鹿角市議会 2002-09-18
平成14年第4回定例会（第3号 9月18日）
平成14年第4回定例会（第3号 9月18日）
平成１４年９月１８日（水）午前１０時開議
開議
第１ 一般質問
質問
答弁
散会
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本日の会議に付した事件
緊急動議 石 川 幸 美 君
日程追加
議長不信任案について
１ 一般質問
豊 田 重 美 君
田 村 富 男 君
米 田 健 一 君
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出席議員（２４名）
１番 宮 野 和 秀 君 ２番 成 田 尚 平 君
３番 小田切 康 人 君 ４番 大 里 恭 司 君
５番 栁 舘 一 郎 君 ６番 阿 部 博 文 君
７番 髙 杉 正 美 君 ８番 田 村 富 男 君
９番 岩 船 正 記 君 １０番 黒 澤 一 夫 君
１１番 石 川 幸 美 君 １２番 石 川 徹 君
１３番 米 田 健 一 君 １４番 村 木 繁 夫 君
１５番 阿 部 節 雄 君 １６番 児 玉 政 芳 君
１７番 齋 藤 啓 一 君 １８番 豊 田 重 美 君
１９番 勝 又 幹 雄 君 ２０番 佐 藤 一 君
２１番 中 西 日出男 君 ２２番 奈 良 喜三郎 君
２３番 阿 部 邦 宏 君 ２４番 阿 部 佐太郎 君
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欠席議員（なし）
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事務局出席職員
事務局長 佐 藤 國 雄 君 班長 今 泉 修 君
主 査 田 口 善 浩 君 主任 米 田 直 子 君
主 事 小田嶋 真 人 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 洋 輔 君 助役 三 村 陽 一 君
収入役 大 里 博 志 君 教育長 織 田 育 生 君
総務部長 田 村 秀 一 君 市民部長 石 坂 光 男 君
産業部長 児 玉 一 君
市民部部長待遇 阿 部 成 憲 君
総務部付部長待遇 児 玉 弘 志 君 教育次長 和井内 貞 光 君
総務部次長 渡 邊 正 君
建設部次長 米 田 公 正 君
総務課長 石 井 富士雄 君 財政課長 高 田 幸 良 君
監査委員事務局長 三 上 豊 君
農業委員会事務局長 米 村 一 男 君
選挙管理委員会事務局長 川 又 武 美 君
○
議会事務局長（佐藤國雄君） ただいままでの
出席議員数をご報告申し上げます。出席24名であります。したがいまして、会議開会の定足数に達しております。終わります。
午前１０時０８分 開議
○議長（大里恭司君） ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりますので会議は成立いたします。よって、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第３号により進めてまいります。（「議長」の声あり）
──────────────────────〇 ─────────────────────
緊急動議
○議長（大里恭司君） 石川君。
○11番（石川幸美君） 議事進行について、私から
議長不信任案を動議として提案いたします。
○議長（大里恭司君） ただいまの動議に対して賛成の方おりますか。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（大里恭司君） ただいま石川幸美君から動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたします。
暫時休憩いたします。
午前１０時１０分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時００分 再開
○議長（大里恭司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程追加
議長不信任案について
○議長（大里恭司君） お諮りいたします。先ほど提出されました動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（大里恭司君） ご着席ください。起立多数であります。よって、本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることは可決されました。
これより議長の不信任についての動議を議題といたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時００分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時０１分 再開
○副議長（
奈良喜三郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
提出されました動議について、提出者の説明を求めます。石川幸美君。
○11番（石川幸美君）
議長不信任案の理由について申し上げます。
第１点目は、議長は議会運営に当たっては中立公正でなければならないのにその責を怠っていること。
第２点目は、９月９日開催の本会議における議案第72号平成14年度鹿角市
一般会計補正予算案審議中における私の質問中、執行部の答弁中にもかかわらず、休憩をかけ、みずから降壇し、
執行部職員と答弁の打ち合わせをした事実、また休憩中は他の議員の勝手な発言を許し、会議再開後にも質問中の私の質問を打ち切り、他の議員の発言を促すなどの行為。
加えて３点目として、昨日の本
会議一般質問における
小田切康人議員の再質問中、執行部が答弁しようとしているにもかかわらず、休憩をかけ、質問要旨の変更を迫るなど議事進行に目に余るものがあります。
あえて申し上げるならば、
小田切康人議員の質問は既に通告している内容の範疇にあり、なお
地方自治法第132条の規定あるいは
鹿角市議会会議規則に抵触しているものではない、こう信じます。
よって、以上の事実から議員として与えられた発言の自由は確保されず、このような議事の取り扱いが続くとすれば、議員としての議会活動を全うするに困難との考えから、大里議長の
不信任議決を求めたものであります。以上で終わります。
○副議長（
奈良喜三郎君） ただいまの説明に対し、質疑を受けます。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
奈良喜三郎君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。討論する方ございませんか。中西君。
○21番（
中西日出男君） 私は反対討論をいたします。
今回の
議長不信任案は、議長と質問者との、その内容の見解の相違と考えられますので、これは
議長不信任案に当たるものではないと存じますので、私は反対をいたします。
○副議長（
奈良喜三郎君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
奈良喜三郎君） ないものと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。（「議長」の声あり）黒澤君。
○10番（黒澤一夫君） 採決に当たっては無記名での投票を提案いたします。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○副議長（
奈良喜三郎君） ただいま黒澤君から
無記名投票により採決されたいとの要求が出されましたが、所定の議員の賛成者がありますので、本案につきましては
無記名投票により採決いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０５分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時０７分 再開
○副議長（
奈良喜三郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより
無記名投票を行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
○副議長（
奈良喜三郎君） ただいまの
出席議員数は23名であります。そのうち表決権を有する者は22名であります。投票用紙を配付いたします。
〔
投票用紙配付〕
○副議長（
奈良喜三郎君） 配付漏れはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
奈良喜三郎君） 配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検いたします。
〔
投票箱点検〕
○副議長（
奈良喜三郎君） 異状なしと認めます。
本
無記名投票は、会議規則第73条により執行するものであります。
原案に同意するに賛成の方は「賛成」、反対する方は「反対」と記載の上、投票願います。
なお、投票中、賛否を表明しない投票、すなわち白票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第２項の規定によって「否」、反対とみなします。
それでは１番より順次投票願います。
〔投 票〕
○副議長（
奈良喜三郎君） 投票漏れはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
奈良喜三郎君） 投票漏れなしと認めます。よって、投票を終わります。
議場の閉鎖を解きます。
〔
議場閉鎖解除〕
○副議長（
奈良喜三郎君） これより開票を行います。
立会人を指名いたします。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人として
中西日出男君、黒澤一夫君、宮野和秀君を指名いたします。
開票立会人は直ちに立ち会いをお願いいたします。
〔開 票〕
○副議長（
奈良喜三郎君） 開票の結果を報告いたします。
投票総数 ２２票、これは先ほどの表決権を有する数に符合いたしております。
有効投票 ２２票のうち
賛 成 １０票
反 対 １２票であります。
ただいま報告いたしましたとおり、反対多数であります。よって、本案について否決するものと決定いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時１７分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時２０分 再開
○議長（大里恭司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第１ 一般質問
○議長（大里恭司君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続いて行います。
順位４番、豊田重美君の発言を認めます。豊田重美君。
（18番 豊田重美君 登壇）
○18番（豊田重美君） 日本共産党を代表して一般質問いたします。
この世に生を受けたときからさまざまな条件のもとで生活を余儀なくされる私
たち人間社会で、だれもが安心して暮らせる地域社会をつくり上げていこうというのが地方自治の精神であります。
しかし、ここ数カ月の政治や社会情勢などを振り返ってみただけでも、長引く不況、産業の空洞化が進んで、鹿角市にも失業や雇用の悪化、所得の低迷などから来る
多重債務者が破産せざるを得ない方々が急増しております。私のところにも苦境にあえぐ数多くの相談が寄せられてきていることなどにも裏づけられていると思います。こういうときこそ助け合おうという福祉行政が築かれてきたはずでありますけれども、逆に年金給付額の引き下げ、介護医療費のたび重なる負担増など生活不安がますます広がっています。もはや住民自治の精神や理念から大きく離脱していく地方自治のあり方に心を痛めるのは私だけでしょうか。今や行政がもっと重視し取り組まなければならないのは、この鹿角で生活ができるように仕事や所得を保障してあげること、いわゆる生活権と安心をもたらす福祉行政の確立が急務であります。
しかし、
小泉構造改革は、こうした行き詰まった地域の産業や福祉行政を立て直す方向ではなく、
市町村合併を押しつけてきました。長い間築き上げてきた地域での急速な産業の崩壊、自治権や文化、歴史、そして特色ある
公共サービスなど振り返ることもなく、財政難を理由に
広域市町村合併を持ち出してきました。これは本末転倒だと私は考えています。そして同時に、自治体のリストラ以外に私には何も感じることができないのであります。ましてや
地方交付税の減額など、お金で脅しをかけるやり方は人間社会で一番汚いやり方であり、弱いものいじめの最たることであります。ここにも
自民党小泉内閣のおごりと政権能力のなさが示されております。
それでは合併問題の本当のねらいはどこにあるでしょうか。国が進める今度の合併は、本来は自治体がやるべき業務を外に出すこと、
公共サービスをできる限り市場にゆだねること、もう一つは
自治体内部に市場原理、
民間企業経営の原理を移植し、自治体の業務、行財政全般を市場原理を軸にして再構成していく、この方向が合併推進の布石とされているのであります。
現に鹿角市でも、学校給食、保育園、ごみ処理、介護など住民の暮らしに結びついた領域で既に行われてきていることは事実であります。こうして
自治体内部から業務の空洞化が起きています。これを自治体のスリム化と言っているそうですけれども、よく考えてみますと、職員も議員も首長も必要性が薄らぎ、ごく少数の人だけが
自治体運営に携わることになります。これが大規模な
市町村合併で広域化になればなるほど
住民サービスの低下を招きます。現に国・県でもこの鹿角市から保健所や法務局、きのうもお話があったわけですけれども、営林署などが統廃合されていっていることは一体何を意味するのでしょうか。ましてそれとあわせて自治体の解体過程に引き込まれていくということであります。
もう一つ考え合わせますと、
住民台帳ネットワーク実施制度からもわかるように、管理社会に道を開く危険な方向に進むことになるでしょう。しかし、私たちが今やらなければならないのは合併を急ぐことではなくて、市民と暮らしの安定と産業の育成、恵まれた資源を生かした鹿角型活力を構築することこそ市民にこたえる道であり、また合併の条件になり得るものだと思います。
そこで市長に伺います。
合併に対する市長の
基本的考え方を示してください。合併という言葉は、行政や
市議会サイドでは言い聞かされた言葉ではありますが、市民サイドでは何を基準にどんな業務がなされているのかわかりません。市民の
ペーパー的意識調査だけでなくて、これを機会に鹿角市のあるべき姿と未来をどうつないでいくのか、直接懇談会などを開催するべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
また、県境を越えた新しい動きも考えられることから、合併を急がないで見送るということも一つの選択肢ではないでしょうか。合併しないマニュアルもできているのかお伺いいたします。
次に、農薬問題と今後の農業のあり方について伺います。
ここに来て食品、食料など食に対するさまざまな問題が起きています。我が鹿角市でも農薬にかかわる問題が発覚し、農家や消費者に大きな不安が広がっています。そもそもその根本には 「生産第一」「もうけ第一」という考え方があります。そして、その農業を指導する機関もそういう方向で進めてきました。そのことを深くまず反省をしなければなりません。それは同時に自然破壊、環境破壊を引き起こし、決して未来農業につながっていきません。新しい農業のあり方を模索すべきであります。減農薬、無農薬、有機栽培ということは私たちも聞き及んでいる言葉でありますが、本格的に鹿角の農業の本流として構築すべきと思います。市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、ニーズに合った観光施設についてでありますが、今や市内の釣り場は四国の四万十川に並ぶ全国の名所となりました。全国からたくさんの方々が米代川にやってきます。夕暮れどき、米代川の堤防などで何人かの方々が夕食している風景に出会ったとき、心温まる思いがいたします。
しかし、地元の方々は汚染問題に悩まされています。
十和田八幡平の雄大な自然と温泉豊かなこの地にもっともっとたくさんの方々に来ていただいて、ゆっくりと川釣りを楽しんでもらいたいと思います。そのためにも、米代川、大湯川沿いに数カ所、簡単な炊事やトイレを備えた河川公園か、それに類した施設を考えるべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
また、このたび北海道の大沼と八雲町というところに旅行することができました。この旅から学んだことは、どんな小さな町でも地の利を生かした工夫をしているということであります。例えば鹿角で例を挙げますと、市内の道路は縦横に走っています。それだけたくさんのマイカー、トラックが通ります。
観光シーズンともなれば他県ナンバーやオートバイなど多く見受けられます。八雲町ではこういう方々のために安い料金で宿泊できる仮眠所がありました。建物の中には食堂や地元物産、２階には大きな温泉入浴所と個室で成り立ち、番号制で管理していました。こういう施設を鹿角の道の駅あんとらあ、大湯の四ノ
岱グラウンドの利用によって新たな発展が期待されるのではないでしょうか。大湯の四ノ
岱グラウンドを使用することによって、あの近くにあります住宅の方々も温泉入浴が容易に受けられることにもなります。高い料金で立派なホテルへ宿泊される方もたくさんいると思いますが、八雲町のこの施設の駐車場から観光ニーズの変化を感じ取ってまいりました。このことについても市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、
住民基本台帳ネットワーク実施についてお伺いいたします。
すべての国民に11けたのコード番号をつけ、氏名、住所、性別、生年月日の四つの
個人識別情報、変更情報を
総務大臣指定の
指定情報処理機関が一括管理する
住民台帳ネットワークシステムが８月からスタートされたのであります。国はその理由として、住民票の広域発行や、国、自治体の申請手続の簡素化に役立つと言っていますが、
指定情報処理機関の情報が国に提供されることから、国民一人一人の個人情報が国家に管理されるおそれがあるとして大きな問題となっています。また、情報が
全国オンライン化で広範囲にアクセス可能となります。情報の流出、漏えいの危険性が高まっている中で、本当に個人の
プライバシーを守る実効ある
個人情報保護法がない段階では、住基ネットは鹿角市としても凍結すべきと思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。
こうした心配から、不参加や不安が全国に広がっています。最も新しい情報は、東京中野区で一たんは加入しながら取りやめるということが起きています。鹿角市においてもこの問題に対してどんな検討がなされ、議論がなされてきたのかお聞かせ願いたいと思います。もし事故など発生した際は、市としての
個人プライバシーを守るための制度などがなされているのかもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
次に、
スポーツ振興事業団のスキー場、運動公園の管理運営についてお尋ねいたします。
大館税務署が調査に入り、明らかになりました会計業務で7,144万8,576円が預金として保有されておった。また、現金で872万5,000円何がしが金庫に保有されていたという一連の不祥事は新聞やテレビ報道などで取り上げられるなど、市民にも大きなショッキングな出来事でした。
そこで、市長に端的にお尋ねしてまいりたいと思います。
その一つとして、６年間にも及ぶ変則的な事務処理が行われていたと言われていますが、もし税務署の調査がなければ、こうした大金が何ら行政側にも報告なしに勝手に事業団の内部で使用されていき、やみに葬り去られていたのではないか。
二つ目、この内容から見て一職員の問題としては考えられず、
事業団ぐるみで組織全体がかかわっていたのではないか。
三つ目、もし組織的関与がないというなら、一体だれがこれを指導したのか。
独立した法人であるとしても、全額市の出捐で運営されている団体であり、市の管理監督はどうであったのか。また、
事業団内部の監査体制の機能はなされていたのか。
五つ目には、こうした背景には、歴代の理事長には市の助役、事務局には市の職員の天下りなど、こうしたなれ合いの風潮の中で起きているのが大きな原因だと私は思っています。また同時に、市民が納得のいく事業団の機構改革も断行すべきと思いますが、市長の考えをお知らせ願いたいと思います。
こうした一連の不祥事に対して「調査中」とか、責任問題を市民の前に明らかに示されなければ、100条委員会も求めるべきだという強い声があります。このことも申し添えておきます。
最後に、庁舎内の冷房設備についてお尋ねいたします。
この夏も決して暑い夏とは言えませんが、30度を超える日が続きました。庁舎を訪れる市民からも「冷房施設はもはや常識の範囲だ」と、こうまで言われています。職員の皆さんにも職務と
市民サービスの遂行のためにも必要不可欠であると思います。このことについても市長の考えをお知らせ願いたいと思います。これをもちまして、壇上からの質問を終わります。
（18番 豊田重美君 降壇）
○議長（大里恭司君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君）
豊田重美議員のご質問にお答えいたします。
初めに、
市町村合併についてでありますが、今回国が推進しております
市町村合併は、国の行政改革や財政事情ということもございますが、地方分権、
少子高齢化、生活圏域の広域化、行財政の悪化への対応等、これらの課題にかかわる地方の問題でもございます。地方自治体は
住民サービスの最前線として、
基礎自治体としてそのあり方を問われている時期でもあり、地方自治の基本理念である「最小の経費で最大の効果」を上げるよう、行政的にも財政的にも努力していかなければなりません。また、
市町村合併について考えることは、将来予測される事態に的確に対応するため、自治体のあり方を見直すよい機会でもあり、地域発展への可能性も含んでいるものと理解いたしております。そして、最終的には市民の暮らしの向上や地域産業の振興などが図られるように努めるのが行政をあずかる者の責務であると考えており、こうした考えでこの
市町村合併問題に取り組んでまいります。
合併は、将来の市町村の行方を決めるものであり、そこに住む住民の考えを大事にする必要があり、現在合併に対する理解を深めていただくため、広報か
づのにより情報を提供しているほか、職員による研究会を設置し、研究を行っております。また、議会におかれましても研究をなされていることから、その意向も十分に尊重し、時期を失しないように対処してまいりたいと思います。
市町村合併は効率的な行政運営による質の高い
行政サービスの提供を図るための一つの選択肢であり、国・県が合併に対し最大限の支援をしていく中で、初めから見送るということではなく、将来の地方自治、地域経営のあり方等をあらゆる角度から十分に議論した上で判断していかなければならないものと考えております。
次に、減農薬、有機栽培への市独自政策についてでありますが、輸入野菜からの
残留農薬検出、国外産農畜産物の偽装表示、
ＢＳＥ問題等、食に対する多様な問題が全国的に発生していることに加え、管内でも無登録農薬の使用が問題となるなど、今、消費者は食に対してその安全性を強く求めております。これは、近年、堆肥等による土づくりが減ってきたことや、化学肥料、農薬の不適切な使用が生産環境に悪影響を与え、農地に過度の負荷を与えていることなどから、
自然循環機能が維持できなくなり、生産性を高めるためにますます農薬や
化学肥料等に過度に依存するという悪循環が進むなど、
生産性追求型の農業がそのまま継続していることが原因であると考えられております。しかし、これからは消費者の健康や安全指向のニーズにこたえるため、環境に優しく、地域性を生かした特色ある農業の推進を図っていかなければならないと考えております。
秋田県では、県産農産物の信頼性の向上と環境を重視した農業を進めるため、地域内から発生する畜産、林業、家庭等の有用廃棄物等を農地に還元した土づくりにより、減農薬、減化学肥料を実践している農家を認証する特別栽培農産物認証制度を立ち上げております。本市でもかづの農協が昨年認証を受け、「エコニコかづの」を愛称に特別栽培農産物の普及拡大を図っており、首都圏からも徐々に高い評価を受けております。
市独自の政策につきましては、求めているところは国の認証制度、さらには県の認証制度と共通するところでありますので、積極的に支援を進めるとともに、有用廃棄物による地域循環型農業の確立を図るため民間業者等と協調しながら推進してまいります。食の安全・安心は生産者の生産管理の徹底、すなわち生産者側の意識によるところが大きいものでありますので、関係機関と連携し、量から質への意識改革を徹底してまいりたいと考えております。
次に、ニーズに合った観光施設の設置についてでありますが、河川敷公園類似の施設につきましては、河川公園は堤防の内側で高水敷と呼ばれる通常流水が流れるところよりも一段高くなった場所を利用して、水に親しみ、利用者の憩いの場となるよう設置されるのが一般的でありますが、増水した場合の流水の妨げになるようなものや、流された場合に環境に悪影響を及ぼすようなものなどは設置できないものとされております。また、炊事場所やトイレの設置となりますと河川敷の占用許可の問題、水道、電気の引き込み、設置場所の選定、キャンプ中の増水による危険性など諸課題が多く、河川管理上の問題とあわせまして非常に難しいものと考えております。
本市の観光施設につきましては、観光産業の最大の課題であります通年型、滞留型観光の実現に向けた施策の展開を目指し、歴史・文化等の資源の掘り起こしや施設の計画的な整備、魅力的な集客のためのキャンペーン、イベントの実施、広域観光の推進など通過型観光からの脱皮を目指し、観光事業者及び関係団体が一体となった取り組みをしております。これまでも地域観光業者と波及効果の高い通年型滞留観光へ向けての協議をしてきており、鹿角観光ふるさと館、大湯ストーンサークル館などを拠点に、観光施設間の連携や地場産品を利用した統一メニューの支援による受け入れサービスの充実、観光客を巻き込んだ地域イベントを指向した祭りイベントの育成、リピーターの確保をねらいとした観光ファンづくり、町の案内人の育成などの事業を展開し、点から面への移行を目指しているところであります。
旅行形態は団体旅行から個人、家族、小グループでの旅行へと変化しており、体験型レクリエーションや大湯滝めぐり、湯瀬渓谷、八幡平等でのトレッキングツアーなど自然、文化、地域との交流を目的とした滞在型余暇活動などの需要が高まってきておりますので、今後においても旅行客のニーズをとらえ、波及効果の高い滞留型観光を目指した施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムの実施についてでありますが、今年８月５日から第１次稼働として、市町村、県、全国センターを専用回線で結び、住民基本台帳ネットワークシステムの運用を開始いたしております。
住基ネットが本稼働することによるメリットとしては、全国どこの市町村でも住民票の写しの交付が受けられること、転出・転入の手続が簡単になること、恩給、年金などの現況証明、各種資格申請時の住民票写しの添付等が省略できること、国の行政機関等の事務の効率化が図られることなどが掲げられております。
このシステムは、市町村の区域を越えた本人確認のための新たな制度であり、広域にわたる事務、統一的な処理を必要とする事務などを担うこととされている都道府県が主体となって運営し、市町村と連携して構築していくものであります。都道府県や
指定情報処理機関で保有する情報は氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード及びこれらの変更情報で、国の機関等へのデータの提供は住民の居住関係の確認のための求めがあったときに限定し、個別の目的ごとに法律上の根拠が必要であり、かつ目的外利用を禁止することから、さまざまな個人情報を一元的に収集管理することを法律上認めない制度となっております。
また、住基ネット運用のために新たに設けられた住民票コードは、民間部門で利用することは禁止されており、コードをもとにデータベース化することや、契約に際して住民コードの告知を要求した場合には刑罰を科すなど住民基本台帳法に情報の保護規定が設けられておりますし、住民票コードは規則性のない無作為の番号で住民の申請によっていつでもいかなる理由でも変更が可能となっております。したがって、住基ネットワークシステムは、国民に付した住民票コードをもとに国があらゆる個人情報を一元的に収集管理をするという国民総背番号制とは発想においても仕組みにおいても全く異なるものであると認識いたしております。
住基ネットの運用に当たっては、安全対策、防犯対策として法的抑止力、技術的対策及び運用面での配慮の三つの視点から個人情報保護を最優先としておりますし、外部からの侵入防止策として専用回線の利用、不正な通信の防止や不正侵入検知装置の設置、送受信の際の通信データの暗号化、通信相手のコンピューターの正当性確認による通信相手の成り済ましの防止など最新のシステムによる保護対策を講じております。
さらに、内部の不正利用防止策として、法的な抑止規定としてネットワーク関係職員に守秘義務を課し、違反者へは通常の刑罰より重い罰を科すことを定めていることに加え、専用のＩＣカードやパスワードによりコンピューターを操作する者の厳格な確認を行い、部外者が操作できないよう、また使用記録を保存し、いつだれがコンピューターを使用したかを追跡調査できるシステムにより不正使用の抑制を図っております。
また、市としての安全性確保策として、住基ネットで扱われる本人確認情報について、制度、技術及び運用各方面にわたる安全性の維持を図るため、アクセス管理、情報資産管理等を定めた鹿角市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー対策要綱及び事故発生時への対応計画書を第１次稼働日の８月５日に合わせ施行いたしております。
まだ
個人情報保護法は制定されておりませんが、住民基本台帳法により個人情報が保護されていると考えることから、現時点においては全国ネットの離脱は考えておりません。
次に、市庁舎への冷房設備の設置についてでございますが、市庁舎の環境整備については年次計画により緊急を要するものから順次整備をしてきておりますが、冷房設備の設置についてもこれまでも何度か検討してきております。来庁した市民が快適に過ごせる環境はもちろんのこと、職員の健康管理面や事務能率の向上、さらにはＯＡ機器の安全管理を図る上でも冷房設備を設置し、執務環境を整備することは必要であると考えておりますが、限られた財源の効率的活用の面から実現に至っていないのが実情でございます。
なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（大里恭司君） 教育長。
（教育長 織田育生君 登壇）
○教育長（織田育生君） 私から、
豊田重美議員の教育関係のご質問にお答えします。
初めに、
スポーツ振興事業団のスキー場、運動公園管理運営についてでありますが、平成５年３月、県の許可を受けて財団法人鹿角市
スポーツ振興事業団が設立され、以来、平成７年12月に花輪スキー場がオープンし、宿泊、レストラン経営が始まり、平成８年２月にはインターハイスキーが、また翌年１月には鹿角国体が開催され、事業団の運営も活発に行われる中、施設の利用も口コミ等で増加傾向にありました。また、会計事務についても、平成８年度まで施設管理と営業が一つの会計として処理されておりましたが、税務署からの指導により平成９年度から運営事業と収益事業の２本の会計に分けて経理を行っております。運営事業会計については、法人税基本通達に規定する実費弁償の確認申請により実費弁償方式に該当するものと認められ、確認通知を受けて法人税が免除されております。
このように経営も軌道に乗っている矢先、今回の税務調査での不祥事が発覚したことは、まことに遺憾に思います。もし事業団会計及び事務処理の段階で組織のチェック体制がしっかりしていたならば、このような状況にならなかったのではないかと反省しております。そのため、今回の件を重く受けとめ、今後事業団に対しては決してこのようなことが起きないように、組織の見直し、体制づくりなど指導してまいりたいと考えております。
また、組織全体がかかわっているのではないかとのご質問ですが、簿外現金については限られた一部の職員による不正な事務処理であったと考えております。市の管理監督につきましては、市から補助金、委託料を支出する立場として、実費弁償方式の処理、減価償却の不適切な処理及び簿外現金等に気づかずに誤った処理が今日まで続いたということについては、指導責任を痛感しております。監査は事業団の評議員会において選任された監事が行っており、その監査結果が事業団の理事会に報告されております。簿外現金の不正を見抜けなかったのは、担当者が現金及び現金にかかわる書類を金庫に保管しており、金庫の中までは調査していなかったことから発見できなかったものであったと思われます。
また、歴代理事長に市の助役と事務局職員の天下りによる風潮が大きな要因ではないかとのご質問ですが、市といたしましてはそのことが要因とは考えておりませんが、今回の不祥事については弁解の余地がなく、市の監督責任と事業団に対しては再発防止のため、事業団自身でも今後どうあるべきか、事業団の機構改革も含め、対策について検討するよう指導してまいります。
なお、
スポーツ振興事業団の一連の不祥事につきましては、市及び事業団といたしましても、今後二度とこのような事態を起こさないよう再発防止の徹底を図るとともに、市民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
（教育長 織田育生君 降壇）
○議長（大里恭司君） 再質問ございますか。豊田君。
○18番（豊田重美君） 最初に、合併問題でまずお尋ねしていきたいと思います。
きのうの新聞でありますけれども、やはり小坂町でも非常に熱心に議論されているという報道があります。この中で、町長はやはり基本的には自主自立だと、自分で立ち上がる力を持たなければならないということを強調されていたように私は見受けたわけですが、どうも市長にいたってはそういう基本的な姿勢がまだ見えてこないというのがやはり市民からの内だと思います。
私なりにそのことをお尋ねしていくわけですが、鹿角市の行政になれる条件、中核的な役割になれる条件というものは、鹿角市ではどういうものを目指しているのか、どういうふうに市長は考えておられるのか、まず。
○議長（大里恭司君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 合併についてでございますけれども、きのうもお話ししましたが、やはり市民の人方がどういうまちをつくるのかということ、それから長としてはどういう考えをということでいろいろお話がありました。ただ、鹿角としては30年前に合併した折に「鹿角は一つ」というかけ声で合併運動をした経緯がございまして、それから30年来その考え方が一つ底流にあったような感じがいたします。ただ、それの中で他市町村がどういう形を持っているか、そこのところをよく見きわめながら鹿角としても発言をしていかなければならないという感じがあったわけでございまして、他市町村の動向というものを見ながら考え方を一つ固めてきておるところでございます。
今、豊田議員は、鹿角はどういうまちの機能というものを有しているか、それを市長はどのように認識しておるのかということでございますが、鹿角はすばらしい自然を有しておると、資源においても温泉を初め伝説、文化その他、他の市町村に負けないすばらしい資源を有していると私は認識いたしております。各市を毎年２市ぐらいを市長会で訪問してよく見ておるわけなんですが、鹿角はすばらしいと認識をいたしておりまして、これを核とした一つのまちづくりというものが鹿角ではできるのではないかという認識を持っております。
○議長（大里恭司君） 豊田君。
○18番（豊田重美君） きのうからの一般質問と大体同じような答弁がなされていたのではないかと思います。それでもやはり市長のリーダーシップが欲しいなと、多分市民はそう思っています。
私流にまずお話をしてみたいと思います。
鹿角の中心になれるもの、やはりこれは農業なんです、産業。そこにポイントを当てて考えてみますと、まず短角牛、高原野菜、すべてこの気候からいただいたすばらしい農産物であります。それに加えてリンゴ、果実なんですけれども、こういうことを一つ拾ってみましても、どういう範囲に広げていくのか。当然私は、県境を越えた岩手県の非常に類似するものを持っている、発展性を持っているというのを一つ認識しています。それから、観光面でもここの地形は本当に中心的な役割として未来につなげていけると。こういうことが考えられるというのは、まず周辺を見渡してみれば、盛岡、八戸、青森、弘前、大館、秋田、これらはどうしても政治の中心になっていくと私は考えます。だとすれば、鹿角としてはどういう役割を果たすのか。これはやはり何といっても鹿角は、昔流で言いますと奥座敷、保養地、今流に言いますとリゾートということになりますけれども、心の休まる、そういう条件が最も整っている場所だと思います。こういうふうに実際に市民に向かって市長が「私はこういう方向で鹿角を引っ張っていきたい」と、こういうリーダーシップがまず一つ欲しいわけであります。示すべきであります。同時に、この機会を利用して市民の皆さんから政治に参加してもらう、地方自治をどうしていくのかという意味でも、提示しながら、意見を聞きながら市民と直接懇談を持っていくという考えは持っていないでしょうか。
○議長（大里恭司君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） まさに豊田議員がおっしゃられることは一つの「共動」という形で打ち出しておりますが、市民とともに動こうというスローガンでございます。
先ほど申し上げた中に、資源、この中には鹿角の複合農業の資源というものはすばらしいものがあるというのも含まれております。それから、いろいろな会合に出て話しておるんでありますが、このすばらしい自然と数多くある温泉あるいは農産物、そしてまた伝統や伝説、そういうものに鹿角の人情というものを加えて、もっと人との思いやりを大切にする、地域で触れ合いを大事にして、そしてそういう風土がほかから来たお客さんをほっとさせるような地域、そういう地域づくりを目指していこうではないかということを盛んに言ってきたわけでございまして、まさに豊田議員がおっしゃられたとおりのものでございます。
いま一つ、先日、鹿角でラグビーの試合がございました。今まではどちらかというとスキー中心の総合運動公園の使用の仕方でございました。実は、あそこにはラグビーのポールが平成９年にできたときから買ってあったわけでございまして、一度も立てられたことがなかったわけでございます。今回初めてラグビーのポールを立てて試合をしたわけなんですが、秋田市や岩手県、青森県、大館、能代、鳳鳴とか能代工業も来て試合をいたしましたので、父兄の方々やそういう方々が1,500人ほど集まってきまして、「初めて鹿角の総合運動公園に来てみた。すばらしいものだ。これが東北自動車道の沿線にあるということを初めて知ったので、これは大いに地の利を生かした宣伝をすべきではないか」ということを数多くの人から受けたわけでございます。今回は商工青年部や青年会議所の方々、いろいろな方々もお店を出して接客に努めたり何かいたしまして、あれも今後の地域おこしの一つの考え方につながるのではなかろうかと思っております。まさに豊田議員がおっしゃられたのと合致するものと認識いたしております。
○議長（大里恭司君） 豊田君。
○18番（豊田重美君） 市長はやはり鹿角市の大リーダー者であります。方向を決める決定権をきちんと示す時期がもう来ていると思います。私は合併をどう煮詰めていくかということの大前提に、やはり自主自立ということは不可欠だと。これなくして合併したって何らいいところが出てこないというのが私の持論であります。
もう一言これについて、この延長線でお尋ねしてまいりますが、やはり直に云々ということはないと思いますけれども、これだけ市民が関心を示している中で、本当にまず市長としての考えを出すべきだと思います。たくさんの批判や、いろいろなものが出てくると思いますが、それによって発言してくれる市民はやはり参加していくという土俵が生まれると思うので、先ほど質問したけれども、出てこなかったんですけれども、どうでしょう、住民と直接ひざを交えて、この困難を率直にお話しして、市長の考えをきっちりと述べまして、懇談の機会を得るということは考えておられないのかどうか。
○議長（大里恭司君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 豊田議員のおっしゃられる自主自立、鹿角だけで進んでいくという状況であれば、これは一つリーダーシップを発揮してこういうふうにやっていこうという面もございましょう。それから、この財政状況、いろいろな国・県の状況を見てやはり合併をしながらやらなければいかんという考えに立つならば、鹿角独自で幾らこういうふうにやろうといっても相手があることである、鹿角市がリーダーシップを発揮してこうしなければならないということは、やはりいろいろなあたりの状況を見ながら判断して決断して進めていかなければならない、いずれこの時期は近く来ているとは認識いたしております。そのときはひとつ議会の皆さんとも話をしながら積極果敢に進めていくという考えでおります。
○議長（大里恭司君） 豊田君。
○18番（豊田重美君） 今のように、やはり鹿角が中心的な役割を果たし得る条件というものを見つめながら考えていきますと、演壇でもお話ししましたけれども、やはり県境を越えたような範囲で考えていく方が私としては鹿角の将来に明るい希望が持てるのだと考えています。自主独立というところだけにこだわるわけにいきませんけれども、そういう範囲でとらえていくならば、今急いで県のマニュアルに沿った方向だけが選択肢ではないと思います。もうちょっと時間をかけて、本当に鹿角の生活、そういうもろもろのものを独立させるような方向がまず第一だと思います。そういう方向で市民にひとつわかるような伝達をしていくべきだと思っています。
先ほど来、財政難でとてもやっていけないというお話であります。議会でも一応その話をする場がありますけれども、この件についてはなぜ10万人という線が出されたのかということで、
地方交付税のところをずっと見せていただきました。そうしたならば、段階的制度というところにこう書いてあります。基準地方団体、ここに10万都市云々と書いてあるんです。当初できた法 律は、いわゆる地方団体がひとしくその行動を行うべき、その義務を遂行することができるようにこの法制度が決定されているんだよということを一番前に書いてありまして、この段階的補 正がありました。もうちょっと中身に目をやっていきますと、ここには小さいところ、いわゆる2,000人未満のところは特別に援助しますと、増額しますと。段階的というのが最も地方自治を守る精神に属してあったのではないかと私は考えておりましたけれども、この制度を変えまして4,000未満と単位を上げてきまして、大きければ恩典を受ける、小さければ恩典を受けないということを私なりに感じています。演壇でも申したように、お金で弱いところをいじめる施策は本来の地方自治の自治精神そのものをなし崩しにするものだと私は考えている関係上、こういうお金にまつわる問題だけで今まで築かれてきた地方自治の原点を失うことなく行くべきが本当の姿だと思います。ともすればこの予算の問題は、いろいろな特例、いろいろなものがまずありますけれども、そこに至らないで、10万都市とか、そういう根拠が出ているんです。本来は基準があって、それ以下のところを助けてやろう、特別に山間地の道路とか、そういうものを補わせるためにできた段階補正が、逆に弱いものにはお金をやらないと、大きいところにはお金をやると、権限も与えていくというようなことに対して、市長はどういうお考えを持っているでしょう。つけ加えて言えば、去年11月ですか、全国市町村大会でこういうことはしてはならないという決議をされているはずであります。これを踏まえて市長の見解をひとつお願いしたいと思います。
○議長（大里恭司君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 初めに、豊田議員にお話ししたいと思うんですが、何も金だけで合併しなければならないということは私は申しておりませんで、今後の地方自治体のあり方としてどういう形でいかなければならないかということを一生懸命考えながら進まなければならない、例えば10万人であってもある程度の面積の中できちっとしたまちづくりができるかもしれないし、例えば一つの選択肢で２市３町の場合、きのう話したとおり1,800弱の広い面積の中の10万人、そういう形が果たしていいのかどうかというのもやはり皆さんと一緒に、それでは将来どういうまちづくりができるのだろうかという考えも含めて、財政の面だけではなくて、すべてのそこに住む人方がどういう形でまちを形成していかなければならないのかというところを考えながらひとつ進めていかなければならないと思っているところでございます。
○議長（大里恭司君） 豊田君。
○18番（豊田重美君） まず、詳しいこと、予算面についてはいろいろな機会があると思いますので、そちらでも発言していきたいと思います。
最後に、合併をもうなさったところで、いわゆる東京のあきる野市というところの「行政を考える会」という方の文章を私は目にとめました。この古門会長さんという方はこうおっしゃっています。「合併のためのシンポを開いて毎年検証を続けてきております。合併してよかったという市民の声は余りありません。行政は合併のメリットを強調してきましたが、実際には
公共サービスは後退、市民負担は重くなり、市の借金はふえているのが事実だ。合併は、国や県の押しつけに惑わされることなく、本当にそこに住んでいる人方が決めていくというルールこそ必要であったのではないか」というコメントをしております。
私らも、したところ、まだまだやっていないところ、自主独立でやっているところ、いろいろなところを勉強、研究していかなければならないわけですが、やはり私たちの任務は、改革するという大前提は、鹿角市民の暮らしをよくするという、この１点に絞られてくると思います。ぜひとも市長のそういう大きなとらえ方と現実問題をよく分析されまして、合併という問題を、もし進めるのであれば進める、私はやはりこの際は見送って、県境を越えた大きな範囲でもっと深めて進めるのがベターだと思いますが、もう一度そこのところを強調してみたいと思います。
○議長（大里恭司君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 市民の幸せを考えての合併というところはまことに豊田議員のおっしゃるとおりでございます。そういう面でともにひとつ頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大里恭司君） 豊田君。
○18番（豊田重美君） 次は、低農薬と、これからの農業のあり方ということで質問させていただきます。
やはり私ら農家もどうしてもお金を取りたい、いいものをつくりたいという一心だけで、実は一番大切なことをどこかに忘れてきたのではないかということで、私は今回これを題にいたしたわけでありますけれども、特によそで起きているような感じを持っておりましたけれども、身近でこういう農薬問題が発生したということにもショックを受けました。
そこで、ここでお尋ねしてまいりたいのは、どうでしょう、鹿角を本当に新鮮な農産物ができる場所として推し進めていくという基本に立って、もっと無農薬、減農薬を模索するべき時期にあると思うんだけれども、その辺はどうお考えになっているでしょうか。
○議長（大里恭司君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 私もそのように感じております。
○議長（大里恭司君） 豊田君。
○18番（豊田重美君） そう答えられると……、では部長の方にお聞きしますけれども、例えば今回農薬問題でもやはりコストがかかり過ぎるという問題が大きくなっているし、最近農薬の効き目がないというのもあるわけですけれども、私の聞き及んでいるところでは、例えばお金とか、いろいろなものが考えられるわけですけれども、木から出るところの木酢で７回ぐらい、今、普通リンゴの防除は14から15回ぐらいかけるんですよ、回数にして。あれでいきますと大体７回から８回ぐらいまでに抑えられるというような話も聞くわけ。そういうことを一つずつ切り詰めていく。例えば余り肥料をやらないで、米ぬかとか、いろいろやっている人がたくさんいるし、いろいろな雑誌に出ています。そういうものを基本的に進めていくという考えは鹿角農業の部長という立場から見てどう推し進めるつもりでしょうか。
○議長（大里恭司君） 産業部長。
○産業部長（児玉 一君） 今、低農薬の金額の問題、高い・低いのお話がございましたけれども、今回の問題は生産者のモラルの欠如と、大変残念な結果でありました。猛省を促しているわけですけれども、いずれリンゴに対してもブランド化というのを一つの命題にして動いています。先ほどから減農薬、有機栽培というお話ございましたけれども、これについてもＢＭ栽培、これは13年度で４品目ですけれども、203名の72ヘクタールで実施されておりましたけれども、14年度は約58名ふえています。それから104ヘクタールと一気に32ヘクタールもふえてございます。そういうことで、農家にとっても高付加価値をつけて所得を上げるというふうに取り組んでございますので、今後ともそういう方向で進めていきたいと考えてございます。
○議長（大里恭司君） 豊田君。
○18番（豊田重美君） 農業をやっている立場、または農協サイドから見ますと、やはりピンと来ないですよ、今の話。確かに努力されて、それだけの設計は書かれています。でも、まだピンと来ない。それから、この問題は近いうちには米にも及ぶんじゃないかという心配があるんです。米はもう８回以上かけています。真っ白くなるぐらいかける人もたくさんおります。これを何十年もやっていれば当然今のような問題が必ず起きてくるんですよ。まず指導体制のそういうものに対する疑惑、そしてなるべく自然体に戻す方法という施策が行政側としてあるのかどうか。
○議長（大里恭司君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 実は農林省に行ったときに、中国の野菜には非常に農薬がかかっておると、やはり近いうちに問題になるだろうということを聞いておりましたが、ことし問題になった。まさか鹿角でこのような状態が起きようとは思ってもいませんでした。やはりかなり農薬に頼っている農業が鹿角でも行われておるのではないかという危惧をいたしております。
合川の町長とよくお話をするんでありますが、彼はやはり土づくりということにかなり前から取り組んでおりまして、非常にそのことに対しては詳しいお話をしておって、やはりそれは今の時代にマッチした先見性のある取り組みだったろうなと感じて伺っておりまして、おくればせながら鹿角の農業も観光と有機的に結びつけてやるにはやはりそういう努力というものが必要ではなかろうかなということを痛切に感じておるところでございます。
○議長（大里恭司君） 豊田君。
○18番（豊田重美君） やはり自然からいただいて自然に返してもらうと、これが基本でなければならないわけでありますけれども、先ほど私は木酢の話を出しました。これはコスト面でいけばまず合わないということになると思うんだけれども、これを本当に市としての基本に入れていくということになれば、やはり鹿角の林野的な分野にも非常にいいものを与えていくだろうし、ましてや確実なものを鹿角として構築していくという前提では非常にいいお話になるのではないかと思うわけであります。
私は先ほど来いろいろなことを言っていますけれども、きのうもお話が出ましたけれども、カドミの問題をずっと私なりに考えていました。これは何も今回に限ってではありません。私の農業をやってきた勘から申しますと、有機栽培でかなりの状況を抑えることができるんじゃないかと私は感じています。これはよその田んぼと自分の田んぼを歩いても肌で感じています。あの弾力性、土に含まれるそういう自然体が物すごく出てくるわけですよ。化学肥料だけに頼っていきますと、どうしてもやはりカドミがあるところまで入っていかざるを得ないような稲ができるのではないかと。ただ、私が今言っているのは何も化学的にこうすればこういうことだということではないですよ、農業をやっている肌身でね。だから本格的に堆肥を利用した、鹿角ではこれはできないんだと、畜産もあるし、農家は全部これを使っていこうじゃないかと、おいしいものをつくろうじゃないかと。
もう一つ私流に、これも化学的な根拠はありません、リンゴ屋は皆そう思っているそうだけれども、自分のリンゴが一番おいしいと言っているそうです。私もその一人です。その根本には、米ぬかをずっと使用してきました、ある人はリンゴをおいしくするといって砂糖もかけるそうだけれども。米ぬかから来るところのバクテリア、ここで分解される糖分、物すごいものがあると私は直感的に考えています。だから、もう一度やはり鹿角の野菜、果物、稲、こういうところを本当に自然が与えてくれるものを基本とするという農業体系を、部長、ひとつ構築できないもんだかね。
○議長（大里恭司君） 産業部長。
○産業部長（児玉 一君） 「農業は土づくりから」ということをよく言われています。そしてまた、鹿角も県内では複合経営の一番盛んな地域と。「農業は鹿角から学べ」という大げさなことを言っている人方もたくさんございますけれども、いずれ畜産もうちの方は盛んでございますので、堆肥を利用した土づくり、農作物の推進と。先ほどから申し上げておりますように、バクテリアがまさにＢＭ栽培だわけです。４品目と私は申し上げましたけれども、今水稲が盛んにふえてきてございます。それは最後はカドミ対策の一環になるのではないかと考えてございます。いずれにしても、土づくりを基本に農作物の収穫なりを積極的に関係機関一丸となって取り組んでいきたいと考えてございます。
○議長（大里恭司君） 豊田君。
○18番（豊田重美君） ここの技術を見ますと鹿角はそういう方向に行っているのかという錯覚を受けますけれども、やはり堆肥の利用問題にしても、農薬の利用問題にしても、やはりきちんと農家まで届くような施策、逆に農家に余裕がないというふうな逃げ方でなくて、やはりこういう行き方をしていこうではないかと、鹿角の農産物を、年収を高めるためにも絶対必要だというような信念のもとにやはり足を出してもらいたい、あれやった、これやったではなく、これからどうつくられていくかという前提で腹を決めていただきたいと思います。そのためにはやはり応分な予算も今度組んでスタートをさせるべきだと思いますが、これは市長から答弁を。
○議長（大里恭司君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 今のご意見を十分に今後の施策に生かしてまいりたいと思っております。
○議長（大里恭司君） 豊田君。
○18番（豊田重美君） ３番目のニーズに合った観光施設でありますけれども、私も箱物はもうやるべきじゃないという信念であります。でも、北海道旅行で感じたことは、本当に無理してないんですよ。そういう形に合った形であります。
最初に言いました河川敷問題だけれども、どうでしょう、端的にはっきり答えをいただかなかったけれども、これだけ鹿角市の米代川が釣りのメッカとして全国に名をはせたわけですよ。その人方に来てもらいたい、来てうんと心安らいでいただきたいと思うわけですが、どうしてもそういう方々に対する施設、また地元の方々が汚水で悩まされるというのも大変な問題であります。ここのところをもう一回お尋ねいたします、これに取り組めるかどうかという問題。河川の中敷にそういういろいろな問題があるのは、別にそこだけにこだわりませんよ、そういう場所をやはり提供してやるというのが行政のお仕事じゃないでしょうか。
○議長（大里恭司君） 産業部長。
○産業部長（児玉 一君） 釣りが観光になるのかというのはちょっと私は疑問でございますけれども、今一番言われているのは釣り客のモラルの欠如と。なぜ私がこういうことを申し上げるかといいますと、実は私の方で内水面の関係で予算をとって漁協の方へいろいろ運営費の補助を出しておりますけれども、その中で年に１回ぐらいは会合を開いています。例えば、今、豊田議員がおっしゃいましたトイレの問題とか看板、それから休憩所、それらの話もいろいろ出てきていますけれども、行政は行政なりの役割がございます。そういう意味で、漁協は漁協の役割があります。そういうことでお互いに連携をとりながら、釣り客が安心して釣りができるような対策を講じていきたいと。ただし、彼らにもそれなりのモラルを持っていただきたいというのが一番の願いでございます。いずれにしましても、70日間という大変長い期間ここに常駐してございますので、旅館の方への波及効果もございます。それはそれとして、これから対策を十分に協議しながら進めていきたいと考えてございます。
○議長（大里恭司君） 豊田君。
○18番（豊田重美君） 何か役所的な話だなと。考えられることは、やはり自分方がそういうところをつくってあげて、それからモラルの問題も、あんた方もひとつ協力してもらわなければならないというなら説得力ありますよ。最初からそういう方々も云々という言葉じゃなくて、行政が今こういうことをやって環境を守ってやるんだと、また便宜を図ってやるんだという、出てからそういう人方にも協力願っていくというのが先であって、最初からモラルが云々という話を向こうにぶつけていくというのは、私はやはり役所的な発想だなと思います。もっと現実的に発展的に考えるというならば、役所では何がやれるかと、彼らに対して何をやるのかということをきっちりやってこそ初めて彼らにもモラルが云々とかなんとかということを言えるけれども、こっちがそういうのをつくっておかないで、またそういうところを提供してやらないで、モラルがどうのとかというのはやはり役所的な考えだと私は思います。これは日を追ってやはり整備してあげなければならない問題だと私は思います。どうですか、市長の判断にもあると私は思います。どうでしょう、つくってあげるんだということをひとつお願いできないものか。
○議長（大里恭司君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 釣りをするお客さんがたくさん来ておりまして、これはすばらしいことでございます。いつも見るんですが、この人方が大湯とか湯瀬に泊まってくれればもう少し活性化するのではなかろうかなという気持ちで見ておりますが、あの方々かなりの人数が車に寝泊まりして、そしてコンビニなんかでご飯を食べて、今問題になっているのは畑に用便をしたり何かして非常に困っているということで豊田議員がいろいろお話しになっていることだと思います。
私はイメージとして、河川に公園をつくるということなんですが、久保田には立派な公園がございます。あるいは高屋の手前にも一つの広場みたいなのがあるし、神田のところにも車をとめるような広場がございます。ああいうふうな公園のところでキャンプをしたり、車の中で眠っている人もおるんですが、イメージ的に豊田議員の河川公園というのはどのようなものを言っているのか、いま一度お聞かせ願いたいと思うんですが。
○議長（大里恭司君） 豊田君。
○18番（豊田重美君） 私は特別立派な公園をつくれというわけじゃないので。発端は市長がおっしゃったように汚染の問題から来ているんです。でも、来るなとも当然言われないだろうし、またせっかく鹿角まで遠くから来ていらっしゃる方がたくさんいるわけですので、それはそれなりにいい面でとらえていくと。そういうふうなあれでしてあげたいということなんです。河川問題の法律なんかは私は余りわかりませんので、そこはどういうことなのかということを聞かれますと私はわからないと答えることになるわけですけれども、別に河川にだけこだわったわけじゃないですよ。ある箇所を、ある近場にそういうものを提供してやるという、それはやはり私は当然してあげるべきだと思うんですよ。これは決してこの場で終わるだけじゃないですよ、また来年もたくさん来てくれるわけですから。どうとらえていくかという問題はやはり行政に課せられた一つの問題だと私は思っております。
それでは、次に進めていきたいと思います。
５番に入っていきたいと思います。
私は、これは端的にお聞きしてまいりました。まず、事の重大さというものをどうとらえているのか。私はびっくりしましたよ。スポーツという言葉、この陰でこういうことが行われたということは、これはあり得ない話ですよ。本当に清潔で、スポーツというものはそういうイメージなんだよ、最初から。私は端的に聞くけれども、こういうことが起きた重大さ、さっき演壇からも、きのうからも申し述べておりますけれども、こういうことはもし税務署が入らなかったならばどういうことになっていますか。行政はわからない。金額がこれだけ大きくなりますと市民感情だってびっくりしますよ。今１万5,000円で泣いていますよ。そういうときにこれだけの大金が、どこにどうやっていたかわからないけれども、あったという話、これは市民としては許されない。そういう意味でこの重大さというものがただで済まされないものだと思うから１番目にそれを取り上げました。
そこで、先ほども伺っておりますけけれども、これを監査する機能がどうであったのか。例えばきのうからの話では一職員が伝票から何がしを抜いて現金とあれを置いたとか、これは子供だましでも通りませんよ、こんな話では。もっとしっかりと調査して、きっちりとした態度を示すべきですよ。どうですか、教育長。
○議長（大里恭司君） 教育次長。
○教育次長（和井内貞光君） 私からお答えさせていただきます。
本当に豊田議員のおっしゃるとおりでございまして、まず、872万5,000円何がしのお金が金庫にあったと。こういうことは本当に考えのつかないことだと私も思ってございます。これがあったということについては、監査体制、あるいは答弁で申し上げましたようにそのチェック体制が甘かったということもあるわけでありますが、本当にこれはあってはならない、許されるべきではないと思ってございまして、今後は二度とこのようなことのないように、チェック体制を初めとして体制を整えながらこういうことのないようにしてまいらなければいかんと、そういうふうに事の重大さを含めて強く感じております。
○議長（大里恭司君） 豊田君。
○18番（豊田重美君） そういう程度の問題でないと私は強調していますけれども、ただ、やはり事は起きたわけであります。きのうの答弁からずっと聞いていますと、その現金はさることながら、これは理事会も知っているというお話だったんだけれども、この辺はどういうふうに。もう一回聞きますけれども。ちゃんと報告しているんだと、監査は評議員から出てちゃんと報告していますということを聞いていますけれども、これはそのとおりなんですか。
○議長（大里恭司君） 教育次長。
○教育次長（和井内貞光君） 減価償却のことだと思います。これは今までもお話をさせていただいておりますけれども、県の財産であったものを減価償却したと、これはできないことであるわけですが、今までもお話をさせていただいていますけれども、消耗した、あるいは買いかえをしなければいけない、そういうときのためにこれは減価償却費として寄せて積み立てをしてきたと。このことにつきましては、やはりこれはできないことでありますので、それを未熟な処理をしてきたということで私どもはとらえておるんですが、いずれにしてもこれは減価償却としてそれぞれ決算報告書の中できちっとといいますか、表に出して処理をしてきてしまったということでございまして、これに気がつかないで今まで来てしまったということでございます。これにつきましてもいわゆる公益法人会計基準というものがあるわけでありまして、これにきちっと沿った形で処理をしてくれればこんなことにはならなかったと今思っておりますけれども、いずれにしても、最初から間違ったといいますか、未熟なといいますか、そんな感じで今まで来てしまったと。大変申しわけないと思ってございます。事業団そのものも大変な事態になったなということで受けとめているわけでありまして、これからはその専門家の意見を聞きながら、公益法人会計基準、こういったものにきちっと則して会計をしてまいりたい、そのためには今いろいろなことで調査をしながら進めているわけでありますけれども、きちっとした形でやればきちっとできるわけでありますので、きちっとした形で進めてまいりたいと思ってございます。
○議長（大里恭司君） 豊田君。
○18番（豊田重美君） 続けて質問していきます。私はそういうルールを聞いているんじゃないですよ。このことは理事会全体はわかってあったんだろうと聞いたんです、わかっていたのか、わかってないのか。というのは、この責任問題があるわけでしょう。組織ぐるみでやったということになるのか、全く個人でやったのかということを私は質問しているんであって、その状況じゃないんですよ。
次に言うけれども、もしそれが組織でやられたとしたならば、だれがこういうことを命令したのか、これは一個人の発想ではできないでしょう。現金にしろ、それにしろ、こんなばかげたことはできないでしょう、個人のまじめにしている人方は。だれかこれを組み立てた人がいるんじゃないかと。
今、時間ないので追って言うけれども、この現金にしても、どうでしょう、私はその部署にいた人であれば、例えばそこに100万円があると、よし、きょうおれ10万円をちょっと借りたいからと言って、何の証拠が残るの。もし出た以上のものがあったとしても何ら言えないでしょう、それだけでたらめな金なんだ、これは。こういうことはあり得ないのよ。だから、こういうことを見逃してきたということは、監査が甘かったとかでないの、組織全体がかかわったんじゃないかというんです。これは事業団そのもの恥ずかしい話だよ。スポーツ事業団という名前で、しかも後ろでそういうわけのわからない金を勝手に使うなんてことは到底許されないし、名目も値しないものです、どっちにしても。だから、端的に答えてください、組織ぐるみなのか、だれかが指導したのか、全く職員なのか、簡潔にね、あと２分しかないので。
○議長（大里恭司君） 助役。
○助役（三村陽一君） 私の方からお答えさせていただきます。
まず、二つの問題がありまして、一つは簿外現金として金庫に寄せた金の問題であります。これは豊田議員がおっしゃるとおり、通常のいろいろな収入あるいは支出の管理が適切に行われておればそうした寄せられた金に気づく機会はあったのではなかったのかと思います。ただ、これについては、おっしゃるように、このことを考えてそれを扱ってきたのはごく限られた人数だという説明を受けておりまして、また関連するいろいろな方にもお聞きしましたけれども、それについては知らないというような答えがあります。ただ、これはさっきも申し上げたように、日常のそうした現金の管理がきちっと行われておれば防げた部分ではなかろうかと思っております。
それから、もう一点、減価償却にかかわる問題でありますけれども、これは減価償却の措置をした考え方はともかくとして、そうした処理の仕方は不適切な取り扱いだと思っております。ただ、これについては事業団の方で決算書を作成して理事会にかけて、そして選ばれている監査委員も監査してきたと。ただ、そういう形の減価償却が正当なやり方でないということに考えが及ばなくて今日に至ったということで、その減価償却の問題につきましては機関がすべてそれぞれの会議とか議決なんかを経て、かつまた市の方へも、及び議員の方にもそうした経営状況の報告がなされているということでございます。
○議長（大里恭司君） 以上をもちまして、豊田重美君の質問を終わります。
昼食のため、午後１時40分まで休憩いたします。
午後０時５０分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後１時３９分 再開
○議長（大里恭司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
順位５番、田村富男君の発言を認めます。田村富男君。
（８番 田村富男君 登壇）
○８番（田村富男君） 質問に先立ちまして、一言申し述べさせていただきます。
今、市民が一番注目していることは、全国版ニュースにもなった
スポーツ振興事業団にかかわる一連の不適切な会計事務関連と高齢者生きがいコミュニティセンターに関してだと思われます。どちらも鋭意調査に努めていることとは思いますが、市民が納得できるような結果を早急にご報告できるようお願いいたしまして、通告順に従い、鹿山会を代表して質問してまいります。
まず１番目に、ＩＴ情報技術に対する市の役割についてお伺いいたします。
今、ＩＴ情報技術化は世界じゅうで急速に進んでいる状況にあり、米国などＩＴ先進国では個人向けの電子政府サービスが始まっているようであります。我が国においては、ある調査による電子政府の進捗度は調査対象23カ国の中で残念ながら17位とかなり低迷しているとのことです。このため、国ではＩＴ最先端国家を目指すため、住基ネットを基盤とした電子政府を早急に推進しております。
そこで、本市のＩＴ化の状況についてお尋ねいたします。
初めに、市民あるいは１万3,000世帯のＩＴ化についてでありますが、情報機器の所有状況、インターネットの利用状況はどの程度のものなのか。全国でインターネット加入率が数千万と言われておりますが、本市の情報技術に対しての意識度はどのようなものなのか。また、今後の普及啓発をどのように考えているのか、今までどおり講習会だけで済ませるつもりなのか、身につけた技術を生かす場がなければ意味がないと思うが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、県並びに他の市町村においては、情報化推進のため職員全員に機器を配置、庁舎内全体がこのＩＴ情報網を駆使し、行政の推進に効果を上げている状況にあるようです。機器の配置についても、市民ホール、公民館、図書館あるいは他の公共施設等にも多数設置され、市民がいつでも情報機器を操作し、情報が得られる状況が見受けられます。
このことから市の役割を考えるとき、まず施設を含めた市の関連施設への情報機器の配置が不可欠と考えますが、設置計画と市民への普及等についても今後どのような方策を実践していくのかお伺いいたします。今後住民基本台帳ネットワークの構築もあり、本市においてもＩＴ化を急速に進めていかなければならないと考えますので、どうか情報機器整備を早急に実施し、市民への
行政サービス推進とＩＴ化の先進地となるようお願いするものであります。
次に、食と農業の安全についてお伺いいたします。
先ごろ、日本人の平均寿命は女性が84.93歳、男性が78.07歳とそれぞれ過去最高齢であることが厚生労働省から発表され、長寿世界一をさらに更新し、大変めでたいことではありますが、農家においては農業収入がわずかなため、若者は生活の安定を求めて農業離れし、高齢の親たちがそれをカバーして頑張っている現状であります。また、医学の発達も要因ではあると思いますが、主として我が国においては米食が寿命を延ばしたといっても過言ではないだろうと考えます。
そういう中において、国内をめぐる食品等については、ＢＳＥ、いわゆる狂牛病や大手企業による偽装表示の問題、中国産ホウレンソウ等の残留農薬問題、発がん性などが指摘されている無登録農薬の流通、使用の問題等を契機に、食の安全性に対する住民の信頼が大きく揺らいでいることがマスコミ等の調査により報道されております。
内容を見ますと、食品の安全性に「不安を感じている」人が87％にも上っております。また、食品表示については「信頼している」が49％で、「信頼していない」が50％とほぼ同率であります。農産物の輸入については、「国内の農業を守るため制限をするのは当然」が77％と高い割合を示しております。次に、国内産の占める比率を意味する食糧自給率は、国が統計をとり始めた1960年度の79％以降おおむね低下傾向を示しており、2000年度には40％まで落ち込んでいる状況にあります。自給率低下への対応については、「できるだけ国内産で賄い、自給率を上げていくべき」と望む人が73％に達しております。
このような世論から、安全性を含めて品質への評価が高い国内産食品の振興とともに、輸入食品への安全性が求められております。食品安全対策としては、国では危険査定を行う食品安全委員会の設置等を計画しているようですが、食品安全行政に対する不信を反映している状況下では実効性のある組織と仕組みづくりが求められ、十分な説明も必要であります。国内農産物にはさらに値段を安く、品質を高め、生産者と消費者の直結流通、生産者や流通経路の情報提供、安全供給の要望が特に女性や主婦に高い割合を示しております。食品の信頼で注意が払われている表示は、賞味期限、安全性、農薬、
化学肥料等の使用、そして原産地であり、今後はこれらの表示の充実と信頼性確保がますます求められてくると思います。
これらのことから、農産物の生産地である本市の状況についてお尋ねいたします。
主食の米、果樹、野菜及び肉製品である牛、豚の主産地である本市については、食に対して特に安全対策に取り組んでいかなければならないものと考えます。全国的に流通していた発がん性などが指摘されている農薬など、本市においても流通、使用されていたことについては調査し、対応している状況ではあると思いますが、この残留農薬の調査とあわせて現在の状況及び今後の安全対策等についての対応をお伺いいたします。
また、農業の基本的な取り組みとして、生産地、原産地の本市では今後消費者への信頼回復をどのように進めていくのかお伺いいたします。
次に、県道雪沢十和田毛馬内線の整備と、この県道上にある御山橋のかけかえについてお伺いいたします。このことについては、これまでも12年９月議会及び13年９月議会に一般質問をさせていただいておりますが、再度質問させていただきます。
何度も同じことを言うようですが、この県道は当初は林道として整備されたものですが、その後県道に昇格し、現在は県道雪沢十和田毛馬内線として年々交通量も増大し、多くの方々に利用されるようになってきております。
沿線にあります瀬田石自治会は、これまでの袋小路から風穴があき、鹿角市と大館市の連結、あるいはもっと大きく言わせてもらえば日本海側と太平洋側とのまさに大動脈としての役割をも担う大変重要な路線であり、それだけに当地に住む住民の生活圏域の拡大と文化の交流拠点として、この道路はいろいろな面でとても重要な道路となっております。しかし、一方では、年々交通量もふえ、車の事故やトラブルの発生も多くなってきている状況にあります。
そこで、次の点について早急に改良していただきたくお願いをしたいと思いますが、その一つは道路の側溝にふたをしてほしいということです。先日も子供が同乗していた車が側溝に落ち動けなくなり、住民が出て何とか脱出しましたが、このようなことはしょっちゅうであり、最近特に多くなってきております。運転手の腕が悪いと言われればそれまでですが、側溝にふたをかけてもらえればこの事故は防げるのです。現地を確認していただき、この危険な箇所にだけでも早急に手当てをしていただきたいものであります。
もう１点は、これまでも何度もお願いをしてまいりました、この沿線にあります毛馬内から瀬田石に向かっての小坂川にかけられている御山橋の拡幅についてであります。これまでも拡幅の必要性は認識していただいていると思っておりますが、通行するすべての人が早く何とかしてほしい、せめて車が交差できるようにしてほしいと願っているのです。県道ですので、市がすぐ対応できるというものではないことは十分承知しておりますが、住民の思い、あるいは事故防止、緊急時に対する備え等、本当に早急に対応をお願いしたいと思います。これまでも県といろいろと協議をしていただいていると思いますが、これまでの協議の内容と改良の可能性についてお伺いいたします。
最後に、北東北横断道路の整備についてお伺いいたします。
近年、広域化、グローバル化が叫ばれ、北東北３県の知事サミットにおいても広域連携の必要性や県境の垣根を取り払った具体的な交流事業も提案される時代になりました。まさに秋田、青森、岩手、北東北３県の合体が近い将来実現するのではと思えるような気さえいたします。
そうした中で、遅々として進まないのが北東北横断道路の整備であり、来満トンネルの実現であります。ご存じのとおり、北東北横断道路は、八戸市を起点に国道103号、104号、285号、そしてあきた北空港アクセス道路を経て国道７号の能代市に至る158.5キロメートルのルートであります。このルート上にある青森県田子町と鹿角市の大湯をつなぐ来満峠直下の延長1.2キロメートルをトンネル化するのが来満トンネルであります。この実現のために、平成11年５月に秋田、青森の関係32市町村により北東北横断道路整備促進期成同盟会が組織され、その会長に現在当鹿角市の佐藤市長が就任されているのは皆様ご承知のとおりであります。
市長は、去る８月７日、関係者とともに県庁を訪れ、寺田知事ら県当局に対して道路特定財源堅持と同盟会関連ルートの整備促進を要望されました。また、12日には青森県庁を訪れ、木村知事に、そして９月２日には国土交通省、秋田県選出の国会議員、青森県選出の国会議員の先生方にも同様の要望活動を展開されたとのことですが、今後の見通しについてお伺いいたしたいと思います。
昨年１月に開催された十和田商工会の商工会法施行40周年記念シンポジウムの席上、パネラーからは「新幹線の八戸開業が間近、横断道があれば八戸駅または三沢空港から大湯、十和田湖を回ってあきた北空港から帰路につくことも可能」「能代港から八戸港へ、またその逆の物流にも期待できる」「来満街道は藩政時代栄えたルート、八戸と鹿角は今よりも交流があった」「岩手北部から八戸にかけては大きな温泉がない、交通の便がよければ大湯温泉に多くの人を呼び込むことができる」など、その必要性を熱く語られました。また、アドバイザーとして出席された国土交通省東北地方整備局能代工事事務所の手塚所長からは予備調査費が13年度予算に盛り込まれることが発表され、さらには野呂田代議士からも総括講演の中で「私はトンネルの建設に大賛成、北にも日本海と太平洋を結ぶルートは必要だと考えていた」と述べられ、13年度から予備調査を開始すると表明され、「予備調査で２年、その後の調査で２年かかる見込み、16年ごろには国道103号の整備はほぼ終了する、そうなれば事業も進めやすくなるだろう」との見通しを示されました。
私も強い関心を持っておりましたので、現地調査をしてみました。田子町から大湯に至る現況路線は延長32キロメートルで、特に夏坂は狭く、急勾配、急カーブが続き、特に冬期間の通行は大変な危険の伴うものであるとの認識を新たにいたしました。また、青森県側総延長5.7キロメートルのうち3.8キロメートルは県代行事業ですばらしい道路が整備されておりました。それに引きかえ、大湯から来満峠のトンネル予定地までの11キロメートルは全くの未整備、この極端なまでの違いはどこから来るのだろうかと思わず考えさせられました。
この大湯田子線の整備が実現されると距離は今の半分、時間にして約30分の短縮が図られるとなっております。一日も早い実現が望まれます。その実現に向けて陳情活動の重要性は認識しておりますが、同時に、官の役割そして民の役割を教えていただければと思っております。
以上で壇上からの質問を終了いたします。
（８番 田村富男君 降壇）
○議長（大里恭司君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君） 田村富男議員のご質問にお答えいたします。
初めに、本市における情報機器の所有状況についてでありますが、平成12年度に行った情報発信機器の保有・利用状況の市民アンケートにおいて、パソコンやワープロ及び携帯電話やＰＨＳの情報端末機器については約４割強の方々が自宅に所有し使用しているとの回答を得ております。
また、秋田県が昨年９月に実施したインターネット利用状況調査においては、秋田市を除く市部のパソコン所有率は41％との回答結果を得ており、携帯電話を含めた情報端末機器の所有数については確実に増加してきている実情にございます。
次に、インターネット利用状況及び情報技術に対しての意識度についてでありますが、さきに述べたアンケート調査等によると、パソコンからのインターネット接続率については約25％との調査結果が出ております。また、インターネットに接続可能な携帯電話の利用者数については、若干伸び率が衰えてはきているものの、全国的には前年同期と比べ31％の増加となっており、情報通信技術の飛躍的な発展により、だれもが自由に情報を交換、共有化できる時代となってきております。欲しい情報がいつでもどこでも入手できるとの期待感から将来的にインターネット利用を考えている割合は40％余りで、現在インターネットに接続して利用している割合を含めると８割近い方々が何らかの形でインターネット利用を考えている状況にございます。
次に、今後のＩＴ化に対する普及啓発についてでありますが、市民の方々がインターネットに触れる機会をふやし、ＩＴに対する意識及び利用能力の向上を図るべく、昨年度に引き続き本年度も農業支援センターを会場にＩＴ講習会を実施いたしましたが、多数の市民の方々から受講していただき、大変好評を得ております。受講者を対象にアンケート調査を実施し、今後のＩＴ講習会のあり方などについて希望を伺っておりますが、これまで実施した講習コースは初級レベルの内容でしたので、さらなるレベルアップを図りたいなどの希望も寄せられていることから、引き続きＩＴ化に対する普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
次に、市内公共施設等への情報機器の設置についてでありますが、他自治体においては公共施設にインターネットを利用し、さまざまなホームページの閲覧ができたり、施設予約が可能となる情報端末機器を設置している自治体がふえてきていることはご案内のとおりでございます。
本市においても、家庭でインターネットに接続する情報端末機器がなくともインターネットの利用が気軽にできる情報端末機器を八幡平公民館及び十和田図書館並びに大湯温泉総合振興プラザの３カ所に配置すべく準備を進めており、10月上旬には運用が可能となる予定であります。このほかにも市内には花輪大町の街なかハウスや秋田県鹿角地方総合庁舎にも情報端末機器が設置されており、また10月下旬にオープン予定の鹿角市交流プラザ内にも同様の機能を設置することにいたしております。
なお、鹿角市交流プラザには情報化時代へ対応する機能を兼ね備えた情報交流スペースを３階に設け、インターネットの普及活動を主たる目的としてパソコンを多数配備する予定となっております。また、インターネット鹿角（インコック）も同じフロアに拠点を構え、常時指導員を配置し、インターネット無料講習会、メール、ホームページ作成講習会等を実施する計画でありますことから、鹿角市のＩＴ化の拠点施設として広く市民にＰＲし、施設を利用していただくことにより市民の情報技術への関心を高めてまいりたいと考えております。
次に、無登録農薬使用対策についてでありますが、去る８月19日に国から秋田県の７業者に流通していたとの情報があり、県では８月21日からこれらの業者への立ち入り調査を実施したところ、本市には三つのルートで流通しており、10農家と１組合が無登録農薬ダイホルタンを購入していたことが確認されております。この調査結果を受け、８月27日、関係機関による鹿角地区無登録農薬対策会議を立ち上げ、29日より全果樹農家599戸を対象に聞き取り調査を実施したところ、平成14年に10農家で389袋が購入され、そのうち８農家で153袋の使用が確認されております。また、在庫は249袋が確認され、農家立ち会いのもと封印をし、今後国の指導に従い処理する予定であります。
調査結果によりますと、散布された作目は果樹苗木、ナシ、桃、リンゴ、テッポウユリ等多様でございますが、主として果樹が多数を占めており、散布面積は約９ヘクタールで、その処理量はおおむね137トンに達するものと推測されております。幸いにも散布された果実は出荷されていないことが確認されておりますが、収穫期を迎えている現状を考えれば、汚染された農作物は消費者へは絶対流通させてはならないことから、９月６日、対策会議を対策本部に移行し、処理に万全を期すことといたしております。
処理方法は、県の指導もあり、焼却することで対策本部の決定を見ており、現在広域行政組合と協議をいたしております。処理量が膨大で一度に焼却できない状況にありますが、収穫前に果実のもぎ取りを行うことで農家の理解を得ており、果樹協会の協力を得て９月12日から行っております。最終的には汚染された農作物のもぎ取りが終了することで消費者に対し安全宣言ができるものと考えており、速やかに進めてまいります。
今回の問題は、国内で製造されたものと違い、違法に輸入された特殊な例で、チェック体制の不備が指摘されておりますが、今後はこのようなことが起こらないよう関係機関と連携を密にしながら農家を指導してまいります。また、農業は人々が健康で充実した暮らしを営むための源として欠くことのできない食料を生産するという重要な役割を担っており、安全・安心な食料が将来にわたって供給されるためには、生産者と消費者が相互の信頼で結ばれ、共生していくことが重要であります。しかしながら、今、食に対する信頼が大きく揺らいでいることも事実であり、今後消費者の信頼回復を得るためには、生産者を初め関係者が一丸となって安全・安心な食の提供に取り組んでいかなければなりません。
現在、他市に先駆けて取り組んでおります、地元産の農作物を学校給食に取り入れるなど地産地消の推進により安全性をＰＲするとともに、各地の農産物直売所がにぎわいを見せている理由は生産者の顔が見えることによって消費者に安心感を与えていることが大きいと考えておりますので、このような生産者の顔が見える施策を展開することが消費者の信頼回復につながっていくものと考えております。
次に、県道雪沢十和田毛馬内線の改良整備についてでありますが、瀬田石集落内から雪沢方面の改良整備については、現在集落内の側溝整備が実施されておりますが、他の箇所につきましても緊急性等を勘案しながら対応していく予定と伺っており、通行車両の安全確保を図るためにも今後も県に対し引き続き要望してまいります。
また、御山橋の拡幅改良につきましては、橋の車道幅員が3.5メートルと狭隘で車両の交差ができないことから、県に対して早期に改良していただけるように要望いたしております。改良整備促進につきましては、これまで県に対して機会あるごとに説明、要望しておりますし、去る５月15日に開催されました鹿角建設事務所との平成14年度事業連絡調整会議においても要望をいたしておりますが、厳しい財政事情等により具体化していないとの説明であります。しかし、12月からは新しいごみ焼却場が本格稼働し、関連車両の通行量が増加することも予想されることから、歩行者の安全確保を図るためにも今後も引き続き要望活動を展開してまいります。
次に、北東北横断道路の整備についてでありますが、秋田、青森両県の32市町村で構成する期成同盟会を主体に、国・県の機関に対して計画的な整備改良の推進を要望しているところであります。
この地域は、奥羽山脈によって分断された山岳地形であることから東西地域間交流にマイナス要因を抱えており、また豪雪地帯であることから積雪や地吹雪、それに峠部においては国道が通行不能になるなど年間を通じて安全で確実な交通の確保に障害となっております。この北東北横断道路整備改良は、計画ルート上の各国道を短絡的に結び、北東北の観光、経済、文化、人的交流の促進、さらにはあきた北空港アクセス道の整備と合わせながら県境付近の（仮称）大湯田子線の整備を目指すものであります。田子町から大湯までの既設国道の延長約30キロメートル区間は、狭隘、急勾配、急カーブが続き、特に冬期間の通行には困難を来している現状であることから、バイパスルートによる一部トンネル化によって交通の効率化、安全化を図ろうとするものであります。
本市にとりましては、これまでに道路整備に種々検討を加えてきたところでありますが、トンネル工事、橋梁工事等に要する費用は本市の負担能力をはるかに超えるものであり、整備方法としては、国道104号のバイパスとして位置づけをしながら国または県の直轄事業としての取り組みでなければその実現は困難であるものと考えております。道路整備を取り巻く環境は、道路特定財源の一般財源化や高速道路整備計画の見直しなどが審議される中で、一般国道の整備も厳しい環境に置かれており、国・県及び国会議員等に対する要望活動の場においても前向きの回答が得られていないのが現実であります。しかしながら、自動車交通への依存度が高い本市にとって広域幹線道路ネットワークを形成する国道の整備は、地域間の相互交流の促進、医療、防災などの広域的連携の強化を図る上で重要な課題でもありますことから、今後とも国・県への積極的な要望活動を展開してまいりますが、国並びに地方自治体の財政事情等を考え合わせると、このルート整備の実現は厳しい状況にあることにご理解を賜りたいと存じます。
なお、この路線の整備に関して、国は昨年度秋田県を通して十和田湖を中心とした秋田県北部と青森県南部地域にまたがる道路交通現況、地域間流動、地域連携事例等に関する調査を行っておりますが、14年度も継続して実施されると伺っております。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（大里恭司君） 再質問ございますか。田村君。
○８番（田村富男君） まず一つ、無登録農薬を使用したリンゴの焼却についてお尋ねいたします。
137トン、約7,000箱、これが焼却ということでしたけれども、これは何か聞くところによりますと、光合成によって腐らせることによって毒素が消えるというようなことをちらっと聞いたことがありますが、その辺はいかがなものでしょうか。
○議長（大里恭司君） 産業部長。
○産業部長（児玉 一君） 300度の温度で消滅すると伺ってございます。
○議長（大里恭司君） 田村君。
○８番（田村富男君） そうすれば、もいで日光の当たるところに置いて腐らせるだけでは消滅しないということですか。
○議長（大里恭司君） 産業部長。
○産業部長（児玉 一君） そのとおりです。今、焼却炉がいつ稼働するのかというのは現在も話し合われております。そういう中で、もぎ取りが一部始まっていますので、それを園地に集積させてシートをかぶせておりますけれども、焼却期間が決まれば即運搬して焼却したいと考えてございます。
○議長（大里恭司君） 田村君。
○８番（田村富男君） 次に、しつこいようですが、御山橋の件について、この橋には歩道がついております。ただ、両側の入り口が急で、高齢者たちが手押し車を押し切れず、車道を歩く姿が結構見られます。橋をかけかえることにより、この歩道も老人、子供たちが利用しやすい優しい歩道になるのではないかと思います。現地確認の上、県とのご協議よろしくお願いいたしたいと思います。
もう１点は、壇上でも申し上げましたが、この道路は県道でありながら道幅は狭く、カーブの連続の割に車の退避所が少なく、夜間は本当に危険であります。ゆえに、あわせてご協議のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、北東北横断道路の整備について、これはまず県との協議の部分だと思いますけれども、お願いとなりますが、今の市長の答弁にもありましたけれども、夏坂、冬季はちょっとでもふぶくと通行ができなくなるということは私も経験済みであります。また、路面凍結によるトラック関連の事故が多発しており、いずれこのままにしておいては、除雪量が多く、除雪経費を多額に要する、また数カ所あるスノージェットも結構古くなっており、整備しなければならない状況だと思います。トンネルを計画されている地域は奥羽山脈の中で最も狭い部分であるので、他地域と比べて安価でできるのではないかと思っております。
また、八戸港は、室蘭港、苫小牧港間のフェリー航路があり、北海道地区へのアクセスともなるのではないかと思います。それに田子町は、弥勒の滝、ニンニクとべこ祭りなど非常に集客力のある観光資源を持っており、青森県南部との広域観光ルートが形成できるなど、当局においても十分認知されていることとは思いますが、完成さえすればメリット大であることを再確認の上よろしくご協議くださるようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（大里恭司君） 以上をもちまして、田村富男君の質問を終わります。
次に、順位６番、米田健一君の発言を認めます。
（13番 米田健一君 登壇）
○13番（米田健一君） 今定例会の最後の質問でございますが、鹿山会を代表して通告順に従って質問してまいります。
最初に、鹿角経済対策についてでありますが、市長は就任後間もない平成12年９月に委員18名から成る鹿角経済戦略会議を設置し、その１年後、会議からは三つの戦略として外貨獲得のための経済基盤の強化、環境型経済の構築、あわせて市民力の回復と、15の戦術として鹿角学の推進、資源のフル活用、情報発信の強化、ＩＴの活用、産業の連携・複合化、産業基盤の確立、特産物のブランド化、市民力回復のための仕組みづくり、人材育成、人の交流・ネットワーク化、ボランタリー経済の構築、ＣＩの推進、健康のまちづくり、ユニバーサルデザインの推進、15番目に行政の改革、そしてこれを効率的に推進するための四つの手法、体制として行政の事務局機能と提言フォローアップ、戦略戦術の具体化のための組織体制の構築、鹿角トップマネージメント会議の設置、経済戦略会議報告の市民への啓蒙啓発について提言されました。
そして、提言の結びにおいて次のように指摘しております。「活性化、アイデアの実現は行政側だけが担うものではない。民間側固有の対応に加えて、行政、民間との協調による具体化を考慮すれば、実現の多くは民間側にその対応が迫られていると言えよう。その具体化に向けて市役所と農協、商工、観光などの諸団体の連携がこれまで以上に重要になることは言うまでもない」と言っております。
そこで、市長は早速、かづの農協、鹿角市商工会、十和田商工会、それに秋田銀行のトップに呼びかけ、推進手法の提言であった産業各界トップが地域経営を討議する場として鹿角トップマネージメント会議を設置しました。地域経済対策を第一義ととらえ、真摯に取り組む姿勢を市民は高く評価しておることと思います。この会議も今年２月には第１回目、６月25日には第２回目というように精力的に進められており、その成果を期待しております。経済対策の効果は一朝一夕になるとは思いませんが、鹿角市の大宗における運営を代表する方々が一堂に会し、テーマを定めて協議していることに対し、市民の期待は大きいものがあると思います。会議の概要はマスコミ等によりある程度知ることができますが、その会議での決定事項を実践するための補助機関である連絡調整会議での調整状況がいま一つ見えないように思いますが、いかがでしょうか。
地域経営において広い視点から検討できる地域の各界のトップが胸襟を開いて地域の経済再生に向けて討議し、市民にその戦術等を呼びかけるならば必ずや効果が期待できると思いますし、また、そのためにこの会議を設置したものと思います。
市長にお尋ねいたしますが、マスコミ等によりますと、第１回会議での合意事項について第２回会議の場においてその取り組み状況について報告されているようですが、第１回会議の三つの合意事項、一つは新規採用者を中心とした接客接遇のスキルアップ、二つ目として、行政報告にもありましたが、地域の旅館における八幡平ポーク等を食材としたメニュー化、三つ目として金融制度を利用する仕組みづくりについて、官民がどのような共動の姿勢で取り組むことにしたのか、それぞれの役割を具体的にお伺いいたします。
また、今直ちに取り組んでいる戦略により地域経済をどの程度底上げするもくろみを持っておられるのか、さらに、市民の多くがこの経済戦略会議や提言の内容を余り知っていない現状をどのように解決して市長が掲げる共動型地域社会、経済をつくっていくのかお伺いをいたします。
次に、釣り人の関係でございますが、先ほど豊田議員が執行部の方と声高らかに議論しておりましたので、同じことでございますけれども、私なりに質問してまいります。お答えは同じかなと思っていますけれども、申し上げたいと思います。
近年、釣り人の方々が非常に多く、宿泊者等もふえているとの声もお聞きしております。外貨獲得にも新たな客として大々的に取り組むべきと思いますが、そこでお伺いいたします。
釣り人の方々のために環境整備としてトイレの設置の声をお聞きしておりますが、行政として設置の考え方を前向きに検討されたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、介護保険についてお伺いいたします。
私は平成９年以来、介護保険について一般質問で毎回取り上げ、今回でたしか５回目になると思います。それは新しい制度であるということはもちろんでありますが、措置から契約へという福祉の転換と負担と給付の関係の明確化、それに伴う自己決定・自己責任の考え方といった地方分権の試金石としてこの制度定着の成否が与えるインパクトは大きいと考えるからであります。
この間さまざまな要望、提案等もしてまいりましたが、生きがい対応型デイサービスの実施、自治会説明会の開催、市職員全体での研修会、運営協議会の設置、保健師のケアマネジャーの資格取得、市職員による認定調査実施、低所得者対策、基幹型在宅介護支援センターの設置、介護相談員の派遣等々市当局の積極的な取り組みに敬意を表するものであります。
介護保険制度も施行以来２年半になろうとしており、今年度は平成11年度に策定した介護保険事業計画の見直しと、それに基づく保険料率の再設定がなされると思いますが、ここで改めて介護保険の現状と課題についてお伺いいたします。
引き続く人口減少と
少子高齢化の進行から高齢化率は上昇を続け、65歳以上のいわゆる第１号被保険者もまた増加していると思います。それに伴って介護認定を受ける方もふえていると考えられますが、現在高齢者の何％ぐらいの方が受けておられ、どのようなサービス利用状況であるのかをまずお知らせ願います。
また、介護認定で痴呆高齢者の介護度が正しく反映されていないと言われておりましたコンピューター判定のソフトはいつごろ改善されるでしょうか。痴呆の方々はコンピューターに頭が入りません。ということから、いろいろな問題がございましたので、いつごろ改善されるのかということを伺いたいと思います。
在宅ケアプランに基づいた要望に対する充足はなされているのでしょうか。例えばデイサービスを週２回ぐらい希望しているのに１週間以上も利用できないとか、短期入所も希望どおりでないという話をお聞きしますが、事実でしょうか。事実とすれば、どのような対策をとられているのかお聞かせください。
次に、施設入所待機者の問題であります。
介護保険制度になってからむしろ待機者が増加していると聞いておりますが、現在の待機はどのぐらいになっているでしょうか。そして、介護保険制度が在宅福祉を理念としてスタートしたにもかかわらず、施設入所志向が増大した理由は何であると考えておられるのかお尋ねいたします。反面、施設をふやすとすれば保険料が上がるという二律背反とも言うべき状況にどのような方向性で取り組まれ、市民の合意形成を図るのかお伺いします。
あわせて、家族にとって最も介護が困難と思われる痴呆性高齢者の問題があります。家族介護が困難であるがゆえに施設入所を希望しても順番待ちでなかなか入所できないといった声があります。市独自でも緊急に入所が必要な人が優先的に入所できる仕組みに変えられないものでしょうか。
次に、介護保険料についてであります。
制度開始時は、65歳以上の高齢者の保険料は半年無料、その後１年間は半額という国の特別対策がありましたが、昨年９月でこの対策も終了し、10月からの倍額の納付で収納率への影響はどうだったでしょうか。また、納付が困難との訴えはなかったでしょうか。保険料の滞納によるペナルティー措置者があったのかなかったのかであります。もしあったとすれば、保険料の徴収率やペナルティー対象になっている件数はどのくらいで、今後どのように対処されるのかお伺いいたします。
次に、今後予定されている介護保険事業計画策定について伺います。
まず、策定スケジュールはどうなっているでしょうか。その中で、計画への市民の意見反映の方策はどのようにされるつもりなのかであります。また、現在の計画の達成状況はどうなっているでしょうか。人数、給付額や計画実施に至らなかったものがあるとすれば、原因等具体的にお知らせください。あわせて、計画策定の指針となる施設サービスの参酌標準等、次期計画の内容で現在の計画と比べて大きな変更点があるのかないのか、あるとすればどのような点かお知らせ願います。
最後に、今回の介護保険事業計画見直しに当たっての論点はどこにあるのかということであります。特に保険料の額は現在の額で間に合うのか合わないのか、下がるのか上がるのかは市民に最大の関心を持たれることであると思います。さらに、
市町村合併のあり方とも連動して、保険料に差のある町村が合併した場合どうなるのかといった問題もあります。現時点での保険料の額の見通しはどうなのでしょうか、上がるのか下がるのかだけでもお知らせください。
次に、（仮称）鹿角市子ども未来創造事業団の設立についてお伺いいたします。
鹿角市行政改革の長年の懸案事項でありました保育所の公設民営化につきましては、今年度 （仮称）鹿角市子ども未来創造事業団を設立し、来年度からの保育所の運営委託を実施する予定であると伺っております。
このことにつきましては、昭和60年代から実施を検討されてきたものの実現を見ないできたものであり、過去に私も推進すべきでないかとの立場から一般質問を行った経緯がありますが、その後大湯保育園が民間社会福祉法人に委託されたものの、抜本的な解決には至っていないのが現状であると思われます。この間、職員採用は定数もあることからほとんどなされないままできたことにより、結果として臨時職員が過半数を超える事態となり、将来を担う子供の保育と教育を行う施設としては余りに脆弱な職員体制であり、この解決は喫緊の課題であると思います。
また、国でも構造改革や少子化対策の立場から公立保育所の公設民営を推進することとしておるようですが、規制緩和推進３カ年計画を実施している今こそ実現を図らなければならないものであると思います。厳しい財政下ではありますが、本来の行政改革として、「百年の大計」とは言いませんが、今後を見据えた取り組みを期待するものであります。
そこで、市長にお尋ねいたしますが、現在の法人化の基本的な考え方と運営の仕組みをどのように考えておられるのかお伺いいたします。
また、この実現に当たっては市職員、保育士の派遣が伴いますが、職員の派遣に当たってはどのような方法で派遣されるのか、給料や手当等はどうなるのか。もちろん派遣に当たっては現在の職員の身分や待遇に不利益を与えないことが前提であると思いますが、聞くところによると、現在加入している市町村職員共済組合が一部利用できなくなり、社会保険に切りかわるとのことで、医療費等の給付額や災害補償面で格差が生じるのではないかと心配されておるようですが、その対応策をどのように考えておられるのか、また職員への説明は十分になされているのか、職員の不安の声はないのかお伺いいたします。
また、財団化によって臨時職員を財団職員として採用することから、設立当初は一時人件費の負担がふえることになると思われますが、その額の見込みをお知らせください。また、現在臨時職員は、日額臨時、月額臨時それぞれ何人いるのか、契約方法はどのようにされておるのか、そしてこれらの臨時職員をすべて採用することになるのか、採用方法はどのようにするのか、採用計画についてお伺いいたします。
さらに、事業団に委託することによって、本来の民間保育所並みに国の基準の範囲内で運営できるようになるのはおよそ何年後になると見込んでおるのかお伺いします。
いずれにしても、保育所の公設民営化は以前から話されてきたものの、具体的に事業団を設立し委託する手法が決まったのは今年のことであり、まだ職員に十分理解されていないことが不安を大きくしている要因であると思います。したがって、待遇格差が生じないよう職員に十分説明し、理解した上で、その設立、運営体制の確立には万全を期していただきたいと思います。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてでありますが、８月５日に稼働いたしました住民基本台帳ネットワークシステムについてお伺いいたします。
このことにつきましても午前中の豊田議員の質問と重複することがあると思いますので、私なりに伺ってまいります。
全国の市町村が氏名や住所など個人情報をオンラインで共有する住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットが８月５日より本格稼働しております。国は国民全員に11けたの住民票コードを付与し、行政手続の合理化、効率化を目指し、2003年度までには国と自治体との原則すべての手続、届け出をインターネットでできるようにし、2005年までには世界最先端ＩＴ国家になりたい旨、電子政府づくりを進めるための基盤として住基ネットを運用するという報道がなされております。
また、全国の大部分の自治体は予定どおり参加しているものの、個人情報漏えいの不安、いわゆる
個人情報保護法制の整備、
個人情報保護法案が成立せず継続審議になり、
プライバシー保護等の観点から参加しない自治体もあります。漏えい問題についても、住民基本台帳法により違反を犯した場合、２年以上の懲役、100万円以下の罰金等により十分な歯どめがかかっているとの見解であります。
しかし、運用して１カ月余り、本市での住基ネットへの周知度はどうなのか、仕組み等問題点などへの問い合わせがあるのか、ある場合はどのような内容であったか、その対応をどのようにしているかお伺いいたします。
また、住基ネット稼働により、当面、国、自治体は事務に限って使用可能としているが、市民のメリットとなるものが少ないように思われます。むしろ
プライバシー保護等の問題点、デメリットが多いような感があると思います。このことから、本市において住基ネットについて運用前あるいは運用後において市民意識調査を実施したのか、実施したとすれば内容について、やっていなければ今後の取り組みについてお尋ねいたします。
また、来年８月からは住基カードの発行あるいは電子政府、電子自治体関連法案が成立した場合、対象事務が非常に多く拡大されるとお聞きしておりますが、このことにより市民の情報の不法防止、
プライバシー保護等がますます重要になることから、市職員の機密保持はもちろんのこと、担当外職員の現状での閲覧等についてどのような状況なのかお尋ねいたします。
また、今後民間の情報利用が解禁された場合、カードにはクレジット機能や定期券機能等を盛り込むことができると予想され、だれがいつ何をしたかまで中央監視センターで把握され、国民監視の道具として使われることになりかねないと心配されております。このことから、本市においても住基ネットの保護規定等と、また職員教育とあわせて対応についてお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
（13番 米田健一君 降壇）
○議長（大里恭司君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君） 米田健一議員のご質問にお答えいたします。
初めに、鹿角経済対策についてでありますが、国民・県民所得との格差是正がなかなか果たし切れない本市市民所得の底上げについて、私は市長就任以前から大変憂いていたところであります。確かに国全体を不況感が覆う中、短期間で本市だけが飛躍的に経済活動が活発になり、市民の自発的な社会活動を誘発するというシナリオの実現は難しいというご意見もございましたが、地方小都市だからこそ独創的な発想のもとに機動的に経済再生に取り組んでいけるのではないか、目線を上げて何とかしようという地域としての心意気こそが大事なのではないかという思いのもとに経済戦略会議を立ち上げたものであります。
委員各位のご努力により多くの戦略が提言されましたが、現在これらを実践するための戦術や仕組みなどについて議論をしておりますが、いち早く戦術を探り実践するためには地元経済界の理解と行動力が不可欠であり、トップマネージメント会議での討議、合意を受けてそれぞれの事務レベルで詳細な協議を進めております。この調整状況につきましては、これまでの２回の会議を通じて三度の連絡調整会議を開催し、討議事項等の事前調整や合意事項の確認、さらには関係機関を交えた具体的な戦術協議を重ねており、今月下旬に再度掘り下げた議論を行うことといたしております。戦略を推進するに当たっては、実践が決定した戦術を適宜適切に公開し、それぞれの団体や機関が責任を持って取り組んでいくことがとりわけ重要であると考えますが、こうした検討、議論の過程についても会議主宰団体が中心となって市民に公開していけるよう、関係機関へ働きかけてまいりたいと考えております。
初回の会議での三つの合意事項への取り組みと役割につきましては、３月開催の冬季ジュニアオリンピックスキー競技会では商工会、畜産農協等が、市制施行30周年記念事業として開催したラグビー大会ではイベント誘致協議会がそれぞれ主体となり、観光団体や青年会議所等が全面的にバックアップして選手をもてなしたことが地域一丸となった接客接遇の事例として挙げられると思います。また、新規採用者に対する接遇研修機会についても、異業種連携のもとに年間複数回開催する方向で検討中であります。
統一メニュー化につきましては、ＪＡ等と旅館、ホテル等が緊密な連携のもとに今年秋の
観光シーズンを目標として取り組み、市が財政面でのバックアップをしていくことといたしております。
金融制度を利用する仕組みづくりにつきましては、貸し出し枠、条件の規制緩和よりも、現在各機関が所管する制度の枠組みを守りながらＰＲに努めていくことといたしております。
提言された戦略はいずれも市民所得向上、市民力の回復、経済基盤の立て直しに結びつくものであり、第５次鹿角市総合計画に掲げた政策評価指標の中で経済に関する指標到達に資するものであり、国民・県民所得との格差是正を促すものであろうかと考えております。経済戦略会議の認知度は幸いにも上昇傾向にあると伺っておりますが、会議の性格、提言内容等が市民に広く周知されるに至っていないという声もあり、市広報、ホームページ掲載の内容を吟味するほか、関係機関における広報活動との連携を強化していく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、市民がみずから発想し、まず行動を起こそうとする意思がなければ経済再生の糸口は見出すことができないものであり、その環境条件を整えるなど行政として果たすべき役割を確認しながら、市民と同じスタートラインに立ち、共動型の手法により取り組んでまいりたいと考えております。
釣り人のための環境整備についてでございますが、今年も米代川を中心に多数のアユ釣り客が本市を訪れており、宿泊、飲食等に及ぼす直接の経済効果も少なくないものと認識いたしております。その一方で、釣り人による河川敷へのごみの投棄や近隣での畑での用便を足す行為が見られるなど市民の苦情が寄せられているのも事実であり、環境美化を推進している本市としてはその対応に苦慮しているところであります。
環境整備の一環としてトイレを設置することにつきましては、本年６月に河川漁業協同組合から申し入れがあり、ごみ処理等についてもあわせて協議いたしておりますが、河川敷の占用許可の問題、設置場所の選定、電気の引き込み、さらには管理上の課題等解決すべき点が多く、難しいものと判断いたしております。基本的には釣り人のモラルの問題であり、釣り券販売時にマナーを記載したパンフレットを配布し、マナーの向上を喚起しているところであります。
また、昨年４月から秋田県空き缶等の散乱防止に関する条例が施行され、これに違反した場合は２万円以下の過料という罰則が本年４月から適用されております。市といたしましても、県条例の周知はもとより、今後とも河川漁業協同組合と連携をとりながら、ごみの持ち帰りを呼びかける看板の設置や簡易トイレ持参の指導、近隣のトイレマップを作成するなどし、釣り客のマナー向上と利便の確保に努めたいと考えております。
ただ、先ほど豊田議員の質問に対しての公園のイメージを伺ったわけでございますが、川の近くでなければならないというイメージではなかったような感じがいたします。鹿角では各集落にトイレを備えた公園がたくさんございます。そういうマップを釣り券販売時に渡して、そういうところにテントでも自動車でもとめて、そして公園にあるトイレを利用したらいかがなものかということも私は先ほどちらっと考えた次第であります。
次に、介護保険についてでございます。
本市において要介護認定を受けた高齢者は、12年度末で高齢者人口の12.7％、13年度末で14.4％、本年７月末現在15.3％となっております。また、在宅サービス利用者数は、12年度月平均 604人、13年度760人、本年７月末現在では852人であり、支給限度額に対する利用率で見ますと12年度平均が36.5％、13年度平均が39.3％と伸びております。施設サービス利用者は本年７月末現在414人となっており、利用者は横ばいとなっております。
なお、コンピューター判定ソフトにつきましては、今年秋からのモデル事業を経て来年度から新しいソフトでの判定が行われることになっております。
在宅ケアプラン作成に当たっては、利用者や家族の要望を極力反映することとなっておりますが、デイサービスや短期入所サービスでは定員の関係で要望に添いかねることがあることも事実であります。この対策として、デイサービスセンターの利用定員を拡大することで対処してまいりましたが、今後事業者と協議の上、さらなる定員拡大、日曜・祝日のサービス提供、短期入所ベッド数の拡大等の対策を講じてまいりたいと考えております。また、単に要望に添うだけではなく、利用者本人にとって何が必要かといった観点からのケアプラン作成に努めるよう事業者を指導してまいります。
介護保険施設入所待機者につきましては、平成12年３月末の109人から平成14年６月末においては314人と急増しておりますが、特別養護老人ホームの利用者負担が所得段階別から１割負担となったこと、措置から契約に変わり、気軽に申し込めるようになったこと、原則申し込み順になり、早目に申し込む人がふえたこと、ひとり暮らし高齢者がふえたこと、家庭不仲による入所希望などがその原因であると考えております。
待機者解消策としては、まず施設整備が考えられますが、施設は在宅に比して費用が高いことから、施設がふえると保険料にはね返ることになりますので、給付と負担の関係を説明し、具体的な数字をお示しした上で市民の合意形成を図ることを考えております。
また、順番待ちにより緊急度が高い人がなかなか施設に入所できないという問題につきましては、８月に入所基準が改正され、要介護度や家族の状況、在宅サービス利用状況等を勘案することになり、具体的な入所に関する指針は現在県において作成中であります。
介護保険料につきましては、10月からの本来額徴収により収納率への影響が心配されましたが、普通徴収で95.4％と昨年度の96.6％を若干下回る程度にとどまっており、滞納による給付制限措置を受けている方は現在のところおりませんが、今後発生することも予測されますので、納付相談等きめ細かな対応をしてまいります。
第２期介護保険事業計画につきましては、８月23日に第１回介護保険運営協議会を開催して過去２年間の事業実施状況や計画達成状況、次期計画の策定概要等をご審議いただいており、現在要介護認定を受けている在宅の方を対象に介護サービス利用意識等の調査を行っているところであります。今後事業者を対象にサービス提供量の調査を行い、サービス需要量と供給見込み量及びその確保方策と数パターンの保険料シミュレーションを作成し、介護保険運営協議会及び市民公聴会の開催を経て計画策定を完了し、３月議会に保険料率改定等を内容とする介護保険条例の一部改正案を提案する予定となっております。
なお、市民の意見につきましては、アンケート調査、介護保険運営協議会及び市民公聴会等を通じて計画に反映してまいりたいと考えております。
現在の計画の過去２年間における達成状況につきましては、通所サービス利用回数が計画に対して12年度167.1％、13年度133.1％と大幅に上回っている反面、訪問介護は12年度20.6％、13年度28.3％と低率にとどまっておりますが、これは他人が家に入ることへの抵抗感があるためではないかと考えられております。短期入所は、12年度57.7％、13年度61.0％の達成率でございますが、これは６カ月間に何週という利用方法が使いづらかったことが理由と思われますが、今年１月からは訪問通所サービスと支給限度額が一本化され、月に何日という方法になり、利用しやすくなっております。施設サービスでは、特別養護老人ホーム入所者数が159人の計画に対して実績は12年度157人、13年度152人、老人保健施設が計画141人に対して実績は12年度162人、13年度165人、療養型医療施設が計画112人に対して実績は12年度68人、13年度64人となっております。給付額では、在宅が12年度７億4,100万円の計画に対して５億3,800万円（72.6％）、13年度９億7,700万円の計画に対して７億9,800万円（81.7％）の実績となっており、施設が12年度14億2,200万円の計画に対して13億4,400万円（94.6％）、13年度15億5,100万円の計画に対して14億6,400万円（94.4％）の実績となっております。
なお、計画実現に至らなかったものは痴呆性高齢者のグループホーム及びケアハウスで、事業予定者の事情によるものでありますが、いずれも現在整備計画が提出されております。
施設サービスの参酌基準につきましては、現行計画では65歳以上人口のおおむね3.4％から 3.2％と引き下げられており、その内訳は特別養護老人ホームが1.5％、老人保健施設が1.1％、療養型医療施設が0.6％となっております。このほか今回は新たに痴呆対応型共同生活介護と特定施設入所者生活介護、いわゆる痴呆性高齢者グループホームとケアハウスでありますが、合わせて65歳以上人口のおおむね0.3％とされ、本市に当てはめますと平成19年度目標値はおよそ特別養護老人ホーム165人、老人保健施設121人、療養型医療施設66人、３施設合計で352人、痴呆性高齢者グループホームとケアハウスで33人となります。
このほかの変更点の主なものは、保険料の第１号被保険者の負担率が17％から18％に、財政安定化基金拠出率が0.5％から0.1％に、保険料の第４段階と第５段階を区分する基準所得金額が250万円から200万円になることであります。
介護保険事業計画見直しに当たっての論点につきましては保険料の額になると思われますが、一般的にはさらなる高齢化の進行とそれに伴う要介護者数の増及びサービス利用の拡大が見込まれることから、保険料の額が上がることになります。しかしながら、現在の高齢者が置かれている経済状況を考えた場合、介護給付費準備基金の取り崩しなどにより可能な限り上げ幅を抑え、市独自の減免制度についても検討しなければならないと考えており、各種調査結果を踏まえて給付と負担のあり方について介護保険運営協議会等で論議していただいた上で適正な保険料額を設定してまいります。
なお、
市町村合併との関連では、一本の保険料設定が原則でございますが、経過措置により複数の保険料を設定することが可能であります。
次に、（仮称）鹿角市子ども未来創造事業団の設立でありますが、この法人は民法第34条に基づく財団法人で、現在市が運営している保育所の受託運営を初め子供の健全育成や子育て支援事業を専門的に行う公益法人として設立するものであり、その目的は民間ノウハウの導入により機動的かつ効率的な運営を行うとともに、職員体制の充実による保育サービスの一層の推進や、新たな子育て支援サービス事業を展開し、子供を健やかに産み育てる環境づくりを進めていこうとするものであります。
設立に当たっては、市が基本財産及び運営財産として3,000万円を出捐し、運営は市及び市内社会福祉関係者等から成る理事会で行い、牽制機関として評議員会を設置するとしております。また、委託した保育所等の施設最低基準の遵守義務や安全配慮義務について、設置者である市の責任ある関与が求められていることから、社会福祉事業団の設立基準に準拠し、理事長には市長を、理事には福祉事務所長を充てるほか、職員の経営意識を醸成する観点から園長も理事に加えたいと考えております。
委託する施設は、公立の認可保育園５園、市単へき地７園及び放課後児童クラブ５カ所を予定しており、その職員数は全体で108人となり、内訳は職員保育士が42人、月額臨時保育士が22人、日額臨時保育士が32人、児童クラブ臨時指導員が12人となっており、臨時職員が職員を大きく上回っている状況となっております。また、現在42人いる職員保育士は事業団に派遣することとなりますが、その方法については本年４月から施行された公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づき、市職員の身分を有したまま派遣することといたしております。
したがいまして、退職手当制度や共済年金は引き続き適用されるほか、市が直接支払うものと事業団で支払うものとありますが、給料、諸手当も結果的には従来どおりであります。ただ、災害補償や健康保険制度については現在加入している市町村共済組合から政府管掌健康保険に移行することになり、掛金が少なくなる一方で給付額に若干の格差が生じることから、別個に掛金差額を利用した支払基金的なものの設置や、災害補償格差を補償する民間保険の活用等により対応措置を講じてまいりたいと考えております。
これまで派遣制度について職員説明会を２回ほど開催しており、心情的な面は別として、制度の趣旨や格差是正措置についてはおおむね理解が得られたものと考えておりますが、引き続き話し合いを深めながら円満に派遣できるように努めてまいります。
また、臨時職員は現在６カ月以内の期間雇用を繰り返しながら雇用しており、賃金も民間保育所に比較して低い水準にありますが、団体職員に採用されることにより就労の安定が図られるとともに、民間保育所並みの給料表を適用していくことになりますが、今後の採用計画につきましては、現在の臨時職員すべてが事業団職員として採用されるものではなく、保育所の定員児童数に見合った保育士数や今後の要保育児童数の推移、障害児保育など特別保育児童数の変動要因を総合的に勘案し、事業団としての職員定数が定められることとなり、あくまでもその範囲内で採用していくこととなるものと考えます。採用方法につきましては事業団で具体的に検討することになりますが、長年勤務している臨時職員の待遇改善を図るという趣旨を踏まえますと、現在勤務している臨時職員の勤務年数や成績を重視し、選考採用になるものと思われますが、その後の定数補充採用は事業団による公募採用になろうかと思います。
このような基準設定のもとに臨時職員を事業団職員に採用した場合の試算では一時的に現状よりもおおむね3,500万円ほどの人件費増となりますが、その後市派遣職員が順次退職していくことに伴い、４年から５年程度で現在の水準に戻り、以降人件費は徐々に減少し、民間保育所と同様に国の定める運営基準額以内の額で運営できるようになるのはおよそ10年後と想定いたしております。
いずれにいたしましても、本事業団の設立趣旨は、民間でできるサービスは民間に移行し、本市行政組織の簡素化を図ろうとするものであり、設立に向けて万全を期してまいります。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてでありますが、住基ネットの運用は全国民に周知することが必要なため、全国紙及び地方紙の新聞、ラジオ、テレビ、パンフレットでの広報、ポスターの掲示等全国一律に行うとともに、本市においては住基ネットに関する情報提供として広報へ掲載するとともに、市のホームページも活用して周知を図っております。
システム稼働後１カ月時点での問い合わせ件数は、住民票コード通知票を発送する前が３件、発送後が32件となっており、その主な内容は、住民票コードとは何か、住民票コードを自分につけないでほしい、ネットワークをつなげないでほしい、嫌いな数字がコードにあるので変えてほしいなどであります。これに対して、住基ネットは
住民サービスの向上と行政の効率化推進のため全国の市町村が足並みをそろえて構築しなければならない事業であることや、個人情報の保護に最善の注意を払ったシステムで安全性が確保されることを説明するとともに、住民票コードの変更は申し出によりできる旨お伝えしてご理解をいただいております。
住民基本台帳法の改正につきましては、すべての国民の個人情報にかかわる重要な法案であることから、平成６年から平成10年の４年間をかけて幅広くさまざまな検討がなされ、各方面に対しても十分な説明を行いながら意見を積み上げて法案とし、平成11年に可決成立したものであります。したがって、市民意識調査をするということではなく、不明な点や不満なことに対してその内容を十分ご説明しながらご理解を得られるよう、今後とも努力してまいります。
住基ネットでの個人情報保護についてでありますが、システムの操作は担当職員個別の専用カードとパスワードにより起動させる方式で、操作した者の記録が残るシステムとなっており、部外者が操作できないよう、また操作する者が不正使用することを抑止するシステムとなっておりますが、通常業務においても操作する者のカード及びパスワード管理を徹底するよう、継続的な職場研修を通じてセキュリティー意識の醸成を図ってまいります。また、外部からの侵入に対する防止策として、専用回線の利用、侵入検知装置の設置、通信相手の成り済まし防止のためのデータの暗号化の措置が講じられているほか、緊急時対応計画である障害時対応編、不正行為対応編を定め、個人情報保護を優先とした運用を行うことといたしております。
また、８月５日からの第１次稼働に当たり、情報の安全性維持を目的とした鹿角市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー対策要綱を施行しており、鹿角市個人情報保護条例とあわせて情報の管理に万全の対応をいたしてまいります。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（大里恭司君） 再質問ございますか。米田君。
○13番（米田健一君） どうもありがとうございました。終わります。
○議長（大里恭司君） 以上をもちまして、米田健一君の質問を終わります。
以上で本日予定いたしました議事日程は全部終了いたしましたので、ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後３時２２分 散会...