鹿角市議会 2001-09-12
平成13年第5回定例会（第3号 9月12日）
平成13年第5回定例会（第3号 9月12日）
平成１３年９月１２日（水）午前１０時開議
開議
第１
一般質問
質問
答弁
散会
─────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
１
一般質問
豊 田 重 美 君
田 村 富 男 君
米 田 健 一 君
２ 日程追加
議案及び請願・陳情の追加付託
─────────────────────────────────────────────
出席議員（２４名）
１番 宮 野 和 秀 君 ２番 成 田 尚 平 君
３番 小田切 康 人 君 ４番 大 里 恭 司 君
５番 栁 舘 一 郎 君 ６番 阿 部 博 文 君
７番 髙 杉 正 美 君 ８番 田 村 富 男 君
９番 岩 船 正 記 君 １０番 黒 澤 一 夫 君
１１番 石 川 幸 美 君 １２番 石 川 徹 君
１３番 米 田 健 一 君 １４番 村 木 繁 夫 君
１５番 阿 部 節 雄 君 １６番 児 玉 政 芳 君
１７番 齋 藤 啓 一 君 １８番 豊 田 重 美 君
１９番 勝 又 幹 雄 君 ２０番 佐 藤 一 君
２１番 中 西 日出男 君 ２２番 奈 良 喜三郎 君
２３番 阿 部 邦 宏 君 ２４番 阿 部 佐太郎 君
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────────────────────────
事務局出席職員
事務局長 舘 洞 正 明 君
主席事務局長補佐 佐 藤 國 雄 君
主 査 菅 原 勤 君 主 査 田 口 善 浩 君
主 事 小田嶋 真 人 君
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市 長 佐 藤 洋 輔 君 助 役 三 村 陽 一 君
収 入 役 大 里 博 志 君 教 育 長 織 田 育 生 君
総務部長 畠 山 修 三 君
市民福祉部長 石 坂 光 男 君
産業振興部長 工 藤 利 榮 君
都市建設部長 田 村 秀 一 君
上下水道部長 石 川 孝 男 君
総務部付部長待遇 児 玉 弘 志 君
教育次長 湯 澤 勉 君
総務部次長 三ケ田 徳 雄 君
市民福祉部次長 和井内 貞 光 君
産業振興部次長 児 玉 一 君
上下水道部次長 渡 邊 正 君 総務課長 石 井 富士雄 君
財政課長 高 田 幸 良 君
監査委員事務局長 三 上 豊 君
農業委員会事務局参事 武 藤 隆 介 君
○
議会事務局長（舘洞正明君） ただいままでの
出席議員数をご報告申し上げます。出席24名であります。したがいまして、会議開会の定足数に達しております。終わります。
午前１０時００分 開議
○議長（
大里恭司君） ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりますので会議は成立いたします。よって、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第３号により進めてまいります。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第１
一般質問
○議長（
大里恭司君） 日程第１、
一般質問を昨日に引き続いて行います。
順位４番、
豊田重美君の発言を許します。豊田君。
（18番
豊田重美君 登壇）
○18番（
豊田重美君） おはようございます。
日本共産党を代表して、
一般質問をさせていただきます。
質問に入る前に、通告してあるレジュメにちょっと不備があったので直していただきたいと。それは、福祉行政の中に「
地方自治法」と書いてありますけれども、これは「地方税法」というふうにお考えいただきたいと思います。
もう一つは、けさほどのテレビなどでもおわかりのようにアメリカのテロの事件であります。こんな事件はあってはならないのでありますけれども、現実に起きておるわけであります。私は心から遺憾の意を表明いたします。
さて、ことしも異常気象の心配されながら、重くたれている穂を見ますと、農業に携わっているこの喜び、自然の恵みに深い感謝を覚えております。しかし、狭いこの人間社会の中で、生命にかかわる大事な食糧なのに、世界でご飯さえ食べられないで死んでいくたくさんの人々がいるというのに、「つくれるところで米をつくらせない」。こういう反社会的な政治の裏には、米を輸入しやすくするための
体制づくりを外国の圧力で進められてきております。だから、米の生産を抑えるだけでなく、本来日本国民の主食を守ってきた食管制度をなし崩しにし、そして日本の農家の主流としてきた生産体制であります
家族型農業経営を壊す、アメリカ的、西洋的な考えで、「もうかる農業」とか「
国際競争力に打ち勝つ」とか
自民党的やり方に翻弄され、大型化、機械化することで農家の経営の安定が図られると信じてきました。
しかし、農家の暮らしはよくなったでしょうか。本当に豊かさが実感できる経営になっているでしょうか。すなわち大型化、機械化は農家に重い借金をもたらす結果となっています。この制度の進め方が誤りであることが明瞭になってきたわけであります。それは農業に限らず、今の日本の経済を見るとき、生産、流通、金融すべてが外国の求める
構造改革に沿ってやられているからであります。
とりわけ
中小企業、商店など弱い立場の人たちがその行き場を失っているのが現実であります。それを指導してきた鹿角市政、ＪＡか
づのはどのように反省をし総括されているでしょうか。
その地方自治体にも新たに交付金の削減を軸に市町村の合併を促進してまいっております。 ＪＡには不良債券の歳出処理を求め、その存続すら危ぶまれる
構造改革は何が何でもやろうとする
小泉総理。そこにはアメリカを中心とした多国籍企業、
国際金融資本が、人の暮らしを大事にする考え方を足蹴りし、もうけを求める
利潤追求経済を無制限に最優先させ、規制緩和と
市場万能主義を全世界に押しつける
体制づくりを
アメリカ政府の言いなりに進めるからであります。これが
グローバル化と言われるゆえんであります。
アジアでこういうやり方に異を唱えたのがマレーシアの
マハティール首相であります。しかし、日本の
小泉総理は何を血迷ったのか、行き詰まった経済を建て直すのでなくて、今まで進めてきた
構造改革を、そして
不良債権最終処理を二、三年で実行すると言うからますます大変になるのであります。
もう一度農家の例を挙げてみたいと思います。一生懸命に働いても働いても借金を返せない。本当に苦しんでいるからこそ、政治の責任で農家がつくるものから借金を返させる、このような景気対策をしてあげるのが政治ということになります。しかし、政府の進め方は逆であります。焦げつき借金を農家から二、三年で取り上げるというから、そればかりでありません。
中小企業も商店も同じ方程式に置かれておるのであります。
鹿角市においても当然倒産、雇用、失業、こういう問題にとどまらず、先人が築いてきた農業や商業、地場産業が崩壊の危機に置かれております。この今日的課題を真っ正面にとらえ、市民生活を守り抜くには、国・県のこういうやり方に対してもきっぱりと態度を表明することが不可欠であります。市長の考えを求めたいと思います。
こういう経済状況だからこそ、鹿角市に合った産業の確立が求められています。その道しるべをお聞かせ願いたいと思います。
また、多くの市民の方々が働き場と所得についても心配しております。この確保をどのように進めるのか、その方向を示してください。
また、失業、雇用対策はどのように考えているのか、あわせてお聞かせしていただきたいと思います。
さて、小泉内閣になってますます不況が進み、働きたくても仕事がない、
中小企業や商店、農家の方はきょうのやりくりに精いっぱいです。恥ずかしい話ですけれども、お米を買うお金さえままにならないというお話を聞かされます。
しかし、
介護保険料の値上げが10月から実施されますと、新たに医療費の値上げで病院の窓口で支払うお年寄りの自己負担が１割から２割に、現役世代は２割から３割に、大病院の外来は５割に値上げする方向であります。また、すべてのお年寄りから保険料を徴収する
高齢者医療制度も打ち出されています。
国民健康保険や本人負担が今度は２割から３割へと引き上げられます。このように、今でも重い保険料なのに、いざ介護や医療、薬代に及んでまたお金の負担を求められるところから、所得の低い方々は回数を減らしたり、受けられるべき
介護サービスも減らさざるを得ないような状況であります。これでは日の当たらないところやお年寄りを見捨てる弱い者いじめの市政になります。本来の地方自治の精神からも離脱することになります。
最近、私のところに寄せられた生活相談の中から一つだけお話をさせていただきたい。この方は今、脳梗塞で体が不自由な方であります。しかし、トイレや言葉などにはそれなりにできるところから障害手帳はもらえません。若いときは
建設土木機械の運転手さんなどをやられ、退職してふるさとのこの鹿角市に家を求めました。ところが、年金は銀行扱いにされ、妻の給料で細々と暮らしているところから市役所の税金が滞納となりました。市役所の方々から、そういう状況でありますから、家を売って税金を納めてくださいと何回ともなく催促され困り果てて、クレジットから金を借りたところ、わずかな妻の給料はそちらへと流れています。市役所の方が言うように、生活保護で考えても妻の給料、本人の年金を加算されますと該当になりません。しかも現実としては、医療代、薬代、国保、
介護保険料の現金払いでも精いっぱいであります。またこれらの値上げがされれば生きられる見通しも立てないと、こういう相談でありました。
しかし、今この方だけはありません。平成12年度の
国保滞納者世帯の一覧を拝見いたしますと530世帯となっています。そのうち、所得がゼロから100万円未満の世帯が250世帯、およそ半分の方々が低所得者であるということがわかります。この失業時代、こういう方々がますますふえることは必至であります。そこで市長にお尋ねいたします。市長はこの現実をどのように受けとめていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
二つ目には、地方税法での定められている減免制度はどのようなものか、その活用状況はどうなっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
三つ目には、低
所得者対策として、医療介護などに減税、助成対策が求められていると思いますが、その対策はどのように考えていらっしゃるのか、これもお聞かせを願いたいと思います。
弱い者の立場で病院や市役所、
市街地回りの福祉バスもやはり今置かれているそういう方々のためにはどうしても必要だと私は考えますが、これに対してもお考えを聞かせていただきたいと思います。
さて、教育長に質問を進めていきたいと思います。
今、押し寄せる戦争への動きをひしひしと感じるのは私だけでしょうか。政府が進めてきたアメリカ言うなりの
ガイドライン法とはどういう内容であったでしょうか。一般に言われるのは、
アメリカ軍の後方支援であることでした。それに政府が必要と認めたとき、市の職員はもとより病院の看護婦など、そのほかにも
公共施設、道路、港湾など提供しなければならないと決まっています。しかし、
小泉総理はもう一歩進めまして、
集団的自衛権という言葉を使ってきました。集団的とは一緒に事に当たるということであります。すなわち日本政府が必要と認めれば、外国で戦闘中の
アメリカ軍と一緒に市の職員も看護婦も事に当たらなければならないという大変な問題なのであります。
そういう背景の中で、今問題になっている扶桑社の「新しい教科書」問題や靖国神社問題が起きています。こういう状況を見きわめていくことこそが今求められています。日本の歴史がどう歩んできたのか伝えていくことが求められています。だから教育の問題なのであります。その責任者として教育長はこの情勢をどのように受けとめておりますか、お尋ねをしたいと思います。
また、教科書の選定は市町村で決定されると聞いていますが、どんな基準で、どんな経緯で決定されていくのかもお知らせ願いたいと思います。
最後に、教育扶助についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
この不況の中でリストラで職場を失い、離婚で母子家庭、父子家庭がふえ、高校では
経済的理由でやめていく生徒がたくさんいると聞いています。鹿角における父兄負担の実態はどうなっているのか。また、教育扶助を受けられている実態はどのようになっているのかもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
これで演壇からの質問を終わります。
（18番
豊田重美君 降壇）
○議長（
大里恭司君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君）
豊田重美議員のご質問にお答えいたします。
初めに、正しい情勢判断と行政運営についてでありますが、国・地方合わせた債務の累積額が平成12年度末で666兆円、そのうちの地方分は188兆円という
危機的状況にある現在、この国のあり方を根本的に問い直すと同時に、真の豊かさを実感できる社会を実現するために、全国画一の統一性と公平性を重視してきた旧来の「
中央省庁指導の縦割りの
画一行政システム」から、
地域社会の多様な個性を尊重する「住民主導の個性的で総合的な
行政システム」への転換が求められております。
また、
産業経済の
グローバル化により、限られた
地域社会での価値観から、地球規模、自治体間の枠を越えた広域的な視点での思考、判断が要求されております。
増加から減少傾向へ向かうことが予測される人口問題、成長型から成熟型へ移行しつつも低迷する経済問題を初め、
少子高齢化、生活様式や
就業構造等の変化に即応した社会保障・生活環境・
情報システムの構築が一層求められ、本市においても、定住または交流人口の拡大、
地域経済の再生、自然と共生する環境及び地域が支える福祉社会の構築等が緊急課題となっております。
これらに対応するためには、発想の転換が必要であり、量的に縮小する社会での地域の発展、分権社会での地域の自立、公共事業に依存してきた
地域経済構造の転換、独自の文化による精神の自立により、地域に根ざした、物質的にも精神的にも足腰の強い
まちづくりを図ってまいらなければならないというふうに考えております。
そのためには、これまで以上に市民が主役となり、市民と行政が対話のもとに、ともに考え、行動して地域の方向性を見定めながら、「出逢い賑わい夢をかなえるまち・鹿角」の実現に向けて着実に歩を進めながら、地域で自立した産業や経済を構築するため、社会基盤の維持を地域住民が分担する仕組みの創造や、地域の産品を地域で消費する地産地消等により、
地域経済の好循環を目指す必要がございます。
その過程において、市民・団体・企業が「鹿角らしさ」をそれぞれの環境・行動の中で見出し、これに誇りを持ちながら地域の発展に積極的に取り組むことで、だれもが「夢」を描き、これを実現できる
まちづくりを進めてまいります。
次に、
鹿角型産業の確立と道しるべについてでありますが、長引く経済不況の中、失業率が戦後最悪下にあり、景気好転の兆しが見えない中、雇用の創出・安定を図るとともに、これが所得向上を誘発し、さらに消費活動の喚起につながる施策の確立が急務であると痛感をいたしております。
このような中にあって近年の農業情勢は、米の生産調整や他産地との
価格競争等が強化・拡大されるとともに、食料・農業・農村に対する新たな価値観が誕生する等の大きな変革期を迎えており、地域の農業を維持・発展させていくためには、このような情勢変化に対応できる農業の
構造改革を加速度的に進めていく必要があるというふうに考えております。
中でも、農業を職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものにし、意欲と能力のあるプロの
農業経営者を確保していくことが必要であり、農地の集積や市場性の高い戦略作物の導入等、専業農家の経営改善に向けた一層の取り組みが必要でございます。
一方、地産地消や販路の開拓に努めながら、農村の持つ魅力やアメニティーを生かした都市住民や観光客との交流のための新たな
農村生活環境の整備が必要であります。
また林業は、廉価な外材需要による国内林業の低迷を反映して、適切な間伐の実施が停滞している状況であります。
このような課題に対応するため、農林業については、製造業や
観光サービス業など他産業との有機的な結合により付加価値を高め、所得機会を拡大していくことが求められており、農林業の
産業構造を地域に適合した形に再構築してまいります。
さらに、土地、緑、
地域文化等の豊かな資源を持つ農村集落の特性を積極的に活用し、国民共有の財産として市民及び都市住民に開放していくことにより、都市と農村の交流を活発化させ、体験・観光・移住の対象となり得る魅力ある生活空間としての
農村づくりを進めてまいります。
特に、これまでの生産を主体とした画一的な
農業経営形態から脱却し、
地域間競争に耐え得るような生産から流通、消費に至る独自の
地域農業体制の構築を目指し、
農業生産支援機能と
地域経営機能の充実による
農業構造改革の推進と観光地という特性を生かした魅力ある農村社会の形成に引き続き努めてまいります。
また、林業については、林業技術の普及を図るとともに、農家林家の
生産森林組合等生産組織への組み入れにより団地化を促進するとともに、林道に加え、林内路網を整備して
適期間伐等のための廉価な
作業システムを構築し、良質材の産地形成、林業経営の向上を図り、
公共施設への地場産材の使用など、
地域木材需要の喚起に努めてまいります。
さらに、森林の持つ
公益的機能への理解を醸成するため、体験学習や保養、
健康増進等の場を整備するとともに、学習機会の創出を図ってまいります。
商業については、他の主要都市への購買力の流出に加え、最近の雇用不安などにより
消費購買意欲が減退している中で、深刻な影響を受けております。
このため花輪地区では
近代化事業にあわせ、街路の拡幅、歩道の
カラー舗装等の整備と
ポイントカードの導入、
集客イベント等の経営の近代化を行っておりますが、空洞化は依然として続いており、多様な
サービス産業の配置、
イベントの強化、賑わいを生む
公共施設・周辺環境の整備が求められております。
このことから、実効性のある「
まちづくり基本計画」の策定を急いでおり、魅力と賑わいのある商業圏の確立と商店街の活性化を図るため積極的な支援を行うとともに、若者の余暇・
交流活動機能と
商業振興機能を持つ
集客支援施設等、商業空間の整備に向けた施策の展開を図り、また、地元消費を促進するため、商店街と地域が一体となって実施する
イベントへの支援を実施してまいります。
工業については、木材・木製品を主体として発展してまいりましたが、積極的な
企業誘致により、電機機械・衣服等の製造業の拡大が進みました。しかし、生産部門の
海外シフト、景気の低迷により、閉鎖及び規模縮小を余儀なくされている
誘致企業が生じております。
製造業全般について経営体質の強化・人材の高度化等が求められておりますが、研究施設の未整備、不況による人材育成のための投資余力の減退等の課題を抱えており、また、
地元就職促進及び
Ｕターン者が魅力を感ずる雇用環境の整備が求められております。
このことから、
地場企業の活性化を図るため、核となる企業の
誘致活動を行うとともに、
中小企業が行う
技術者派遣や
研究開発事業に対し支援していくほか、
競争力強化のための
情報化等の推進を図るとともに、
研究開発型企業等の
誘致活動や
高速交通体系の利点を生かした
インターチェンジ周辺への
産業流通団地の整備、
市内工場等の企業集積のための再配置について検討を進めているところであります。
また、過疎地域においても可能な
ソフトウェア業などの展開を図るため、
情報通信設備を備えた
貸しオフィス整備等、起業のための環境整備や意欲的な法人が進める公益性を重視した事業に対しての支援についても調査・検討しているところであります。
また、観光については、本市は豊富な
観光資源に恵まれておりますが、
十和田八幡平国立公園の両極間に観光空白が生じ、
通過型観光や余暇時間の拡大傾向の中で、
大型滞留消費観光地への転換を図る必要がございます。
このため、体験主流型・目的重視型への変換を進めながら、
市内主要観光拠点を有機的に連携した
観光資源の
掘り起こしや
イベントの創出、
観光施設間の
情報ネットワークの構築、さらには観光と農業が融合した
観光産業の育成を図ってまいります。
特に、
本市観光産業の最大の課題である、通年型・
滞留型観光の実現に向け、歴史・文化等の資源の
掘り起こしや施設整備を計画的に実現するほか、魅力的な集客のためのキャンペーン及び
イベントの実施、広域観光の推進など、地域全体での観光客を受け入れる意識啓発に努め、自然資源のみならず、農林業等の魅力とあわせたトータルな
観光産業の振興に努めてまいります。
いずれにいたしましても、
鹿角型産業を確立するということは、とりもなおさず本市が持つ固有の自然や土地などの資源を生かしながら、市民の力を結集させ、他地域よりも優位に立てる
産業構造を構築していくことであると認識いたしておりますので、
経済戦略会議などの提言も取り入れながら、その確立に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
次に、働く場と所得の見通しについてでありますが、
情報機器等の需要の落ち込みによる
情報技術産業の不況に伴い、
国内大手企業では雇用調整が行われ、受注量の減少による県内企業への影響も深刻なものとなってきております。
鹿角管内においても、今年の７月以降、工場の閉鎖や雇用の調整が相次いで行われ、働く場を失った方たちの雇用の場を早急に確保するための対策が必要な状況となっております。
情報技術関連産業である
電機機械製造業は、本市においては
労働集約型産業として多くの雇用の場を生み出してまいりましたが、コストの面から生産工場の
海外シフト化が進んでおり、市内企業においても事業縮小が行われている状況にあります。
市では、これまで市内への
企業誘致に努め工業集積を図るとともに、人材の
高度化推進事業を支援するなど地元企業のつくり出す製品の高
付加価値化に努めてまいりました。
しかし、今後、
東南アジア諸国や中国などとの製造業におけるコスト面での競争が一層激しくなるものと考えられ、国内の製造業においては独自の技術、新製品の開発がさらに求められるものと予想されます。
このような状況に対応するため、新事業に取り組む方々に対する支援を検討してまいりますとともに、比較的低コストで事業を起こすことができるように、先般、要綱を設けました
空き工場等を利用した事業への支援や、
工場設置促進条例による支援制度の活用について、
誘致企業のみならず、
地場企業の方々も積極的に取り組まれるよう努めてまいります。
また、働く場の確保に当たりまして、さきに述べました各産業分野における現状を把握し、関連施策を着実に推進することが重要であると認識をいたしております。
本市の基幹産業として位置づけてまいりました農業や、広く経済的な波及効果をもたらす観光関連産業、また、多くの雇用の場を創出する建設業等と商工業が一体となった振興を図り、総合的な産業の振興を図ることによって雇用の場が創出されるように努めてまいります。
次に、失業・雇用対策についてでありますが、需要不足による失業の増加や、高年齢化で再就職が難しい中高年齢層の失業の増加など、国内の雇用環境は厳しい状況となっております。
最近の雇用環境の悪化に対しましては、国でも雇用関連の各種対策を検討していることが新聞報道等で伝えられており、雇用の受け皿づくりや、転職支援、職業訓練など政策を総動員する体制で進めているといたしております。
また、県においても補正予算による雇用対策を行う意向が示されており、これらの国や県で行う雇用関連施策がどのようなものであるのか情報の収集に努めるとともに、各種事業が本市において実施される場合、雇用環境改善に結びつくようその対応に努めてまいります。
また、本市単独の対策につきましても検討いたしているところであります。その内容といたしまして、昨日の答弁と重複いたしますが、一つは、国が実施している緊急雇用創出特別奨励金制度には該当しない30歳以上45歳未満の人で離職された方々を雇用した事業主に対して奨励金を交付する制度を検討いたしております。
さらに、離職された方々に短期的な就業の場を提供するための緊急雇用対策事業の実施や、失業率を上昇させている一つの要因とも言われている求人側と求職側の希望がうまくかみ合わない「雇用のミスマッチ」を縮小して、労働移動を円滑にし再就職を支援するために、職業訓練や能力開発を行う事業の実施についても検討しているところであります。
これらの事業の実施により離職者の方々への対策に努めるとともに、本市の恵まれた自然を生かした観光や農業関連事業の推進等、市内の産業の活性化に努め、離職された方々ができるだけ早い機会に就業の場が得られるように努めてまいります。
次に、保険料及び医療費についてでありますが、国民の医療費が年々増加し、年間およそ１兆円のぺースで伸びる一方、それを支える経済が10年続きの不況という状況にあり、政府管掌健康保険の財政状況が、13年度5,000億円近い赤字見込みで、14年度途中で医療費を支払えない状況に陥ると言われております。
また、厚生労働省の14年度概算要求基準の社会保障関係費について、全体で3,000億円の圧縮が必要とされ、それを医療の分野で対応しなければならないことから、医療保険改革により国庫削減を図る方針とのことであります。
このため、国保財政の安定化を支援する国庫支出金が廃止されるなど、国・県の補助が大幅に減る見込みであり、本市の国保会計も大変に厳しい状況になることが予想されます。
こうした中で、特に高齢者について、10月からの
介護保険料の本来額の納付、医療保険制度改革の一端として医療機関窓口での自己負担をふやす検討がされるなど、医療費の伸びの９割を老人医療費が占めているとはいえ、現下の経済状況において大変な痛みを伴うものと受けとめております。
被保険者の立場からは、適正な負担で適切な医療や介護を受けられなければ困るわけですが、医療や介護提供者側の協力を得ながら、特に医療費について全体を何らかの形で抑えることが伴わなければ解決困難な問題ととらえております。
次に、地方税法で定められている減免制度についてでありますが、
国民健康保険税は、地方税法第717条で天災その他特別の事情がある場合において減免が必要と認められる者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、条例に定めるところにより、特別徴収義務者を除き減免することができるというふうにされております。
この中で、「天災その他特別の事情がある場合」とは、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、納税者がその財産に甚大な損失をこうむった場合、納税者または生計を一にする親族が病気、負傷、あるいは盗難にあったような場合であり、市町村長が減免の必要があると認めた者に限られます。
「貧困により生活のため公私の扶助を受ける者」とは、生活保護法の規定による保護等の公的扶助の基準に準ずる者について減免が必要と認めた場合に限られるものであります。
「その他特別の事情がある者」とは、失業により当該年の所得が皆無になった場合などであります。
この減免制度等につきましては、継続したＰＲは行っておりませんが、国保税条例並びに減免取扱規則に基づく減免申請の実績は、これまで４件の申請があり、うち２件が減免の対象となっております。また、介護につきましては、介護保険法の規定や介護保険条例に基づき適切な対応を図ってまいります。
次に、低所得者層に対する医療・介護などの減免助成制度についてでありますが、今後、医療費全体が膨らむことは避けられず、現状の税負担にとどまることは不可能であり、長期的には医療費の負担増は避けられない見通しの中で、国庫支出金の削減や老人保健対象者の見直しによる国保サイドの負担増などが見込まれ、財政的に大変厳しい事態が予想されることから、独自の減免助成は非常に難しいものと考えております。
しかし、大変厳しい経済事情にある方々がおられることも事実であり、現在の国保税の徴収猶予と減免制度についてさらなるＰＲに努めながら、対象になる方に対しては適切な減免等の適用をしてまいりたいと考えております。
介護につきましては、特に非課税世帯に属する被保険者の所得状況に開きがあると考えられ、14年度事業計画見直しの過程で減免制度の可能性も検討してまいります。
なお、国においても医療制度改革の中で低所得の高齢者に対しては、支払額の上限の引き下げ等何らかの優遇措置を検討するとしているところであります。
次に、福祉バス運行についてでありますが、県内の状況を見ますと、大館市では買い物や病院、
公共施設の利用に便利なコミュニティ型循環バス「ハチ公号」が平成10年から運行され、雄和町では町内の路線の運行経路と運賃の全面的見直しを行い、生活型循環バス「ユーグル」の運行を昨年８月から開始しております。また、秋田市や男鹿市では観光型の循環バスが運行されており、試験的に循環バス運行を実施いたしているところであります。
これらの循環バスの運行形態については、バス事業者単独の取り組みによるもの、自治体とバス事業者の相互協力によるもの、あるいは自治体が事業者に運営委託するものなどさまざまであり、いずれにしてもバスの便数が多いこと、ワンコインや低運賃、お年寄りや身障者にやさしい車両で運行されているのが特徴であり、採算面では厳しいものの住民の利便性と地域の活性化につながるものと注目されているところであります。
本市のバス運行につきましては、現在の運行経路や運賃、車両等では利用者の減少に歯どめをかけ、利便性並びに地域の活性化につなげることは難しいことから、本市の地域性や特性に配慮した新たなバス交通システムの構築が必要と考えております。
新しいバス交通システムの構想は、現在、事例調査等を含め基礎調査の段階でありますが、来年度から検討会を立ち上げ計画策定することで進めておりますので、市民の最低限の足の確保を基本としながら、効率的な運行形態の構築の中で、お年寄りや身障者、そして子供に優しいバス運行を念頭に、ご提案の循環型バスの導入についても検討をしてまいります。
なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（
大里恭司君） 教育長。
（教育長 織田育生君 登壇）
○教育長（織田育生君） 私から、
豊田重美議員の教育関係のご質問にお答えをいたします。
まず初めに、靖国神社参拝、教科書問題についてでありますが、このことは個人の歴史のとらえ方や思想・信条・宗教にかかわることでもありますので、一概に論ずることは控えなければいけないことと受けとめております。
教育行政に携わる立場といたしましては、何よりも将来を担う子供たちの教育が大切でありますので、子供たちが歴史を学ぶ場合であっても、歴史事象を客観的にさまざまな視点から学ぶことを通して、自分自身の考えを構築させていくことが肝要であるととらえております。子供たちの豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成することが学校教育の目標でもありますので、その視点から子供たちの教育・学習指導を進めてまいりたいと考えております。
次に、教科書の採択に関してでありますが、全国の公立の小・中学校で使用する教科書につきましては、「学校教育法」や「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」等により、文部科学大臣の検定を経た教科書または文部科学省が著作の名義を有する教科書を使用しなければならないと定められております。また、検定済みの教科書は教科によって数種類存在するため、その中から学校で使用するただ１種類の教科書が決定される必要があります。
採択の権限は、公立の学校については所管の教育委員会に、国立や私立学校については学校長にあります。採択された教科書の需要数は文部科学大臣に報告され、大臣は需要数の集計結果に基づき、各発行者に発行すべき教科書の種類及び部数を指示します。この指示を承諾した発行者は教科書を製造し、供給業者に依頼して各学校に供給し、学校から児童生徒の手に渡り使用される手順となっております。
教科書の選定・採択の方法は、「無償措置法」により「市もしくは郡の区域またはこれらの区域を合わせた地域」を採択地区として設定し、地区内の市町村が共同して教科と分野ごとに同一の教科書を採択することになっております。ちなみに採択地区は現在全国で543地区あり、秋田県内は９地区となっており、そのうちの鹿角地区は本市と小坂町とで構成されております。
鹿角地区においては、「鹿角地区教科用図書採択協議会」を設置し、ここに学校の教員からなる調査研究員を置き、共同調査・研究を行っております。
教科書の選定・採択の基準は三つの視点から設定しておりまして、その一つは、教科書の内容の選択と取り扱い方が学習指導要領の趣旨を踏まえ、学習指導を進める上で適切であること。二つ目は、教科書の組織・配列・分量が適切であること。三つ目は、教科書として適切な創意工夫が認められ、魅力あるものになっていること。この三つであります。
また、本県が実施している学習状況調査や、鹿角地区で実施している学力検査の結果等から見られる児童生徒の実態等に照らして適しているか。さらには、使用上の利便性や魅力に富み、本県や鹿角地区の児童生徒の生活・経験・興味・能力等に適しており、その学力を高めるためにふさわしいものであるかを考慮に入れて調査・研究を進めてまいっているところであります。その教科によりましては７種類もの教科書から一つを採択するという業務ともなりますので、調査研究員も数回にわたる調査研究会等を行い具申をいただいておるところであります。鹿角地区の採択委員は、教育長を含めた鹿角市と小坂町の教育委員全員と、開かれた採択を目指し今回から加わった保護者代表２人を加えて、計12名で構成されております。
採択協議会では、調査研究委員からの具申を参考に、県の調査研究報告書や小学校と中学校との関連、それから教育委員自身の調査研究を踏まえ、各教科や分野の教科書を決定しましたことを申し添えさせていただきます。
次に、教育扶助の実態についてであります。現在、要保護世帯及び準要保護世帯に対し扶助を行っておりますが、平成12年度の小中学校合わせた実績では、学用品等にかかわる就学援助費が135人で606万3,000円、学校給食扶助費が131人で623万1,000円、医療扶助費が９人で６万9,000円、特殊教育奨励費が11人で49万1,000円、全体で延べ286名の1,285万4,000円を扶助し、保護者負担の軽減を図っております。
なお、教育扶助の対象児童生徒数は、市全体の全児童生徒数の4.19％となっておりますし、対象者数は平成10年度が124名、平成11年度が122名、そして昨年度は135名となっており、若干ふえる傾向にあります。以上です。
（教育長 織田育生君 降壇）
○議長（
大里恭司君） 再質問ございますか。豊田君。
○18番（
豊田重美君） 順序を追って質問させていただきます。
最初、現実に置かれている情勢の判断を一応求めたわけでありますけれども、やはり市民が今置かれている立場、この置かれた立場がやはりどうしても行政のところまで届いていないのではないかというふうな感をして今答弁を聞かせてもらっています。
まず一つは、私もこの
一般質問に先立って企業の状況を調べるためにハローワーク鹿角に行ってきました。この資料の中で７月のやつが出ておりまして、７月の場合は、一応求人数は1,141名というふうなうち、それから求める方の有効求人でありますけれども、これが新規と有効合わせまして528名。こういう状況の中で実際に就職が決まった方が68名という数字であります。
もうちょっと突っ込んで勉強させてもらいました。ということは、去年からことしにかけてハローワークに離職届が出た数字をずっと見てきますと、アンデスの会社のリストラが一つの山、二つ目には、13年度に入ってきまして１月にあらわれた高い山がありました。これは建設業が雇用縮小ということだというふうに見ました。そして今度の７月の十和田オーディオ、十和田精密、小坂町のオーディオ、こういう順に非常に失業というのか、そういうものがふえる数字が出ていました。
それで十和田精密の一応リストラに遭った方のお話を聞きまして、どういう条件があったのかとお話を聞いたところ、この方は外国の会社に行ってくださいと。これであれば会社で採用するというふうなお話されたと。ところが、ここの地を離れて到底外国には行けない、事実上仕事を失うということになったというお話。それから、もう一つでありますけれども、最近ハローワークの所長さんのお話がある事業所に行ったら出ておりまして、いや、かつて今までハローワークの所長さんがどんな小さな企業にもこうして回ってきたことなかったと。一人でもいいから使ってくださいと、こういうことを一生懸命になって歩いていると。これはもう本当に大変だなというふうなことを感じさせられましたし、もう一つは、ハローワークでのお話の中で、昔は仕事失業してもリストラに遭ってもぜいたくさえ言わなければどこかには仕事があったはずだと。えこひいきしなければ仕事が見つかったけれども、今はもう本当にない、こういう状況に置かれていますと。この厳しさがやっぱりリストラが行政側に本当に伝わっていないのでないかという気分で今答弁を聞かせてもらいました。
こういう厳しい状況を私も市役所をめぐって歩いていますけれども、言葉では失業対策とか、いや、こうしていられないという話は聞くけれども、やはり市民から見ますと、こういう緊迫して皆さんが苦しんでいる、数字上でも大変な数字が出ているのに、やっぱり何らかのことを示していかなければ、緊急課題として。例えば市役所独自としてやはりこういう方の相談を受けるような窓口を開設すると。まず内容に直面しようというような、こういうことを考えられないのか、まず、これからひとつお尋ねをしていきたい。
○議長（
大里恭司君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） ７月に入って急にこの失業問題が当鹿角地区においても大きくなってきたわけなんですが、その内容は私も伺いましたし、非常に心を痛めておるところでございます。
ある大きな
誘致企業の責任者の方に伺ったんですが、大手のソニーや松下、そういう会社が次々と中国に工場をシフトしておると。その労働力が大体日本の10分の１、20分の１で、しかも前は非常に技術が悪い、できた製品も悪いということなんですが、ここ二、三年急速に中国の技術もまた労働力もよくなってきて、大手の会社が行けば、その下、孫の会社もついて行かざるを得ないというふうなことを話しておりました。何とかひとついわゆる解雇とかそういうものを控えてもらえないかということも再三いろんな会社の経営者にお願いしてまいったところであります。
また、工業振興会などにも出向いたり、ハローワークの所長と一緒に企業を回って、ひとつ一人でも就職を、いわゆる雇っていただくような形でお願いするということもやっております。
また、市役所の中でも部長会議において、大変な状況にあるのでひとつ対策を練ってくれということで、担当課から今回出させていただいた対策を早急に取りまとめて今回の議会に出したわけでございまして、決して手をこまねいているというふうな形ではないというふうに私は認識をいたしております。
○議長（
大里恭司君） 豊田君。
○18番（
豊田重美君） 今、企業の立場で一応状況、こう私は押さえているというお話をさせていただきましたし、市長もそれなりに見ておりますけれども、どうでしょう、先ほど言ったやはり市独自でもそういう方々の直接の意見を聞いてやると、こういう窓口をぜひつくっていただきたいというふうに思います。
二つ目は、先ほど前段でもお話しになりましたけれども、農業の問題です。一口に言ってしまえば、今進められるこの不良債権問題、国の問題と言いながら鹿角にも非常に大きな影響が私は出ると思います。それはなぜかと言えば、いわゆる焦げついた借金を二、三年で取り立てすると。今の農家の物を売っている能力から見てできないでしょう。こういうことをやられれば、どういうことになるのか。そういうことを市の中でもお話など検討会なんか持たれているのかどうか。また、それはまだ先のことなのか。変わりないことなのか。これは市長でなくてもいいです。部長あたりからでもご答弁願いたいと思います。
○議長（
大里恭司君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（工藤利榮君） 今年度、ことしは特に春の霜害の問題、それからまた冷夏によって稲の生育のおくれ、そういったこともございました。そういうことで、農家のいわゆる借入金、融資残高の問題については我々も強い関心を持っております。それで農協の総代会の資料なんかで農家の借入金の残高を見ますと、12年度末の融資残高は112億円、正組合員１人当たり250万円になっております。ただ、これ10年前、平成２年ごろの融資残高と比べてみますと、平成２年ごろは120億円ぐらいになっておりますので、現在は融資残高は少なくなっておると。平成２年ごろはちょうどバブルのころだったと思いますので、そういった影響もあるとは思いますけれども、それから、融資残に対比するものとして預貯金があると思いますけれども、農家の預貯金は10年前、平成２年ごろには187億円でした。それが現在平成12年度末には374億円とちょうど２倍になっております。こういう状態ではありますけれども、農家の借入金の問題については、我々も先ほど申し上げましたように強い関心を持っていろいろな相談に答えていかなければならないと思っております。〔訂正発言あり Ｐ120参照〕
○議長（
大里恭司君） 豊田君。
○18番（
豊田重美君） 数字じゃなくて実際にそういうことが行われてくる。経済連とかそういうものは先だってのテレビでも言っていますけれども、民営化、会社でやらせるということですから、当然その取り立ても今のように安穏としてはいられないし、必ず来ると思うんですよ。しかも小泉さんの言うのは、二、三年で取り立てすると言うから、私は数字上でなくて実際にそういうふうに置かれてきますと、認定農家とか農家でないとか変わりなく大変な事態になると。いわゆる第一次産業の最大の基礎を守り抜いてきた農家が崩壊するんでないかという懸念を持って質問しています。数字上でなくて、そういう検討会を一応持つのかどうか。これ一本でお答え願いたいと。
○議長（
大里恭司君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（工藤利榮君） いずれ農協についても国が自己資本比率を高めることなんかいろいろ要請しております。そういった動きを見ながら市としても対応してまいりたいと思っております。
○議長（
大里恭司君） 豊田君。
○18番（
豊田重美君） 私の説明不足、言葉足らずでなかなか伝わっていかない、そういう点もあると思います。私は今情勢をお話ししています。これはどういうふうに鹿角の産業を持っていくかというお話も進めていきたい思いますが、その前に、やはり厳しさが全体に出ていない。行政が整える資料というのか、今のやりとりでも、やっぱり農家の方が苦しんでいる状況がやはり伝わっていないのでないかという感じで、私、もう１回これはお話しさせていただきます。
こういうふうな状況の中でいつも話が出るのが、この歴史でありますけれども、上杉鷹山の話があります。ちょうど８月５日もこの放送がテレビで流されておりました。私が言いたいのは、先ほどの工場の問題、そして農業の問題、ここの鹿角が守ってきたこの産業が生産がどんどんと落ち込んでいます。崩れています。これが小泉のやる
構造改革なんですよ。じゃ、なぜ上杉鷹山のこういう話と比較しますと、彼は地元に仕事をつくっていったんですよ。蚕をやらせて蚕産業を起こしていくとかいろんな手法で。やはり鹿角の産業の本当に確たる産業を起こすというのは、まずそこに力点を考えを置かないと、国の予算とか補助金とかあれこれでは鹿角の産業が立ち上がらない。
お聞きしますけれども、じゃ、小泉さんがやる
構造改革後に鹿角市にどういう産業が根づくか、これらも検討されていますか。
○議長（
大里恭司君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（工藤利榮君） 大変難しい問題だとは思いますが、先ほど来お答え申し上げておりますように、鹿角型の産業を構築するということは、鹿角が持っておる天の利、地の利、これを生かすことではないかと、これは端的に申し上げますと。この天の利というのは何かと申しますとやっぱり美しい自然景観、それから冷涼な気候。それから、我々今まで気がつかなかったわけですが、一部分あるところによっては年がら年じゅう強い風が吹く。これが風力発電なんかには非常にいいということで、あすの委員会にまた説明させていただきますが、さらに新規の風力発電の立地も今出てきております。それから、地の利というのは何かと申しますと、北東北の中心に位置している、周囲には百何十万人という消費人口がある、それからまた広大な土地がある、こういったものをフルに活用しながら鹿角型の産業を構築していくと。これ細かに説明していると時間が長くなりますのでこの辺でやめさせていただきますけれども、いずれそういう考え方で進めていくことにするのがこの
鹿角型産業の確立につながっていくのではないかなと思います。
○議長（
大里恭司君） 豊田君。
○18番（
豊田重美君） 部長でも市長でもそうですけれども、今までの考えでは行かなくなったと。これはお認めになると思います。しかも鹿角でせっかく守ってきた農業もだめになる、せっかく誘致してきた工場も縮小、こういう状況を目の当たりにしてやっぱり考えを変えていかなきゃならないと私は思います。
そこで、どうしてじゃ、立ち上げていくかという前にもう一つお聞きしますが、鹿角市内で、これ農産物価格の表ですけれども、各地区別、例えば私は柴平ですから、柴平の状況など、その地区に合った生産量が今どういう状況でどういう生産活動がなされているかという問題をまず調査されているのかどうか。この柴平の状況を把握しただけでも、米代は12.6％、柴平で生産しているお金の額の、リンゴは35.8％、野菜が37.9％という数字が出ているわけですよ。これ柴平で調べたのでこういう状況なんだけれども、これが今全市でどういう形で野菜なり米なりがつくられているのか。これデータをまず押さえて、次なるステップを考えていかなきゃならないと思うが、そういうこともお話しされているのかどうか。
○議長（
大里恭司君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 今、豊田議員がおっしゃられた、そういうふうなデータをしっかりと握った上で対策を講じていくべきだと、まことにもっともな話であります。ただ、今までの一つの行政の進め方として、その時代、時代に
企業誘致に一生懸命力を入れたり、あるいはまた公共事業を一生懸命獲得してやったり、それから地元の産業、観光の面に力を入れたり、それなりに一生懸命やってきた。ただ今ここに来て、こういうふうな国の財政が非常に切迫してきて、あるいはまた地方の財政も大変になってきた。果たして今までこれでよかったのかというふうな反省の時期であります。これは私どももそうですし、市民の方々みんな、これは今までのやり方、果たしてどうだったかというふうな今疑問とかを感じて、これからどうしていこうかということを我々も今真剣に考えてそして検討しているところであります。豊田議員の一つの考え方というものも大いに参考にしながら進めてまいりたいというふうに考えます。
○議長（
大里恭司君） 豊田君。
○18番（
豊田重美君） 私はやはり鹿角の産業を守るという手さぐりの施策、これ、今やっている人方の生活を守ってやる、これは鹿角の家を守るんだとイコールだと私は思います。
そこで、まず、もう一つお聞きしておきたいのは、市長が諮問しておった
経済戦略会議、この発表はされていませんけれども、中間報告はされていると思います。この現状情勢をどうとらえているような提言になっているのか。そして、それを踏まえた方向なんていうものはまだ市長のところには届いていないものですか。戦略会議の状況分析、方向。
○議長（
大里恭司君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 今ここ４カ月ぐらい連続して毎月戦略会議が開かれておりまして、私はできるだけその会議に参加してその方々のお話を伺っております。非常に貴重な提言、あるいは企業においても、それから観光の旅館の店主さん、あるいは商店街の店主さん、農業の方々、忙しい中非常にまじめに出席され、そしてまたアドバイザーの先生方も来て、鹿角のこと、経済をどういうふうにして活性化させるかということに関して真剣な議論をしているということはきのうもお話ししたとおりであります。その中で幾つか最後の提言を待たずに実施されているもの、これは音楽を生かした
まちづくりということが一つありますし、ＣＩの活用、あるいはまた直売所の設置というふうなことは既に予算化、今議会にもお願いしている直売所など、こういうふうなものは生かすものは生かしておりますし、これは提言として９月の後半に出てくると思いますけれども、それなりに皆さんが真剣に考えたものが中期的なもの、長期的なものというふうな提言が出されるものであります。
○議長（
大里恭司君） 豊田君。
○18番（
豊田重美君） 当面的な話から入っていきたいと思いますが、先ほど雇用対策については一応国の方針を見定めていると。もう一つは緊急雇用対策を考えているというお話されました。私は、ぜひお願いしたいのは、しかも９月議会というこの時期的な問題もかみ合わせて一応質問してまいりたいと思いますが、やはりその内容でなくて、６カ月も半月も全然仕事につけないという方々も私の耳に入っています。そういう方には直接雇用対策という直接払いのような形で仕事は起こせないものか。しかも、とらえて私の目当てとしては、今度迎える正月を迎えさせるためにも、ぜひそういうふうな形の事業を起こしていただきたい、こう思います。
○議長（
大里恭司君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 今までもいわゆる農業が死んであったときなど、急の土木事業とかいろんな不景気に対する対応がなされてきました。これはどうしたら効果的にいくかということが非常に難しい問題がございます。例えば県の土木ではあと業者にいってしまって、そんなに人がどれれだけ雇用されたかということがよく効果的に見えてこなかったり、あるいは田の排水路を上げる事業なんか個々に金をやったらどうかということもやったことを私は記憶しておるんですが、それもまた余り効果的にいかなかった。現在こう話し合われているのは、ごみの河川の整備をやったらどうか。これは実際人でやったらもう大変なお金がかかるわけで、しからば機械を使ったらどうかということになりますと、トラックの運転とバックホーの運転だけで大して雇用の創出にはならんというふうなことで、いろいろ検討は今いたしているところでありまして、議員の皆さんからもいい知恵があったらひとつ出していただきたいものというふうに感じております。
○議長（
大里恭司君） 豊田君。
○18番（
豊田重美君） いずれそういう失業対策的なお仕事を出していただきたい。しかも直接本人のやはり懐にお金が行くようなそういう仕組みでこういう人たちを救済していくべきだと私は思います。
もう一つ、私も実はどうするかという問題をまず一応書いてはきましたけれども、９分という時間が迫ってまいります。これは委員会でも具体的に私はお話をしていきたいと思いますが、やっぱり考えを切りかえていくと。それから、上杉鷹山のように鹿角に仕事を出していく、生産を築き上げていくということはやっぱり農業だと。全部が農業だとは言いません。当然企業その他の分野も必要でありますけれども、農業に基礎を準じていくというふうな形であります。
その中でやっぱり農業をどう育てるかということは、今鹿角でつくられている農業生産物をきちっと押さえる、そして鹿角でどういうものが消費されているのか、このデータを押さえる。いわゆる鹿角国といいますか、そういう経済をひとつつくって、自給自足型をまずつくり上げていくと。余りしゃべっていると８分ということになっていますので、いずれそういうことはまず委員会で私なりの鹿角産業起こしを提言してまいりたいと思いますが、やはり考えを発想して、基盤になるのは鹿角に仕事をつくり上げていく、これに集中してやはり取り組んでいただきたいというふうに思います。
次は、やはり福祉の問題でお尋ねをしていきたいと思います。先ほど答弁の中では、ますます医療費が嵩んでくる見通しだと。ことしの国の概算予算を見ても福祉は大きく削られています。多分重い負担がますますふえてくるから国保税に限っても介護医療の助成やそういうものは難しいだろうというふうに答弁されたのではないかと私は思いますが、実は介護保険始まってもうしばらくたつ中で、秋田県でもこの制度に、いや、国の制度に非常に矛盾が出てきてます。それで秋田県内で39市町村が法人で受ける
介護サービスに対する軽減措置をとっていると。実際にもうやっています。これの中に鹿角市は入っていません。見通しも出ておりません。どうでしょう、そういう方向は一つも財政上から見ても考えられないものですか。助成金、補助金、低所得者に対してですよ。
○議長（
大里恭司君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君） 低所得者に対する単独減免のことでしょうか。これについて申し上げますけれども、低所得者に対する単独減免を実施している市町村は全国では139市町村ございますけれども、県内では実施している市町村はございません。
これに対して厚生労働省は、軽減に限ること、それから一律に行わないこと、一般財源で穴埋めをしてはならないという三原則が当てはまる場合のみ容認するということが示されております。これをクリアできるのは、あらかじめ基準保険料を高く設定して、保険料の中で減免財源を確保する方式を採用しています、いわゆる神戸方式と言うんですけれども、43市町村のみです。そういうことで、残りの96市町村は介護保険制度の趣旨にそぐわないやり方だと言われております。財源を手当てできるからとして低所得者の保険料を軽減するということは、一般被保険者からの異論を招くおそれがありますので、基本的にはその分を財源として確保して実施している神戸方式よりないわけです。したがって、来年度介護保険事業計画見直しの過程で、ほかの被保険者の理解が得られる形での減免制度の可能性を検討していきたいと思っているところであります。
○議長（
大里恭司君） 豊田君。
○18番（
豊田重美君） 国保の関係はもっとしたいけれどもちょっとわきに置いて、介護料のこれは記事になっていますね。介護を利用する負担額、利用料の減免などもやっていると。これが秋田県で69市町村あるうちの39で行われているんだという記事なんですけれども、介護に関する補助金、助成金ということは考えられないものですか。
○議長（
大里恭司君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君） これは本市も行っているわけでありまして、従来制度が始まる前にホームヘルプサービスを利用していた方については、従来無料だった方については３％にするとか、あるいは自己負担額が高額になったときは高額サービス費用を支給するとか、そういうことはやっているわけでありまして、その中に鹿角市が入っていなかったでしょうか。いずれ考えられることについては鹿角市も実施しているはずであります。
○議長（
大里恭司君） 豊田君。
○18番（
豊田重美君） どうも部長とかみ合いません。もっと簡潔に答えてください。
私は先ほど説明の中で減免制度のお尋ねしております。減免制度には法的減免、申告減免というふうにあるとお聞きしてますが、この申告減免の中で、所得がゼロであれば該当するしというふうに私受けとめたけれども、実は私の勉強では、所得が半分になった場合はこの減免対象になるというふうに受けとめております。簡潔にひとつ。
○議長（
大里恭司君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君）
介護保険料の減免制度については、鹿角市介護保険条例で、災害による損害を受けたとか、あるいは生計維持者の死亡、長期入院、事業の休廃止、あるいは失業なんかによって急激な所得の低下があった場合にやれるということが定められております。
○議長（
大里恭司君） 豊田君。
○18番（
豊田重美君） どうも部長とかみ合いませんね。私はこれは介護と限っていませんよ。すべての分野で今しゃべっているわけですから。ですから、一応どうでしょう、この申告減免というふうな内容をもうちょっと詳しくお願いします。
○議長（
大里恭司君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君） 減免については、本人から申請していただきまして、所得の状況とかあるいは生活状況、そういうものについて調査させていただきます。その結果によって減免規定に照らし合わせて適用することということにしておりますけれども、
介護保険料の減免申請については現在のところございません。
○議長（
大里恭司君） 以上をもちまして、
豊田重美君の質問を終わります。
次に、順位５番、田村富男君の発言を許します。田村富男君。
（８番 田村富男君 登壇）
○８番（田村富男君） 市長の行政報告にもありましたように、新規高卒者の県内就職希望者がふえているのに相反し求人事業所数、求人数が減少しておりますが、そのまま卒業期まで就職が決まらなければ専門学校、短大への進学という実態が見え隠れしているようです。リストラ、倒産、正社員からパートへの変更等と、家庭の収入は減少するのに支出はふえていく。ついこの前までは、求職活動をしている人に会えば「何かいい仕事があったら紹介してほしい」だったのが、今では「何でもいいから仕事がないか」に変わってきております。本当に厳しい状況になってきているのが実感として伝わってきます。このような厳しい状況を一日でも早く切り抜けれるように、微力ながら一生懸命頑張っていきたいと決意を新たにするものであります。
それでは、鹿山会を代表いたしまして、これより
一般質問を行います。通告の順に従いまして質問をしてまいります。
第１点目の、芸術、文化の振興、伝承、保存についてでありますが、去る８月24日の秋田魁新聞に「県北でも鑑賞の機会」との見出しで、いわゆる横手市にある県立近代美術館所蔵の、小田野直武、横山大観、福田豊四郎ら県内外の著名作家の作品40点を移動展として大館市で開催するという記事が載っていました。横手から遠い県北でも鑑賞の機会を提供したいとして開催するとのことですが、まことに結構な企画だと思います。美術ファンにとってはこの上ない嬉しいことであり、また、小中学生や高校生など若い人たちにも実に本物を鑑賞できることは本当に価値があるものだと思います。まさに「百聞は一見にしかず」であります。
そこで、子供たちの情操教育のためにも、また、なかなか触れることのできない美術作品展を我が鹿角市でも開催できたらと望むものであります。経費的な面、あるいは本格的な美術館の有無などいろいろな面で条件もあると思いますが、鹿角市で開催するためにはどんな条件をクリアしなければならないのか、何が必要なのかを含め、開催できるかどうかお伺いいたします。
次に、毛馬内月山神社にあります百人一首の献額についてでありますが、ご承知のとおりこの百人一首は鹿角市文化財にも指定されているもので、鹿角市文化財目録第一集には、「神社拝殿の鴨居の上の周囲に掲げられ、現在の神社が建立された翌年の安政３年（1856年）４月に献額されたもので、この額は横約１メートル86センチ、縦約94センチの焼き杉の板を五つの升割にして歌人と和歌を書いたもので全部で20枚で構成されている。さらに、神社に百人一首の献額は珍しく、当時、毛馬内の百人一首熱が非常に高かったと見るべきであろう」と記述されており、さらには、「絵は風化され、かなり傷んでいるのが惜しまれる」としてあります。
1856年に献額されてから145年、昭和48年11月にこの目録が発行されてから28年、まさに風化が進み見えなくなっている箇所も相当数に及んでおります。貴重な文化財であり、このまま放置すれば大切な市民の財産が消滅してしまうことになりかねません。修復と保存のために行政の手を差し伸べてもらいたいと存じますが、いかがなものでしょうか。行政が何ともしがたいというのであれば、どんな手法があるのかお知らせを願いたいと存じます。
次に、私は400年の伝統を誇る鹿角の大太鼓に魅せられ、「鹿角ふるさと大太鼓」の開催に携わってまいりました。去る８月４日、小坂町国際交流広場でこの鹿角ふるさと大太鼓を開催し、関係する一人として、手前みそではありますが、大変な好評を得てまいりました。
昨年までは古代縄文フェスタの中、ストーンサークル特設会場で開催しておりましたが、出場胴数が固定してきた感があり、さらなる大太鼓を愛する人たちに仲間に加わっていただきたく、当分の間鹿角市、小坂町を旅することにいたしました。両市町を行き来するにしても、もともと同じ鹿角でありますから違和感は全くないのでありまして、関係者の方々からは大変喜んでいただいております。
長い歴史の中で培われ、地域に根ざした全国的にもまことに珍しいこのすばらしい市民の財産を子へ、孫へ伝えていく義務があると思いますし、それが地域活性化、そして夢社会実現の一端を担えることにつながるのではないでしょうか。
さて、来年は市制施行30周年の記念すべき年に当たります。既に行事や
イベント等の計画構想も練られていることと思いますが、鹿角の歴史と音と心を勇壮なリズムが奏でるこの誇りある鹿角の大太鼓を来年の市制30周年記念事業の
イベントの一つに大いに役立ててほしいと考えておりますが、いかがでしょうか。
次に、市内の河川整備についてお伺いいたします。
数年前から毛馬内地域開発懇話会では、地域の汁毛川、大湯川、寄熊川、小坂川の４河川のクリーンアップを行っております。４河川とも毎回おびただしい量のごみが出ます。特に小坂川は、アカシア、ヨシなど雑木や雑草で埋め尽くされており、このため幾ら毎年クリーンアップでごみ拾いをしてもまたすぐごみが捨てられ、市で委嘱している監視員の方が見回ってもなかなか減るところまではいかないような状況で、イタチごっこのような気がしてなりません。人間の心理として、きれいなところにはごみは捨てにくいし、まず、そのような環境づくりが大事であろうと考えます。また、このように雑木や雑草が生い茂っていたのでは、一たん大雨にでも見舞われれば果たして河川としての役目が果たせるのかどうかとても心配であります。
私はたまたま小坂川のクリーンアップに参加しております関係から小坂川を例に出しましたが、市内の河川が至るところでこのような雑木や雑草に覆われ、そのために土砂がたまり、ごみが捨てられ放題という状況がとても多く目につきます。したがって、当然ながら河川としての役割もいかがかと思われる状況であります。
また、鹿角市は第５次総合計画の序論の中にも表現されているように、「奥羽山脈の峰々と米代川に代表される清流が織りなす四季が豊かな都市であり云々」とあり、河川のきれいな、清らかな都市とのイメージがとても強いものがあり、この表現とは全くかけ離れた状況のように感じられます。
そこで提案でありますが、きれいな郷土、環境美化、清流が織りなす都市としてのイメージアップ、河川としての役割を担うなどのため、市内一円のこのような状況にある河川の雑木、雑草の除去を含め早急に整備する必要があると思うのでありますが、いかがでしょうか。
また、この事業は、企業倒産、リストラ、あるいは経済不況のため、国全体の失業率が５％を超える厳しい就職難の今、本市にあってもまた同様であり、大変な状況下にある今こそ緊急な雇用の場の創出、あるいは離職者の緊急雇用施策の一環としても大変有効な対策と考えるが、いかがなものでしょうか。
環境美化、きれいな河川を取り戻し、きれいな郷土づくりとあわせ、緊急な雇用の場の創出、経済の活性化のためにもぜひ思い切った施策を打ち出すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、ペットの火葬場とペット霊園の設置についてお伺いいたします。
近年、核家族の増加や経済的生活向上に伴い、犬や猫などをペットとして飼っている家庭がふえてきております。そんな中で、ペットが死んでしまったときどのように処理されているのでしょうか。庭や空き地のある人はその土の中に埋めていると思いますし、そのような場所がない人たちは、ビニール袋に入れ生ごみとして定期収集日に回収車に持っていってもらったり、山や川に捨てているのが現状ではないでしょうか。
たかがペットと言われればそれまでですが、生きているときは家族同様に寝食をともにし、ふろに入ったり、散歩をしたり、テレビを見たり、会話までしています。また、目の不自由な人にとっての盲導犬などはペットを超えたその人の分身ではなかろうかと思います。老人ホームなどでは犬や猫などによるアニマルセラピーなる心をいやす療法があり、ペットも社会生活の中で重要な役割を担っております。
このようにペットといえども市民生活と切っても切り離すことができない大切な存在でありながら、単に土に埋められたり、生ゴミとしてゴミ袋に入れられたり、山や川に捨てられたりするのでは少し無情な気がします。
最近、少年による凶悪犯罪が多発する中、国でも心の教育の重要性を唱えておりますが、可愛がっていた家族同様のペットがごみ袋に入れられ、生ごみに出されたり、山や川に捨てられるのを見て育つ子供たちの心に何が残るのでしょうか。命の大切さや死せる者への慈しみの心をはぐくむことができるのでしょうか。子供も大人も、生きとし生けるすべてのものの命の大切さをはぐくむ環境が必要だと私は考えております。
このことについては、昨年９月議会で石川 徹議員の質問にもありましたように、我が鹿角市にもペットを火葬できる施設とそれを埋葬できるペット霊園の設置は本当に多くの市民が望んでいるものであります。
平成13年７月現在の犬の登録数は約1,750頭となっており、未登録の頭数も相当あるものと思われるし、これに猫を加えると、犬と猫だけでも4,000頭にも上るものではないかと推計されます。
そこで伺います。このペットの火葬場と霊園の必要性について、市長はどのようにお考えでしょうか。必要とするのであれば、どのように具現化できるのかお考えをお聞かせください。
また、登録していたペットが死亡した場合、届け出義務があるものかどうか。年間の新規登録数と死亡した場合の届けられる数もあわせてお知らせください。
次に、昨年の９月議会の
一般質問でもお伺いいたしましたが、瀬田石と毛馬内を結ぶ県道雪沢十和田毛馬内線の御山橋の拡幅について再度お伺いいたします。
この御山橋は、県道雪沢十和田毛馬内線の小坂川にかけられている橋でありますが、幅が狭く自動車の交差ができないこと、橋の中央で行き違えばどちらかがバックしなければならないこと。したがって、当然のことながら火災や災害時など緊急時の場合の車両通行にも大変な支障が出るのではないかと地域住民は日夜、この橋の拡幅改良を切に望んでいるものであります。
前回の質問に対し市長は、「この橋は車道の幅員が3.5メートルと狭隘で車両の交差ができないことから、拡幅改良の必要性は十分に認識しており、県に対して早期に着工できるようさらに要望活動を展開してまいります」という大変前向きなご答弁をいただきました。拡幅改良の必要性は十分認識いただいているところであり、地域住民はあとどれくらい我慢して待てばいいのかということにもなります。
そこで伺いますが、その後、県への要望はいつごろ、どのような形で要望していただいたのか。その結果、県の回答はどのようなものであったのかをお知らせください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（８番 田村富男君 降壇）
○議長（
大里恭司君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君） 田村富男議員のご質問にお答えいたします。
初めに、鹿角ふるさと大太鼓についてでありますが、少子化や価値観の多様化など社会情勢が大きく変革をしていく中で、古くから伝わる民俗芸能を保存・伝承していくことは並大抵のことではないと認識をいたしており、田村議員を初め多くの市民のご努力により「鹿角ふるさと大太鼓」が鹿角の夏を彩る風物詩の一つとして定着しつつあることに深く敬意を表するものであります。
また、「継続は力なり」という言葉があるように、地道に続けていくこともまた大変難しいことでありますし、さらに、「鹿角ふるさと大太鼓」は自分たちの努力で運営費を捻出し、開催しているところに大きな意義があると考えております。
ご提案の市制施行30周年記念
イベントへの活用につきましては、ご承知のとおり市民の方々からアイデアを募集し、現在取りまとめをしている段階でありますが、中には鹿角に古くから伝わる民俗・芸能を一堂に集めた民族・芸能フェスティバルの開催といったアイデアも寄せられておりますので、今後、記念事業を選定する中で「鹿角ふるさと大太鼓」のご協力をいただくことも検討してまいりたいと考えております。
次に、市内河川の整備と雇用対策についてでありますが、毛馬内地域開発懇話会で毛馬内地域を流れる小坂川、汁毛川、大湯川、寄熊川の４河川について、春に各自治会単位で早朝から一斉にクリーンアップを実施していただいております。また、他の地域の河川につきましても同様に各自治会等においてクリーンアップが実施されており、その活動に対して心から敬意を表するものであります。
しかし一方では、河川にごみを投げ捨てるマナーの悪さも目立ち大変残念に思います。市内河川の環境整備については、雑木や雑草が生い茂っている河川が多い現状から、県管理の河川を含め、市内を流れる河川の環境美化対策が必要なことから、河川災害に結びつくような機能に支障を来している緊急性の高い箇所を主体に、雑木や雑草などの除去を計画的に実施をしておりますが、その絶対量が多いことからなかなか進んでいないのが現状であります。
また、離職者の緊急雇用対策としての本事業実施というご意見につきましては、短期間で、かつ直営での実施ではなじまない部分もあり、さらに検討してまいらなければならないものと考えております。
次に、ペットの火葬場とペット霊園の設置についてでありますが、最近のペットブームは犬や猫だけにとどまらず、さまざまなものがペット化されてきている現状であります。一番ペット化されております犬は、７月現在で登録件数1,777件となっており、12年度末と比較しますと105件増加をしております。
このように登録数のみで単純に比較検討できないとも考えられますが、生活相談や苦情等の中で犬や猫の排せつ物に対する苦情も最近多くなってきており、確実に頭数もふえてきているものと推察をいたしております。
犬に関してはこのように把握はできるものの、猫や他のペット化されているものの把握は、登録義務がないために困難な状況にございます。
ペットの火葬場と霊園は、近隣では大館市にペット霊園があり、火葬場も併設されておりますが、利用状況は、平成12年度中に452頭利用され、犬が321頭、猫が98頭、その他33頭となっております。このうち本市の利用は39頭となっております。
利用料金については、体重15キログラム以上では、大館市内に住所を有する人は8,400円、大館市内に住所を有しない人の場合は１万4,000円となっており、このほか体重によって３段階設定されております。
こうした施設の建設、維持管理は多額の費用が使われておりますことから、現在行われておりますごみ焼却との混交方法を改め、分離してペット専用の焼却施設の設備ができないか検討しているところであり、引き続き広域利用を続けさせていただきたいと考えております。
なお、ペット死亡時の届け出義務につきましては、犬に限って狂犬病予防法に基づき、所有者の変更、あるいは死亡したとき30日以内に届けることが必要となっており、12年度新規登録数は217件で、死亡等の届け出数は208件となっております。
次に、県道雪沢十和田毛馬内線、御山橋の拡幅改良についてでありますが、橋の車道が狭隘であり車両の交差ができないことから、県に対して機会あるごとに早期に着工していただけるよう要望しておりますし、鹿角建設事務所との事業連絡調整会議においても要望をいたしております。
鹿角建設事務所では、昨年度、御山橋の改良に向けた調査を実施すべく努力をいたしましたが、財政事情もあり、予算化まで至らなかったと伺っております。
また、来年11月の完成を目指して、ごみ焼却施設の改築工事を実施いたしておりますので、御山橋を通過する処理場関係の車両の通行も多くなることが予想されることから、御山橋の拡幅改良の必要性は十分に認識をしておりますし、鹿角建設事務所でも必要性についてはご理解をいただいておりますので、歩行者の安全確保とあわせて県に対して早期に着工できるよう、引き続き要望活動を展開してまいります。
なお、芸術・文化関係のご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（
大里恭司君） 教育長。
（教育長 織田育生君 登壇）
○教育長（織田育生君） 私から、田村富男議員の教育関係のご質問にお答えします。
初めに、県立近代美術館の移動展の開催についてでありますが、秋田県立近代美術館は平成６年に横手市の「秋田ふるさと村」にオープンし、以来、97万人余りの入場者を数えております。
今回の移動展開催の経緯は、県北地区の美術ファンにとって、横手市まで足を運ぶには何かと不便であるとの声が開館当初から出されていたことと、広く県民に美術鑑賞の機会を提供したいという観点から、今回大館市での初の移動展開催となったものであり、現在その準備が進められているところであります。
この移動展は９月16日から23日までの８日間、大館郷土博物館で開催されますが、展示品は郷土とのかかわりの深い作家の作品を中心に展示されるということで、県北地区の美術ファンはもちろん、市内の小、中、高校生からも郷土出身作家を知ってもらえる絶好の機会であると考えております。
県ではこうした移動展を５カ年ぐらいは継続したいと考えているようでありますが、平成14年度以降の開催については、大館市での移動展の状況を見ながら、継続する場合でも中央地区からの開催要望もありますので、秋田市周辺と県北を中心に実施する方向にあると伺っております。
また、移動展を本市でも開催できないかということでありますが、今回開催する大館郷土博物館は、美術品展示会場としての管理体制や空調設備、さらには美術品展示の専用照明機器、40点の大作を展示できるスペースなど、展示会場としての必要な諸条件が整っておりますことから実現したものであります。
展示作品には日本画家の福田豊四郎、洋画家の伊勢正義、版画家の勝平得之など、郷土が輩出した代表的な芸術家の作品がありますので、仮に本市で開催できた場合、間近で作品を目にすることができる絶好の機会ともなりますので、本市での移動美術展が可能かどうかにつきましては、今後、設備、経費面も含め招致について検討し、県と協議してまいりたいと考えております。
次に、月山神社百人一首の修復と保存についてでありますが、月山神社拝殿の鴨居の上にめぐらされた小倉百人一首の献額は、安政３年（1856年）に市内外の神社崇高者104人から奉納されたもので、月山神社が江戸時代には毛馬内通の総鎮守として尊崇されていたことを示す貴重な史料であり、昭和52年２月４日に市指定有形民族文化財に指定しております。
この献額は、横１メートル86センチ、縦94センチの焼き杉板を五つの升割にして、天智天皇から順徳院まで百人の歌人とその和歌を描き、20枚で構成されております。人物を描いたのは、献額者名に二度登場する伊勢屋与之助であろうと思われ、このような貴重な文化財の管理、保存にご尽力いただいております所有者の方々には心から敬意を表するものであります。
さて、この絵は風化され、かなり傷んでいるのが惜しまれるとのご指摘でありますが、このような貴重な文化財を修復するには、文化財としての価値が損なわれないよう細心の注意を払う必要があります。
まず、どのような修復が可能か専門家に依頼し、調査研究する必要があります。
また、文化財の修復には多額の経費を要すると同時に、文化財としての価値が損なわれないか等の課題も抱えております。
さらに、文化財の修復は文化財保護法では、原則として所有者が行うことになっておりますが、その負担にたえられないなど特別な理由がある場合は、経費の一部を市が予算の範囲内で補助することができることとなっておりますので、今後、所有者から修復に関する手法、経費負担等の意向を確認してその方向を探ってまいりたいと考えております。
その間、献額に当たる直射日光の防止や保護について指導してまいりたいと考えているところであります。以上です。
（教育長 織田育生君 降壇）
○議長（
大里恭司君） 再質問ございますか。田村君。
○８番（田村富男君） 移動展についてですが、今回の大館での展示は、えりすぐりの40点とはいえ、1,400点もの収蔵作品の中のほんの一部に過ぎません。鹿角の美術ファンにとって、横手まで足を運ぶには一日がかりとなります。また、美術館関係者の話の中には、今後も引き続き移動展を継続していきたいとの思い入れもあるようでございますので、この鹿角においても厳しい条件クリアの上、開催できることを鹿角の美術ファンとともに強く望みます。
次に、市文化財の百人一首献額に関してですが、教育長からのご答弁がありましたように、管理保存、また保護をよろしくお願いいたしたいと思います。
そこで鹿角の百人一首の人口を見てみれば、花輪公民館では40年間大会が開催されてきており、かなりの愛好者がいると思われます。ちなみに12年度の大会を見てみれば、小中高で380人の参加、応援が330人と、合わせて710人参加しております。それに東北各地から選手が参加している選手権、それとは別に北東北での合同練習も実施しているようです。また、十和田・尾去沢の公民館においても相当数の愛好者が集っての練習、大会等が催されているようです。
そこでお伺いいたしますが、百人一首かるた大会だからといって冬季間だけと限られているものではないと思いますので、１年に１回でもいいので、市の文化財であり、先人たちの遺産である、これまた市の文化財である月山神社の百人一首の中での大会を公民館一特色事業としてでも実施できないものでしょうか。
○議長（
大里恭司君） 教育次長。
○教育次長（湯澤 勉君） ただいまのご質問に私からお答えしたいと思います。
十和田公民館で実施しているかるた教室でありますが、12月には十和田地区の小学校全部回って講座を開き、そして１月に大会を開くと。これには、これまでも小学校で教えられた生徒方が参加しているというふうなことで年々充実してきているというふうなことであります。ただいまの夏季間に月山の神社本殿でかるた大会ができないかというふうなことでありますけれども、広さの関係から非常に難しいものがあるというふうなことを私どもは考えております。
それにかわる方法として、公民館等を利用した中で、公民館活動の中で公民館を活用しながら内容を充実した中でできればなというふうに私どもは考えておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。
なお本殿では、参加する方々、それから見る人方、このことも考えなければならないし、やはり昼であればいいんだけれども、やっぱり昼でも薄暗い場所でもありますし、電気設備もないので、そういうふうな設備なんかの関係からも非常に困難なのかなというふうに考えております。
○議長（
大里恭司君） 田村君。
○８番（田村富男君） 神社の境内が狭いからということですが、かわりに公民館ということでありますが、やっぱり神社のあの百人一首の献額の中でやることに意義があるのではないかという思いがあっての質問でございます。電気設備等に関しても、当日だけでも発電機等の設置も可能であると思いますので、その辺のところをよろしく検討していただきたいと思います。
それでは次に、いま一つ河川整備に関連して提案いたしたいことがございます。
それは、小坂川の御山橋から米代川との合流地点までの公園整備ができないかということです。いつも久保田の河川公園をうらやましく思っております。老人、子供の憩いの場、運動の場、触れ合いの場として、また馬力大会の大会会場として、そしてそこにトイレ、駐車場等の設置により、近年ふえ続けているアユ釣りの人たち、そしてその人たちに悩まされている市民の問題解決にもつながると考えますが、いかがなものでしょうか。
○議長（
大里恭司君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田村秀一君） 河川への公園化というご質問でございます。河川施設の中でああいう施設をつくる際には、基本的には河川としての断面構造がどうなっているかというのが一番大事な問題なわけです。要するに端的に申し上げますと、100年に１回の大雨でもその河川としての機能を維持できるかというのが一番大きい問題になってくるわけで、例えば米代川に現在整備した河川公園については、それぞれそういう断面構造からいって大丈夫だということが一つと、もう一つは、施設そのものがいつ壊されてもと言えばおかしいですけれども、水をかぶってもしようがないという前提で整備されているのが現状でございます。
それから、河川の中には、例えばトイレとかそういうものの設置ができないものですから、例えば久保田の場合には堤防外に公衆トイレをつくったりとそういうことがなされているわけです。
もう一つ、大館の方の長木川の方を見れば非常に整備されておりますけれども、それなりの条件が整っている河川ですのでああいう形のものができると思いますが、小坂川についてはその辺を十分研究してからでないと、できる、できないのご返答ができないので、少し時間をいただいてそういうものについて研究をさせていただきたいと思います。
○議長（
大里恭司君） 田村君。
○８番（田村富男君） 研究、ご検討、よろしくお願いいたします。
続いて、ペットの火葬場とペット霊園についてですが、必要性を認めていただいたと解釈しております。ありがとうございます。
そこでお尋ねいたしますが、鹿角斎場敷地内に過去に故人の使用したふとんや衣類を焼却した焼却窯があったはずですが、その窯は現在どのような状況にありますでしょうか。
○議長（
大里恭司君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君） 鹿角斎場の附属焼却施設はそのまま残っております。ただ、使用はいたしておりません。
○議長（
大里恭司君） 田村君。
○８番（田村富男君） 現在使用していないということですけれども、もしその窯がペット火葬窯として利用できるものであれば、少し手を加えることで大館市ほど費用負担もないと思いますが、いかがなものでしょうか。いずれ多くの市民が望んでおりますので、ご検討をよろしくお願いいたします。答弁いいです。
次に、御山橋の拡幅についてですが、再度県への要望をよろしくお願いいたしたいわけですが、前回も申し上げたように、バキュームカー、ごみ収集車、処理場関係者の車両の通行のメーンはどうしてもこの御山橋であります。また、近い将来予定されているリサイクルプラザ建設時、資材運搬トラック運行時の危険増大が懸念されておりましたが、既に工事が始まっているごみ焼却施設現場への資材運搬トラックが御山橋から現場方向へ曲がれず、一たん瀬田石方面に直進し、県道と農道との交差点で方向転換し改めて現場に向かうという難儀をしております。さらに、この県道十和田毛馬内雪沢線は地元市民にとっても主要道となりつつあり、交通量も大変ふえてきておりますので、県道整備も御山橋拡幅改良とあわせて県への強い要望をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
大里恭司君） 以上をもちまして、田村富男君の質問を終わります。
昼食のため午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時１７分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後１時３２分 再開
○議長（
大里恭司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
暫時休憩いたします。
午後１時３２分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後１時３４分 再開
○議長（
大里恭司君） 再開いたします。
ここで発言の申し出がありますので、これを認めます。
産業振興部長。
○
産業振興部長（工藤利榮君） 午前中の豊田議員さんにお答えした農協の預貯金のことでございますけれども、預金を含めるというのはまずいんじゃないかというご指摘がございましたので、農協の貯金ということで説明させていただきます。平成２年が224億円、平成12年が296億円と、このようになっておりますので、訂正させていただきたいと思います。
○議長（
大里恭司君） 次に、順位６番、米田健一君の発言を許します。米田健一君。
（13番 米田健一君 登壇）
○13番（米田健一君） 今定例会の
一般質問の最後となりますが、鹿山会を代表して、通告順に従って質問してまいりますが、私ごとで大変失礼でございますが、ゆうべから歯を病んでおりますので、大変お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、どうぞお許しを願いたいと思います。
最初に、政治姿勢として、公約としての経済戦略実践に当たっての前提となる基本的考えについてお伺いをいたします。
佐藤市長が鹿角丸のかじ取りを務めて早いもので１年半になりました。就任１年目は総合計画の調整と市民との対話の気遣いに明け暮れたのではないかと思っております。
市長は市の将来都市像である「出逢い賑わい夢をかなえるまち・鹿角」を実現するために、市民・行政が良好なパートナーシップのもとに市長独自の理念として「共動」を夢実現のための手だてとして進めようとしております。
そのため本年４月には市内全家庭に第５次総合計画のダイジェスト版を配布したところでございますが、その冊子については、具体性が見えないため、市の将来像や進む道筋が見えないとの批判をしている市民もいるようですが、多種多様な事項から構成され、計画達成に力強く取り組むという市長の意気込みが伝わりつつ、市長とともに動こうと感じた人も少なくないと思っております。
このような前向きの方向を失うことなく、市民主体の政治に取り組み続けてほしいと思います。
さて、市長は、市民所得の向上が今一番必要であるとして、選挙公約どおり
経済戦略会議を設置しました。この会議は精力的に開催されていると思いますし、その協議結果、いわゆる戦略がこの９月に即効性のあるもの、中期的なもの、あるいは長期的なものと、その方向性を示し報告されるものと思っております。委員の皆さんには大変ご苦労さまでしたと申し上げます。
会議の名称からすると、国で設置している経済財政諮問会議の鹿角版を想像されることから、市民も大いに期待していると思います。経済の再生に、市民所得の向上に即効薬はないと思っている市民もおるようですが、しかしながら戦略会議を設置し、市長が市民に対して、現場で実際に経済活動をしている方々に戦略を求めたということに意義があったのではないかと思っております。
国では骨太の方針を策定し、今その行動計画に着手しようとしておりますが、この方針によりますと、経済成長の源泉は創造的破壊にあると言っておられます。まさにそのとおりかなとも思っております。
そこで市長としての経済対策に対する基本姿勢としてお伺いをいたします。
経済成長の源泉は創造的破壊にあると言いましたが、鹿角市の生産性、需要の伸びが高い成長産業と、逆に停滞している産業をどのように分析しているのでしょうか。市産業の創造的破壊の変化をどのように見ているのか、過去・現在・未来に投影しながら説明していただければと思います。市長肝いりの経済戦略を実施に移すときに市民の共動が取りやすくなると思いますので、わかりやすく説明していただきたいと思います。
次に、ペイオフ解禁についてでありますが、このことは昨日の齋藤啓一議員と重複する点もありますので、ご了承願いたいと思います。
新聞等、報道によりますと、来年４月のペイオフ解禁で、いわゆる預金全額保護措置の廃止を前に、鹿角市としても公金の保護方策についてお伺いをいたします。
金融機関が破綻した場合に確実に保護されるのは、公金といえども1,000万円に過ぎないとされております。自治体が持つ公金には、歳計現金、あるいはさまざまな目的に積み立てている基金と制度融資を行うため金融機関に預けている預託金等、これらの額は市として一時的な額もあると思いますが、どの程度の額があるのか。また、その額を少額に分けて多数の金融機関に預けることは可能なのかどうかであります。
自治体の公金保護に関しては、総務省の研究会がまとめた対応の方策が複数あるようですが、どれを用い、どう保護していくかは自治体に任せているようですが、その中で預金債権と借入金、地方債債務との相殺、金融機関が破綻して預金が保護されなくなった場合、同じ金融機関からの借入金と相殺する方法があると言われております。鹿角市の場合はどのようになっているのかお伺いをいたします。
前段にも申し上げましたさまざまな目的に積み立てている基金は約40億円ぐらいかなと思っておりますが、また、特に預託金は５億円程度かなと思っております。この預託金は企業等に低利融資するために金融機関に預けた公金であり、他市では企業に対して直接利子補給する方式も検討されているようですが、鹿角市の場合もこのような検討もなされる考えはあるのかどうかお伺いをいたします。
私は、地方銀行は破綻するとは考えられませんが、大手銀行が破綻している状況を見るに心配もあります。いずれにせよ、公金を安全かつ確実に管理するという意味で、金融機関の経営状況を判断するためにも人材育成も大切だとも言われておりますし、金融機関のディスクロージャーが進む中で、それを的確に判断しなければ公金の管理運営はできないと思うことであります。この態勢の整備が検討なされておられるのかお伺いをいたします。
次に、介護保険についてお伺いをいたします。一部
豊田重美議員と重複する点もございますので、ご了承願いたいと思います。
昨年も制度開始直後における現状と課題について質問しておりますが、制度施行から１年半が経過し、昨年度の実績から鹿角市における利用傾向などが明らかになっていることと思います。また、10月からの保険料全額納付ということもあり、市民の理解を得る努力がさらに必要であると考えるものであります。
そこで市民の制度に対する声をもとに、本市その後の状況はどのようになっているのか、現状と課題について質問をいたします。
まず１点目として、要介護認定についてであります。
措置時代には、事前の調査で家族状況等を考慮し、ひとり暮らしであるとか、介護者の有無などの家族状況が優先されて判定されておりましたが、要介護認定では、このような家族状況が考慮されないようなことをお聞きしておりますけれども、果たして適正な認定ができるのか疑問があります。
また、せっかく認定を受けながらサービスを利用していない人が在宅者で半分もいるということでありますが、この対策をどうとらえているのか。さらに前回の答弁では、ケアマネジャーの負担軽減と調査の公正公平を期するために、市による認定調査を行うとしておりますが、その実施状況はどうなっているのかお尋ねいたします。
２点目として、サービス利用についてであります。
介護保険制度以前は、施設入所の相談は市が受けて親切な対応をしていただいたが、介護保険が始まってから、施設入所は施設と契約なので施設へ行きなさいと言われ、親切味がなくなったという声をお聞きしますが、これについてはどのようなお考えでしょうか。
また、福祉医療受給者は利用料が軽減される経過措置がありますが、市独自に制度化を検討されないのかもお伺いをいたします。
また、福祉医療受給者で65歳以上の人が何人おるのか。また、そのうち要介護認定者は何人おるのかお尋ねいたします。
３点目として、施設設備についてでありますが、介護保険開始後も施設入所希望者が急増している状況をとらえ、施設ケアの充実が急務であるという人も少なくありません。介護保険は高齢者の意思を尊重した在宅福祉を目的としているものであり、単に施設をふやせばよいといったものではないことは承知しております。高齢者本人の意向のほか、在宅と施設のバランスや負担のあり方から市民の納得のいくよう検討すべきものと考えます。
そこでお伺いしますが、国では、いわゆる参酌標準として高齢者人口の3.4％を介護保険施設入所者数の目標値としておりますが、この参酌標準は現在でも変わりはないのかどうかであります。いわゆる65歳以上が１万人に対して340人という基準でございますが、また、療養型病床群等の介護保険ベッドへの転換が計画より少ないという状況で目標値を達成できるのかであります。さらに、施設を整備した場合には65歳以上の方々の保険料への影響はどのくらいになるのかお尋ねいたします。
４点目として、保険料についてでありますが、10月からの全額徴収を控え、高齢者からすれば倍額になるということで不安や不満の声も聞きます。市民への周知や低所得者への対策は十分であるのか、いま一度検証してみる必要があると考えます。特に、保険料の単独減免を実施している自治体が全国的に増加している中で、本市はどのような考え方で、どのような対策を考えておられるのかお尋ねいたします。
また、昨年度の収納率や滞納状況はどうなっているのか、国保税と比較してどのようなのかお伺いをいたします。
５点目として、介護保険以外のサービスの利用についてであります。
介護保険対象外の人が援助を受ける「まごころ訪問」の利用に際して、要介護認定で自立判定が必要なことが周知されていないとの声もお聞きいたします。他のサービスも含め認定が必要なものと不要なもの、要するに介護保険の対象外の人だけが使えるもの、介護保険対象の人も使えるものなどで、利用者にわかりやすくしていただきたいということであります。
また、前回に質問した基幹型在宅介護支援センターの設置については、すぐに対応していただきましたが、その機能は自立者の支援だけなのか。介護保険対象者も含めた総合的支援システムにすべきでないのか。中核となる地域ケア会議ではどのようなことが話し合われ、会議はスムーズに流れているのかどうかお尋ねをいたします。
次に、商店街振興についてお伺いをいたします。
本市では今年度から中心市街地活性化法に基づく基本計画の策定に着手しておりますが、その進行状況はどのようになっているのか。実効性のある真に商業振興につながる計画が策定されるよう期待しておりますが、現状の商業関係者との会話では大変厳しい状況であり、国、県、あるいは市からの強い支援がないとこの状況は打開できないとのことでもあります。
中心市街地である花輪地区、毛馬内地区商店街も空き店舗が目立ち、苦しい状況が反映されております。商業者がこれを打開するため新たな事業を展開しようにもできない現状ではないかと思います。このことから、これらの商業者の方々に対する支援の基本的考え方をお伺いをいたします。
次に、農業政策についてお伺いをいたします。
台風15号も大きな被害もなく過ぎ去り、安堵しているところであります。本市の基幹産業は何といっても農業であります。農業を心配する者として２点ほどお尋ねいたします。
今年は蛇年で、その年は不作、いわゆる欠活とよく言われたのでありますが、案の定４月21日から23日にかけて市内全域に霜によるリンゴの被害がありました。農家に大打撃を与えました。８月15日現在の稲作生育状況は平年並みと発表されておりますが、市内の状況を見ると大変厳しい状況にあると思われます。
そこで霜被害に対する支援について、現状と市のかさ上げも含めその内容と出来秋を見なければわからない現状であると思いますが、特に、ふじ、つがる等のリンゴは奇形なものとつるが短く着色もできない現状であります。この状況のもとで商品にならないのではないかと頭を抱えておる農家もおります。販売先が非常に困難であるとも言っておりますことから、市としてもこの状況をどうとらえておられるのか、何か支援策が協議なされておられるのかどうかをお伺いをいたします。
また、各都市でグリーンツーリズムや直売所が盛んに実施されているが、都市と農村の交流を図るため、市においてもグリーンツーリズムの計画があるのか。
また、地産地消対策として直売所をどのように考えているのか。当市でも数カ所でふれあい直売所が開設されておりますが、こういうときこそより安く新鮮、安全な作物を提供し、鹿角のイメージアップを図っていただきたいと思っております。そこで直売施設の現状と今後の対策についてお伺いをいたします。
最後になりますが、次に、あんとらあについてお伺いをいたします。
本市観光の中心的役割を持つあんとらあについては多様な考え方があろうと思いますが、道の駅としての機能を考えたとき、現状では何が欠けているのか。一部の意見では、道の駅としてのあんとらあでは役不足であるとの意見があるが、仮に他の道の駅を建設した場合、観光拠点としてのあんとらあはどうなるのか。総合的に判断した場合、現状のあんとらあをどう活用するのか。基本的考え方を示すとともに、新たな道の駅についてどう考えているのかお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
（13番 米田健一君 降壇）
○議長（
大里恭司君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君） 米田健一議員のご質問にお答えいたします。
初めに、経済戦略実践に当たっての前提となる基本的考え方についてでありますが、国が発表した「経済再生シナリオ」における基本方針でうたわれておるのは、「経済成長の源泉は、知識・知恵であり、これは技術革新と創造的破壊を通して、効率性の低い部門から効率性や社会的ニーズの高い成長部門へ人と資本を移動することにより、経済成長を生み出す」ということであり、国レベルでの大枠については私も異論を挟む余地はございません。しかし、知識・知恵という実体のないものにより、経済活動を活性化させる手法は、大手企業を中心とする企業内ベンチャーを想定しており、これに規制緩和と競争政策を追い風として潜在的な成長能力を高めるという議論は、地方経済の実態と余りにもかけ離れたものと受けとめております。
本市産業界の動向につきましては、市誕生以前は、重厚長大産業を反映した鉱山景気に支えられ、商工業並びに農業面の販売・出荷・生産額、観光客の伸びはいずれも右肩上がりという状況でございました。しかし、市誕生から昭和50年代までは、オイルショック等、世界的な経済不況に陥った時期と鉱山閉山とが重なるとともに、大型店舗の出現や減反政策の本格化等により、各産業界においては成長の勢いが鈍化しております。その後、インターチェンジ設置を契機として
誘致企業の立地が本市経済を底上げし、一時的なバブル経済の活況が追い風となったものの、バブル崩壊後の経済界全体の構造不況により、長く暗いトンネルに突入し今日に至っておるものでございます。
こうした過去から現在までの各産業の動向を踏まえ、将来的に成長軌道に乗る分野を見定め、これに集中投資していくことは、経済再生の特効薬になる可能性を秘める一方、劇薬ともなり、極めて過剰のリスクを負うことにもなりかねません。
事実、景気回復の申し子と言われたＩＴ産業の失速傾向等、経済専門家でさえも予測の難しい状況下においては、各産業界において本市特有の資源を
掘り起こし、息の長い取り組みをしながら、経済再生の芽として育てていく堅実さも必要と考えます。
経済戦略会議もいよいよ最終局面を迎え、委員はもとより一般市民もしくは市外の方からもご提言をいただき、「共に動く・共動」型試みとして一つの成果に近づきつつあるものと受けとめております。真価を問われるのはまさにこれからであり、昨今の極めて厳しい経済情勢の中で、本市経済の再生は、地域一丸となって短期集中型で取り組む分野、もしくは行政・企業・集団・個人がそれぞれの役割を理解して、中長期型でみずから取り組むべき分野の見きわめと、「創造的破壊」本来の意味である「進取・刷新の精神」と「経済
構造改革への熱意」にかかってくるものと認識をいたしております。
次に、介護保険についてでありますが、要介護認定は、対象者本人の身体的精神的状態を全国一律の客観的基準で行うことになっており、介護者の有無などの家族状況や在宅・施設の別は考慮されないのが原則でありますが、主治医の意見書や特記事項において介護度への影響が具体的に明らかにされている場合は、認定審査会においてこれを考慮し、判定に反映させております。
また、認定を受けながらサービスを利用していない人は、現在、在宅者の約30％、300人くらいおりますが、昨年の調査では、その理由として、入院中、家族介護で対応、将来利用するためがほとんどでございました。新規申請や更新申請時の認定調査の概況調査でも同様となっております。
この対策として、ケアマネジャーや在宅介護支援センターの相談員を通じて必要なサービス受給の勧奨に努めております。
認定調査につきましては、４月から嘱託看護婦２人を雇用し、在宅者から施設入所者へと順次市調査に切りかえ、ケアマネジャーの業務負担の軽減と調査の公正・公平を図っております。
施設入所の相談につきましては、特別養護老人ホームの入所は措置から契約に移行し、利用者が施設の選択上、直接またはケアマネジャーを通じて申し込むこととなったため、市が特定の施設を紹介したりあっせんすることはできませんが、介護保険施設の種類や機能の相違などについて親身な相談を心がけてまいります。
また、65歳以上の福祉医療受給者は1,201人で、うち要介護認定を受けている方は40人となっております。
障害を理由とした一律の利用者負担の減免は保険制度の趣旨から好ましくないと考えておりますが、重度心身障害者については医療系サービスの必要度が高く、その利用者負担も高額になることから、国において減免措置を講ずるよう全国市長会で要望をいたしております。
施設整備につきましては、来年度に介護保険事業計画の見直し作業がございますが、施設入所者数の目標値にかかわる参酌標準の変更の有無は現在未定であります。
また、療養型病床群の介護保険ベッドへの転換は124床の計画に対して79床にとどまっておりますが、介護保険施設全体の平均入所者数では412人の計画に対して383人、率にして93％の達成率となっております。
仮に特別養護老人ホームを30床増床した場合、保険料の負担増は平均月100円程度になると推計いたしております。これらにつきましても介護保険事業計画見直し作業の過程で、サービスの利用実態や利用の意向について調査を行い、介護保険運営協議会など市民の意見を反映した計画としていくこととしております。
10月からの保険料全額徴収につきましては、広報やパンフレットの全戸配布、自治会説明会などにより国、県とタイアップして周知に努めてまいります。
また、低
所得者対策につきましては、介護保険事業計画見直しによる給付費の見通しとそれに基づく保険料見込み額を勘案して、制度の範囲内で市民の理解が得られる減免措置の可能性を検討してまいりたいというふうに考えております。
介護保険の保険料徴収率につきましては、国保税現年度分が収納率94.8％、滞納繰り越し528件、約5,600万円というのに対し、99.5％、うち普通徴収は96.56％となっており、滞納繰り越しとなったのは70件、約50万円でございます。
介護保険事業以外のサービス利用につきましては、介護予防・生活支援事業は、介護保険制度を円滑に実施する観点から、高齢者の方々が要介護状態に陥ったり状態が悪化することのないようにするため、平成12年４月からの介護保険制度の施行とあわせ実施している事業であります。
事業内容も多岐にわたり、基幹型在宅介護支援センターでの全体的調整を図りながら、福祉団体・介護施設等を通じて、対象者への利用拡大を図るため、そのＰＲに努めながら進めてきたところでございますが、介護保険対象者でも利用可能なもの、介護保険対象者が利用できないものなど、その事業によってサービス利用可能者が多少異なることから、今後さらに介護・福祉施設のヘルパー・ケアマネジャー、関係団体等を通じてＰＲに努めてまいります。
また、在宅介護支援センターは、社会的援助を必要とする高齢者及びその家族に対する総合的相談、実態把握等を通して地域における自立した生活を支援するもので、自立者のためだけの支援ではございません。
介護保険制度の施行とともに居宅介護支援事業との連絡調整も含め、役割は大変重要であり、市の総合的支援システムとして機能を充実してまいります。
また地域ケア会議は、処遇困難なケースの検討、支援が必要な方への介護予防・生活支援のサービス調整、実態把握等地域ニーズの
掘り起こし、さらには各関係サービス機関等の抱えている諸問題について、関係機関と連携してその解決を図るなど、月に１回程度開催をいたしております。
次に、商店街振興についてでありますが、中心市街地活性化法に基づく基本計画策定につきましては、これまで策定委員会等と並行して、一般市民の参加もいただきながらワークショップを実施し、その成果を策定部会が検証し、取りまとめるという形で進めております。
第１回のワークショップでは、中心市街地の現状、問題点の抽出、
まちづくりのよりどころとなる地域資源の発掘、目指すべきまちの理想像等について、第２回では、課題解決のための手法、資源の活用方法、活性化に資すると思われる具体的なアイデア等について話し合われております。
今後予定している第３回においては、さらに実効性、実現性を踏まえながら、具体的事業について検討する予定であります。
商業者に対する支援の基本的考え方につきましては、第一に事業主体に自主性が必要であり、また、公共投資である以上、その事業展開による利益は有形無形に広く市民に還元されなければなりません。
行政主導や公共事業に依存した事業展開は、昨今、見直しを迫られており、民間事業者も長引く景気低迷の中、単独では新たな事業展開が難しいものと認識をいたしておりますが、こうした社会情勢であればこそ、「
まちづくり」は行政と民間が知恵を出し合いながら共動して進めることが求められており、広く市民に支持を得られる
まちづくり事業を模索するとともに、その主体となって活動される方々にできる限りの支援をしてまいる所存でございます。
次に、リンゴの霜被害に対する支援についてでありますが、本年４月21日から23日にかけての市内全域に及ぶ降霜により、特にリンゴは大きな被害状況となりました。
これに対しましては、４月及び５月の現地調査の結果をもとに、果樹産地緊急支援対策事業として総額3,300万円を措置いたしているところでありますが、その後、本事業の実施要領に基づき農家が提出した「降霜被害申請書」の被害面積結果を取りまとめ、８月２日付で県に対し事業実施計画の認定申請を行い、同月３日付で承認を得ております。
内容につきましては、県及び市が園地被害30％以上と認定した事業対象農家は463戸、総被害面積は257.3ヘクタールとなっております。県は、当初被害面積を78ヘクタールと認定いたしましたが、実施計画の承認によって面積を179.3ヘクタール増の257.3ヘクタールに変更いたしております。
本市といたしましても、来年の花芽を確保する樹体管理防除費用の一部として、総額3,300万円を年内に支払いできるよう対象農家に対して支援してまいります。さらに、経営の再建や収入減の補てんに資金を必要とする農家に対しましても、県及び農林漁業金融公庫資金により、低利の融資を行うこととしております。
また、降霜により品質低下が見込まれる本年産リンゴの販売先につきましては、系統出荷でありますＪＡは農家の収入確保を図るため、市場取引先数社と商談を予定しております。その他の農家についても、果樹協会が主体となり、取引先数社との価格交渉の結果を協会機関誌等で生産農家に情報提供することにしており、本格的なリンゴの収穫期に入る本月中旬ごろに生産される「つがる」の状況を見ながら、関係機関と連携し対応してまいります。
次に、グリーンツーリズムの計画についてでありますが、本市といたしましては、グリーンツーリズムを通じて都市と農村との良好な関係を保つため、観光施策との連携のほか、既存施設等の活用をも念頭に置いた自然との触れ合いや農業体験の場の整備を進めてまいりたいと考えております。
具体的な推進方法につきましては、交流を拡大させるための農畜産物のオーナー制度の促進や農家民宿、農家レストランの立ち上げ支援等を含めまして、新山村振興等農林漁業特別対策事業の関連で設置しております農山村地域活性化推進協議会で検討してまいります。
直売施設の現状と今後の対応策につきましては、現在、市内の９カ所に直売所が開設しておりますが、各直売所とも施設は簡易ながら、女性農業者が旺盛な起業精神を発揮し、独自の運営方法をとるなど、新鮮で安全・安心な農産物のふれあい販売が好評で、観光客はもとより地元市民にも親しまれているところであります。
本市といたしましても、こうした女性農業者の起業活動に対し、県単の補助事業にかさ上げ助成を講じ、施設・設備の整備を支援しておりますが、このたび
経済戦略会議からの提言の後押しもあり、関係者の一層の奮起を促すべく、
観光施設との連携による地産地消推進対策として「鹿角観光ふるさと館あんとらあ」に直売所を開設することとしております。
この直売所は、後年予定しております新山村振興等農林漁業特別対策事業による直売施設の建設の布石になるものと期待をいたしており、関係者の特段のご支援、ご協力をお願いしているところでございます。
次に、道の駅「あんとらあ」の基本的な考え方でありますが、これまで観光客受け入れ対策は、資源依存型、団体対応など一点豪華主義が主流でありましたが、全国的に観光地の落ち込みが目立ち、観光の空洞化、
通過型観光に対応するため、本市においても、点から線・面への移行が再三にわたって議論されてまいりました。
「あんとらあ」は、平成７年に「道の駅かづの」として指定を受け、地域振興の核となる情報発信機能を持った多機能型休憩施設として、今日まで鹿角観光の中心的役割を担ってきたというふうに認識をいたしております。
しかしながら、依然として景気回復の兆しが見られない今日において、旅行ニーズの変化等により、市内の
観光施設も建設当時と比較し、観光客の落ち込みが顕著となっております。
こうした中で、「あんとらあ」につきましては、多くの方々に広く鹿角の文化、歴史、名所、特産物を紹介する「交流」と「情報発信」の場として、道の駅として本来求められる機能を効果的に整備したいと考えております。
このため、現在、市民やあんとらあ関係者などを含めた「鹿角観光ふるさと館施設整備検討会議」を設置し、昨年度コンサルタントに委託した計画書について、さまざまな角度から意見をいただき、実施プランの取りまとめを急いでおりますが、類似施設等の競合を避け、市の観光中核施設として他施設との連携を図りつつ、市内への観光客受け入れの拠点として全体の方向づけをしてまいります。
とりわけ道の駅機能を充実させるものとして、農産物の直売所を設置し、地域の参画による市民ぐるみの受け入れ環境整備をしてまいりたいと考えております。
なお、ペイオフ関係についてのご質問につきましては、会計事務との関連から、収入役が答弁をいたします。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（
大里恭司君） 収入役。
（収入役 大里博志君 登壇）
○収入役（大里博志君） 私から、米田健一議員のペイオフ関係のご質問にお答えいたします。
平成12年５月24日の国会で預金保険法等が一部改正されたことに伴い、金融機関が破綻した場合には、平成14年４月１日から定期性預金等、また、平成15年４月１日からは決済性預金等、当座預金、普通預金を含めた額を合算して元本1,000万円までとその利息を超えた分については、保護措置がなくなることになります。
公金の預金につきましては、資金の多い時期であります６月末現在で、各種基金の定期預金42億1,000万円、歳計現金の定期預金30億円、普通預金１億5,000万円と預託金４億8,000万円の計78億4,000万円となっております。
預金保険機構加入機関は全国で861機関ありますが、仮に、本市の資金を1,000万円ずつに分散すると784金融機関となり、全国の金融機関に分散する必要があり、日々の支払い事務に支障が出るほか、複雑かつ煩雑になるものと思われます。
しかし、市内の金融機関については、指定または収納代理金融機関となっておりますので、収納取扱実績、預金利率及び経営状況等を総合的に判断して対応してまいらなければならないと考えております。
金融機関からの借入金と預金の相殺につきましては、借入金と預金の相殺は可能でありますので、預金については、借入金と預金の相殺をも視野に入れた判断をしなければならないと考えております。
中小企業へ貸し付けるための預託金を利子補給方式にすることにつきましては、現状は、融資を受ける企業が低利子で金融機関から借り入れできるようにするため、市が、信用保証協会等へ預託金と資金融資保証料を出していることにより、金融機関が５倍程度貸し付けできるようにしております。
「地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会の取りまとめ」によりますと、信用保証協会を経由する預託金方式をとることについての義務づけがないものについては、金融機関に直接預託する方式へ変更して相殺の方法によること、または預託金方式から地方公共団体が利子補給を行う方式へ変更し、公金預金を保護することを検討する必要があるとしておりますので、この手法については十分調査検討するに値すると思っております。国の対応、他市町村の動向を注視しながら、情報収集に努めてまいります。
（収入役 大里博志君 降壇）
○議長（
大里恭司君） 再質問ございますか。米田君。
○13番（米田健一君） 非常に詳細についてご答弁をいただきました。再質問というよりも事務的なことをお聞き申し上げますけれども、介護保険につきましてお尋ねをいたします。
介護保険の施設入所者数が事業計画と比べまして30人ほど、この計画は物すごい計画だと私は思っています。ただ、今現在では30人程度少ない実績にあるということでございますけれども、特養と今後30床程度の施設整備が認められるという場合があるということですか。
○議長（
大里恭司君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君） 介護保険施設入所者数が事業計画より約30人少ない原因は、療養型病床群の介護保険ベッドへの転換が進まなかったことが原因となっておりまして、ですから、そのために特養の増床が認められるということにはならないものであります。特養の増床につきましては、国、県では広域的利用の観点から、介護保険施設の整備を進めるとしておりますけれども、療養型病床群の方の介護ベッドへの転換移行などが不透明でありますので、どういうふうになるか不透明でありますけれども、施設入所待機者の実情、あるいは市内の社会福祉法人から増床の申請が出されているということからも、引き続き国、県に整備を働きかけてまいりたいと思っております。
○議長（
大里恭司君） 米田君。
○13番（米田健一君） それから、もう一、二点ですけれども、自立と思われる人がホームヘルプを使いたい場合に、認定結果、認定とすると１カ月か１カ月半かかりますが、その前に前倒しといいますか、事前に利用することが可能なのかどうかということでございますが、いかがですか。
○議長（
大里恭司君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君） 自立、要介護、いずれであっても前倒しの形でサービスを受けることができます。ただ、やり方なんですけれども、ホームヘルプは介護保険のサービスの方と自立者向けのまごころ訪問がありますけれども、明らかに自立と思われる方については、生活支援事業の方のまごころ訪問、そちらの方を使った方がよいかと思います。また、自立か要支援か境目にある方については要介護認定を受けていただくことになりますけれども、要支援にならなかった場合のリスクを考えて、まずはまごころ訪問を受けた方がよいかと思いますが、認定結果は申請時にさかのぼりますので、要支援に認定された場合、損したということもあります。それでケース、ケースによって違いがありますので、詳しくは在宅介護支援センターの方に相談することをお勧めしたいと思います。
○議長（
大里恭司君） 米田君。
○13番（米田健一君） もう１点で終わりますが、認定についてでありますけれども、対象者本人の身体的状態を基準として行うのが当然でございますけれども、先ほども壇上で申し上げましたが、介護者の有無などが非常に家族状況等について考慮されるべきと私は考えておったんですが、なかなかそのようなことがいかないというふうなこともございましょうけれども、調査の段階で特記事項が非常に重要視されるということを伺っておりますので、どうかそのことはいろいろ調査の段階でぜひともこの特記事項、特になぜこのことを申し上げるかというと、男性ひとり暮らしの場合には、自分では介護でなくても家事型でもよいというふうに思っている方がおりますが、まごころ訪問は今部長が言ったように１時間当たり500円程度だと思いますけれども、要支援に認定されますと、介護型ですと大体1,500円程度、それの10％負担すればいいですから150円になるわけです。そのことをさっき部長が申し上げたと思うんですが、ぜひこの特記事項を考慮していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。答弁は必要ありません。
○議長（
大里恭司君） 以上をもちまして、米田健一君の質問を終わります。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程追加 議案及び請願・陳情の追加付託
○議長（
大里恭司君） ここでお諮りいたします。お手元に配付いたしましたように、請願１件が提出されております。これを本日の日程に追加し直ちに議題に供したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大里恭司君） ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。
それでは、ただいま追加されました請願１件につきましては、議案及び請願・陳情追加付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し審査をお願いいたします。
以上で本日予定いたしました議事日程は全部終了いたしましたので、ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後２時３５分 散会
平成１３年 第５回鹿角市議会定例会
議案及び請願・陳情追加付託表
（平成１３年９月１２日提出）
┏━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃委員会名 │ 付託内容 ┃
┠─────┼───────────────────────────────────┨
┃教育民生 │請願第４号 鹿角市立花輪小学校新校舎の早期建設について ┃
┃常任委員会│ ┃
┃ │ ┃
┗━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛...