュニティセンター条例の一部改正に
ついて
認定第 ２号 平成１３年度鹿角市
一般会計歳入歳出決算認定について
認定第 ３号 平成１３年度鹿角市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認
定について
認定第 ４号 平成１３年度鹿角市
老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定に
ついて
認定第 ５号 平成１３年度鹿角市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定に
ついて
認定第 ６号 平成１３年度鹿角市
訪問看護事業特別会計歳入歳出決算認定に
ついて
認定第 ７号 平成１３年度鹿角市
高田地区土地区画整理事業特別会計歳入歳
出決算認定について
認定第 ８号 平成１３年度鹿角市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ
いて
認定第 ９号 平成１３年度鹿角市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認
定について
認定第１０号 平成１３年度鹿角市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定に
ついて
発議第 ９号 市長において専決処分することができる事項の指定の廃止につ
いて
発議第１０号 市長において専決処分することができる事項の指定の変更につ
いて
発議第１１号 少人数学級の推進、
地方税財源・教育予算の拡充および義務教
育費国庫負担制度堅持を求める意見書の提出について
５ 日程追加
議員派遣の件について
６ 日程追加
閉会中審査事件の付託
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出席議員（２４名）
１番 宮 野 和 秀 君 ２番 成 田 尚 平 君
３番 小田切 康 人 君 ４番 大 里 恭 司 君
５番 栁 舘 一 郎 君 ６番 阿 部 博 文 君
７番 髙 杉 正 美 君 ８番 田 村 富 男 君
９番 岩 船 正 記 君 １０番 黒 澤 一 夫 君
１１番 石 川 幸 美 君 １２番 石 川 徹 君
１３番 米 田 健 一 君 １４番 村 木 繁 夫 君
１５番 阿 部 節 雄 君 １６番 児 玉 政 芳 君
１７番 齋 藤 啓 一 君 １８番 豊 田 重 美 君
１９番 勝 又 幹 雄 君 ２０番 佐 藤 一 君
２１番 中 西 日出男 君 ２２番 奈 良 喜三郎 君
２３番 阿 部 邦 宏 君 ２４番 阿 部 佐太郎 君
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
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事務局出席職員
事務局長 佐 藤 國 雄 君 班長 今 泉 修 君
主 査 田 口 善 浩 君 主任 米 田 直 子 君
主 事 小田嶋 真 人 君
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 洋 輔 君 助役 三 村 陽 一 君
収入役 大 里 博 志 君 教育長 織 田 育 生 君
代表監査委員 田 中 正 美 君 総務部長 田 村 秀 一 君
市民部長 石 坂 光 男 君 産業部長 児 玉 一 君
建設部長 三ケ田 徳 雄 君
市民部部長待遇 阿 部 成 憲 君
総務部付部長待遇 児 玉 弘 志 君 教育次長 和井内 貞 光 君
総務部次長 渡 邊 正 君
建設部次長 米 田 公 正 君
総務課長 石 井 富士雄 君 財政課長 高 田 幸 良 君
農業委員会事務局長 米 村 一 男 君
選挙管理委員会事務局長 川 又 武 美 君
○
議会事務局長（佐藤國雄君） ただいままでの
出席議員数をご報告申し上げます。出席24名であります。したがいまして、会議開会の定足数に達しております。終わります。
午前１０時１２分 開議
○議長（
大里恭司君） ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりますので、会議は成立いたします。よって、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第４号により進めてまいります。
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議長報告
○議長（
大里恭司君） これより議長報告をいたします。
監査委員より
例月出納検査書が
地方自治法第235条の２第３項の規定によりそれぞれ提出されております。
次に、
鹿角市議会議員の派遣の取扱いに関する要綱第５条の規定により、７月１日から９月26日までの議員派遣については、お手元に配付しております
議員派遣一覧報告のとおりであります。
以上で報告を終わります。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第１ 各
常任委員会審査報告
○議長（
大里恭司君） 日程第１、各
常任委員会の審査報告を行います。
去る９月９日の本会議において、各
常任委員会に付託いたしました議案第67号から議案第74号までの８件及び認定１件並びに陳情１件について、それぞれの
常任委員会の審査報告を受けます。
なお、継続審査となっておりました請願１件及び陳情１件の審査結果につきましてもあわせて報告願います。
まず、
総務財政常任委員会付託事件の審査結果について、委員長の報告を受けます。
総務財政常任委員長、阿部節雄君。
（
総務財政常任委員長 阿部節雄君 登壇）
○
総務財政常任委員長（阿部節雄君） おはようございます。
私から、去る９月９日の本会議において、当
総務財政常任委員会に付託されました議案３件及び継続審査中の陳情１件について、その審査の経過と結果をご報告申し上げます。
まず、議案第67号字の区域変更についてでありますが、本案は、秋田県が施工する県単
道路改築工事にかかわる鹿角市八幡平地内の国有林の一部所管がえに伴う登記のため字の区域を変更するものであり、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
次に、議案第68号鹿角市
法定外公共用財産管理条例の制定についてでありますが、本案は、
国有財産特別措置法及び地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の規定に基づき、鹿角市が譲与を受ける
法定外公共用財産の利用の適正を図るため、その管理に関し条例を制定するものであります。
本案について次の点をただしております。
第１点は、公図上にあっても実際に現地にないものはどのような対応をするのか。
第２点は、今回、鹿角市が譲与を受けたものを民間に払い下げる場合、手続は鹿角市に対して行うだけでいいのか。
第３点は、今回の
法定外公共用財産にかかわる係争等の相談窓口はどこになるのか。
このことに対し、公図上にあっても実際に現地にないものは今回の譲与申請の対象とはしないものであり、また鹿角市が譲与を受けたものを民間に払い下げする場合、国から譲与を受けることによって所有権についても市に帰属することから、市が処分することになるとの答弁を得ております。
また、
法定外公共用財産にかかわる係争等の相談窓口は財政課になるものとの説明を受けております。
なお、本案については、市が国から譲与されたものに、さらに民間から
払い下げ申請が出た場合は、周辺の同意を得ながら慎重に対処されるようにとの意見が述べられております。
以上の審査の結果、本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
次に、議案第72号平成14年度鹿角市
一般会計補正予算（第２号）中、条文、歳入全款、歳出１款議会費、２款総務費、12款公債費について報告をいたします。
今回の補正予算は、
市単独道路整備事業費、
緊急地域雇用創出特別基金事業費、７月及び８月の豪雨等による
災害復旧事業費の追加等を中心に編成されたものであり、条文第１条
歳入歳出予算の補正では、
歳入歳出それぞれ１億1,885万6,000円を追加し、一般会計の総額を
歳入歳出それぞれ177億9,724万9,000円とするものであります。
以下、本予算案の審査に当たり各委員より出されました質疑、意見、要望等の主な内容について申し上げます。
まず、条文及び歳入についてでありますが、
地方交付税の減額補正に関連し、減額の動向と今後の対応についてただしております。
このことに対し、これまで当市の場合、行政面積が大きいことから恩恵を受けていた部分があったが、それらの見直しが行われ、今後もそのような単位費用の見直しや、人口が小規模の団体に対する
割り増し比率の抑制が続いていくということから、
地方交付税については当然圧縮すると考えており、来年度の市の予算編成に当たっては、要求段階から大幅な縮小でお願いせざるを得ない非常に厳しい状況にあるとの説明を受けております。
次に、同じく
地方交付税の減額に伴う市の歳入確保の観点等から、市税の納付について滞納状況が目立ってきていることに対し、その対策をどのように考えているのかただしております。
このことに対し、税の収納については、全県的にも、また全国的にも悪化している状況であるが、本市でもこのままでは前年度の徴収率を確保するのも困難な見通しであることから、税の徴収の基本的な計画を見直ししているところであり、租税教室の開催及び出前講座を活用した納税意識の高揚や口座振替の推進、文書による
納期内納付の督励等、及び滞納整理の強化について取り組みを進めているところであるとの説明を受けております。
また、税収の低下傾向が続いていることに対し、税収を上げるためにどのような施策を考えているのかただしております。
このことに対し、地域経済を活性化するためにこれまでも
経済戦略会議などを立ち上げご協議いただいているが、今後においては、財政の規模は徐々に縮小されることが見込まれることから、経費の節減により地域の活性化に向けられる
資金づくりを進めることが重要と考えているとの説明を受けておりますが、鹿角の
特産づくりのためには、資金を提供しても人材養成を進めていくという意欲が必要であり、この地域を守るために取り組みを進めていただきたいとの意見が述べられております。
次に、市税の納付について、郵便局では市税の納付ができないのかただしております。
このことについては、現在、郵便局において口座振替による納付は可能であるものの、直接納付はできない状況であるが、その経緯として、郵便局以外の金融機関で直接納付した場合は手数料はかからないが、郵便局では納付金額によって一定の手数料を支払う必要があることから、これまで郵便局での直接納付については実施してこなかったものであるとの説明を受けておりますが、今後、市税の収納率を向上させるためには郵便局の利用は重要であると考えられることから、手数料については今後の地方からの要望として検討していただくよう意見が出されております。
次に、
農林水産業費県補助金中、
家畜導入事業費補助金の補正に関連し、資金を借りて家畜を導入している人がふえているのか、また、導入された牛の管理はどのように行われているのかただしております。
このことに対し、既に貸し付けしている貸付牛は13年度で53頭であり、今後も相当数の貸し付けが見込まれることから、今回、国県から補助を受けて基金を増額し貸し付けに対応するものであり、担当課では貸付牛に関する台帳を備えて、貸付や現金残高の管理を行っているとの説明を受けております。
次に、
緊急間伐推進事業費補助金の減額補正について、その理由をただしております。
このことに対し、
緊急間伐推進事業については、今年度５団地の調査を予定してあったが、今年度からこの事業が廃止になっことから取りやめし、ことしの４月から新たに始まった
森林整備地域活動支援推進事業を活用して間伐や施業を進めていくことにしたものとの説明を受けております。
次に、
商工使用料の鹿角市
交流プラザの使用料の補正に関連し、当該施設を市外の人が利用する場合の利用料金が、市内の人が利用する場合よりも高く設定されていることに対し、その理由をただしております。
このことに対し、施設の中にある
音楽ホール等をできるだけ市内のグループに多く使用していただくことなどを目的にしたものであるとの説明を受けておりますが、市内にはそのほかにも
ジャンプ台などほかには余り見られない施設で市外の人が利用する場合、市内の人よりも高い料金が設定されている施設があるため、ほかからの利用者をふやす、交流人口の拡大や宿泊客の増加による地域への波及効果につなげるためにも、これらの施設については、料金の見直しを検討されるよう要望が出されております。
次に、諸収入の
花輪スキー場等管理運営委託料精算金の補正に関連し、
スポーツ振興事業団に関する税務署の調査が終了して、その結果、市への返還金が生じた場合、その受け入れはどのように行うのかただしております。
このことに対し、同事業団からの市への返還金が生じた場合については、これまでの過去の分は既に決算が終了していることから、返還金の
受け入れ方法としては、過年度の精算金というような形で諸収入の扱いにならざるを得ないものと考えているという説明を受けております。
次に、歳出についてでありますが、まず、
総務管理費の
市町村合併に関する広報の増ページに伴う
印刷製本費の補正に関連し、
市町村合併に関する市民の意向の確認をどのように行っていくのか、また今後の日程を考慮すると、何らかの行動を起こす時期に来ているのではないのかただしております。
このことに対し、現在、市では合併に関する諸資料の収集及び整理作業を進めているところであるが、市民の方々を対象にした意見交換の場の設定については、会場や時期等について具体的にはまだ決まっておらないが、今後、市民の方々との意見交換の場をどのような形にもっていくべきか、議会と執行部の話し合いの場についても検討してまいりたいとの説明を受けております。
次に、
総務管理費の
総合案内カウンター移設委託料の補正に関連し、その内容についてただしております。
このことに対し、今回の予算措置は、これまで
電話交換室において行われていた
電話交換業務と
総合案内カウンターで行われていた案内業務を１カ所に統合し、
市民サービス課の隣に移設して両方の業務を行うために措置されたものであり、今後は交換業務と並行して来庁者の案内も行える体制を整えることを目的としたものであるとの説明を受けておりますが、市役所を訪れる方の中には庁舎内の配置がよくわからない人もいると思われることから、関係部署までの案内を行うなど十分配慮して対応していただきたいとの要望が出されております。
以上の審査の結果、議案第72号平成14年度鹿角市
一般会計補正予算（第２号）中、当
常任委員会所管の予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
次に、陳情第５
号有事法制の立法化に反対し、
意見書採択を求める陳情についてご報告いたします。
本陳情については、さらに精査を要することから継続審査すべきものと決定いたしております。
以上が、当
総務財政常任委員会に付託されました議案及び陳情の審査の経過と結果であります。本会議におかれましても、当
常任委員会の決定どおり議決くださるようお願いを申し上げまして報告を終わります。
○議長（
大里恭司君） ただいまの報告に対し質疑を受けます。質疑ございませんか。豊田君。
○18番（豊田重美君） 私からは２点ほど質問させていただきます。
まず一つ目には、
総務管理費の中の諸費。ここに記入されてあります市の
過誤納還付金500万円とあるんですけれども、これはどういう内容のものか。
それから、もう一つは、陳情第５号の件なんですけれども、もうちょっと具体的にお話しになったことをお聞かせ願いたいと思います。
○
総務財政常任委員長（阿部節雄君） 豊田議員にお答えします。
諸費の
過誤納還付金については、説明だけで審査の状況はありません。
それから、陳情第５号についてでありますが、これについては今申し上げたとおり、さらに精査を要するということでありますが、国の法制に対して意見を求められている重要な案件であります。国会は
継続審議扱いとしておりますし、また政府は、国会等の意見を踏まえて関連法の整備に着手している段階であります。こうした状況を踏まえて審議をするということが至極当然のことであるという判断のもとにこのような継続審査という結果になりました。
○議長（
大里恭司君） ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長（
大里恭司君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
（
総務財政常任委員長 阿部節雄君 降壇）
○議長（
大里恭司君） 次に、
教育民生常任委員会付託事件の審査結果について委員長の報告を受けます。
教育民生常任委員長、村木繁夫君。
（
教育民生常任委員長 村木繁夫君 登壇）
○
教育民生常任委員長（村木繁夫君） 私から、去る９月９日の本会議において、当
教育民生常任委員会に付託されました議案３件及び陳情１件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
まず、議案第69号鹿角市
国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、本案は、
健康保険法等の一部を改正する法律による地方税法の一部改正に伴い条例を改正しようとするものであります。
本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
次に、議案第72号平成14年度鹿角市
一般会計補正予算（第２号）中、歳出３
款民生費、４款衛生費、９款消防費、10款教育費についてでありますが、今回の補正は、（仮称）
花輪保育園建設事業費の確定に伴う
工事請負費の減額、
合併処理浄化槽設置整備事業費補助金の追加、国道整備に伴う
消防団器具置き場移転にかかわる
工事請負費の追加、
緊急地域雇用創出特別基金事業の一環として実施される各事業に対する委託料の追加などが主なものとなっております。
本案の審査に当たり、委員から出されました質疑の主なものを申し上げますと、まず、３
款民生費において、
市道駅前南線に設置されている電柱５本を移設するための
支障物件移設等補償費が計上されておりますが、移設する理由についてただしております。
これに対し、
市道駅前南線については、交通量が多いにもかかわらず、冬期間の除雪の際、電柱があるために車道が狭くなり、通行者も車道を通らなければならないことから、現在工事を進めている（仮称）
花輪保育園の敷地内に移設しようとするものである。なお、本補償費は当初予算において計上すべきであったが、（仮称）
花輪保育園の工事に入った段階で、どうしても今移設した方がいいとの判断から今回の補正でお願いするものであるとの答弁がなされております。
次に、同じく３
款民生費に関連し、
結婚相談員制度について、先日、制度開始後初めて１組が結婚されたとの報告があり、大変喜ばしいことと感じているところだが、人と人の
ネットワークに関しては
市議会議員も豊富な
ネットワークを持っていると思われることから、
市議会議員に
結婚相談員を委嘱するなどの考えはないものかただしております。
これに対し、現在
結婚相談員に委嘱しているのは５名であるが、各地区の相談員がお互いに連携をとり、情報交換なども精力的に行いながら活動していただいているところであり、担当としても大変努力してくださっていると感じている。ご提案の
市議会議員への
結婚相談員委嘱については、相談員だから相談を受ける受けないというのではなく、議員の皆様にも積極的に市民の方の相談にのっていただければ大変ありがたいと考えているが、委嘱についてはもう少し検討させていただきたいとの答弁がなされております。
次に、４款衛生費に関連し、ごみの収集について、花輪の町部などにおいては
ごみ集積所が設けられていないことから、収集日には街路にごみ袋が野積みされ、カラスが寄ってきたり、結んだ口がほどけて生ごみが出て悪臭がするなどの現状であるが、このような市内の
ごみ集積所未設置場所については、将来的には集積所を設置するなどの対応は考えているものか。また、
近隣自治体で利便性のよいごみ袋を導入するケースもあり、当市でも現行の
指定ごみ袋を改善する考えはないかただしております。
これに対し、花輪の町部については、以前から野積みのごみ対策について協議をしてきている状況で、カラスなどによるごみの散乱を防止するために、従来日中に収集していたものを早朝に収集するなどの対策を講じてきたところであるが、
指定ごみ袋の改善とあわせて、再度
鹿角広域行政組合とも協議してまいりたいとの答弁がなされております。
次に、10款教育費に関連し、
先人顕彰館について、いつでも偉大な先人に出会えたり、功績に触れたりできるよう、そろそろ
先人顕彰館独自の
ホームページを開設すべきと思うがどうかただしております。
これに対し、現在
教育委員会では各分野別の
ホームページを作成しているところであるが、
先人顕彰館や
ストーンサークル館などについては独立した
ホームページを開設するよう今後対応してまいりたいと考えているとの答弁がなされております。
以上が委員から出されました質疑の主な内容ですが、議案第72号中、当
委員会所管の予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
次に、議案第73号平成14年度鹿角市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、本案は、歳入においては前年度繰越金の追加補正、また歳出においては、
介護給付費負担金並びに
介護給付費交付金の精算に伴う返還金等の追加補正をするものであります。
本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
次に、陳情第７号少人数学級の推進、
地方税財源・教育予算の拡充および義務教
育費国庫負担制度堅持についてをご報告いたします。
本陳情は、子供たちへ質の高い教育を実施していくための30人以下の少人数学級の推進、及び地方自治体独自の学校教育設備の促進を図るための
地方税財源・教育予算の拡充、並びに学校事務職員及び学校栄養職員を引き続き義務教育費国庫負担制度の対象とすることを求めるものですが、本陳情につきましては願意妥当と認め、採択すべきものと決定いたしております。
以上が当
教育民生常任委員会に付託されました議案及び陳情の審査の経過と結果であります。本会議におかれましても、当委員会の決定のとおり議決くださるようお願い申し上げます。
次に、鹿角市高齢者生きがいコミュニティセンターについてご報告いたします。
初めに、当局より本センターにかかわる委託契約の経緯及び委託金の使途などの調査結果、並びに今後の管理運営について報告がなされておりますので、その概要について申し上げます。
まず、本センターは、高齢者及び市民相互の交流を図り、住みよい地域社会づくりを推進するために平成５年に設置されたものであるが、鹿角市
高齢者生きがいコミュニティセンター条例については、平成５年３月議会において提案し可決されている。
その後、平成５年５月12日に鹿角市高齢者生きがいコミュニティセンター運営委員会会則が定められ、同年６月16日に鹿角市高齢者生きがいコミュニティセンター運営委員会と管理委託契約がなされている。
しかし、この時点では運営委員会は実際には組織化されておらず、既にオープンしているセンターを運営するために暫定的に契約したものと思われるが、その後も運営委員会は組織化されないまま現在に至っているものである。
なお、運営委員会設置の協議については、平成７年度に設置を依頼していた地域の代表者に設置確認をしたところ、「まだ設置していない」との回答を得ている。協議記録として残っているものはこの部分のみであるが、担当者の事務引き継ぎにおいて運営委員会未設置について触れられなかったため、後任者は運営委員会が組織化されているものとして、その後も毎年度４月１日付で契約を更新し、管理委託料を支払い続けてきたものである。
平成５年６月の契約締結以来、平成14年９月までの間に運営委員会に支払った管理委託料の総額は1,319万3,420円である。この委託料の支出としては、主に管理人賃金に充てられ、そのほかは備品購入及び修繕等に充てられていたことが確認されているが、このことについては、受領書等はなかったものの、通帳や取引先の売掛台帳等の確認、また、関係者からの聞き取り調査により、係数的には誤りがないものと判断している。
なお、市は平成14年９月17日に運営委員会との委託契約を解除し、その時点で運営委員会名義で金融機関に預金されていた金額112万2,745円を事務費未執行として市に返還させている。
また、センター使用料徴収の取り扱いについては、平成９年度までは利用者から直接支所や銀行に納めていただいていたが、利用者からの「不便である」との申し入れから、利用者の便宜を図るため、平成14年度以降は管理人が直接使用料を徴収している。しかし、管理人に公金を取り扱わせるための手続がなされておらず、また、領収書は管理人の私印で発行してきていることなど、この点についても全く適切さを欠いたものである。〔訂正発言あり Ｐ162参照〕
なお、このことについては９月２日より、使用料の徴収方法を従来どおり、利用者が直接支所または銀行で納めるよう改めているが、今後は、利用者の利便を図るため、所定の手続を踏んで管理人が現金を扱える体制にしてまいりたいと考えている。
今後の管理運営については、12月までに新たな管理体制についての方向づけを出したいと考えており、それまでは市直営で管理をしてまいりたい。市直営管理となると現条例との矛盾が生じるが、現条例に沿って管理していくとなると早急に運営委員会を立ち上げる必要があること、また、仮に方向づけがはっきりするまで閉館するとなると市民農園利用者などに対しても不便をかけることになるなどの理由から、12月議会までは条例改正をしないまま市直営として管理すべきが最善と考えたものである。なお、新たに管理運営委託先として検討している団体としては、尾去沢地区老人クラブ、周辺自治会、婦人会、子供会、ＰＴＡなどである。
以上が報告された概要ですが、当局からは、結果的に当初の契約時及び契約更新時において甚だ適正を欠く事務処理をしてきたものであり、10年間にわたって会計報告も受けておらず、監査も実施していなかったこと、また、マンネリと惰性で契約を更新してきたことについては、不適切な事務執行であることは明らかであり、市民並びに議会の皆様に行政に対する不信の念を抱かせたことに対し心からおわびするものである。また、事の重大性を認識し、深く反省をするとともに、二度とこのようなことのないようにみずからを厳しく戒めながら今後の事務執行に当たってまいりたいとの陳謝がなされております。
次に、報告された事項について、委員から出されました質疑の主なものを申し上げますと、まず、通帳残金については事務の未執行分として市に返還させたとのことだが、毎年度の委託料の積算基礎についてただしております。
これに対し、管理人の賃金を根拠として委託料を積算し予算計上しており、その額には運営委員会の事務費も含むとしているものであるが、賃金の支払い額などについては受託側で判断すべきものと考えていることから、残額分は事務費の未執行との判断をして返還させたものであるとの答弁がなされております。
次に、市内には本センターと同じような形で管理委託契約をしている施設がほかにもあると思うが、それらの契約状況等の総点検をすべきではないかただしております。
これに対し、市内には湯瀬ふれあいセンターや尾去沢デイサービスセンターなど、本センターと同様の形で管理委託契約をしている施設があるが、今回の件を機に契約状況等についても総点検をしたところであり、本センター以外は間違いのない管理運営がされていることを確認しているとの答弁がなされております。
次に、本センターは過疎債を財源として建設しているが、過疎債とは、その建設エリアだけではない全市的な利用や、年間利用計画の確実な実行、また、利用料金徴収のために管理費用の軽減などの検討をしなければならないとされている。しかし、それらが全くされていないとなれば過疎債の返還等も考えられてくるのではないかただしております。
これに対し、本センター建設の際には確かに過疎債を充当しているが、利用計画等については市民がどのように本センターを活用していくかが重要なポイントであったと記憶している。したがって、本センターが完成した段階で運営委員会に管理運営を委託しながら、市民みずからの手で活用していくことを期待して進めたものと思うが、結果的には運営委員会が組織化されておらず、その点については大変残念なことであったと思っているとの答弁がなされております。
次に、最終的に通帳に残されていた金額は一種のプール金と言っても過言ではないと思うが、税務関係等の法的な問題は生じないものかただしております。
これに対し、委託先としての運営委員会は営利団体ではなく、すべて市の財源をもって管理運営をしていくものだが、結果的には毎年度過払いで委託をしてきたということになると思われることから、法的な問題は生じないものと考えているとの答弁がなされております。
以上が委員から出されました主な質疑の内容ですが、委員からは、「12月までは現条例のまま市直営で管理をしていきたい」ということについては、９月17日付で運営委員会との契約を解除していることから既に現条例との矛盾が生じており、早急に改正する必要がある。今定例会中の一部改正案の提出や専決処分で一部改正を行うなど早急に対応すべきとの意見が出されました。
これに対し当局からは、管理運営については、今後の方向づけがはっきりするまでの間、本センターを市直営で管理するための条例の一部改正案を今定例会の最終日に追加提案したい。なお、改正後においても、今後の運営の方向づけが決まり次第さらに改正が必要となることも考えられるので、委員各位のご理解を賜りたいとの発言がなされました。
当委員会としてはこの発言を了とし、二度とこのような管理監督不十分なことを起こさないよう、また今後本センターのみならず、市内他施設についても適正な管理運営をしながら、たくさんの方に利用していただく方策を講ずるよう意見を付しております。
次に、財団法人鹿角市
スポーツ振興事業団の会計処理についてでありますが、当局より、事業団の一連の不適切な会計事務のこれまでの調査状況と、税理士から示された中間報告について報告がなされておりますので、その概要について報告します。
まず、今回の一連の不適切な会計事務の内容としては、第１点として、運営事業会計における施設使用料収入、施設管理受託収入についても消費税の課税対象となるものであるが、平成８年度から申告漏れがあったこと。
第２点として、平成９年度に税務署の指導もあり、事業団の会計を運営事業会計及び収益事業会計の二つに分けており、運営事業会計については実費弁償方式の適用により法人税は免除されてきたが、収益事業については平成８年度まで無申告であったこと。
第３点として、減価償却について、事業団固有の固定資産がないにもかかわらず、平成７年度より平成13年度までの間、総額7,144万6,576円の減価償却費を支出経費として架空に計上していたこと。しかし、このことは事業団の未熟な会計知識による処理であり、意図的ではないと考えられる。
なお、減価償却費は、運営事業会計に2,131万7,637円、収益事業会計に5,012万8,939円となっているが、運営事業会計分については、車両にかかわる分を除いた減価償却分の取り扱いは実費弁償方式にそぐわないものであることから、市への返還の措置を講じてもらうことになる。また、収益事業会計分については、税務署の調査結果により、事業団の判断で処理されることになると考えている。
第４点として、売上除外金について、税務署の調査時に金庫に簿外現金の存在が明らかになったこと。なお、これは平成７年度から平成13年度までの間に収益事業会計の売上金から除外したもので、除外した金額の総額が1,495万5,702円、そのうち売上金に戻した金額の総額が623万296円で、差引残金872万5,406円となるものである。除外した経緯については、収益事業会計は独立採算経営のため、売上減少時には資金繰りが困難になることから、利益が見込まれる年度には売上を除外しながら、赤字にならないよう利益調整として現金を戻していたものと考えられる。
第５点として、事業団は平成９年度から実費弁償方式が認められ、法人税は免除されてきているが、減価償却費の架空計上及び簿外現金の存在が明らかになったことにより、実費弁償方式が適用除外される可能性があり、除外された場合には法人税の課税対象となること。
第６点として、臨時アルバイト給与等については、所得税の源泉徴収がなされていなかったことが挙げられる。
なお、再発防止策については、まず事業団からみずからの抜本的な改善策を市に提出させ、その内容を検討しながら今後市としての指導を行ってまいりたい。
以上が報告された概要ですが、当局からは、今回のような疑惑を招く状況が起きてしまったこと、また、市民並びに議員の皆様に市政に対する不信感を抱かせたことについて、それを監督、指導する立場として大変申しわけなく思っている。今後においては、再発防止の徹底を図るとともに、二度とこのようなことのないよう指導し、市民の信頼を速やかに回復できるよう努めてまいりたいとの陳謝がなされております。
なお、これらの全容解明に向けては大館税務署においても鋭意調査中であるとのことですが、大館税務署の判断だけによらないところもあり、仙台国税局や国税庁の判断を仰いでいる部分もあるとのことで、追徴課税額等についてもまだ確定していないとのことでした。
また、実際に売上金を除外していた事業団職員は「元事務局長からの指示を受けて売上金を除外した」と話しているのに対し、元事務局長は「売上除外金については一切知らない」と話しており、矛盾が生じていることなどからも、税務関係機関の調査事項以外についても当局に対しさらに再調査を要請しております。
当委員会としては、最終的な報告がなされなければ委員会としての審査が進まないことから、当局からの現在までの中間報告を受けるのみにとどめ、税務署の最終調査報告や追徴課税額の確定と、また、市としての再調査の結果が明らかになり次第、速やかに委員会に報告することを求めるとともに、その結果をもとに委員会としての審査をさらに進めてまいることを確認いたしております。
以上で
教育民生常任委員会の審査報告を終わります。
さっきの発言したのを訂正したいと思います。センターの使用料徴収の関係ですけれども、利用者の便宜を図るため、私「平成14年度」と申し上げましたが、「平成10年度」でありますので、訂正させていただきます。
○議長（
大里恭司君） ただいまの報告に対し質疑を受けます。質疑ございませんか。齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） 大変な問題が二つ重なって本当に慎重審議ご苦労さまと言いたいところであります。
まず一つ、高齢者生きがいコミュニティセンターについて一つ伺います。
委員長報告では、平成５年に運営協議会を立ち上げてから今まで何も組織化されていなかった、けれども、平成７年にその実態の確認を聴取した、こういうことだったんですが、この平成７年に２年間運営委員会をつくっていない原因は何か。またその後、マンネリだ、惰性だったからそうだということは理由にならないと思います。どうしてその後つくれなかったのか。どうしてそこに担当者が入っていけなかったのかなと、このことについて議論がなされたものか。
それから、あと
スポーツ振興事業団についての委員長報告に対して質問も言います。５点ほど言います。委員長報告で報告されたものも、入っているものに対してもちょっと言いますので、よろしくお願いします。
事件発生後、事業団として事業団内部に監査が選任されているが、その内部監査を行ってこのような事件の別な角度からの真相を調査したのか。
２番目に、減価償却の積立引当金は収益事業のみから手当てしてきたのか。市からの委託金というんですか、補助金からの引当はなかったのか。
それから、３番目として、簿外現金について、だれの指示のもとにだれとだれが現金隠しを行ってきたのか。委員長報告ではこのことについて、元何とかという方の指示で、それが違うとかなんとかという部分が報告にありましたが、そこについて、どっちが正しいとかどっちが真意だという、それについて議論を深くしたものかどうか。
あと４番目に、どうも市民サイドから調査報告、今の委員長報告を見ますと、まずこの一連のものについて委員長報告、多分執行部の答弁だと思いますが、不適切な会計事務。まず私どもは不正経理、不正預金、こういうふうに「不正」とマスコミも取り上げているわけですが、不適切なという部分。あと減価償却についても、架空に計上は未熟な会計のため意図的ではない。こういう何千万円も、何億円の中の年間1,000万円ぐらいの償却費を７年間やって、未熟な会計。こういうものに対して市の確たる責任者が確たる調査をして真相を明らかにしていく姿勢があったのか。
あと５点目。消費税逃れ、不正減価償却について税務署がるる国税庁も含めて調査中と聞きましたが、果たしてもし追徴金及び重加算税などとなった場合、この負担はどうするのか。事業団の関係者で負担するものか、それとも何の罪もない市民に負担をさせるのか。こういうことについて議論などがありましたかどうか伺います。
○
教育民生常任委員長（村木繁夫君） 最初の第１点目のコミュニティセンターの関連ですけれども、どうして監査とか調査に入らなかったかということですが、いわゆる報告で申し上げましたように、当局からの説明、陳謝は、そうしたことをできていなかったということでありまして、相手がだれなのかとかそういうことではなかったんです。ただマンネリ化してそのまま引き継ぎ、あるいは予算措置して毎年度委託料を払ってきたということですが、今判明した段階でいわゆる112万円の返還を求めたとか、あるいは本日になると思いますけれども、改正条例案を提案して今後に対応していきたいというふうな答弁がされております。そこら辺については委員会としても下げたわけですけれども。
それから、次の
スポーツ振興事業団の関連ですけれども、逆に言いますが、税務署のあくまでも調査が入っているというようなこと。その税務署そのものも所管の大館税務署だけの判断でいかないと。したがいまして、仙台国税局あるいは国税庁の判断も仰ぎながら今やっているということですから、結論的に申し上げますと、その結果が出るまではやはりとやかく言えないのではないかということもありました。その結果を踏まえながら、今後のことについては委員会としても、この後委員会も開催したいと思っていますし、対応していくようにしたいということであります。
それからもう一つ、指示したとかしないとか、そのこともあったんですね、元事務局長が。そのこと今出ましたけれども、これも、名前までは申し上げませんが、元事務局長なる者は指示していない、今現在配置になっている担当の職員は指示を受けたというようなことですけれども、これももう少し時間がかかればきちんとなるんではないかと思っています。
○議長（
大里恭司君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） まず、高齢者生きがいコミュニティセンターですけれども、本当に単純に伺いますと、当時の担当の方々、よほど何とかという感じにしか今の答弁では思えないんですけれども、担当者は、例えばだれかいると思うんですよ、若い人でも。そこに行くとやっぱり一目瞭然で何でそこに行けないかというのはわかると思うんですよ。私どももかつての同僚議員がその代表をやっている、議会関係者がやっている、それに対していろいろ言えない部分がある、これが今までのものがあって運営協議会が立ち上げれない原因ではないかということが委員会の中で何かささやかれたような話もあったので、私はその点についてちょっと聞きたいと思いました。
あともう一つ。
スポーツ振興事業団について委員長は、当局は税務署が調査中だからなかなか深く入れない、こう言いましたけれども、私どもは減価償却についての考え方について税務署がどうするこうする、それから、簿外現金についての税金をどうするこうする、あともう一つ何かありましたね。そういう税務的なものは税務署というの、それはわかるんです。しかし私どもが言うのは、その簿外現金を果たしてだれがどうしたというのは税務署関係ないと思います。ここに対して、当局が事業団に任せて今調査中です、これではだれも納得しないです。そういう意味で、調査中、税務署の調査中、わかりました。それ以外のものについて市民サイドからわかるように、もう８月から50日たっているわけです。そこで調査中ではだめだという議論もあったと思うんですね。だからそこについて、るる委員長報告があったんですが、議論はなかったのかということを委員長に。なければなかったと言えばやむを得ないですけれども。もしだめであればまだまだありますから。
○
教育民生常任委員長（村木繁夫君） それでは、お答えします。
第１点のコミュニティセンターの関連ですけれども、人がどうのこうのということでないんです。いわゆる委託先の元議員とかそういうことではなかった。ただ、私からも話したんだけれども、前はだれが何をしようがどうしようが責任は現在の配置になっている者なんだと。いわゆる現在の市の体制のもとに会計処理なりいろいろなことについて問題解決すべきだということは申し上げています。過去にさかのぼっていることもあれなんだけれども、現時点で現在の体制でそれを適正な解決を図るようにということなんです。
その次、
スポーツ振興事業団の関連ですけれども、税務署のこと、あるいは税理士のこともありますけれども、私の報告の最終の段階で申し上げておりますけれども、市としても再度調査に入れというようなこと、これは委員会で取り上げています。そしてその結果が出次第にまた委員会も開催したいということも申し上げております。
というのは、いわゆるコミュニティセンターの関連は消費税の関連とか、あるいは地方分権の関係で２回ほど条例改正もしているんです。その段階で確認すべきであったんではないかということは話しています。それを見逃したというんですか、そういうこともあったんですが、以来ご迷惑かけているわけなんですけれども、現時点で残金については速やかに撤去した、戻してもらったということもあります。
○議長（
大里恭司君） 豊田君。
○18番（豊田重美君） 委員長さん、もし議論なさらなかったらなさらなかったでいいのです。
○
教育民生常任委員長（村木繁夫君） もう少しきちっと話してくれませんか。
○18番（豊田重美君） 私、３点についてお尋ねします。
まず第１点、議案の中から。衛生費の中に、これ雇用対策ということでお聞きしたわけですが、不法投棄の処理にかかわる事業ですけれども、これはどういうふうな、雇用対策としての計画の中から出たと思うんだけれども、どういう運用がされていくのか。どれだけの人数が想定されるのかという議論がなされたかどうかということ。まずこれが一つ。
もう一つは、先ほども出ておりますけれども、高齢者生きがいセンターの件についてでありますけれども、この高齢者生きがいセンターの件について、途中で料金の値上げ要求があったというふうな話を聞いていますけれども、こういう事実があったかどうかということ。もしあったとすれば、市が応じたとすれば、これにかかわる何のための値上げになるのかという確認、そういうことがきちっとなされたのかどうかということをまず二つ目に。
三つ目は、スキー場の問題ですけれども、減価償却というのが帳簿上に明記されてあったかどうかということであります。
この３点について。
○
教育民生常任委員長（村木繁夫君） １点目の衛生費の関係ですけれども、これは深くは入りませんでした。
それから、２点目の高齢者のコミュニティセンターの関係ですけれども、実質的に当初は月10万円でしたけれども、途中で12万円に値上げになっているということですけれども、何のためにということではなくて、いわゆる物価の推移等を見ながらやったということで判断しています。
それから、第３点の減価償却、明記されていたかどうかについては、そこまではいきませんでした。
○議長（
大里恭司君） 豊田君。
○18番（豊田重美君） スキー場にかかわることをもう１点お聞きします。
現金があったと、金庫の中にあったという、お金の件についてでありますけれども、これはあくまでも私の想定なんですけれども、その何％とかという定義があったのではないか。というのは、金額が余りにも多額なんですね。ただちょぼちょぼやったとか、計画性がないのにちょぼちょぼやったというふうには理解できないので、現金扱いに対してそういう定義がもしあったのかどうかというお話はされたかどうかという問題ですけれども。
もう一つ、それをだれかに指示されたとか、もしくは職員がやったとかという私は問題ではないと思いますが、そういう減価償却という言葉が出てくる以上は私は組織ぐるみと考えるわけですけれども、これが帳簿上に明記されていたとすれば事業団内部の監査は当然目につくはずなんですけれども、こういうことも全く見落としてあったのかどうかという議論がされたかどうかということです。
○
教育民生常任委員長（村木繁夫君） １点目のお金の件ですけれども、何％、何％と寄せたかどうかということでしたけれども、これは委員会の中では、例えば宿泊者数が多かったときとか、利用者が多かったとき、100のものが110あったときに10の分を寄せたとか、そういうことをやったようなということは聞いていました。
それから、ちょこちょこ……、何と言われたんですか、今。わからないんですけれども。
○18番（豊田重美君） ちょこちょこという言葉はちょっと悪いけれども、担当職員がそのときの気分で取ったのかという意味で私はちょこちょことしゃべったのでありまして。
○
教育民生常任委員長（村木繁夫君） それが今問題になっていますけれども、元事務局長の指示があったというようなこと。そして担当者が言うんだけれども、元事務局長なる者は指示した覚えがないというようなことですから、ちょこちょこなんだかそこら辺私はちょっとわからないです。
○18番（豊田重美君） あと帳簿上。減価償却が帳簿上明記されていたかどうか。
○
教育民生常任委員長（村木繁夫君） これについては触れませんでした。
○17番（齋藤啓一君） 議長、さっきの私が言ったことに対して、５点、私ゆっくり言ったんですけれども、それに対しては何も答え来ていないんですよ。
○
教育民生常任委員長（村木繁夫君） 私はまとめて話したつもりですけれども。
○17番（齋藤啓一君） いや、まとめてじゃなくて、中で一つ一つ、これは議論した、しないということをお答えしていただきたかったんですけれども。まとめて言われたものですから、こっちもちょっと面食らってしまって。
○
教育民生常任委員長（村木繁夫君） そこら辺だと思いましたから。
○17番（齋藤啓一君） それならだめだな、やっぱりな。委員長はまず執行部じゃないからやむを得ないとすれば、議長、何とかしてくださいよ。
○
教育民生常任委員長（村木繁夫君） 繰り返しになりますけれども、５点のうち、１点目の内部監査、こうしたことについてはやるべきでなかったかということは出ています。内部監査をちゃんとすべきでなかったかということ。
第２点の収益事業の引当金、これについては触れなかったですね。全体的にやりました。
第３点目の簿外現金、これは正しいかどうかということは、これもそこの部分的には入らなかったです。
第４点目の市民サイド、これはわかります。議員だけでなく市民サイドからいっても全く不適切だというようなことで、ただ、意図的でなかったかどうかということなんですけれども、先ほども申し上げていますが、一面ではいわゆる担当職員が一番上の事務局長に指示されたと。しかしその元事務局長は、私は指示していないと。これは別の問題が出そうですけれども、そういうようなことでした。
それから、第５点目の調査、これはさっきも申し上げましたように税務署の調査もありますし、事業団の方でお願いしている税理士、そうした調査も今盛んにやっているというようなことなんです。
○議長（
大里恭司君） 佐藤君。
○20番（佐藤 一君） 委員長に１点だけお尋ねしておきたいと思います。
財団法人の中に監事が二人おるはずでございますが、この監事が定款に基づいた役目といいますか仕事がなされて、その結果の報告、そういうのがありましたか。そういう質疑があったかどうかお伺いします。
○
教育民生常任委員長（村木繁夫君） お答えします。
定款上の監事、このこともあるわけですけれども、要は税務署が入ったということで結果が報告になったわけですが、その監事の役目とか、あるいはそこまではそういうことはなかったです。ただ、内部監査というんですか、組織体として監査をすべきではなかったかということは申し上げています。
○議長（
大里恭司君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） お許しいただければ。
○議長（
大里恭司君） まだ２回しかやっていませんよ。
○17番（齋藤啓一君） もう１回もったいないと思って。もう１回本当言いたいんですよ。休憩でいいですから。
○議長（
大里恭司君） 特に重要なときは計らいます。３回に限らず。
○17番（齋藤啓一君） 私は、今一番大事なのは内部監査、こういう事態が起きたら市が事業団に、問題起こしたのは事業団なんですね、事業団に対して調査を何とか明らかな調査をお願いします。問題起こした事業団をやるんじゃなくて、やっぱり監査という部分、起きたら内部の者がきちっと、そういう経路をたどらないと、どうも返ってくる答えは我々としては不信以外ではない。こういうから何度も聞いているんですね。だから、でなければ確たる市のそういう経理とかそういうものの方が税理士の補助のもとにやるのが筋ではないですかということを私まず聞いているんですが、委員長としては触れなかったという部分であれば当局に。教育民生委員会でもやるべきではないかと言っているんですけれども、やってこなかったのか、これからもやらないのかということをまず私は問いただしたい。
あともう一つ、委員長にもう一つ伺います。事件発生以来るるきて教民の方々大変な議論をなさったと思うんですが、間接的に直接的に伺いますと、どうも委員会審議、委員の鋭い突っ込みに対して返ってくるのは何かオブラートに包まれたような答弁が来ているような感じがします、私は。そこが委員長も大変な悩みを背負っていると思いますが、今後教育民生委員会として事件の根源を追求していけるのかどうか、委員長自身の所信を伺いたいと思います。
○
教育民生常任委員長（村木繁夫君） お答えします。
報告の最終、いわゆる一番後の方で申し上げておりますけれども、いわゆる市としての再調査の結果が明らかになり次第、速やかに委員会に報告することを求めるとともに、その結果をもとに委員会としての審議をさらに進めてまいりたいと、こういうことを申し上げていましたが、このまま全く税務署の調査だけではなくて、やはり委員会としても、これ監査ではないんだけれども調査をしたいと、こう思っています。
○議長（
大里恭司君） 豊田君。
○18番（豊田重美君） 大変委員長さんには申しわけありませんけれども、今の答弁をお聞きしている限りは教育民生委員会での範囲という以上の問題だと私は考えます。というのは、監査体制になりますとやっぱり執行部の問題というふうな考えもとれますので、そのまま登壇したままで、もしよければ執行部の方に二、三質問したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
大里恭司君） 委員長の了解を得ました。それでは特に、執行部に質問することを許可します。執行部の方は誠意を持って答弁してください。
○18番（豊田重美君） 第１点に聞きますけれども、先ほど来減価償却云々という話がありますけれども、これは帳簿上に明記されているものだと思います、この言葉からして。ここには現金は発生していないと私は考えますが、この点は本当に目に触れられない場所にあったのかどうかということがまず第１点です。
それから、現金扱いについてでありますけれども、これはもう想像を絶して不祥事というものじゃないと思うぐらいの重いものを私は感じました。ということは、そこにある現金でありますけれども、だれがどういうものに使ってもいいということなんですよ。領収書も何もないということで、例えば飲み食いに使ったってこれはどうにでもいいというお金なんですね。これは私の思い過ぎだと言えばそれまでかもしれないけれども、そういう不正な内容が、しかもスポーツ事業団という最も神聖な場所で行われてきたという事実、こういうものを一つ一つとらえていきますと、かなり私はやっぱりこの調査を厳密にして明らかにするという態度が行政の方でやはりあっていいのではないかと思いますが、このことについてお願いいたします。
○議長（
大里恭司君） 助役。
○助役（三村陽一君） 私の方からお答えさせていただきます。
まず、減価償却のこれまでの取り扱いについてでございますけれども、減価償却の扱いについては、平成７年度以来今日まで予算及び決算において明確に記載処理されてきております。そのことは機関決定されている数字だというふうに思っております。なお、これはそれぞれの年度の支出において減価償却あるいは減価償却引当金、あるいは見なし金という形で経費からおろしておりますので、そのおりた金額というのがご承知のように通帳にそのまま残額として残ってきたということでございます。
それから、簿外現金についてでありますけれども、今豊田議員がおっしゃるように、この簿外現金にかかわる処理のいわゆるきちっとした伝票の整理がなされていなくて、担当によるメモで、何月何日幾ら幾ら寄せた、あるいは何月何日会計に戻したと、こういうメモがありまして、それによって申し上げているわけですけれども、言われるようにそのほかの形で金がどうのこうのということになりますと、それは今私たちの段階では調査の限界を越えているのではないかというふうに思っております。
また、こうしたことについて再三言われていますけれども、今こうした状況についていろいろ事業団の方から聞いていますし、こちらの方でも直接聞いている部分がございます。なおかつ事業団から税理士を頼んでもらってそちらの中間報告もいただいておりまして、この結果に基づいて市としても精査する必要があるだろうというふうに思っていまして、その結果によって市の今後の対応を考えていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（
大里恭司君） 豊田君。
○18番（豊田重美君） 私たちがこの問題について説明を初めて受けたのが９月３日でありました。それからもうはや１カ月たとうとしているわけですね。ですから私は、今のように税務署調査とは別問題だと思うの、監査というのは。やはりきっちり市の対応として見きわめるところをきっちり見きわめる。だとすれば、そういうきっちりとした態度がいつ示されるのか、これは３カ月も４カ月も後だというようなことはやはり市民も納得いかないし私方も納得いかないと思うので。まず、これが１点です。
それから、もう一つは、やっぱり監査委員にお聞きしますけれども、こういう監査は当然なかなか見えてこないと思うんですけれども、やはりそういうことは全然そういう気配というものは感じられなかったんですか、市の段階の監査としては。
○議長（
大里恭司君） 助役。
○助役（三村陽一君） 税務署による調査というのは、税務署が独自に税の問題でやっているわけで、これは
スポーツ振興事業団あるいは市が要請しているものではございません。市の方でこの調査のために税理士を入れてきちっとした調査をしてもらった方がいいという形で、事業団から税理士を入れながら一連の調査をしていただいておりまして、委員長の報告にもありましたように中間報告はいただいておりますが、まだ最終報告は来ておりません。
それと、この最終報告を聞きながら、あるいは税務署の結果がどうなるのか、その問題もありますけれども、市としては当面今一連の調査をお願いしている税理士による最終調査報告が出た段階で内部でいろいろ検討していきたいというふうに申し上げているわけです。
○18番（豊田重美君） 監査の方から何かあったら。なければないで結構ですので。
○議長（
大里恭司君） 監査委員。
○
代表監査委員（田中正美君） 監査委員としてお答えいたします。
ただいまの質問の件ですが、限られた市からの委託料または補助金というふうに一般会計から支出されておりました支出科目は限定されております。したがいまして、その限定された支出が
スポーツ振興事業団においてその目的上、限られた用途に充当されているということが正しいのかどうかということに限定して監査を行っております。議員ご承知のとおり、当該団体におきましては、寄付行為において監事等が当然所定の手続を得て選定されて業務執行されておるわけでありますので、かなり目的的には限定された範囲内においてのみ監査をし得るものというふうに解釈しておりまして、施設監査等を行ってまいりましたが、その経過においては疑義を生じるような事項は見つけることはできなかったということでございます。正規に執行されているという印象を持っておりました。
○議長（
大里恭司君） 豊田君。
○18番（豊田重美君） 最後になりますけれども、やはりきょうも市民の方がお聞きになっていると思いますけれども、やっぱりこういう状況ではこの問題がやはりきちっとした態度で行政側から示されていないというふうに感じていらっしゃると思います。実際私のところにもそういう声が届いています。最後にはやっぱりそれ相当の責任問題も含めて、近いうちにきちっとした結果を出していただきたいと、そういうふうなニュアンスがなければ百条委員会もやはり考えるべきだと私も演壇から申し上げましたけれども、そのことを申し添えて私の質問を終わります。
○議長（
大里恭司君） ほかにございませんか。佐藤君。
○20番（佐藤 一君） 私は１点だけ。先ほど委員長にもお伺いしたわけですが、事業団の監事の方二人おるはずですね、秋田銀行、それから収入役。この人たちは評議委員会での互選で監事という役目を仰せつかっているわけですが、いわゆる先ほど私が申し上げましたように、定款の中の役割といいますか仕事の任務づけがされているはずでございます。そういうことで、財団の財政については二つの会計があるわけですが、どちらも監事としてこれは調査権はあるわけでありますし、また事業団そのものの事業運営についても意見が述べられる、そういう定款の役割があると私は思っております。そういう意味で私先ほど委員長にお尋ねしたわけですが、議論はしていないということですが、いずれそういう監事の調査結果、行政側としてこの問題について結果について聞いておられるのか。そして今後、この監事会に対してどういう要請をされようとしているのか。何か行政では税理士とか会計士とかとは言っていますが、それは行政がどこまで委託できるのかそれはわかりません。これは事業団である意味ではやる仕事だと思いますが、いずれ監事会としては当然それなりの責任がある調査権というものを行使しなければいけなかったのではないかという私の考え方でありますので、わかっている範囲内でひとつお答え願います。
○議長（
大里恭司君） ちょっとお尋ねいたします。ただいまの件は委員長報告に対しての。
○20番（佐藤 一君） いや、行政。
○議長（
大里恭司君） それでは、ちょっと許可を得なければ。それを言っていただけませんか。許可を得るよう。
○20番（佐藤 一君） 私はもう執行部からの答弁引き続いていると思って言っていましたので、大変申しわけありません。議長、どうかひとつ執行部からのご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
大里恭司君） それでは、ただいまの佐藤君の質問に対し答弁を求めます。助役。
○助役（三村陽一君） 事業団にかかわる決算については、毎年決算年度終了後において市の方に報告がなされておりまして、当然その報告を出す以前には当該事業団の監査による監査がなされた上で報告されているというように思っております。ただ、今日のような状況になりますと、市としてもやっぱり市独自の公金の使い方についてもう少しきちっとした目配りといいますか、そうしたことをもっとしっかりやっていかなければいけないと思っていますし、またあわせて、今回のことを契機としてそれぞれの団体における内部のいろいろなチェックについても一層配慮していただけるように要請してまいりたいというふうに思っております。
○議長（
大里恭司君） よろしいですか。佐藤君。
○20番（佐藤 一君） 私がお伺いしているのは、やはり事業団に監事が出ている、監事が監査をした結果について聞き取りをしながらそして対応していくというのがまず一つの行政の、金を出している側の一つの考え方なのではないかなという感じ。もちろんこれは市が出している事業会計についてはそれなりに行政で一つの調査権というか、調査するあれがあると思いますが、収益事業会計についてはそれなりに一つのいわゆる権外という形での問題が出てくると思いますが、いずれにしても監事が二人おられる、いわゆる「会」という名前がついているかついてないかわかりませんが、いずれ監事として財団の事業運営、会計等々、これは全部調べなければいけない任務だと思っていますから、そういう意味で、監査結果がどういう形で評議委員会に報告をされ今日に至っているかということについて行政側が把握をしたのか、そういう問題についてもひとつ、でき得ればきめ細かく説明してください。
○議長（
大里恭司君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） これは、当然事業団の監査の方々はすべてにわたってしっかりと監査してその内容を把握しなければならないというふうなことだったろうというふうに思います。これ前のひとつの監査の方に伺ったんですが、膨大な書類を机に上げて見てくださいと、大体３時間ぐらいでひとつお願いしたいというふうなことで、なかなか１日３時間の間で精査するのは大変であったというふうなことでありました。私としては、一つの簿外現金、あるいは税務調査の指摘の話を伺った折に、これは今まで何年となく調べた結果、適正であるというふうな監査報告を理事会にしてやってきた方々よりも、やはり部外者の経理に明るい税理士さん、これはひとつ外部から調査をして実態を把握したいという意図から事業団に対して部外の税理士をひとつお願いして、しっかりした報告をしてくださいということをお願いしたわけでございます。その中間報告が出たのが議会開催の少し前でございまして、それに基づいていろいろな答弁をしているわけでございます。
それから、市といたしましても、これは、税理士さんは一つの事業団の方から頼んでやっていただいているもの。私どももこれは私どもなりにひとつこの問題に対してどういうふうに対応したらいいかということで、仙台の公認会計士さんに行って、これは鹿角市の方で仙台の監査委員やっておられる方ですが、その方に行っていろいろアドバイスを得てきて、それによって一つの実費弁償方式の方の運営事業の金額については返還を求めていると。それから、今後の税務署の対応に対してもいろいろアドバイスを得ながら対応してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○議長（
大里恭司君） よろしいですか。ほかにございませんか。阿部佐太郎君。
○24番（阿部佐太郎君） 委員長にお願いしたいんですけれども、最後に、報告を待って委員会でさらに審査を深めたいということがございましたが、先ほど以来たくさんの方の委員会審査に対する質疑、あるいは今許可を得て執行部に対する質疑があったわけですが、ダブりますけれども、減価償却費は税法上認められた損金でありますから、実在しない資産、つまり事業団のものでないものを減価償却費として損金経理したことは明らかに所得隠しになります、税務署から見た場合。だから意図的としか思えない。そういった場合、当局としてこれは未熟な会計処理だという認識は私はやっぱり甘いと。したがって、これが簿外処理と減価償却費が今回の引き金となって、つまり実費弁償方式も適用除外と判断された場合、つまり収益事業のみならず運営事業に対する税の課税がなされてくる可能性が出てきている。そうした場合、先ほどから追徴金、加算金、そういったものの負担を、じゃ、だれの責任で負うのかという問題等々、それから収益事業は権外だという認識もあるようですが、つまり当初はこの実費弁償方式じゃなくして一括してやってきたと。その時点において一緒くたに、つまり収益事業の5,000万円についても減価償却として処理された分野がないのかどうかといったたくさんのやはり疑義がありますし、市民全体、議会全体の関心事でありますので、つまり中間報告がなされた場合、委員会のみならず、つまり全員協議会等も開催していただく委員長としての考えがおありかどうか。委員会として処理していくお考えなのかどうかお尋ねしたいと思います。
○
教育民生常任委員長（村木繁夫君） 先ほども申し上げていますけれども、委員会としては監査ということでなくて調査は進めていきたいと思っています。報告の中で申し上げましたけれども、いわゆる税務署の調査とか税理士の調査、いろいろなことが出てくるわけですが、その調査結果が出次第に速やかに報告するように、発表するようにと。ただその方法については、現時点から十分考えてほしいと。私の委員会としての考えは、やはり市全体の問題であり、議会全体の問題もありますので、議員協議会でも開催していただいて速やかにそれを報告してもらいたいと、こう思っています。ただ、委員会としては引き続き調査はしてまいりたいと思っています。
○議長（
大里恭司君） 阿部佐太郎君。
○24番（阿部佐太郎君） 委員長のお話のとおり、やはり議員全体の関心事でありますので、そういった報告をしていただきたいということを要請しておきます。
○議長（
大里恭司君） ほかにございませんか。石川君。
○11番（石川幸美君） 私から３点ほど簡単にお聞きしたいなというふうに思います。
まず、鹿角市高齢者生きがいコミュニティセンター関係ですが、るる委員長から説明をいただきましたのでわかりました。ただ、これは現在も条例がきちっとあり、規則があり、さらには管理運営規則もあるというふうなことですので、きっちりした仕事をしていれば何ら問題が生じないような仕組みにできているというふうな判断を持つわけですが、どの時点でどういうふうな誤りがあって、どういう責任判断のもとに現在に至ったかというふうな説明が当局からまずあったかどうかということが、まず１点でございます。
それから、もう１点は、今るる説明を受けてきたわけですけれども、スポーツ事業団の件でございますが、いわゆる調査待ちというふうな形で中間報告というのを今市長からも答弁いただきましたのである程度理解したわけですが、市長は８月31日時点で、朝日新聞の取材だと思いますけれども、論外のことが出てきたということで徹底的な調査をしたいというふうなことを新聞紙上で市民全体、社会に公約されているわけですね。それで、この状態から、この調査はいかほどの期間をもって終わる予定なのかというふうな委員会としての質問事項があったかどうか。
それから、もう１点は、私ども、事務担当が指示を受けた、あるいは管理する方が指示をしないというふうなお話だということなんですが、私ども考えるには、二人あわせて事情を聞けば簡単にわかるんじゃないかと、単純に言いますとこういうふうな気持ちを持つわけですが、そういうふうな調査はこれから先やられるおつもりなのかどうかというふうなことが委員会審議の中で出たかどうかということ。この項については、この２点についてお伺いしたいというふうに思います。
○
教育民生常任委員長（村木繁夫君） １点目のコミュニティセンターの関連ですけれども、何やかにやで10年も経過しているわけですけれども、その条例なり規則なりがあったわけですが、しかし、それが実態に則していなかったというようなこと、そのためにこんなことが起きているということなんですが、いわゆる前にどうのこうのということでなくて、現時点で市の立場でできるだけ速やかに解決するようにということは申し上げています。
二つ目の
スポーツ振興事業団の、いつ終わるのかと。これについては触れていません。調査中ということですから。
３点目の、二人あわせてとなると、これはやはり委員会としての調査のことを少しオーバーするんではないかと思っています。これは別の立場での監査とか、あるいは調査権発動となれば違うと思いますけれども、委員会としてはそこまでは触れることはちょっと問題あると思っています。
○議長（
大里恭司君） 石川君。
○11番（石川幸美君） わかりました。それで私が申し上げたいのは、結局原因がどこにあって、１点目ですが、原因がどこにあったかということがはっきりすれば、その後の状態も、これから先もこういうたぐいのものが出ないようにきっちりできるんではないかという考え方から、そういうことがなされたかということをお伺いしたものでございます。
それから、２点目のことにつきましては、いわゆる先ほど助役の方からもお話がありましたけれども、これは他団体のことですのでおのずから限界があるのではないかと。これは簿外現金のことについてで先ほどお話があったことなんですけれども、とすれば、限界があってそれで全然及ばないということになりますと、実質的に100％私どもは出資と考えているんですが、出捐という言葉を使っているので、出して税を投入して立ち上げた事業団がこういうふうに、不適切な処理というふうな言い方をするわけですが、ある意味では不適切かもしれませんが、ある点では不正と言われてもいたし方がない懸念があると思いますが、そういうふうなことをやったときにきっちりした調査が全然及ばないということであればこれは大変問題があるのではないかというふうな考え方がございますので、その点も踏まえて、今後委員会として審議されるときも審議されるようにお願いしまして、私の発言を終わります。
○議長（
大里恭司君） ほかにございませんか。小田切君。
○３番（小田切康人君） 大分議場が重苦しい雰囲気になっておりますけれども、村木委員長におかれましては本当に長い時間そこに立たされて大変で気の毒だなと思っております。
私、一般質問でもやりましたが、途中で何かストップかかりましたので最後の部分がずっと言えないで来たんですが、こういう鹿角市
スポーツ振興事業団の不祥事とか、それから高齢者生きがいコミュニティセンター、こういうものの不祥事が立て続けに２回も起こると。これは市民からとってみればとんでもない話であります。
それで、本来であれば今鹿角市は今後全施設管理を行政のスリム化を図るために委託に移行していこう、それからごみ処理とか給食、それから保育所なども既に民間委託として着手していっているものもある中で、やはりこれからさらにまだやっていこうとするものがある中で、こういうふうな委員長を見立てて責めるやり方は私は違うような気がいたします。ですから本来であれば、市が出資設立している団体でもあるし、それから補助団体として管理委託のこともやっているわけですから、こういう使用とか運営に関する事務調査を威厳を持ってやっぱりやるべく、私は
地方自治法100条に基づいた調査特別委員会、そういうものをつくりながら原因解明をしていくべきだと、百条委員会をつくってやっぱりやるべき大変大きな問題だと考えておるんですけれども、委員長を見立ててこうやって責めるやり方はどうも私は納得いかないので、聞き方としては、委員長、今後どうされますかという聞き方しかできないんでありますが、先ほど委員長は一生懸命努力してそして今後原因究明、解明していきたいとおっしゃっていますので、私は委員長の気持ちはとてもよくわかるんですが、市民としては絶対にこのやり方はやっぱり納得しないと思うので、しかるべくものをつくりながらそしてやるべきが私妥当でないかと思いますので、大変委員長には申しわけありませんけれども、そういう今後どういうお考えあるかというふうな聞き方しかできないので、ここでは何とかひとつご答弁お願いいたします。今後どういうふうにやっぱり、先ほど答えているんですけれども、どういうふうに持っていかれるかということで聞くしかないので。
○
教育民生常任委員長（村木繁夫君）
地方自治法の第100条調査権の発動、特別委員会設置ということが出ていますけれども、委員会としては、現時点ではあくまでも委員会としての調査はしていくと。あくまでも正当なというか正常化したことについての執行部としての努力をしてほしいということと、それから、調査等も含めて取り組んでもらいたいということは申し入れしているわけですけれども、委員会としてはその100条の調査権発動の特別委員会の設置というところまでは出ませんでした。（「わかりました」「委員長、提案いいですか」の声あり）
○議長（
大里恭司君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） 本当に村木委員長、ご苦労さまです。ただ、委員長の一生懸命答弁なさる姿勢についても、まず最後にどこか限界がある。そして助役、執行部の答弁の中の簿外現金については調査の限界を越えている、こういうことを勘案しますとやっぱり100条、100条というのはどういうことかというと皆さんご存じのように、新聞、テレビ、人のうわさが伝わり世論が高まった、こういうときの措置として議会が監督的行動に出てその事実真相を究明する権限が
地方自治法に定められており、これが議会の監視活動だと、こういうふうに定義されております。このるる一貫した問題は、これは私はこういうもので解決しないと何か市民に対して申しわけない感じがいたします。私もこういうことを提案いたします。
○議長（
大里恭司君） この件については、会長幹事長会議、もしくは運営委員会等で協議していきます。
あとございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大里恭司君） それでは、ないものと認め、質疑を終結いたします。ご苦労さまでした。
（
教育民生常任委員長 村木繁夫君 降壇）
○議長（
大里恭司君） それでは、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午後０時０３分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後２時５８分 再開
○議長（
大里恭司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
産業経済常任委員会付託事件の審査結果について、委員長の報告を受けます。産業経済常任委員長、中西日出男君。
（産業経済常任委員長 中西日出男君 登壇）
○産業経済常任委員長（中西日出男君） 私から、去る９月９日の本会議において、当
産業経済常任委員会に付託されました議案２件及び継続審査となっておりました請願１件について、その審査の経過と結果をご報告いたします。
まず、議案第70号鹿角市
交流プラザ条例の制定についてでありますが、本案は、鹿角市
交流プラザの設置に伴い、
地方自治法第244条の２第１項の規定により、条例を制定するものであります。
本案に対し各委員から出されました質疑、意見の主なる内容について申し上げます。
まず、仮称としていた施設の名称が正式に決定された後に所管の委員会へ報告がなされたことに対し、委員会への事前協議等の考えはなかったものかただしております。
これに対し、名称の決定に際しては、これまで多数の市民により「
交流プラザ」との簡略化した呼び方が多かったことや、条例を提案する段階で既に決定していなければならないことから、執行部における裁量の範疇であると認識しているとの答弁がなされております。
委員からは、行政の施策、予算の最終決定機関は議会であるとの認識から、今後の取り扱いについては十分配慮願いたいとの意見が述べられております。
次に、同施設の管理委託先について、また使用料の取り扱い及び昨今の事業団等の不祥事にかんがみ、管理体制についてただしております。
これに対し、委託先は鹿角市商工会としており、使用料については、鹿角市商工会が徴収し市に納入することとなるものである。なお、施設を利用する際には使用許可証が交付され、それに基づいて市より使用料の納付書が交付されることから、これらとの照合が可能となるもので、金銭の取り扱いについても十分に透明性が確保されているものである。
また、市の公的な施設であることから、市の監査対象となるものであるが、同じ轍を踏まぬよう十分な管理体制で臨んでまいりたいとの答弁がなされております。
このことについてはさらに、減免措置も含めた料金設定についての市の考え方及び市外利用者に対する料金格差の理由についてただしております。
これに対して、これまでの委員会の提言を重視し、今後における公共施設の管理運営については受益者負担意識を醸成していかなければならないとの観点から、社会教育施設あるいは福祉施設等との整合性にも配慮した上で決定したものである。また、料金格差については、多数の市民が利用されるであろう施設として建設された経緯を踏まえ、市内の方々に最優先して使用していただくことを念頭に置いたことから、市内・市外についての料金格差を設けた次第であるとの答弁がなされております。
なお、料金設定においては、他の市町村施設使用料等を参考としたものであるとし、さらに施設運営に当たっては、
交流プラザ運営協議会を設置しながら、利用促進に向けたイベント等の開催はもちろん、今後の利用状況を踏まえ、使用料の見直し等も含めた協議を行ってまいりたいとの運営方針が述べられております。
本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
次に、議案第72号平成14年度鹿角市
一般会計補正予算（第２号）中、当
常任委員会所管の予算であります歳出６款農林水産業費、７款商工費について報告いたします。
まず、今回の補正でありますが、鹿角市
交流プラザ開設に伴う関連経費、
緊急地域雇用創出特別基金事業の一環として実施される事業及び各事務事業の調整等にかかわるものが主なる内容となっております。
以下、本予算案の審査に当たり各委員から出されました質疑、意見の主なる内容について申し上げます。
まず、６款農林水産業費、園芸振興費に関連し、廃園樹園地対策事業委託料について、当該事業の委託先及び対象となった６ヘクタールは市内すべてを網羅したものか。また、事業の周知徹底を図る上でどのような取り組みをしたのかただしております。
これに対して、委託先は、会員数が500名を超える鹿角果樹協会であり、事業推進に当たっては事前に会員を通じた放任園の実施調査を踏まえたものであることから、実施については万全を期したものであるとの答弁がなされております。
なお、個人で既に行われたものや当該事業に至らないものについては対象外としたものであるとの補足説明がなされております。
次に、畜産振興費に関連し、ＢＳＥ対策も含めた廃用牛の処理問題についてただしております。
これに対して、廃用牛の事業はＢＳＥ問題ともあわせた緊急的な事業と位置づけており、その流れとしては、ＪＡかづのまたは秋田北部酪農協同組合を通じ、県南の河辺町に設置されている食肉流通公社に搬送された後ＢＳＥの検査が実施され、陰性となったものについては、肉牛として流通させるものであるとの答弁がなされております。
また、その際、１頭当たりの実売価格に応じ、４万円を限度として生産者へ補助されるものであるとの説明がなされております。
次に、林業振興費に関連し、林業振興における啓蒙、啓発事業の内容についてただしております。
これに対し、近年林地の放置が目立ってきていることから、地域活動を通じてそれらを少しでも減少させるべく啓蒙、啓発のためのパンフレットを作成するものであるとの答弁がなされております。
また、このことに関連し、昨今の国の行政改革にかんがみ、森林事務所の統廃合などが危惧されているが、その実態はどうなのかただしております。
これに対して、平成16年度からは上級森林事務所と森林事務所という二つの形態となる予定であり、当市においては、花輪及び毛馬内にある２カ所がそれぞれ上級森林事務所の位置づけとなる見込みにある。なお、平成16年度には職員の減員が推測されるとの情報もあることから、ある程度の機能低下はやむを得ないものと認識しているとの答弁がなされております。
委員からは、広大な森林資源を有する当市において、森林事務所の現有機能が低下することは地域活性化を衰退させる要因ともなることから、機能低下を招くことのないよう、また、存続も含めた今後の努力をお願いしたいとの要望がなされております。
次に、７款商工費の観光総務費、東北新幹線二戸駅利用促進協議会負担金について、どれぐらいの市町村が参加しているのかただしております。
これに対し、青森県が５町村、岩手県が14市町村、秋田県が４市町の、３県で23市町村が加盟しているとの答弁がなされております。
このことについてはさらに、当市が加盟した理由及び今後におけるメリット等についてただしております。
これに対し、新幹線が八戸まで開通することに伴い、従来盛岡駅を中心とした観光ルートが、今後は二戸、八戸市を起点とした広域的観光ルートの新たな設定が想定されることから、県域を越えた他市町村との連携を今後の最重要課題と認識し当協会への加盟を行ったものである。
また、このことにより観光客の増という相乗効果が期待されることから、観光振興のみならず物産振興をも視野に入れた方向づけを今後の目的として位置づけたいとの答弁がなされております。
このことについてはさらに、具体的な市の施策を考えているのかただしております。
これに対し、この協議会は７月に設立されたもので具体的な事業展開には至っていないが、県が策定した振興プラン等にも積極的に参加し、また観光関連事業者との情報の共有化を図りながら、個々の観光資源に固執することなく広域的な視点に立った施策を展開していくものであるとの答弁がなされております。
以上が議案第72号中、当
常任委員会所管の予算の審査に当たり委員から出されました主なる質疑、要望であります。
本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
次に、継続審査となっておりました請願第２号米政策の見直しを中止し、米づくりと稲作経営を守る米政策を要望する請願についてでありますが、本請願の趣旨は理解できるものの、いまだに政府の方針が見えてこないことから、引き続き当委員会としては、継続審査すべきものと決定いたしております。
以上が当
産業経済常任委員会に付託されました議案及び請願についての審査の経過と結果であります。本会議におかれましても、当
常任委員会の決定のとおり議決くださるようお願い申し上げます。
次に、所管事項において無登録農薬の使用についての報告がなされましたが、このことについて委員からは、薬剤を使用した農家の責任はもとより、販売ルートの摘発やそれらに対する罰則規定等がなければ今後の対策には結びつかないのではないかとただしたのに対し、当局からは、現在、国でそれらに対する厳しい罰則等の検討が鋭意行われている段階であるとの説明がなされております。
次に、その他協議事項の中で出されました報告、要望等の主なる内容を申し上げます。
まず、当局より、再就職緊急支援奨励金対策を３カ月間を区切りとし展開してきたが、いまだに有効求人倍率が0.3倍を下回っている状況にあることから、引き続き３カ月間の延長を行うものである。
また、
緊急地域雇用創出特別基金事業についても、９月補正までに内示額の約半分に相当する事業を展開しながら雇用対策につなげてまいりたいとの説明がなされました。
これに対し、日本全体の経済低迷の中、景気雇用対策については、市単独施策での解決には難しい面も多いかと思われるが、少しでも景気浮揚となるよう、離職者の方々への対策を早急に講じていただきたいとの委員総意としての要望がなされております。
最後に、委員会からの要望でありました八幡平山麓観光開発事業団の経営状況について、当局より詳細なる説明がなされておりますが、その中で、事業団より市の持ち分の減資を求められていることについては、今後十分な協議をしてまいりたいとの答弁がなされております。
以上で
産業経済常任委員会の審査報告を終わります。
○議長（
大里恭司君） ただいまの報告に対し質疑を受けます。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大里恭司君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
（産業経済常任委員長 中西日出男君 降壇）
○議長（
大里恭司君） 次に、
建設水道常任委員会付託事件の審査結果について、委員長の報告を受けます。建設水道常任委員長、児玉政芳君。
（建設水道常任委員長 児玉政芳君 登壇）
○建設水道常任委員長（児玉政芳君） 私から、去る９月９日の本会議において、当
建設水道常任委員会に付託されました議案３件及び認定１件について、その審査の経過と結果をご報告申し上げます。
まず、議案第71号鹿角市営住宅条例の一部改正についてでありますが、本案は、高井田住宅共同施設の設置に伴い条例を改正するものであります。
本案の審査に当たり、高井田住宅集会所及び児童遊園の完成時期とその管理運営についてただしております。
これに対し、高井田住宅集会所及び児童遊園については11月中に完成を予定している。また、管理運営については、高井田住宅に入居している全50世帯で既に自治会が組織されていることから、当自治会が集会所及び児童遊園の管理運営をするとの答弁がなされております。
本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
次に、議案第72号平成14年度鹿角市
一般会計補正予算（第２号）中、歳出８款土木費及び11款２項公共土木施設災害復旧費についてでありますが、今回の補正は、道路補修工事費、玉内小豆沢線消融雪道路整備工事費、市単独道路整備工事費、道路７カ所、河川１カ所にかかわる公共土木施設災害復旧工事費等の追加が主なるものであります。
本案の審査に当たり、まず、玉内小豆沢線消融雪道路整備工事にかかわる光熱水費の内容についてただしております。
これに対し、玉内小豆沢線の急坂部分200メートルの融雪システムの電気料４カ月分であるとの答弁がなされております。
次に、総合運動公園総合競技場の施設整備工事の概要について、また、備品の管理状況と利用料の取り扱いについてただしております。
これに対し、総合競技場の施設整備工事については、ルール改正により女子3,000メートル障害種目が追加されたことに伴い、現在ある男子用の水濠ハードルを女子用にも使用可能な可動式に改良するための工事であります。また、施設内の備品については市が管理しております。なお、総合運動公園の利用料の徴収については、財団法人鹿角市
スポーツ振興事業団に委託しており、利用状況等については毎月報告を受けているとの答弁がなされております。
なお、このことについて委員からは、総合運動公園の管理委託をしているものについて、利用料など適正に管理がなされているかどうか調査すべきではないかとの意見が述べられております。
これに対し、業務委託契約に基づき調査報告するとの答弁がなされております。
以上の審査により、議案第72号中、当
委員会所管の予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
次に、議案第74号平成14年度鹿角市上水道事業会計補正予算（第２号）についてでありますが、本案は、市道花輪小坂線改良工事関連配水管移設事業費等の追加補正をするものであります。
本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
次に、認定第１号平成13年度鹿角市上水道事業会計決算認定についてでありますが、平成13年度本会計の決算状況を申し上げますと、まず収益的収支は、総収益５億2,597万897円で、対前年度比0.3％の増加となっております。
また、総費用は４億7,000万8,372円で、対前年度比2.7％の減額となっておりますが、その主な理由は、営業・営業外収益及び費用とも横ばい状況で、経常利益も前年とほぼ同額となっているものの、施設の移設・更新による固定資産除却損が大幅に減少したことによるものであります。
その結果、総収益から総費用を差し引いた当年度純利益は5,596万2,525円となったものであります。
また資本的収支においては、収入額２億3,533万7,172円に対し、支出額４億1,193万2,988円となっておりますが、不足する額１億7,659万5,816円は、当年度分消費税資本的収支調整額と過年度及び当年度分損益勘定留保資金で補てんされております。
以上が平成13年度本会計の決算状況ですが、監査意見書と照合しながら慎重に審査をしております。
本案の審査に当たり、上水道事業会計において減価償却の対象にならない物件はどのようなものかただしております。
これに対し、土地のほか、一般会計で負担し設置した消火栓が減価償却の対象にならない物件であるとの答弁がなされております。
次に、水道料金の未収金の収納状況についてただしております。
これに対し、水道料金の未収金については、平成13年度末において291万1,405円となっておりますが、その後194万3,845円収納済みとなっており、８月31日現在の未納額は96万7,560円となっております。未収金の徴収については引き続き努力してまいりたいとの答弁がなされております。
以上の審査により、本案につきましては認定すべきものと決定いたしております。
以上が当
建設水道常任委員会に付託されました議案及び認定の審査の経過と結果であります。
本会議におかれましても、当委員会の決定のとおり議決くださるようお願いを申し上げまして報告を終わります。
○議長（
大里恭司君） ただいまの報告に対し質疑を受けます。質疑ございませんか。宮野君。
○１番（宮野和秀君） ちょっと議論なされたかなされないか伺います。
十和田毛馬内にあります七滝温泉というところがありまして、先日、自動車のトラブル、事故で今市の方と、市道です、市の方と裁判中だというふうなことを伺っています。それはそれとして、その七滝温泉の前の市道と、それから空き地を埋め立てて境をなくしていたんだと、市道ですね。そういうトラブルが起きたのでその境をつけるためにわざわざ市のお金で掘削をしたんだという話を聞いています。これは市の方が勝手に埋め立てたんではなくて、もちろん温泉側の方で埋め立てたと思うんですね。そういうトラブルが発生したので慌てて道路の拡幅をきちっとさせなければいけないということで掘ったと思うんです。そういう議論、その裁判はまずどういうふうな状況なのか。それから、その掘削するのをなぜ民間の方にやらせないで市の方でやったのか、そういう議論はなされましたか。
○建設水道常任委員長（児玉政芳君） 宮野議員の質問にお答えいたします。
七滝温泉の件につきましては、今訴訟が起きまして裁判中でございます。そういう点では私の方の所管ではございませんが、いろいろ道路関係等については関係がありますので、今後これについては審議、審査が必要かと思います。その関係で、特に今回現地調査をしなければいけないというようなことで、現地調査をし、その車の車両事故が起きた場所を見て、そしてこの後の対応について当局に慎重に当たっていくようにというようなことでの現地での話し合いがなされております。
あと復元したものにつきましては、事故現場のこの後のいわゆる裁判関係での現場を確認というようなことがあって、たしかその場で説明を受けましたが、当七滝温泉でその場所を復元しているということでございます。以上です。（「わかりました」の声あり）
○議長（
大里恭司君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大里恭司君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
（建設水道常任委員長 児玉政芳君 降壇）
○議長（
大里恭司君） 以上をもちまして、各
常任委員会に付託いたしました事件の審査報告を終結いたします。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第２ 報告事件の審議
○議長（
大里恭司君） 次に、日程第２、これより採決いたします。
初めに、議案第67号字の区域変更については、委員長の報告は原案可決であります。
本議案について、委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大里恭司君） ご異議ないものと認めます。よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第68号鹿角市
法定外公共用財産管理条例の制定についてから議案第71号鹿角市営住宅条例の一部改正についてまでの４件については、委員長の報告は原案可決であります。
本議案４件について、委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大里恭司君） ご異議ないものと認めます。よって、議案第68号から議案第71号までの４件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第72号平成14年度鹿角市
一般会計補正予算（第２号）については、委員長の報告は原案可決であります。
本議案について、委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大里恭司君） ご異議ないものと認めます。よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第73号平成14年度鹿角市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第74号平成14年度鹿角市上水道事業会計補正予算（第２号）の２件については、委員長の報告は原案可決であります。
本議案２件について、委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大里恭司君） ご異議ないもの認めます。よって、議案第73号及び議案第74号の２件は原案のとおり可決されました。
次に、認定第１号平成13年度鹿角市上水道事業会計決算認定については、委員長の報告は認定であります。
本案を委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大里恭司君） ご異議ないものと認めます。よって、認定第１号は認定することに決しました。
次に、陳情第７号少人数学級の推進、
地方税財源・教育予算の拡充および義務教
育費国庫負担制度堅持については、先ほどの委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大里恭司君） ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。
次に、継続審査となっておりました請願第２号米政策の見直しを中止し、米作りと稲作経営を守る米政策を要望する請願については、先ほどの委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大里恭司君） ご異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
次に、継続審査となっておりました陳情第５
号有事法制の立法化に反対し、
意見書採択を求める陳情については、委員長の報告は継続審査であります。
本件について、討論の通告がありますので、これを認めます。豊田重美君。
○18番（豊田重美君） 陳情第５
号有事法制の立法化に反対し、
意見書採択を求める陳情が総務財政委員会では継続審議となっています。私は、継続審議ではなくて早急に採択すべきとして反対討論いたします。
これは、戦争か平和かという大事な問題であります。有事立法化はアメリカによる戦争ありきの考えをそのまま従う形で行われています。日本国憲法９条にも違反しています。自治体や国民の総動員体制づくりの内容から多くの首長さん方や国民からも大きな反対の声が起こっております。前国会では廃案となったこの法制化を次期国会にまたも重要法案として提出することになっております。小泉内閣に国会が始まる前に、国民の声として、自治体の声として有事立法をやめるべきだという意見書を採択するべきという立場から継続審議に反対いたします。
○議長（
大里恭司君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大里恭司君） ないものと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。この採決は起立により行います。
本陳情に対する委員長の報告は継続審査であります。本陳情については、委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
大里恭司君） ご着席願います。起立多数であります。よって、陳情第５号は継続審査とすることに決定いたしました。
暫時休憩いたします。
午後３時３５分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後３時３８分 再開
○議長（
大里恭司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程追加 議案の上程及び
決算特別委員会の設置並びに議案及び請願・陳情の追加付託
○議長（
大里恭司君） ただいま報告１件、議案１件、認定９件及び発議３件が追加提案されました。
お諮りいたします。ただいま追加提案されました議案及び
決算特別委員会の設置並びに
決算特別委員会への追加付託について、本日の日程に追加し、直ちに議題に供したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大里恭司君） ご異議ないものと認めます。よって、ただいま追加提案されました議案及び
決算特別委員会の設置並びに
決算特別委員会への追加付託についてを日程に追加し、直ちに議題にすることに決定いたしました。
次に、お諮りいたします。ただいま提案されました報告１件、議案１件及び発議３件につきましては、委員会付託を省略し、本会議において決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大里恭司君） ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。
それでは、報告第７号
継続費精算報告書について（（仮称）
体験学習館建設事業）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。総務部長。
○総務部長（田村秀一君） 報告第７号
継続費精算報告書について。
鹿角市継続費に係る（仮称）
体験学習館建設事業が完了したので、
地方自治法施行令第145条第２項の規定により、別紙のとおり報告する。平成14年９月26日提出。鹿角市長。
次のページをお開きいただきたいと思います。
平成13年度の鹿角市一般会計
継続費精算報告書ということで、10款教育費５項社会教育費、事業名が（仮称）
体験学習館建設事業。年度が12年、13年度の２カ年間でございます。
全体計画では、年割額のトータルが６億2,169万6,000円でございます。実績の支出済額の12、13年度のトータルが６億154万1,996円。年割額との支出済額の差が2,015万4,004円、これが精算後の不用額として残るものでございます。
なお参考までですが、地方債については過疎債が充当されております。以上です。
○議長（
大里恭司君） 提案理由の説明を終わります。
これより質疑を受けます。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大里恭司君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
本案につきましては、
地方自治法施行令に定める報告事件でありますので、報告をもって終わります。
ここで市長より発言の申し出がありますので、この際これを認めます。市長。
○市長（佐藤洋輔君） 議案第75号に関連いたしまして、一言おわびを申し上げます。
このたびの鹿角市高齢者生きがいコミュニティセンターの管理委託に関しまして、その事務執行が不適切であったことをおわび申し上げます。
高齢者生きがいコミュニティセンターは、高齢者及び市民相互の交流を図り、住みよい地域づくりを推進するため平成５年に設置され、その管理を高齢者生きがいコミュニティセンター運営委員会に委託してきたものであります。
しかしながら、運営委員会は一度も開かれず、そうした中で委託料を支払い続けるなど長期間にわたる不適切な処理はまことに遺憾であり、残念に思っているところでございます。チェックの甘さ、惰性による事務処理、委託先への指導不足など基本的なことの欠落によって今回の事態を招いたものであり、今後このような不祥事を二度と起こさないように自戒するとともに、適正な事務執行に努めてまいります。
○議長（
大里恭司君） これをもちまして、市長の発言を終わります。
次に、議案第75号鹿角市
高齢者生きがいコミュニティセンター条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市民部長。
○市民部長（石坂光男君） 議案第75号鹿角市
高齢者生きがいコミュニティセンター条例の一部改正についてご説明いたします。
鹿角市
高齢者生きがいコミュニティセンター条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。平成14年９月26日提出。鹿角市長。
提案理由でありますが、鹿角市高齢者生きがいコミュニティセンターを市が直接管理するため、条例を改正するものであります。
条例の改正部分について、新旧対照表により申し上げます。
資料をお開き願います。
第２条の次に、第２条の２として「鹿角市高齢者生きがいコミュニティセンター（以下「コミュニティセンター」という。）に所長その他必要な職員を置く」とする条を加えるものであります。
なお、枝番号により条を追加する方式をとったのは、条を引用している当該条例施行規則への波及を避けるためであります。
第３条第１項は、（以下「コミュニティセンター」という。）とする略称規定を、前条第２条の２に規定したことにより削るものであります。
第８条でありますが、（管理の委託）の見出しで、「コミュニティセンターを効率的に運営するため、その管理を高齢者生きがいコミュニティセンター運営委員会に委託する」とする条文を、市が直接管理するため改めるものでありますが、第８条を削除として条名を残すのは、今後の運営の方向づけが決まり次第さらに改正が必要であることを考慮したことによるものであります。
議案の附則に戻っていただきます。
附則として、この条例は、公布の日から施行する。ただし、第８条の改正規定は、平成14年９月18日から適用するとし、運営委員会との契約を解除した翌日に遡及するものであります。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
大里恭司君） 提案理由の説明を終わります。
これより質疑を受けます。質疑ございませんか。岩船君。
○９番（岩船正記君） ただいまの議案について意見を述べます。
ただいま市長の陳謝がありましたが、ただ、これは平成５年からやはりそういう運営委員会があったのかないのかのような実態に９年間というものの120万円何がしが送られてあったという、こういう実態は本当にあってはならないということは皆さんご承知のとおりであります。
しかし今、改正案について説明がありました。あくまでも市の管理で今度はやるんだということでございますので、私から申し上げたいのは、やはり鹿角市の財産であるわけですから、やはり地元の方々の運営はさることながら、やはり運営委員会を設置するときは幅広く少し運営委員の構成をした方がよいのではないかと、私はそのように感じております。
いろいろこの問題のお話が出ておりますが、余りにも固執化されたようなのがあったようなうわさもあります。どうかその点については十分市長も配慮して運営委員の構成を幅広くお願いしたいものだと、このように私からお願いしておきます。終わります。
○議長（
大里恭司君） ほかにございませんか。齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） 私、教育民生委員長報告で、平成５年に運営委員会を発足して、平成７年に委員会の立ち上げについて確認をしたんだけれども、確認がなされなかった。委員長の答弁では、そうだ、立ち上げ組織化されていないで今までずっと来たという部分、そこに対して私は、何で、どうしてということを聞きましたが、委員長としては、過去のことは人とのことは議論されなかった、過去のことは過去のこととして現時点をとらまえて将来に向かって新しい体制で進んでいく、こういうことで答弁をいただいたんですが、私の言っているのは、12月に新しい、今部長が、８条を残したのは運営委員会がもう一度、利用度を考える際に運営委員会を立ち上げて委託をしたいというふうに言う部分でこの８条を残したと言うんですが、果たして、私の言うのは、以前の運営委員会の立ち上げができない理由を明確にしないと12月の運営委員会の立ち上げは無理ではないですかと思うわけです。どうですか。運営委員会の立ち上げについては、老人クラブ、婦人会、ＰＴＡと言うんですけれども、地元の部分であればまた同じような形態になるような気がするんですが、どういうお考えでこの立ち上げをしたいと思っているのか伺います。
○議長（
大里恭司君） 市民部長。
○市民部長（石坂光男君） 運営委員会と申しますのは、これは今後の利用促進を図るための協議するものでございまして、尾去沢地区の老人クラブとか周辺の自治会、あるいは婦人会、子供会、ＰＴＡ等から入っていただいてやりたいということで考えているものであります。
なお、今後の管理のあり方についてでありますけれども、これについては12月まではっきりした方向づけを出したいと思っております。委託の方も個人、団体等選択肢がありますので、最良の方法を検討してまいります。それまでは市で管理をするということであります。ご理解願います。
○議長（
大里恭司君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） もう一度伺いますけれども、平成５年から今まで組織化できなかったという原因は何だったんですか。私はそこをきちっとしないと、運営委員会、12月までにはまたまた一波乱あってうまくいかないと思うんですが。
○議長（
大里恭司君）
市民部部長待遇。
○
市民部部長待遇（阿部成憲君） 私からお答えしたいと思います。
委員会でもご報告申し上げましたが、運営委員会の立ち上げについては、委託側と受託側において食い違いがあったということを申し上げております。それは、委託側としては、市としては、管理を引き受けてくれる地元の方で全面的に組織化をしていただきたい、その上で運営をしていただきたいと、そういうふうな考え方があったようであります。また逆に、受託側としては、運営委員会を組織するまでは市が音頭をとって組織化に努めるべきであったと、そういうようなことで食い違いがございました。それを今どうこうというわけではございませんが、今後12月に向けて、運営をするための運営委員会なるものについては市が音頭をとって各方面に働きかけて、広い分野で働きかけながら組織化に向けて頑張ってまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
○議長（
大里恭司君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） 午前中にも委員長さんに申し上げて、人のことはどうのこうのと言うんですけれども、やはり私どもが一番大事なことは、前の私どもも昔お世話になった議員さんが代表している、こういう政治的関係があってうまくいかなかったという部分も話として聞いております。ですから、私はまず、これから新しい生きがいコミュニティセンター、鹿角市の福祉施設としてそういう組織化するんであれば、本当に新しい、先ほど岩船議員も言ったんですけれども、尾去沢地区、その地区以外全般を含めて運営委員会を立ち上げてほしいし、また、そこに今まで管理人として雇用されている方々の部分についても、若い年代も含めたことをハローワーク等にも通じて健全性を持って推し進めていただきたい。
あともう一つ、何か利用度を高めるということで、あの施設の中身、設計上一部の人が行ってしまうと後の方が利用できない、こういうお話も聞きました。ですから、福祉施設、皆さんが使いやすいようにというものであれば、地域の要望を含めた施設の改善も考えていってほしいと思いますが、その施設の改善についてはどうですか。私の言われるようなものではないと思いますか。そうであれば改善することを検討することがありますか。
○議長（
大里恭司君） 助役。
○助役（三村陽一君） 施設の利用に当たって、ご承知のように、１団体あるいは１グループが使うとなかなか他のグループが一緒に使えるというような状況にないのはご承知のとおりでありまして、まずどういう形で施設の改善ができるのか検討してみたいと思いますけれども、その前にもっと利用効率といいますか、利用がふえるような道を探るのが一番先決かなというふうに思っております。その中で今いろいろお話し申し上げているこの施設の効率的な運用を図るためのことも含めた運営委員会も今検討しているわけで、人選面でもそうしたことを考えながらやっていきたいと思っています。第一義には今の利用実態をもう少し向上させることを考えていきたいと。その上で施設の改善が、ご承知のような施設ですので、なかなか仕切りも大変かなという感じもします。その辺は少し検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（
大里恭司君） 勝又君。
○19番（勝又幹雄君） コミュニティセンターについては、お年寄りのためであれば非常に場所も余りふさわしくない場所につくったものだなとは思ってきましたけれども、不適切な事務執行によって実態のない団体に今まで管理料を払ってきたわけですけれども、それが法的な問題点というのがないのかどうか。
それから、第２点としては、今までの責任はだれがどのようにとるつもりなのか。
それから、第３点目として、市民の税金を使ってきたわけですので、いわゆる返還を求めるべきではないのかどうかという点、３点についてお願いいたします。
○議長（
大里恭司君） 市民部長。
○市民部長（石坂光男君） 法的な問題というのはないと思っております。というのは、あの施設を建設するに当たって過疎対策債を充当したわけですけれども、現に施設は残っておりまして当初の計画どおり使用されているということでありますので、問題はないということです。
ただ責任のことについては、後ほど我々これにかかわった者として責任というものはあるかと思いますので、それについては、後日内部でそれなりの機関で検討していただきます。
それから、返還につきましては、残金について９月17日付で全額市の一般会計の雑入の方に入れております。
○議長（
大里恭司君） 勝又君。
○19番（勝又幹雄君） 法的に問題ないとすれば、あえて今条例変更するまでもなく今までどおりやれないのかどうか、なぜ条例を変更するのか、その点お願いします。
○議長（
大里恭司君） 市民部長。
○市民部長（石坂光男君） これから適正な管理をするということで、所長を置き、職員を置くということが一番の改正点であります。
○議長（
大里恭司君） 勝又君。
○19番（勝又幹雄君） そうすれば、今後ずっとそのまま市の方で管理するという方向でいくのですか。
○議長（
大里恭司君） 市民部長。
○市民部長（石坂光男君） 選択肢は三つほどあるということであります。つまり今までどおり運営委員会を再組織して委託する方法、あるいは他の団体とかに委託する方法、それから直営でやっていくということのこの三つが考えられるわけでありますけれども、これにつきましては12月までにめどをつけたいと思っているところであります。
○議長（
大里恭司君） ほかにございませんか。石川君。
○11番（石川幸美君） 委員長報告のときにもお聞きしたわけですけれども、今いろいろお話を聞いておりますのでわかりますが、今回改正しなければならないという事情もわかりますけれども、実質的にこの条例ができた時点、それから運営委員会規則ができた時点では全部きちっとした状態なわけですね。それで委託管理契約をちゃんと結んで、そして出発してきているわけです。だから私が言いたいのは、きちっとした運営をしていれば条例を改正する必要もないし何も生じないということなんです。それがいかな条例をつくっても、規則をつくっても、それにのっとった運営をしなければ、そしてその当時のことなのでだれがどうだか、向こう側にも食い違いがあるしこちら側にも食い違いがあって、その当時、平成５年当時のことだからわからないよというような答弁の仕方をしていれば、いつまでたってもこういう事例は改まらないというふうに思うんです。
ですから、そういうことがないようにするためにはどういうふうにしていくのか。改めましてそういうことがないようにしますということでなく、具体的にどういうふうなことをやって、そしてこういう事例のないようにしますというふうなお話がもし聞けたとすれば大変ありがたいのですが、いかがでございましょう。
○議長（
大里恭司君） 助役。
○助役（三村陽一君） この施設の管理運営に当たっては当初、実際に使われる方々から管理運営してもらう、いわゆる公の施設の効率的な管理あるいは運用を図るために適当な団体に委託した方が一番いいんでないか、こういう形で考えたわけですが、ただ、実際にその時点で、まず、今ずっと架空といいますか実態のない運営委員会が当初から今日まで続いてきたということが第１点です。その実態のない運営委員会と、これもまたきちっとした話がなされないまま管理委託契約もなされてきた。ここが実は一番問題なわけで、今後は、当分の間はそうしたきちっとしたこの施設の運営あるいは管理をお任せすることができる団体をきちっとつくり上げて、そしてそうしたものをその団体にゆだねたいというふうに思っています。同時に、それにかかわる委託契約もきちっと取り交わしていきたい。これがその団体をつくるために当面いろいろな方々と協議してご理解をいただいていかなければいけませんので、それはできれば12月の段階までにはそうした組織なるものを形づくっていきたいということでございます。その間は、何度も申し上げるようですけれども、市が直接管理していくということですので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
大里恭司君） 石川君。
○11番（石川幸美君） おっしゃっていることはよくわかるんです。私の言いたいのは、こういうことなんです。例えば平成５年の委託契約する時点で、まずこういう団体があったんだけれども、代表者だけで架空の状態であったということがあって、まず進んで仮にきましたと、こうしますね。ところがお話を承りますところによりますと、平成７年にそれが市サイドからそういう実態がないものだということがわかったと。にもかかわらずそのままで来ている。しかも平成12年６月から委託管理費がアップしている。こういうことも実際やっているわけでしょう。そうしますと、私の言いたいのは、そういうふうな実態をなくするために結局、例えば職員に対してはこういうふうな具体的に指導したとか、するとかというふうなことがあってしかるべきではないかということを申し上げているので、そういう腹づもりがあったらお聞かせ願えればと、こういうことなんです。経緯経過はよくわかりました。何回もお話聞きましたのでわかりましたけれども、ただ、いや、まずかったから謝ってそれでいいのだということでは今後こういうふうな事例がなくなるとも思えないので、具体的にどういうふうなことでこういうのを防止していくかという考えがありますれば、なければないで結構でございますが、あればお伺いしたいと、こういうことでございます。
○議長（
大里恭司君） 助役。
○助役（三村陽一君） お話、よくわかりました。いずれこれについてはきちっとした体制で臨まなければいけませんので、まず、こちらの方の市側のチェックが常に働くように取り組んでいきたいと思います。
ただ、今お話の中に、12年度に委託管理費用の値上げの話されておりましたけれども、市から運営委員会に交付してきた委託料は変わっていないわけですけれども、ただ、委託料として交付した中で、管理に直接当たっている人方の賃金については若干引き上げをされたというふうになっておりまして、それは総枠の範囲内で行われたことですので、ご理解をいただきたいと思います。（「了解しました」の声あり）
○議長（
大里恭司君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大里恭司君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
本議案につきましては、討論を省略し、直ちに採決いたします。
議案第75号について、原案のとおり決するにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大里恭司君） ご異議ないものと認めます。よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。
次に、認定第２号から認定第10号までの９件、平成13年度一般会計及び特別会計の
歳入歳出決算認定について提案理由の説明を求めます。（「議長」の声あり）阿部君。
○23番（阿部邦宏君） 議事進行についてでございますが、
決算特別委員会を設置し審査されますことから、説明は簡略に願いたい。以上です。
○議長（
大里恭司君） そのようにお願いいたします。収入役。
○収入役（大里博志君） 私から、認定第２号から認定第10号までの平成13年度鹿角市一般会計及び特別会計
歳入歳出決算についてご説明いたします。
簡略にというご意見をいただきましたので、簡略に申し述べさせていただきます。
会計ごとの概要につきましては、お手元に差し上げてございますので、簡略に述べさせていただきます。金額については、決算でございますので当然円単位まで出ておりますけれども、説明は千円単位でさせていただきます。
まず、認定第２号の一般会計の収支状況についてでありますが、決算書の１ページから12ページまで記載してございます。
歳入総額は187億2,574万9,000円で、これに対する歳出総額は179億3,292万4,000円であります。前年度に比較いたしまして、歳入では6.6％の増、歳出では5.4％の増となっております。
歳入歳出差引額は７億9,282万5,000円の黒字決算であります。この中には翌年度に繰り越すべき財源として（仮称）人・情報
交流プラザ建設事業の逓次繰越額1,623万3,000円と六日町三日市線緊急地方道路整備事業、末広小学校改築事業等の繰越明許費繰越額２億3,320万2,000円がありますので、これを差し引いた実質収支額は５億4,339万円の黒字であります。
また、前年度実質収支額５億1,135万9,000円を差し引いた、いわゆる単年度収支額は3,203万1,000円の黒字となりますが、財政調整基金に89万9,000円を積み立てておりますので、実質単年度収支額は3,293万円の黒字となるものであります。
次に、認定第３号より認定第10号までの特別会計についてでございますが、これらにつきましては、それぞれ認定第３号は13ページから18ページ、以降、認定第10号は43ページから46ページ、簡易水道事業まで書いてございます。
この８会計合わせましていずれも黒字決算でございます。これらの特別会計の総額について申し上げます。
まず、収入済総額でありますが、132億9,563万5,000円であります。これに対して支出済総額は127億6,740万9,000円であります。前年度に比較して歳入では1.3％の増、歳出では1.4％の増となっており、
歳入歳出差引額は５億2,822万7,000円の黒字決算であります。この中には、下水道事業特別会計におきまして、繰越明許費にかかわる繰越額510万円が翌年度に繰り越す財源として含まれておりますので、これらを差し引いたいわゆる実質収支額は５億2,312万6,000円となるものであります。
以上、平成13年度一般会計並びに特別会計の決算について申し述べましたが、なお詳細につきましては、後日
決算特別委員会におきましてご審議いただます際に事項別明細書あるいは主要事業執行実績報告書、関係資料をもって各担当から詳細にご説明申し上げますので、ご審議の上、何とぞご認定賜りますようお願い申し上げまして、説明にかえさせていただきます。終わります。
○議長（
大里恭司君） 以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。
これより質疑を受けます。なお、決算認定につきましては、
決算特別委員会を設置し審査する予定になっておりますので、質疑は簡潔にお願いいたします。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大里恭司君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
次に、
決算特別委員会の設置並びに議案及び請願・陳情の追加付託についてを議題といたします。
お諮りいたします。認定第２号から認定第10号までの９件につきましては、委員会条例第４条の規定により
決算特別委員会を設置し、別紙付託表により付託の上、審査をお願いいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大里恭司君） ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定します。
なお、委員の人選につきましては、議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大里恭司君） ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定します。
ただいま設置されました
決算特別委員会について、委員の指名を事務局長より報告させます。
○
議会事務局長（佐藤國雄君）
決算特別委員会の委員をご報告いたします。
成田尚平議員、栁舘一郎議員、岩船正記議員、黒澤一夫議員、石川 徹議員、阿部節雄議員、児玉政芳議員、豊田重美議員、佐藤 一議員、中西日出男議員、阿部邦宏議員、以上11名であります。終わります。
○議長（
大里恭司君） ただいま報告ありました11名の方々を
決算特別委員会委員に指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大里恭司君） ご異議ないものと認めます。よって、ただいま指名いたしました11名の方々を
決算特別委員会委員に選任することに決しました。
この際、
決算特別委員会を開催して、正副委員長の互選を行うため、暫時休憩いたします。
午後４時１６分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後４時２６分 再開
○議長（
大里恭司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩中に特別委員会を開催し、委員長には栁舘一郎君、副委員長には成田尚平君がそれぞれ互選されましたので報告いたします。
次に、阿部邦宏君外５名の方々より提出されました発議３件を一括議題といたします。
提案者の説明を求めます。阿部邦宏君。
（23番 阿部邦宏君 登壇）
○23番（阿部邦宏君） 私から、発議第９号から発議第11号までの３件について、提案理由をご説明申し上げます。
まず、発議第９号市長において専決処分することのできる事項の指定の廃止についてであります。
市長において専決できる事項として、昭和47年12月25日に議決した指定事項について、秋田県市町村議会議員、消防団員等公務災害補償組合及び秋田県市町村交通災害等共済組合が解散して、新たに秋田県市町村総合事務組合が発足し、その規約が施行されたことに伴い指定を廃止するものであります。
次に、発議第10号市長において専決処分することのできる事項の指定の変更についてであります。
市長において専決できる事項として、昭和47年６月17日に議決した指定事項について、秋田県市町村議会議員、消防団員等公務災害補償組合及び秋田県市町村交通災害等共済組合が解散して、新たに秋田県市町村総合事務組合が発足し、その規約が施行されたことに伴い指定を変更するものであります。
次に、発議第11号少人数学級の推進と
地方税財源・教育予算の拡充および義務教
育費国庫負担制度堅持を求める意見書の提出についてであります。
子供たちに独創性、創造性が重視される質の高い教育を実施していくために30人以下学級の推進が必要でありますが、地方財政は非常に厳しい状況であります。このことから、少人数学級の推進とともに、
地方税財源・教育予算の拡充及び義務教
育費国庫負担制度堅持を図るよう、政府に対し意見書を提出するものであります。
以上ご提案申し上げましたが、何とぞ満場一致でご可決くださるようお願いいたしまして提案説明といたします。
○議長（
大里恭司君） 提案理由の説明を終わります。
これより質疑を受けます。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大里恭司君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
（23番 阿部邦宏君 降壇）
○議長（
大里恭司君） これより直ちに採決いたします。
発議第９号から発議第11号までについて、原案のとおり決するにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大里恭司君） ご異議ないものと認めます。よって、発議第９号から発議第11号までは原案のとおり可決されました。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程追加 議員派遣の件について
○議長（
大里恭司君） 次に、お諮りいたします。
地方自治法第100条第12項及び鹿角市議会会議規則第159条の規定により、議員派遣の件について、本日の日程に追加し、直ちに議題に供したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大里恭司君） ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。
お諮りいたします。議員派遣の件について、お手元に配付しております議員派遣一覧のとおり議員を派遣したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大里恭司君） ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程追加 閉会中審査事件の付託
○議長（
大里恭司君） 次に、お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長並びに決算特別委員長より、会議規則の規定により、閉会中の審査事件の申し出がありますので、この際これを本日の日程に追加し、直ちに議題に供したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大里恭司君） ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。
お諮りいたします。閉会中の審査事件について、お手元に配付しております閉会中審査事件付託表のとおり決するにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大里恭司君） ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。
以上をもちまして、第４回市議会定例会の議事日程は全部終了いたしました。
本定例会は、去る９月９日より本日までの18日間にわたりましたが、この間、ナイター議会の実施などもあり、会期中における議員各位並びに市長を初め関係理事者のご精励とご労苦に対しまして深く敬意を表するとともに、議長に寄せられましたご協力に対して衷心より感謝申し上げます。
当局におかれましては、審議の過程で出されました議会の意見等を十分に尊重され、効率的な行財政運営に当たられますよう切望いたしまして、第４回市議会定例会を閉会いたします。
午後４時３２分 閉会...