鹿角市議会 2001-09-11
平成13年第5回定例会（第2号 9月11日）
平成13年第5回定例会（第2号 9月11日）
平成１３年９月１１日（火）午後６時開議
開議
第１
一般質問
質問
答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１
一般質問
栁 舘 一 郎 君
成 田 尚 平 君
齋 藤 啓 一 君
─────────────────────────────────────────────
出席議員（２４名）
１番 宮 野 和 秀 君 ２番 成 田 尚 平 君
３番 小田切 康 人 君 ４番 大 里 恭 司 君
５番 栁 舘 一 郎 君 ６番 阿 部 博 文 君
７番 髙 杉 正 美 君 ８番 田 村 富 男 君
９番 岩 船 正 記 君 １０番 黒 澤 一 夫 君
１１番 石 川 幸 美 君 １２番 石 川 徹 君
１３番 米 田 健 一 君 １４番 村 木 繁 夫 君
１５番 阿 部 節 雄 君 １６番 児 玉 政 芳 君
１７番 齋 藤 啓 一 君 １８番 豊 田 重 美 君
１９番 勝 又 幹 雄 君 ２０番 佐 藤 一 君
２１番 中 西 日出男 君 ２２番 奈 良 喜三郎 君
２３番 阿 部 邦 宏 君 ２４番 阿 部 佐太郎 君
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
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事務局出席職員
事務局長 舘 洞 正 明 君
主席事務局長補佐 佐 藤 國 雄 君
主 査 菅 原 勤 君 主 査 田 口 善 浩 君
主 事 小田嶋 真 人 君
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 佐 藤 洋 輔 君 助 役 三 村 陽 一 君
収 入 役 大 里 博 志 君 教 育 長 織 田 育 生 君
総務部長 畠 山 修 三 君
市民福祉部長 石 坂 光 男 君
産業振興部長 工 藤 利 榮 君
都市建設部長 田 村 秀 一 君
上下水道部長 石 川 孝 男 君
総務部付部長待遇 児 玉 弘 志 君
教育次長 湯 澤 勉 君
総務部次長 三ケ田 徳 雄 君
市民福祉部次長 和井内 貞 光 君
産業振興部次長 児 玉 一 君
上下水道部次長 渡 邊 正 君
総務課長 石 井 富士雄 君
財政課長 高 田 幸 良 君
監査委員事務局長 三 上 豊 君
農業委員会事務局参事 武 藤 隆 介 君
○
議会事務局長（舘洞正明君） ただいままでの
出席議員数をご報告申し上げます。出席24名であります。したがいまして、会議開会の定足数に達しております。終わります。
午後６時００分 開議
○議長（
大里恭司君） ただいま報告ありましたように、
議員定数の半数以上が出席されておりますので会議は成立いたします。よって、本日の会議を開きます。
本日は平成10年９月の
ナイター議会開催から数えて４回目となります。
ナイター議会の開催に当たりまして、議員及び
執行部理事者各位のご協力、並びに夜間にもかかわらず多数傍聴においでくださいました市民の皆様に対し、衷心より感謝申し上げます。
それでは、本日の会議は、議事日程第２号により進めてまいります。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第１
一般質問
○議長（
大里恭司君） 日程第１、これより
一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許します。
順位１番、
栁舘一郎君の発言を許します。栁舘君。
（５番
栁舘一郎君 登壇）
○５番（
栁舘一郎君）
佐藤市長が誕生してから１年と半ばを経過したわけでありますが、その間、市長としての激務を精力的にこなしながらも、最近では余裕すら感じられますが、市内外を問わず日本の国全体が大変な
経済不況下にある今日、私はもとより全市民が市長の
政治手腕に大いに期待をするものであり、ますますのご奮闘をお願いするものであります。
私は、３月の議員の改選に当たり「鹿角のために尽くしたい」と、ただその思いを市民の皆様に訴え議席を与えていただきました。私の信条は「なせばなる。やってやれないことはない。やらずにできるわけはない。」であります。その思いで、明日はない、４年後はないのだの不退転の決意で
議員活動をしております。
つきましては、鹿山会を代表して、通告の順に従って質問してまいりますので、真っ正面からのご答弁をお願いするものであります。
まず最初に、鹿角市の将来展望についてお伺いをいたします。
鹿角市は来年合併30周年を迎えるわけですが、合併した昭和47年、私は高校２年生に在籍し
下宿生活を送っておりました。十和田町から鹿角市になったわけでありまして、何か自分自身も偉くなった感じがし、うきうきした気分になったのを今でも鮮明に覚えております。いわゆる８市９郡から９市９郡になったわけであります。しかし今思えば、鹿角市の人口は合併したその日から毎日約１人の人口が減り続けており、さらに、2030年の鹿角市の人口は２万7,000人まで減るだろうと今から20年前に予測をしている
調査機関がございます。今まさにその予測の上を歩いているわけでございますが、その予測をどのようにとらえ、またどのような対策が考えられるのか、お伺いをいたします。
また当市は、「出逢い賑わい夢をかなえるまち・鹿角」を
キャッチフレーズに数々の施策を展開しておりますが、
キャッチフレーズを
キャッチフレーズだけで終わらせることなく実のあるものにするためにも、「これは鹿角が全国で一番だ」というものを
目標設定してみてはいかがでしょうか。全国3,200余りの自治体の一番というとなかなか至難ではありましょうが、市民にとっては大変なよりどころとなろうかと思います。
同じ一番でも、我が秋田県はがんや脳卒中の死亡率、自殺率、出生率や婚姻率が
全国ワーストワンであります。しかも連続記録を更新中とあっては、何をか言わんやであります。
幸い、我が鹿角市は
十和田八幡平国立公園を控え全国有数の
自然環境に恵まれ、温泉にも恵まれ、さらには
農業資源にも恵まれ、あと一つ人的何かをプラスできたならば、人生最終の地を鹿角に求めたいと思う人々が内外から押し寄せてきそうな感じがいたしませんか。いろいろな
ふるさとづくりを考えてみてはいかがでしょうか。
次に、農林業及び農山村の役割についてお伺いをいたします。
21世紀はまさに環境の時代であります。今まではただ同然に享受してきた自然の恵みに対し、今後は自然に恩返しをしながら、農林業の持つ
多面的機能をフルに発揮させる施策を講ずる必要があろうかと思います。これらはほかの施策と異なり、国、県に先んじて実施できるものであり、しかも真っ先にその恩恵を受けるのが我が
鹿角市民であります。林業が衰退してきた今でこそ適切な対策を講ずる必要があります。餅は餅屋という言葉があります。山林の整備、保全は農山村居住者が最適任であります。山の生かし方、扱い方を知っております。しかし、彼らに頑張ってもらうためには
それなりの
居住環境の整備が必要となってまいります。それを怠ったならばほどなく鹿角の農山村は集落としての体をなさなくなり、崩壊の一途をたどり、やがては鹿角市の衰退へとつながってまいります。鹿角市の将来は農村の元気度に正比例するということをご認識いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、
認定農業者についてお伺いをいたします。
今現在250名程度の
認定農業者がおりますが、平成17年度末には378人に設定しております。確かに
認定者数が増加するということは見た目にはまことに喜ばしいことではありますが、問題はその中身であります。選挙では数の力が物を言いますが、こと
認定農業者に関しては数ではなく、その指導、支援内容がまことに重要であります。
認定農業者に対しては数々の特典があるわけですが、いざそれを受けようとすると保証人が必要だとか、担保が必要だということになり、なかなかその優遇措置を受けれないのが実態でございます。例えばその問題を解消するためにも市が保証人になるとかという対策はとれないものでしょうか、ご検討をいただきたいと思います。
また、
農地流動化の推進についてでありますが、鹿角市の計画としては平成17年度末の
農地流動化面積を550ヘクタールと設定し、毎年約20ヘクタールの増加を見込んでおります。しかしながら、この程度の増加ですと、見ようによっては単なる自然増ともとらえることができ、推進に当たっての目標とするにはいささか脆弱な感じがいたします。目標値をもっと高く設定し、
それなりの推進方法をお考えになっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、国、県、
市ともども稲作農家に対し、５ヘクタール以上の大
規模農家、あるいはまた10ヘクタール以上の大
規模農家といった言葉の使い方をしておりますが、10年前ならともかくとして、今日にあっては20ヘクタール以上であっても果たして大
規模農家と言えるかどうか甚だ疑問があります。大規模という言葉から連想することは、イコール裕福という言葉でございますが、これは今は昔の話であります。よって、国、県に先んじてそれにふさわしい言葉を見つけてご使用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、
観光立市鹿角についてお伺いをいたします。
十和田八幡平国立公園の
自然環境は全く申し分なく、年間約300万人弱の観光客がその自然の美しさを堪能して帰っていきます。そしてその
十和田八幡平に到着するまでほとんど紛れもなく
鹿角市内を通過してまいります。市内を国道、県道、市道が走っておりますが、そのいずれの道路も両側の森林はほとんど整備されてございません。広葉樹ですとそれほど手を加えなくてもその自然美を保てるわけでございますが、針葉樹、その中でも特に杉ですと人の手を加えないと惨たんたる状況にあります。
観光立市鹿角を標榜するならば、
市内全域を
観光景勝地としてとらえ、
道路周辺の緑の整備を早急になすべきではないでしょうか、ご見解を賜りたいと思います。
また、当市には数々の伝統行事があり、遺跡があり、民話の宝庫でもあります。関心のある観光客にとってはとても魅力のある観光地でもあります。そうした観光客にとっての一番の困り事は
公衆トイレの少なさであります。市内をくまなく散策していただき、何の苦痛も遠慮もないようにいっときの安らぎの場を提供してあげるのも
観光立市としては大変大事で小さな親切ではないでしょうか。
鹿角市の
各種審議会の
女性登用率は現在30％程度であり、それを平成17年度末には40％に引き上げるとしております。このことは一見すると進歩しているように見受けられますが、数字にこだわること自体おくれている証拠でもあります。もともと男女は半々存在しているのであり、結果的に、たまたま女性の登用率が30％とか40％であったということであれば何ら問題はないわけでありますが、意識して登用してもなおかつ30％とか40％ではいささか時代に逆行していると言っても過言ではございません。この際、40％、50％と言わず、最低でも過半数という目標を設定して、
女性特有の思考のしなやかさ、繊細さ、忍耐強さ、そして遠慮のない発言力を発揮していただき、市勢発展のためご尽力いただいたらいかがでしょうか。
実際、このように大変な悪天候にもかかわらずきょう傍聴されておる方々の大半は女性の皆さん方でございます。こういった方々のお知恵を拝借しない手はないと思いますが、いかがでございましょうか。
その一方で、市の
女性職員の
幹部登用について年次の
目標設定がなかったのはいささか残念でなりません。何も能力のない職員を幹部に登用したらどうかと言っているものではありません。確かに、演壇の両わきを固められております市長初め三役、
幹部職員のそうそうたる顔ぶれを拝見いたしますと、
女子職員のつけ入るすき間などみじんもありそうにありません。
しかし、ここで篤とお考えいただきたいと思うことがあります。あの
坂東久美子秋田県副知事さんのことであります。あの県政の大変な時期に、たった２年間の在職期間ではありましたが、県政に与えたインパクトは筆舌に尽くしがたいものがあったと思われます。どこに行っても、坂東、坂東、久美子、久美子であったではありませんか。
秋田県政史上、あれほど印象深い政治家、官僚はいなかったのではないでしょうか。
市長、金剛石も磨かなければただの石であります。一生懸命磨いてダイヤモンドの光を発散させていただきたいものであります。その光でこの議場も大いに光り輝くことでしょうし、やがては鹿角市全体が光り輝くことになります。平成17年度末の
女子幹部職員30％が無理なら20％でもいいではありませんか、ご所見を賜りたいと思います。
次に、
学校教育についてお伺いをいたします。
鹿角市内の小中学生の
スポーツ面でのレベルについては、
新聞紙上等で拝見し、夏季の
スポーツから冬季の
スポーツまでその活躍ぶりを見るにつけ、とても大きな感動を受けており、ますますのご奮闘を期待するものであります。その一方、学習面においてはそうした活躍等を目にする手段もなく、まあそこそこのレベルだろうとは思っておりますが、その実態はどうなんでしょうか、お伺いをいたします。
と申しますのは、最近ちょっとショックなことがあったのでございます。私も中学３年生の受験生を持つ親の一人であります。そうした関係上、その受験に関する手紙、
はがき等がたびたび郵送されてまいります。その中の一つ、ある予備校から高校別の
合格ライン点数の一覧表が送られてきました。それに載っている高校は県内の30数校でございましたが、市内の１高校が
最低ラインにありました。しかし、受験するのは中学生ですから、高校には何ら問題がないのであります。しからば、
市内五つの中学校の学力に問題があるのかということになります。しかし、常日ごろから子供に接し、学校に赴き、先生方の頑張っている姿を拝見している私にとりましてはとても信じがたいことであり、その予備校もどんな調査をしたかは定かではありませんが、まさに噴飯物であり、笑止千万であると思われます。とは言ったものの多少の不安もあるわけでありまして、そんな心配はご無用でございますとのご答弁をいただきたいのですが、実態はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、教職員の採用試験についてお伺いをいたします。
数年前の市議会において、ある議員が質問をされております。なぜ当市出身の教職員が少ないのかということであります。そう質問をいたしましたところ、当時の教育長さんが明快にお答えになりました。いわゆる鹿角市出身者のレベルが低いのだということでありました。その実態は今も変わりはないのでしょうか。もしそうだとしたならば、その対策はいかに講ずるべきか、お考えを拝聴したいと思います。
またつい最近、もう一つショックなことがございました。今回の
代表質問に当たり
鹿角管内の雇用、離職状況を調査するためにハローワークに行ってまいりました。そうしていろいろとお話を伺っている中において、どの年代層においても就職は大変に厳しいが、特に厳しいのが高校の新卒だというのであります。どうしてかとお尋ねいたしましたところ、所構わず携帯電話をかけるわ、地べたにべたっと座るわ、おまけにあいさつもろくにできない。そうした生徒を採用しても一から教育できる余裕は今の企業にはないのだということであります。よって、できれば新卒の高校生は採用はしたくないのだということでありました。そしてその遠因が
家庭教育の崩壊にあるのではないかというのであります。
学校教育の崩壊にその原因があるのではないかと言われなかった分多少の安堵をしたわけでございますが、その点についていかに認識をされておるか、お伺いをいたします。
次に、理想的な
ふるさととは、についてお伺いをいたします。
山には山のよさがあり、役割があります。また、里には里のよさがあり、役割があります。両者の関係は相対峙する関係ではなく、相和する補完的な関係であり、どちらか一方が欠けても理想的な
ふるさとにはなり得ないと思うのですが、いかがでしょうか。こうして見るとお互いの立場を尊重し均衡ある発展が必要かと思われますが、どうお考えでしょうか。
また、国も県も
リストラの対象は常に地方と言われる地域から手をつけてまいりました。これではいずれ国も県も滅んでしまいます。目先の損得に捕らわれず、いわゆる米百俵の精神で先を見据えた政策を展開する必要があろうかと思います。国、県に対し地方の
リストラを反対陳情してきた当市といたしましては、同じようなことを市政において展開することのないようお願いをいたすものであります。
また、最近の
新聞紙上等では
児童殺傷事件、
幼児虐待事件、
ストーカー殺人事件、
強盗殺人事件等、警察官の手を煩わす事件が多発しております。それと、今まさに小泉内閣では特殊法人の廃止及び民営化に向けて大改革をしようとしておりますが、ご承知のとおり、官僚及び政治家の大変な抵抗に遭いとんざしかねない状況であります。そこにかいま見ることができるのは、官僚及び政治家の私利私欲、身内擁護の国民不在の
政治様式であり、いずれそのツケは我々国民にまともに返ってまいります。本来、政治家には滅私奉公の精神がいささかなりともあるものと思っておりましたが、そうではない場合もあるのだと感ずるきょうこのごろであります。これほどまでに発達した
コンピューター社会ですと、正確にインプットしさえすれば我々国民住民よりも、もしかして政治家よりも正確かつすぐれた
政策判断ができそうであります。よって、逆の言い方をするならば、警察も政治家も必要としない
ふるさとが理想的な
ふるさとのように思えるのですが、いかがお考えでしょうか。
次に、
市町村合併についてお伺いをいたします。
最近、市町村の合併論議が各方面でなされるようになりました。国の方針によりますと、将来1,000程度の
自治体数に集約するとのことでありますが、単純に計算いたしますと１
自治体当たり10数万の人口が想定されます。そういたしますと大館、鹿角、さらには北秋田郡も一緒になる可能性もないわけではなくなり、今からその見通しなり対策を練っておく必要があると思われますが、いかがでしょうか。私見ではありますが、30万規模の都市であれば市民の大概の要望を取り入れることができ理想的な感じもいたしますがいかがでしょうか、あわせてお伺いをいたします。
最後に、
離職者対策についてお伺いをいたします。
現在、我が国は大変な
経済不況に見舞われ、
完全失業率もいまだかつて未経験の５％の大台に突入し、さらにふえるだろうとの予測であります。御多分に漏れず我が鹿角市においてもその不況の波をまともに受け大変な事態になっております。市長も行政報告の中でその重大さを十分に認識され、関係機関と密接な連携をとり雇用に関する情報収集を強化するとともに、離職者への支援、各種相談、再就職の
促進対策等を早急に検討し、できれば今定例会中にその
対策事業について予算化したいと述べておりますが、できればではなくて、必ずや鹿角市独自の
支援対策事業を予算化していただくことを私からも強くお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
（５番
栁舘一郎君 降壇）
○議長（
大里恭司君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長
佐藤洋輔君 登壇）
○市長（
佐藤洋輔君）
栁舘一郎議員のご質問にお答えいたします。
初めに、本市の将来展望についてでありますが、国全体の人口が2007年度ごろをピークとして下降線をたどるとの
政府研究機関の報告を踏まえますと、
過疎地域指定を受けている本市にとりましても、
人口減少問題は真摯に直視しなければならないものと認識をいたしております。第５次
総合計画策定時点において、西暦2010年を展望して、時代趨勢型では３万7,000人台を若干下回り、
政策効果型では３万9,000人台への回復という
人口推計をいたしました。2030年における人口２万7,000人については、鉱山の閉山等による急激な
人口減少を基礎として当時推計した部分もあろうかと考えられます。したがいまして、データの異なる状況で30年後の数値について議論することは、精度の問題等からも消極的にならざるを得ないものであります。
人口の全体枠が縮小する中で、一
地方自治体が単独で人口を急激に回復させるのはある意味では至難の業でございますが、本市が誇る多くのすぐれた資源を的確に把握し、他地域との連携も視野に入れながら、これをバランスよく伸ばしていくことにより、
人口減少抑制、維持、増加に転ずる可能性があるものと考えます。こうした観点から、第５次
総合計画において将来都市像を掲げ、実現するための夢の道しるべ・道すじを設定し、具体的な手だてとしてそれぞれの
計画事業を組み立てたものであります。これを確実に実践することが将来的な
人口減少予測への対策でもあると考えております。すぐれた
自然環境を誇る多くの
地方自治体の中でその存在感を示し、個性的な
まちづくりを進めるために、
ナンバーワン・オンリーワン政策を組み立てる発想は貴重なご提言であり、その
目標設定も欠かすことのできない要素かと思います。
設定目標の一つとしての「余生を鹿角で送る
ふるさとづくり」は、過去にも
セカンドライフ者を対象とした独自の奨励策を講じ、十数名の実績を得ておりますが、再度こうした方々に対象を絞り政策集中することは慎重な検討を要するものと考えております。
基礎的社会資本等、市民の
生活環境の充実を優先させながら、経済再生と並行して
交流人口の拡大にも視点を置いた都市経営、
地域づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、農林業及び農山村の役割についてでありますが、農山村における適切な
森林施業や
農業生産活動は国土の保全、水源の涵養、良好な景観の形成や文化の伝承など、いわゆる農林業の持つ「
多面的機能」を発揮しており、国民の生活や経済にとって重要な役割を果たしております。
しかし、昨今の農山村は農産物の価格の低迷と過疎化・
少子高齢化の進行により、
耕作放棄地が増加するなど
多面的機能の低下が懸念されております。このため、国では農山村の条件の厳しい地域に対して、中
山間地域直接支払制度を創設し、
集落ぐるみでの取り組みを支援しているところであります。このことは、山林の整備、保全は農山村居住者が最適であるという理念のもとによるものと思っております。
特に、本市は市域の約80％が森林であり、その管理を担う林家の
労力不足等により、この
多面的機能が失われる恐れがあることから、
森林整備計画に基づき
森林施業を計画的に実施してまいります。
農山村の
居住環境につきましては、これまで、
農林漁業特別対策事業や
農村総合整備事業により
農業生産基盤の整備とあわせ、
集落道路の整備など
生活環境基盤の整備を推進してまいりましたが、
農業集落排水事業のさらなる推進と中
山間地域総合整備事業により、
多面的機能に配慮しつつ快適な農山村の
居住環境を整備してまいります。
なお、国土の保全や災害防止対策等については、自然災害のない安全な農山村を守るため、引き続き防災
対策事業の実施を国に働きかけてまいります。
次に、
認定農業者への指導、支援内容の充実についてでありますが、
認定農業者への支援として、低利の制度資金を初め、米価の下落に対する所得補てんや農業総合支援センターによる税務講習会、パソコン農業講座及び各種セミナーを開催いたしております。12年度は半数以上の
認定農業者が５年間の認定期間を終えて再認定を申請する際には、県の機関による経営分析の指導も行われております。
また、県の補助事業である「あなたと地域の農業夢プラン」への参加誘導を図るほか、担い手育成基盤整備事業とあわせて、担い手に一定以上の農地集積を行った団体への助成金の交付や、農協による機械等のリース事業への助成などの支援措置もあるため、担い手育成の機運がある集落を初めとした、新規
認定農業者への確保にも努めております。
国は現在、米などの価格補償にかわる新しい所得対策を検討しており、この対象となるのは、生産者すべてではなく、
認定農業者など経営改善に取り組む「育成すべき農業経営体」とされております。またこの対策は、これまで補助事業等についてもこうした経営体に重点的・集中的に講じていくことが前提とされておることから、より多くの農家を
認定農業者へと誘導する必要があるものと考えております。
資金融資については、担保の有無等、市独自で対処できるものではありませんので、より多くの
認定農業者がメリットを受けられるよう、要件緩和を融資機関や県へ要望してまいります。
次に、
農地流動化の推進方策についてでありますが、現在、農業委員を初め、地域の農業事情に精通している40人の方々を
農地流動化推進員に委嘱申し上げ、農地の集積促進に努力いただいているところであります。
基本構想に掲げました、平成17年度末の累積
農地流動化目標面積550ヘクタールは流動化実績、ほ場整備により利用集積される見込みの面積を含めた数値であります。
目標数値としては少ないのではないかとのご指摘でありますが、現在、受け手となる
認定農業者等の多くは、米価の下落、農地売買価格の不安定など、農業を取り巻く環境の厳しさに農地取得に極めて慎重となっている状況にございます。
しかし、稲作が基幹である本市農業を持続的に発展させるためには、農家の経営改善計画によるコスト低減に加え、農地の規模拡大は不可欠であることから、農地集積を図るため、なお一層努力をしてまいります。
本市といたしましても食料・農業・農村基本法の理念に基づき、これまでの
農地流動化推進員の名称を農地集積促進員に改め、新たに委嘱し、研修会の開催や情報の交換等を積極的に行うとともに、農地のマッピングシステムの整備や、農地集積促進員のより活発な活動を啓発し、積極的に取り組んでまいります。
次に、大
規模農家の言葉使いについてでありますが、センサス・統計用語等では特に明確にはされておりませんが、土地利用型大規模経営促進事業においては、１年間におおむね50アール以上、または経営面積のおおむね50％以上の農地を取得し、おおむね５ヘクタール以上の経営規模となっており、秋田米トップブランド運動では、生産費が10アール当たり９万円で５ヘクタール以上となっております。
このようなことから、市独自の定義づけについては難しいわけですが、今後関係機関と協議をしてまいります。
次に、観光
道路周辺の緑の整備についてでありますが、本市の自然の美しさを醸し出すには、ご指摘のような整備も重要な要素と認識をいたしております。
しかしながら、林業を取り巻く環境は非常に厳しい状況に置かれており、林家の方々の足が林地から遠のいている現状にあることは否めない事実でありますし、このことが観光ルート周辺の森林の保育・整備が進まない原因の一つではないかと思っております。
このように厳しい現状ではありますが、緑の整備につきましては、活力ある観光業と魅力ある観光地を形成するための重要なビジョンでありますので、観光資源と観光施設を融合したルート設定とあわせて、その整備すべき方向づけと整備手法について検討してまいりたいと考えております。
次に、
公衆トイレの設置についてでありますが、魅力ある観光地の形成を図るためには、市全体で観光客を心から迎え入れる気風の醸成とともに、観光客に安心して快適な旅行を行っていただくための
公衆トイレの整備もまた必要なものと考えております。
市内の
公衆トイレの設置状況につきましては、国立公園
十和田八幡平を含めた観光エリアには、国、県からの支援をいただき、十和田方面２カ所、八幡平方面５カ所、それぞれ設置されており、現在のところおおむね充足しているものと思っております。
また、市街地エリア等においては、観光施設内のトイレの利用や公園トイレ24カ所、さらにはＪＲ鹿角花輪駅、旭町等
公衆トイレ６カ所の利用を進めながら、当面は、水洗化のできていないトイレについては水洗化に改良するなど既存トイレの整備を促進し、観光客へのサービス向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、女性社会参画の推進と
女性職員の幹部養成と登用についてでありますが、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる環境を整備することは、
少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等、社会経済情勢の急速な変化に対応した、豊かで活力ある社会を実現する上で重要なテーマとなっております。
本市においても、社会の半分を占める女性と男性が互いにパートナーシップを結び、
まちづくりに取り組んでいくことは、地域活性化の重要なかぎであると認識をいたしております。
審議会等の委員につきましても、本来は数値目標を必要とせず、男性だから女性だからというのではなく、一個人として前向きに市政に参画していただくことが理想であります。
女性登用率40％という数値はそのための位置づけとして掲げたものでありますが、今後においても、委員の公募制の拡大や会議の設定時間の工夫など、だれもが参画しやすい環境を整備してまいります。
女子職員の
幹部職員への登用につきましては、現在、市職員382人中、
女子職員は135人であり、割合としては35.3％を占めております。一般事務職では293人中68人で、30.2％であります。うち、主査以上の役職にあるものは15人、主席課長補佐職が最上位職であります。過去における職階では参事職が１人おりました。
幹部職員への登用については、監督者として組織を取り巻く環境の変化に対応する能力、重点課題をいかに処理するか、部下に対するリーダーシップなども求められてきます。
これらの問題に対応する職員の資質の向上を図る場として職員研修があり、研修については庁内の研修はもちろんでございますが、外部研修機関へ中・長期間に派遣する研修があり、その機関として秋田県市町村課、自治大学校、東北自治研修所、市町村中央研修所などがあります。
女子職員の派遣は、今年度、自治大学校の
女子職員研修課程へ初めて派遣したほか、中央研修所へも派遣をいたしております。
今後も、これら中・長期にわたる研修に
女子職員を派遣し、研修の機会をふやすとともに、本人の自己啓発により資質の向上に努めてもらい、
幹部職員への道を開いていきたい、そのように考えております。
次に、理想的な
ふるさとについてでございますが、確かに市域における市民の暮らしの豊かさを高めるためには、市域全体の均衡ある発展が不可欠であろうと認識をいたしております。均衡ある発展は、画一的な社会資本の整備ばかりに限られたものではなく、地域住民の心や身体の健康、豊かな地域資源の保全や有効活用、産業や経済の活性化、教育や文化活動の充実など多くの分野でレベルアップが図られ、農村地域、市街地それぞれがその個性を主張し、役割を発揮した
ふるさとづくりが進められてこそ、地域全体が醸し出す
ふるさとを強く実感させるものであるというふうに思います。事実、生涯教育を通じて「心の豊かさ」に重きを置いた政策の実践に努めているところでございます。
地域における地理、風土、自然、歴史的な特性の違い一つ一つが「地域らしさ」であり、これを継承・発展させることが
ふるさとづくりとして本市が標榜している地域哲学「鹿角学」の実践ではないかと考えております。
また、地域すなわち
ふるさとに人が住み、生活するに当たって、悪しき権威や権限が全く見られない社会活動が確保されるならば、住民にとっては究極の理想郷・「
ふるさと」であると考えます。そのためにも、人間社会の中においては、お互いに秩序や安全についての意識を持ち、認め合いつつも、公安を維持するための機関としての警察、あるいは理想郷づくりの方向性を示唆し、市民と行政とのかけ橋となる政治家の存在は、社会生活において欠くことのできないものであるというふうに認識をいたしております。
次に、
市町村合併についてでありますが、全国の3,224市町村のうち、人口１万人未満が1,535市町村で47.6％、２万人未満にすると2,242市町村で69.5％であり、国・地方を通じた財政危機や行政サービスの多様化に対応した組織体制の充実の面から
市町村合併の推進は必要であるというふうに考えております。
ただし、現在展開されている合併をめぐる論議については、地域の事情や差異を必ずしも考慮せず、一律に合併の是非を論じているように感じております。
あるものは、人口１人当たり行政経費の数値から人口10万人規模まで合併を進めるべきである、あるいは全体で1,000くらいまで市町村の数を削減すべきであるというふうに論じ、他には、地方自治の理念、あるいは憲法の趣旨から、住民がアイデンティティーを有する地域共同体の自治は保証されるべきであり、強引な合併推進は、その自治を侵害するものであるというふうに説き、議論は必ずしもかみ合っておりません。
自治体の適正規模につきましては、一体化した都市圏に位置する都市周辺の自治体と小規模な共同体が散在している面積の広い農村部の自治体とを同列に論じ、一律に確定することは困難であるというふうに思っております。
今後、国全体が
人口減少社会に転じ、地方交付税、補助金等を含めて、これまでのように財源を確保することが困難な状況下で、住民に対する必要な行政サービスの水準を維持していくためには、本市１市のみの利益にとらわれず、長期的展望を持って、より広い地域の将来の利益を考えることも必要であるというふうに考えております。
次に、
離職者対策についてでありますが、国際競争力の低下がもたらす製造業の空洞化、さまざまな要因により国内の７月の
完全失業率は５％台となりましたが、県内の有効求人倍率は５カ月連続して0.4倍台、
鹿角管内の有効求人倍率は３カ月連続して0.3倍台と低迷を続けており、７月以降、受注の減少などにより工場の閉鎖や雇用の調整を行う企業が相次ぎ、多数の離職者が出ております。
市といたしましてもこのような状況を深刻に受けとめ、関係機関との協議や庁内会議を開催し、本市単独の緊急的な対策について検討いたしております。
その内容の一つといたしましては、国が実施する45歳以上60歳未満の離職された方を雇用した場合に支給する緊急雇用創出特別奨励金には、年齢の面から該当しない30歳以上45歳未満の離職された方を雇用した事業主に対して奨励金を交付する制度を検討いたしております。
また、離職された方々に、短期的な就業の場を提供するための緊急雇用
対策事業や、労働移動を円滑にし再就職を支援するために、職業訓練や能力開発を行う事業を実施いたしたいというふうに考えております。
これらの事業の実施により離職された方々への対策に努めるとともに、市の商工業や観光、農業など各種施策を総合的に推進し、産業の活性化によりできるだけ多くの雇用の場が創出されるように努めてまいります。
なお、教育関係のご質問については、教育長が答弁をいたします。
（市長
佐藤洋輔君 降壇）
○議長（
大里恭司君） 教育長。
（教育長 織田育生君 登壇）
○教育長（織田育生君） 私から、
栁舘一郎議員の教育関係のご質問にお答えをいたします。
初めに、本市の小中学生の学力についてでありますが、児童生徒一人一人の基礎的な能力とみずから学ぶ意欲や態度の育成を目指すことは、
学校教育に課せられた最重点目標であります。児童生徒の学力を総合的かつ豊かな学力といった面からとらえますと、一概に教科の学力検査のみで推しはかることはできませんが、毎日の学習の定着度はどうなのか、その結果を踏まえより子供たちの力をつけていくためにはどのような指導を進めたらよいのか、その方策を得るために、本市においては、小学校５年生から中学校３年生までの全児童生徒を対象に基礎教科の国語、社会、算数・数学、理科、中学校では英語の標準学力検査を実施しております。
これは、全県的な比較はこの検査からは得られません。全国との比較によりますと、小学校の段階では、全国平均を上回る結果となっておりますが、中学校の段階では、教科によって違いがあり、数学と英語が全国平均を下回る結果となっております。
なお、県教育委員会で昨年度実施しました、抽出校と抽出学年による「学習状況調査」によりますと、小学校５年生は、国語、社会、算数、理科とも全県の通過率を２～５％ほど下回っておりますが、６年生は、国語は県平均であり、社会、算数、理科は全県の通過率を２～８％上回っております。中学校は、１年生と２年生を対象に行っております。国語が県平均を若干上回っておりますが、社会、数学、理科、英語が２～６％下回る結果となっております。
いずれの検査・調査とも、各教科や問題による通過率を把握できるように示されておりますので、各小中学校とも十分な検討を加え、指導方法を改善しながら、１点でも２点でも高めていけるような努力をしているところであります。
次に、高校の入学試験に関することでありますが、進学予備校の資料等は、教育委員会も各中学校とも把握しておりません。予備校では、受験生の進路指導のために独自の調査を行い資料を作成したことと思われますが、県内のすべての高校について提示したものではないと思いますし、決して市内の１高校が
最低ラインにあるとは認識しておりません。
近年は、少子化による志願者不足も重なり、定員に満たない高校もコースによっては出てきております。その年によっては合格点の変動が生じるということも伺っております。
中学校においては、自分の希望する将来の進路を見据えながら、入れる高校から入りたい高校へということを指導しておりますし、高校でも、合格し入学してきた生徒たちに目標を持たせ、全力で指導に当たっていると伺っております。
次に、教職員の採用試験についてでありますが、全県的な少子化傾向により、教員の採用枠が非常に狭まっており年々厳しくなっております。ちなみに平成12年度の採用試験の状況は、受験者数が小学校教員希望699名、中学校教員希望533名、計1,232名ですが、合格者は小学校39人で17.2倍、中学校が27人で19.7倍となっており、採用枠が本当に狭められているという現状にあります。
本市出身の合格者は、平成10年と11年度が２人、昨年の12年度が３人となっており、講師を何年も続けながら教師への道を目指し努力を続けている先生方が多数おる中で本当に胸が痛くなる心境であります。
しかしながら、一人でも多く採用者をふやしたいということで、校長会を中心に、試験に組まれている面接や模擬授業、英会話の勉強会等を実施するなど、支援の輪を広げておるのが現状であります。
次に、高校卒業者の就職にかかわることでありますが、市内の高校関係者から、県外に就職を希望する高校生の採用において、本市を含め秋田県出身の高校生は忍耐強く一生懸命頑張るので、少々無理しても採用してくれる会社がある、非常に嬉しいことであると、そういう話も聞いております。
今年６月に鷹巣町で開催されました教育懇談会においても、ある会社関係の教育モニターの方が、職員を採用するときは、まず元気よく明るいあいさつのできる子、礼儀正しい子を何よりも優先しているという話を伺いました。その席では、基本的な生活習慣を幼児期のころから家庭においてしっかり身につけさせなければならない、そういう大方の意見となりました。
本市におきましても、幼保・小中・高校の教育問題や生徒指導問題を協議し、青少年の健全育成を目指す各機関・団体が非常に多くありますので、このような状況を踏まえて真剣に語り合い、家庭と学校と地域社会が一体となって指導の手を加え、立派に子供たちを育成してまいりたいと考えているところであります。
（教育長 織田育生君 降壇）
○議長（
大里恭司君） 再質問ございますか。栁舘君。
○５番（
栁舘一郎君） ただいま教育長からご答弁をいただいたわけでございますが、私もそうは思っておりましたが、決して全県的に比べても、あるいはまた全国的に比べても我が鹿角市の小中学生の学力レベルは決して低くはないというご答弁でありましたので、大変嬉しく思っております。願わくば、決して低くはないではなくて、最低平均以上のレベルに達するよう、なお一層の督励をお願い申し上げるものであります。
次に、理想的な
ふるさとについてお尋ねいたします。
先ほど市長からもご答弁いただいたわけでございますが、ともすれば鹿角市にとってはどういう道路が必要なのか、あるいはどういう理想の社会が必要なのかという以前に、力のある方、あるいはまた力のある政治家の方が発展するというようなことがあってはならない。いわゆるだれが見ても、街灯が切れていると陳情があった、なしにかかわらずこれはやるべきであろうと。道路のでこぼこがあれば、陳情があった、行政協力員のお願いがあったいかんにかかわらず整備していくのが使命じゃないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
確かに、その点におきましては予算的な面もあろうかと思いますが、いわゆるそのレベルではないと思います。だれの要望がなくてもそういった点、目につきましたら、みずから要望のあるいかんにかかわらず、これは市独自の調査から通常整備していく必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。最後の質問でございます。
○議長（
大里恭司君） 市長。
○市長（
佐藤洋輔君） 今言われたような、力のあるとか、どなたが来たからとかというのではなくて、もう去年から自治会の会長さんの要望があったところ、それをできるだけまず重点的に住環境の整備については均等に、前からお願いしてあった順序にやれるものから適切に早くやるように努めておるところでございます。
○議長（
大里恭司君） 以上をもちまして、
栁舘一郎君の質問を終わります。
次に、順位２番、成田尚平君の発言を許します。成田尚平君。
（２番 成田尚平君 登壇）
○２番（成田尚平君） 昨年
一般質問で要望いたしました、総合福祉的施設を含めた小学校ということで末広小学校の改築を実施していただきまして、まことにありがとうございました。長年の要望をかなえてくださったことに対しまして、市長初め教育委員の皆様、並びに議員の皆様方に末広地域住民の代表として深く感謝申し上げる次第であります。本当にありがとうございました。
さて、有正会を代表いたしまして、質問いたしたいと存じます。具体的に質問してまいりますので、その点をひとつご容赦お願い申し上げたいと思います。
まず、国道103号葛原・土深井間のバイパス歩道舗装と信号機の設置についてでありますが、北秋田建設事務所が主導となりまして、鹿角市ももちろん含むわけでありますけれども、数回にわたり設計の内容について歩道舗装と信号機の設置を要望しておりますが、今もって明確な回答を得ることができません。
土深井の交差点はカーブと傾斜のある道路でありまして、旧型の交差点の計画で大変危険を感じております。歩道舗装と信号機の設置について、市より改めて県へ要請する意向があるかどうか、お尋ねいたします。
同じく国道282号沢尻の来満踏切と松の木間の歩道整備についてであります。６月１日、鹿角市の14年度重点要望事業にかかわる地方選出県議、鹿角地方部との協議が市役所で行われておりますが、花輪保育園、仮称でありますが、北東北横断ルート道路整備事業、国道341号整備促進と通年通行の確保など六つの重点要望事項を要請されておりますが、この中に国道282号来満踏切と松の木間の歩道整備が要請されているのか、お尋ねいたします。要請されていないのであれば、今後要請する意向があるか、お伺いいたします。
次に、市内商店街の活性化について、鹿角市商工会、十和田商工会、小坂町商工会が平成10年度調査研究事業における消費購買動向調査報告書から、生鮮食料地元購買率は、鹿角市89.8％、これは旧花輪町を主としておりますが、十和田68.8％で、それが年々減少してきている状況であります。特に、家具、インテリア、おもちゃ、洋品、洋服、寝具は50～70％と消費が低く、その中でも特に高級衣料品は32.5％と低く、大館市など他市からの購入が多いように見受けられております。このことは地元の商品の種類、若者向きの物が少なく、他市からの購入が多いものと思われます。
また、商店街に対する印象としてのアンケートでありますが、鹿角市で一番低い項目である「食事やレジャーを兼ねて買い物ができる」、これが大館市では３番目に高い項目となっております。地元の商店、商店街のサービス面などに対する意見として、駐車場を店の近くに完備してもらいたい、大型店の出店の有無より、地元商店の方たちの志次第で我々消費者の気持ちが決まると思うと。これら一部を申し上げましたが、商店主あるいは従業員の長期研修などを通して、実施は当然していると思いますが、商店街の駐車禁止を解除し、消費意欲を促進するべきだと私は思います。
市長は新年早々より、鹿角市住民の方は地元からの消費を行ってもらい、活性のあるまちにしていきたい旨あいさつをしております。もっともだと思います。以上のことから、商店街の活性化を図るため、商店主、従業員の長期研修と商店街の駐車禁止の解除を行う計画があるか、お尋ねいたします。
地方公務員あるいは関連団体職員に対し、地元商店街からの消費促進をどのように働きかけているのか、お尋ねいたします。
次に、中
山間地域等直接支払鹿角市基本方針についてであります。先ほど市長からの報告にありましたように、この直接支払いについての質問をしてまいりたいと思います。
この趣旨は、傾斜地が多いなどの立地特性から
農業生産活動などを通じ、国土の保全、水源の涵養、良好な景観形成などの
多面的機能保持を目的としております。しかしながら、担い手の高齢化、減少などにより耕作放棄が増加していて、国土の保全、水源涵養などの
多面的機能の低下が特に懸念されております。このため鹿角市では耕作放棄の発生を防止し、
多面的機能の確保を図る観点から、農業生産条件の不利を補正する中
山間地域等直接支払の交付金を実施するとあります。
この事業は、５年間以上継続して
農業生産活動を行うとあります。この事業の実施集落は鹿角市では10自治会、面積で1,050ヘクタール、戸数では166戸とあります。中
山間地域に対する思いやり事業はすばらしいものと私は思います。ただし一部農用地について耕作放棄が生じ、集落内外の関係者でこれを引き受ける者が存在せず協定に違反した場合には、協定参加者に対し、協定農用地すべてについて協定認定年度にさかのぼって直接支払の返還を求めるとあります。
この場合は不可抗力の場合の免責がありますが、しかし、事業をやる以上は自治体においても５年間実施することで行いますが、老齢化や担い手の減少が進む場合、到底５年間の継続が無理を生じる場合があると思います。その場合に、例えば３年間実施した後、２年間は継続ができない場合、その３年間実施したお金は返済しなければならない。自治体にとってはその費用を捻出するには困難を生じます。したがって、実施した年度は返還せず、２年間の継続事業は中止することを認めてもらうよう、鹿角市だけではなく該当する他市町村に働きかけ国に要望することを考えているのか、お尋ねいたします。
次に、八幡平アスピーテライン山開きの開催についてであります。
ことしは八幡平アスピーテラインの山開きを４月27日に開通式を兼ねて開催されました。隣県の青森県は八甲田山の開通式を４月１日に行っております。八幡平の標高は1,614メートル、八甲田山の標高は1,585メートル。その差は29メートルでありまして、道路の位置関係と気象の違いもありますが、余りにも遅い開通式だと私は思います。八幡平山開きには京都からの観光バスが開通式の終わるのを待っておりました。この時期は弘前の花見など全国から観光客がまいります。
十和田八幡平国立公園という観光地と、八幡平温泉郷という有名な温泉地を有していながら、余りにのんびりとした行政の対応と私は思います。
国の経済は下降状況にあり、鹿角市は過疎地に指定されております。観光資源と温泉地を活用した地域の特徴を生かしておらない。鹿角市は経済戦略会議を発足させて２年になろうとしております。大きいものだけを見ず、灯台もと暗しではありませんが、足元にはまだまだ埋もれている開拓するものも多々あると思います。隣県の岩手県との連携はもちろん必要でありますが、市長は八甲田山との開通式を同じ時期に開通する意向があるか、お尋ねいたしたいと思います。
次に、もも栽培普及による苗木無償提供についてであります。
このたび昭和28年以来と言われている晩霜被害に遭遇した果樹農家の方々に、本当にお見舞い申し上げたいと思います。
さて、畑作振興におけるももの栽培普及についてでありますが、私は産業経済常任委員会に所属している関係上質問するのを控えるべきと思いますが、どうしてもももの栽培普及について推進する上で必要であると考えましたので、あえて質問する次第であります。
ご承知のとおり、本年は257ヘクタールの面積が霜害に遭遇し、県と市から合わせて3,300万円の病害虫に対する防除助成を行うのですが、品質の低下が避けられない状態であります。それが即収入減になるので、なお一層の行政としての考慮が必要であると思います。
市は本年よりももの栽培普及を促進するということで、苗木補助率を50％助成するということであります。米価は年々株価が下がり、転作面積も拡大し、リンゴ価格も停滞、キュウリ、トマトなどの価格もいつもの年よりは余りよい兆しが見えておらない、そういうふうに思います。この中で苗木の補助は経済の好不況にかかわらず50％補助ということでありますが、農家の現状を見るに、今後ももの栽培普及を20ヘクタールと言わず大産地として育成し、全国に鹿角にはももがあるということをＰＲする意味においても、市長の農業に対する指導として思い切った施策を講ずるべきだと思います。その普及に対しましては、例えば10アール以上作付の方に無償で苗木の供給をするという思い切った改革を表明し、農家の栽培意欲を駆り立てることが肝要であると思います。市長はいかが考えているのか、お尋ねいたします。
「北限のもも」という名称で呼ばれておりますが、北限というのは中央の消費者から見ますと、青森県の北限の猿、もしくは竜飛崎を思うのではないかと思います。したがって、鹿角というイメージではなくなりますので、例えば経済戦略会議において「十八の里あんとら」という名前のもと「白桃」という名称を生かしたらどうでしょうか。「北限のもも」の名称を変更する意向があるか、お尋ねいたします。
以上をもちまして、質問を終了させていただきます。
（２番 成田尚平君 降壇）
○議長（
大里恭司君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長
佐藤洋輔君 登壇）
○市長（
佐藤洋輔君） 成田尚平議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、国道103号葛原バイパスについてでありますが、葛原バイパスは、片歩道２車線、幅員12メートルの道路として、本市土深井を起点に大館市猿間を終点とする5,460メートル間を整備するものであります。
この事業は北秋田建設事務所が主体となって進めているもので、平成11年度から路線測量、地質調査等が実施され、平成19年度全線供用開始を目指しております。
事業実施に当たっては、土深井地区でも数回の説明会が開催されており、説明の段階で歩道整備と信号機設置の要望が出されたものと伺っております。
歩道については、バイパス部分は片歩道で整備される計画でありますが、現国道に接続する部分から松山間については現在歩道がないことから、葛原バイパスの早期完成とあわせ、約650メートルの歩道整備について本市の重点要望事項として県に要望いたしております。
さらに、八戸能代間北東北横断道路整備促進期成同盟会でもこれを取り上げ、早期整備について強力に要望いたしております。
また、信号機については、交通量等を勘案して公安委員会が設置の要否を判断することになっているため、北秋田建設事務所として確約はできないものの、設計の段階から警察や公安委員会と協議を重ね、地元の意向は伝えていると伺っておりますし、今後、再度その設置について地元からの要望として伝えていくとのことでありますので、本市といたしましても、事業の円滑な推進のため、その実現について引き続き要望いたしてまいります。
次に、国道282号来満踏切付近の歩道整備についてでありますが、来満踏切からＪＲ十和田南駅間につきましては、一部未整備の２区間を歩道幅２メートルとし延長83.3メートルを整備するものでありますが、平成12年度から県単新規事業として測量に着手をいたしております。
本年度は建物調査を行い、来年度以降順次用地買収、建物補償、工事着工の計画であると伺っておりますので、本市といたしましてもその早期完成について要望してまいります。
松の木交差点から来満踏切間につきましては、道路側溝を利用した歩道となっており、建物補償を含め用地の確保が難しい状況でありますが、今後、改良が予定されております来満踏切の拡幅事業とあわせ早期に事業実施できるように要望してまいります。
なお、市が毎年行っております国・県に対する重点要望事項につきましては、最重要課題五、六項目程度に絞り込んでいるものでありますが、要望活動としてはこれだけではなく、あらゆる機会を利用して行っておりますことから、この件につきましても機会あるごとに県に対して要請しております。
次に、商店街の活性化についてでありますが、中心商店街については、全国的にモータリゼーションの進展や大型店の郊外進出、駐車場の不足、後継者不足など商業環境の変化により商業集積が低下し、かつての賑わいを失い、空洞化が加速しつつあります。
本商店街も例外ではなく、本市としても商店街の活性化を重要課題として取り組んでおります。
また、各商店街振興組合においても、商店街振興策として集客及び消費購買を喚起するための各種イベント等を積極的に開催するなど、自助努力をしている現状にございます。
駐車場の確保につきましては、特に花輪地区商店街において、なるべく利用する商店の間近に車をとめたいという消費者の心理から、駐車禁止区域での駐車が見受けられ、道路管理上、あるいは隣接商店の支障になっているのも事実でございます。
車社会である今日、商店街の車社会に対する対応として駐車場の確保は急務でありますが、現在、
まちづくり基本計画を策定中でありますので、これらの課題についても商業者、関係機関と十分協議し検討してまいります。
商店主並びに従業員の研修については、商工会の基本事業でありますことから、各商工会において講師を招聘し、「お客様に喜ばれるための接客法」等の講習会を開催しているほか、先進地視察研修を毎年実施いたしております。長期研修は、研修制度があるものの、商店主を含め限られたスタッフでの経営であることから、現実的には難しいのが実情であると伺っております。また、会員の質の向上・研さん等については、商工会の重要な事業であることから、今後とも積極的に対応されると伺っております。
地元商店街での消費促進につきましては、商店あるいは商店街が地域と一体となって、高齢者等にも優しい、ゆとりと潤いのある消費者に愛される商店街づくりに取り組んでいくことが必要であると考えます。
これまでも各商店街が独自の企画による事業を展開しており、相応の成果が上がっていると伺っておりますが、今後とも地元消費を促進するため、地域と一体となったイベント等への支援を行うなど商店街の活性化に努めてまいります。
次に、中
山間地域等直接支払制度についてでありますが、本制度の目的である耕作放棄防止の点において、交付期間である５年以内に耕作放棄による協定違反が起こった場合の交付初年度にさかのぼる交付金返還義務については、集落協定締結の際に一番課題となったところであります。
この点については、集落説明会の席上においても、個人による管理が行き届かなくなりそうな場合には、賃借権の設定や地域経営公社へ委託すること等を必須事項として定めるほか、集落全体でバックアップするといった活動に交付金を支出することも可能であることを説明し、十分に理解を得た上で集落協定を締結していただいております。したがいまして、協定締結が行われた集落に関しましては、耕作放棄という事態は発生しないものと思っております。
また、交付初年度にさかのぼる交付金返還については、協定どおり実行できなくなった時点以降の交付を中止することにとどめ返還までは求めないよう、事業実施市町村との共同請願により国に要望してもらいたいとのことですが、農水省においてはこの制度を実施してから制度のあり方について調査をしておりますが、この点についての要望は特になかった模様であります。
このようなことから、むしろこれからは集落全体として
農業生産活動の維持が可能となるよう、６年目以降の事業継続について県を通じて要望したいと考えております。
次に、八幡平山開きについてでありますが、現在、八幡平アスピーテラインはゴールデンウィークの幕開けに合わせ、４月下旬の開通となっております。
一方、八甲田山につきましては、青森市から十和田湖までの通年観光を目指し、試験除雪を実施し、現在一般車については東八甲田ルートは通年通行を実施いたしております。また、酸ケ湯温泉がある八甲田十和田ゴールデンラインにつきましては４月１日に開通式を行い、本格的な観光シーズンに入っている状況にございます。先ほどの成田議員の質問の中に、八甲田の道路と八幡平の道路がそんなに差がないようなお話でございましたが、八甲田は道路の高さが1,040メートル、八幡平が1,570メートルで約530メートルの高低差がございます。
八幡平アスピーテラインにつきましては、気象条件及び安全性から見ますと大変難しい状況でありますが、これもまた秋田県だけでは効果的でありませんので、岩手県の松尾村と一体となって、道路管理者であります秋田県及び岩手県に対し、除雪の早期実施等について強く要望し、早い時期に開通ができるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、苗木の無償提供についてでありますが、本市のリンゴ生産につきましては、これまで販売価格の低下、さらには生産基盤の弱体化による果樹経営の縮小から所得の減少などが懸念されているため、その対応として園地の合理的な活用を図ることが求められてまいりました。
このことから、リンゴ生産に「もも」を加えた樹種複合経営を推進するため、本年４月に「特産北限のもも産地推進協議会」を創設し、事業の推進に取り組んでいるところでございます。
本協議会では、産地拡大を目指す産業の推進を支援するため、県単・果樹産地育成強化事業と市単・緊急もも栽培特産化整備推進事業を組み合わせ、特産推奨品種とする川中島白桃を主力品種に、交配樹として黄金桃、ゆうぞら、あかつきなどの苗木の購入費に対し、
認定農業者の場合には県、市合わせて83％、その他の農家には75％の支援を行っています。
なお、事業採択要件は、新植、改植ともおおむね５アール以上の可能栽培面積を対象に苗木約20本から30本を基準といたしております。
特産化の形成を図るためには、取り組み農家がみずから強い栽培意欲を示し高品質生産と所得の確保を目指した経営を継続することこそが重要であり、他の補助事業及び既に事業に取り組んでいる農家との関係から、苗木の無償提供については難しいと考えておりますが、従来から伐採、抜根跡地の植栽については補助対象としており、３カ年20ヘクタールの産地拡大の目標を達成するため、「鹿角版もも栽培ごよみ」の配布や管理情報等の提供を行い、支援策の充実に努めてまいります。
次に、「北限のもも」の名称についてでありますが、この名称は、本年４月に、生産者代表、消費者の会代表などの委員で構成する樹種複合経営を推進するための協議会を開催し、本推進協議会の名称を「特産北限のもも産地推進協議会」と決定したことによるものであります。
ももの栽培においては、品質、生育などを左右する気象条件が最も重視される一方、果実の肥大、糖度、形質などが商品として市場出荷に十分たえられるかどうかも重要でありますが、鹿角産「もも」については、大手市場から品質、味ともに高い評価をいただいているところであり、農家にとって力強く、栽培意欲の向上につながっております。
本市は、市場出荷を目的とした「もも」の栽培地として本州最北端にあり、また、特産化を推進した自治体としては本市が最北と考え「特産北限のもも」と命名したものでございます。
（市長
佐藤洋輔君 降壇）
○議長（
大里恭司君） 再質問ございますか。成田君。
○２番（成田尚平君） １番目の103号の葛原から土深井間のバイパスの件についてでありますが、実は、先ほども市長から回答がありましたけれども、この事務所の主体は北秋田建設事務所なんですよ。そして公安委員会は、これはどちらの公安委員会だか私はわかりませんけれども、例えばこの道路が設計どおりできたと仮定した場合に、この道路はできたけれども、信号機の設置は別ですよと、そう言われる懸念性が私、非常に心配しておるんですよ。なぜならば、どうも行政はそうですけれども、道路は道路、公安委員会は公安委員会というような形で行政は進んできているわけです。私はまとめてこの歩道とそれから信号機のことで質問したわけでありますが、心配なのはそこなんです。道路ができてから、信号機は後で話してくださいよ、公安委員会に話してくださいよという可能性は、今まで北秋田建設事務所と話している中でそういう印象を非常に私は受けるわけです。そういうふうなことであると、後から道路ができて事故起きてから、あのとき信号つければよかったなというふうなことになると思うんですよ。
現に、それで困っているのは石野の自治会だと思います。多分ことしは石野の自治会は、何年かかったかわかりませんけれども、信号機の設置については非常に難儀している。ことしはどうやら信号機が立つような話でありますけれども、どうも行政は横の連携といいますか、そういう面はうまくいっていないんじゃないかと、それを心配しているわけです。したがって、今ここではっきり、じゃ、信号機つけますと言えないかもしれませんけれども、その横の連携はどうなっているのか、それをお聞きいたします。
○議長（
大里恭司君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田村秀一君） 信号機につきましては、今成田議員さんがおっしゃったように、あくまでもその所管が公安委員会なわけです。公安委員会の中でその信号機をつける必要性といいますか、そういう判断をするわけでして、鹿角市がするとか、あるいは県がそこへ設置するとか、そういう判断はできないわけです。そういう意味で、先ほど市長からご答弁申し上げましたように、北秋田建設事務所でも地元のそういう意向については十分承知していると。そういうことで関係機関としての協議としては、地元が信号機をつけてほしいという要望は今までも話してきているし今後も引き続きしますと、こういうことです。あわせて私どもも北秋田建設事務所に対してそういう地元の要請がありますよということを強く申し入れしていきたいと、こういうご答弁を申し上げましたので、ひとつ信号機については、私どもが判断して設置するものでないということをひとつご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（
大里恭司君） 成田君。
○２番（成田尚平君） 土深井の集落の中には秋田比内屋という産業がございまして、全国的に九州から北海道まで販売を伸ばしておるわけでありまして、鹿角地区ではちょっと今のところそういうふうなところが見当たらないぐらい優秀な企業として私は認めているわけであります。したがって、そこに勤務している職員の方たちはやはり常時60人ぐらい勤務しておるわけでして、その自動車というのは当然その103号を通ってくると、こういうことです。非常に台数は相当あります。そういうふうなことで特に冬季間になりますと、非常にカーブが急で、そして傾斜があるというふうな場所を見た場合に非常に心配しているわけであります。したがって、先ほど回答を得ましたけれども、そういう点も含めまして、どうか公安委員会はこっちだ、道路整備は北秋田というようなことのないようにその点を特にお願いしておきたいというふうに思います。回答は要りません。
次に、商店街の活性化についてでありますけれども、特に、商店主さん並びに従業員の研修についてであります。先ほども質問の中でいたしましたけれども、どうもこれは花輪町だけに限らず恐らく秋田県大体全部そうだと思いますけれども、非常に対応がよいとは私聞いておりません。商店街の方で、もし長期研修が経費の面で難しいというふうなこと、あるいは店を維持していくために長期研修にはやれないというようなことがあって、この研修には参加できないということになりますと、これはこのまま商店街が沈んでいくんじゃないかなと、私はその点を心配しているわけです。勉強すれば必ずしもいいというわけではないんですけれども、やはりほかの商店を勉強することによって自分たちの置かれている立場、あるいはこれから鹿角の商店街を盛んにするためにはやはりほかの飯を食べている人方の研修を受けないと私は進歩しないんじゃないかというふうに思うんですよ。商店街の方でどうしてもお金が足りないというふうなことであるならば、行政の方でそれを援助していく、そういう気があるかどうか、また再度お尋ねいたしたいと思います。
○議長（
大里恭司君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（工藤利榮君） 先ほども市長から答弁ありましたように、従業員の研修、特に接遇の問題等も含めましてですけれども、これへの対応というのは商工会の指導あるいはそこを管轄している商店街振興組合、そこの基本的な問題、基本的な事業だと思います。したがいまして、商工会なり商店街振興組合さんがどうしてもその研修等を、あるいは長期研修なんかで財源的にどうしても問題があるというのであれば、これは市としてもいろいろな支援はしなければならないと思いますけれども、そういう相談も今のところございませんし、まずはとにかく商工会なり振興組合さんが消費者の皆さんの声を真摯に受けとめて研修なんかを積極的にやるべきだと思います。また当然そういう相談があれば、我々もいかなる対応もしなければならないと思っております。
○議長（
大里恭司君） 成田君。
○２番（成田尚平君） 非常に理解ある回答を得まして、これからまだまだ先が見えるなという感じがいたしました。
次に、職員に対してのことでありますけれども、私、商店街の方々に買い物のついでに聞くんですけれども、職員というのは行政職員のことですが、聞いて歩いているんですが、行政に携わっている職員の人方がお宅さん方の店に買い物に来ますかと端的に聞きますと、しばらく考えてから、いや、なかなか来ないですと。中に聞きますと、夫婦二人で稼いでいながらほとんど来たことがないというふうなことも直接聞いているわけです。そういうふうなことに対して、市長は職員教育に対してどういうふうに考えているのか。私自身は、やはり職員は税金を給料としてもらっていることでありますので、そういう点ではぜひ職員が鹿角市の商店街の人方の購買をより一層進めるようにぜひ私は進めてもらいたいと。
私、先ほど
一般質問で申し上げましたが、市長は新年会のあいさつ、いろいろそういうふうなことを身をもって話してございます。非常に私はいいと思います。ただ、それが職員に対してどの程度通じているのか、それをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（
大里恭司君） 市長。
○市長（
佐藤洋輔君） 私も成田議員と同じで、鹿角に入った金をできるだけ鹿角で回転する、これがやっぱり今一番手っとり早い活性化の方法だというふうにとらえまして、昨年度から市の職員の忘年会はできるだけ地元でやってくれと、それから、できるだけ地元の商店で物を買ってくださいというふうなお願いはしております。それは職員のみならず、あらゆる会合に行って、老人クラブの会合でも、また婦人会の会合に行っても、地元の商品をぜひ買ってそして鹿角の活性化につなげましょうというふうなお話はしてお願いをしております。ただ、これはやはり売る物、あるいはサービス、品ぞろえ、そういったものが買う人に満足感を与えているかどうか、これも非常に大きな問題であろうかというふうに思います。確かに鹿角の商店街は大型店に比べて、価格の面においても品ぞろえの面においてもかなわないのは事実でありまして、しからばどうしたら買っていただけるか。さっき言われたとおり研修もそうです。従業員を抱えている商店の人方は余り多くありません。自分の家族でやっておったり、商店主が対応したりしている場合が多いわけでございますので、そういう商店の会合に行っても、もう少しお客さんに対する接遇は考えていただきたい、皆さんがやはり自分の店のことを守るのであれば、いま少しお客さんに対する態度を変えて、そしてお客さんに親しまれるような商売をしていただきたいということもまたお願いをいたしております。これは鹿角市の職員だけでなくて
鹿角市民全体がそういうことを考えてやればもう少し元気の出る商店街になろうかというふうに私は考えております。
それから、商店だけでなくて公共事業とかいろんな面に関しても、市内で調達できるものはできるだけ市内の資材、あるいはまた商店から物を購入してくださいと、末広小学校のいす、机にしても地元に家具を発注したというのもそういうふうな発想からでございます。
○議長（
大里恭司君） 成田君。
○２番（成田尚平君） 市長のそういう姿勢を市に携わっている職員の人方が本当に理解して、そして多少商店街の人方の品ぞろえが悪くても、注文してでもいいですから、どうか商店街の方たちを最大限活用しまして、そして明るく、そして活気のあるまちを育ててもらいたい。これは市長一人だけで私はできないと思います。全市民、全職員、全員が一致団結しないとこの商店街の活性化は非常に困難だろうと思います。したがって、小泉首相ではないんですけれども、物を買うには、最初は物は商店街にないかもしれない。それは痛みを生ずるかもしれない。けれども、注文という手もあります。いろんな手もあります。そういうふうな形でぜひ職員が率先してこの商店街を活用するならば私は非常にいい面が出てくるんじゃないかと。市役所の職員の人方が税金の徴収に行っても、商店街の人方は、いや、このごろは非常に行政に携わっている人方が買い物してくださる、非常にありがたいということで、税金の徴収も私は非常に気持ちいいものになるんじゃないかなというふうに思います。したがって、私はぜひ物が悪いとかいいとかと言うよりも、鶏が先か卵が先じゃないんですけれども、まず消費を地元で行うこと、そしてその上で商店街が積極的な対応をしてもらうという形をとっていかないと、私は鹿角のこの活性化はないんじゃないかなというふうに思います。どうか市長の意向を皆さん方が受けて、そして活性のある鹿角市にしてもらいたいというふうに切に願う次第であります。
次は、中
山間地域の件でございますが、非常にこの問題は５年間継続しなければお金がもらえないということであります。途中でリタイヤした場合にはその金は返済しなければならない。これは行政においては非常に傲慢な姿勢じゃないかなと、私はそう思うんですよ。せっかく思いやりの予算のこの中
山間地域支払というのをつくっていながら、一方では容赦なくそれを切る、言うことを聞かないとだめですよ、その場合には返金しなさいと、こういうことであっては私は行政ではないと思うんです。私は大変だと思いますよ。例えばこの金は額にしますと2,200万円の額になっています。この額を例えば半分、これをやれなかったとした場合に、1,000万円の金をその自治体がそれぞれ負わなければならないことなんです。到底できる相談ではないと私は思うんですよ。
その場合に、この問題は鹿角市だけではなくてほかの市町村も私は同じ境遇にあるんじゃないかなと。これくらいで行けば、この中山間地のこの事業をやったことによって集落が崩壊する可能性もある。なぜならば、自治会を引っ張っていけるのはリーダーですよ。そのリーダーがもしどうしても対象的にだめだと、年いってだめだと、５年間継続する予定であったんだけれども、これ無理だというふうな場合、この金は、特別要綱はあるにしても、非常にこれは困難な事態に陥れるんじゃないかなと。この点をもう少し砕いて、そして他市町村とも協議した中で、国に対して積極的に改善策の要望をしたらどうかなというふうに思います。お願いいたします。
○議長（
大里恭司君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（工藤利榮君） この制度は鹿角市独自の制度でなくて、いわゆる国の制度、農水省の中
山間地域直接支払制度に従って鹿角市が要綱等を定めて実施しているのでございますので、鹿角市が特別農家の方々に冷たくしているとかそういうものではございませんので、その辺まずご理解いただきたいと思います。
それで10自治会、166戸、105ヘクタール分について12年度はお支払いしているわけですが、それで制度の趣旨はこれ十分ご承知のように、耕作放棄の発生を防止し、水源涵養、洪水防止などに役立てるために集落の皆さん協同で皆さん力を合わせて取り組んでいただくと、こういう制度でございます。したがいまして、集落協定のまず第１条にそのことを、
耕作放棄地の発生を防止し、将来にわたって持続的な
農業生産活動を我々は可能にするんだということを全員が判こをついて、いわゆる集落協定に判こをついて取り組むものなわけです。したがいまして、当然だれかが脱落すればだれかがカバーする、あるいは全員でカバーする、そういった形でまず取り組むということになっておりますので、今の段階では、途中でお金を返さなけばならないようなケースというのはまずないだろうというふうな考え方で、農家の方々も当然そう考えておるようです。
そのことは先ほど市長が答弁しました中にもございましたけれども、実は今月の５日に農水省が参加農家3,000にこの問題について意向調査をしております。その中で回答された農家が2,700だそうです。協定の期間について尋ねている部分ですけれども、５年間はおおむね妥当だというふうに答えている農家が５割だそうです。もっと長期間、長くてもよいと答えた農家が３割あると。もっと短くしてもらいたいという農家は１割だったと、こういうことだそうです。したがいまして、恐らく国も当面すぐはこの改正には恐らく手をつけないんではないかなと思います。もう少し何年かして様子を見ながら、我々もいろいろ成田さんのご心配されているような問題についても考えていきたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（
大里恭司君） 成田君。
○２番（成田尚平君） よくわかりました。ひとつこの点は集落のことを考えながらやってもらいたいというふうに思います。
次に、もものことでありますけれども、私はこういう時代であるからこそ農政として、先ほど認定農家83％、それから一般の人は75％の補助というふうなことですけれども、私はこういう小さい問題じゃなくして、市としてこれをどんどん進めていくんだというならば、思い切って無償でやるからあなた方つくってくださいよと、そして販売は心配ありませんよということを進める方が私は農家の受ける姿勢というのは非常にいいんじゃないかと思うんですよ。多分市長は、今までやってきた人に対してのことも考えて、そしてうまくないというふうなことでこういうふうな数字だと思うんですけれども、それはわかります。わかりますけれども、鹿角市が今これからやっていこうというふうな場合に、やっぱり市長が今２年になっているんですから、私はこれをただ無償でやるよ、そのかわりこういう条件がありますよというぐらいの姿勢があってもいいんじゃないかと私は思うんですよ。これを83％の補助だとか75％だとかと言ってないで、そんなに金額が張るものでもあるまいし、思い切った施策を私は望みたいというふうに思います。
○議長（
大里恭司君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（工藤利榮君） 83％、75％ではまだ補助率が低い、ただの方がいいと。実はこのいわゆる無償にするということについてはかなり問題があると思います。というのは、この83とか75というのはそれこそかなり高率の補助です。ほかの補助率と比べて見てもらえばおわかりのとおりです。これは、農家の方々にこういったものをただでお上げするということになると、やっぱり他産業とのバランスの問題、先ほど成田議員さんがご心配されました商業とのバランスの問題、あるいはまた工業とのバランスの問題、鹿角市にはいろいろな商売、事業を営んでおられる方々もおられるわけですので、そういった業種とのバランスも考えれば、まずこれが最高限度、一番頑張った線ではないかなと思っておりますので、何とかひとつご理解いただきたいと思います。
○議長（
大里恭司君） 以上をもちまして、成田尚平君の質問を終わります。
午後８時５分まで休憩いたします。
午後７時５８分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後８時０５分 再開
○議長（
大里恭司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、順位３番、齋藤啓一君の発言を許します。齋藤啓一君。
（17番 齋藤啓一君 登壇）
○17番（齋藤啓一君） おばんでございます。
市民生活の安寧を願って
一般質問を準備する。鹿角市議会では
一般質問の機会を１年に最低１回議員１人に与えます。その栄誉を大事に大抵の議員は日常市民生活に入って市民の広聴に努めてまいります。そして３カ月ごとに開催される議会で、議案に対する一般質疑、
一般質問、委員会での質疑と、市民から広聴した疑問、提言、意見等、政務調査をした事柄を当局にただします。今回私もその機会をいただいて、６月議会以降、市民からさまざま言われました不安、疑問を心に受けとめ、
質問事項６項目ぐらい用意しておりました。過去の本会議の議事録、新聞雑誌の切り抜き、インターネットでの情報入手と政務調査をし、原稿に着手したのがお盆過ぎでした。質問時間が１時間ですから原稿の字数は約4,000字から6,000字用意し、９月３日の初日、市長の行政報告を受けてから、９月議会に合ったように修正をしました。また、同僚議員も５人質問するので、テーマがダブらないよう調整もしなければなりません。結局時間と他の議員との調整等で質問テーマを４項目にカットし、粗原稿を５日の締め切りまでに提出をしました。その後、日々変わりゆく世情を見ながら原稿の校正をして、登壇をした次第です。
このように、議会で議員が発言するということはかなりの時間と労力を政務調査に費やします。ましてやことし２月、６月議会と、質問時間90分の
一般質問を連続して行った同僚議員がその市民生活と市政のチェックをテーマに原稿作成等膨大な時間と労力と費用を政務調査にかけたことを推測いたしますと、鹿角市発足30年以来の議会史に残るほどの快挙であり、議員として尊敬に値いたします。
いろいろ駄弁を申し上げましたが、きょうこのように傍聴に来られましたたくさんの市民各位に、
一般質問という鹿角市議会議員の責務の一端をご理解していただければ幸いと思います。
それでは、誠心会を代表しまして、本論に入ります。
一般質問のたびごとに日本
経済不況による市内景気の低迷、雇用確保の問題を言い続けておりますが、このごろでは市民から、いつまでこの状況が続くのかと問われます。子供の将来を心配して、何か安心できる仕事と思うが、何もかもが見えない世の中になった。子供に夢を与えられなくなったとの嘆きも聞きます。確かに89年のバブル景気のピークから12年続けての景気低迷、来年はよくなるおばけの話も株という半年後の景気を占う株価が前代未聞の安値で将来の展望もますます見えなくなっております。市長の行政報告での、県内及び市内の経済状況においても厳しい状況という言葉が４回も使われる大変な時代です。どうかまじめに働いている
鹿角市民が報われ、安心して暮らせるまちになるよう、市長以下職員一同の一層のご努力をお願いいたしまして、質問をいたします。
昨年の４月から施行された地方分権一括法の目的は、国と地方がそれぞれ役割を分担し、自己責任、自己決定という原則のもとで本来の地方自治を実現することであると思う。そのためには必然的に自治運営のための適度な自主財源が重要となってきます。しかし、いまだ地方への財源の移譲というか、地方の収入構造が見えておりません。
また国においては、平成14年度の予算編成に当たり、「改革断行予算」の実現に向けその着手に入っております。そのため地方財政計画を徹底的に見直し、国庫補助金や地方交付税により手当てをする地方歳出を全面的に見直すと言っております。これは簡単に言えば、国税を国から地方に移転して地方の事業を推進するための手段として付与されていた今までの国庫補助金や地方交付税を減らすということであります。
現実に、今年度地方交付税制度が改正され、鹿角市でも国の財源を補うために「臨時財政対策債」、いわゆる赤字地方債が２億円発行された事実があります。このような将来の地方交付税を先取りする形での財政計画、国庫補助金、あるいは交付税頼みの財政運営はますます窮屈になることが予想されます。
佐藤市長は流れを変えることを公約に市長に就任して１年、今振りかえれば
鹿角市民は、21世紀の小泉内閣構造改革断行改革予算を予期していたように、民間発想ができる市長を選択した、懸命な選択をした、まさに時代の転換に出現した市長であるとも思わされます。
それではこのような状況下で、新しい自主財源の発掘とか、市民所得向上によっての市民負担原則の拡充等、財政運営における財源対策の基本スタンスを民間出身の市長としてどのように構築するのか、伺います。
次に、地方の自治責任としてペイオフ凍結解除における公金の対応が迫られております。来年の４月から始まるペイオフ、いわゆる破綻した金融機関の預金の払い戻し保証額を元本1,000万円までとその利息に限る措置の凍結解除まであと半年余り、2002年４月から2003年３月までは普通預金と当座預金は従来と同じように全額が保護、定期預金のみがペイオフの対象になる。2003年４月からは定期預金、普通預金、当座預金なども対象となり、全国で計約20兆円に上る自治体の公金の取り扱いが焦点となっております。自治体の公金預金もペイオフの対象となり、一般預金者と同様に元本1,000万円を超える分については払い戻しが保証されていないため各自治体は苦慮をしている。ましてや国などからは具体的な対応指針が示されず、仮に公金預金に損失が出れば担当職員に賠償責任が生ずるおそれがあると言われております。果たして鹿角市の公金預金の状態は今どのような状態にあるのか。各基金の金融機関への運用状況、また、企業のキャッシュフローに相当する「歳計現金」はピーク時に幾らぐらいになっているのか。その他ペイオフに関連する公金にはどのようなものがあるのか。
総務省は３月末、自治体のペイオフ対策として、金融機関が破綻した場合、自治体と金融機関の間での預金と借入金、いわゆる地方債を相殺するアイデアを出したが、鹿角市も公金を金融機関に預けて運用する一方で発行する地方債を引き受けていただいていると思いますが、アイデアどおりの相殺でリスクは解消されるものなのか。金融機関ごとの地方債の発行高もおのおの幾らになっているのか。そして、さまざま問題をはらんでいるペイオフ解除に、市としてどのような体制をとっていくのか、伺います。
次に、忘れたころに来る災害に市の防災対策体制は万全か、についてお尋ねをいたします。
平成９年５月に起きた澄川赤川土砂災害からはや４年、全国を揺るがす事件でありましたが、市民の脳裏から忘れ去られようとしております。
また、去る９月１日発生しました新宿歌舞伎町のビル火災、44人ものとうとい人命が失われる事故は対岸の火事とは言えない鹿角市にも該当するような火災でありました。市内の雑居ビル、２階建て以上のビルなどの立入検査などについては、国、県の指導を受け市でも実施しているようですが、まさに「災害は忘れたころにやってくる」のことわざの警鐘でありました。
そしてきょう今、台風15号が首都圏を直撃し、12日未明には鹿角市を通過し豪雨災害を与えるかもしれないと思ったんですが、さっきのテレビでは今三陸沖に行きまして鹿角は少し外れるような状態であります。
ということでありますが、果たして鹿角市は澄川赤川災害後に議会から出されました防災対策への検討事項についていまだに解決していないように見受けられます。現時点で次の４項目はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
１阪神・淡路大震災の教訓のもとに出された中央防災会議の提言に基づいた市の防災計画はその見直しの途中にあると聞いているが、現在の状況はどのように改定されているのか。また、防災拠点となる公共施設、避難所に指定をされている市内の小中学校はどこか。そしてその耐震化対策は万全なのか。
２平成８年、県内９市と自治体間協定「災害における相互援助に関する協定書」を締結しているが、震災時の広域化を考慮した場合、県を超えた近隣市町村との応援協定が必要と思われるが、どう進んでいるのか。
３備蓄体制は市の予算の範囲内で実施されているようですが、現況はどのような災害を予想して、どの程度の規模を備蓄しているのか。
４災害基本法で自治体に一番求められていると思う初動の情報、いわゆる防災無線の整備状況は災害後にどのように整備され活用されているのか、伺います。
次に、新学習指導要領実施の中で、当市の学力問題等への取り組みについて伺います。
全国の小中学校で来年度から新学習指導要領が実施され、学校週五日制が完全実施されます。授業時間と教科内容が削減され、教科内容は学校の判断に任された「総合的な学習」が導入されます。しかし、市内の父兄の中では子供たちの学力の低下に不安を抱き、教科内容削減についても賛否の是非が問われております。
市内の景気が悪化して企業の
リストラが進んできますと、技術のある、能力のある者がえり好みされます。市内の比較的優良企業の経営者によると、これからは専門技術を習得した優秀な人でなければ企業が存続しないと言っております。学歴は価値を持たないと言われる時代ですが、最低限の基礎学力はまだまだ必要であります。
鹿角市も平成13年度の教育方針では、学力向上については、一人一人の個性や能力に応じた学習指導の工夫をしていく云々、そしてその取り組みについては、小中学校の学力検査の継続実施とあります。表面的に見ますと、学力検査を実施しても個々の時間をかけた指導がなければ検査結果はやはり鹿角の学力は低下しているということになります。果たして鹿角市の学力低下防止に対してどのような取り組みをしているのか。
また、学習指導で大切なことは、教えるプロとしての教師の育成でもあります。教育方針では、教育職員の資質の向上として幅広い識見と実践的指導力を培う、本市の教育課題の解決に生かされる研修の推進等などとあります。当市の教育界の問題点の一つとして、昨今の教師の若年退職により、校長、教頭、管理職の若年化が上げられます。40代で現場で一線の指導力を発揮する時期に管理職となって現場を離れる、幅広い実践的指導力を積んだ教師が教室を離れる、これが父兄の心配するところであります。
このように、本市の抱える教育課題について、その解決に向けての研修とその他の研修とはどのようなことをしているのか。
また教育方針に、
ふるさと学習の核となる「総合的な教育」の実践とは、鹿角ではどのようなものか。
教師と子供、子供同士が認め合い、信頼し合える心の教育の推進、道徳的実践力の育成とは具体的にどのようなことをしているのか、伺います。
また埼玉県志木市のように、小学校25人学級できめ細やかな教育はできないものでしょうか。来年度から県の教育委員会では小学校１、２年生を対象に30人学級を実現しようと予算計上をしております。鹿角市もせめて25人がだめであれば30人学級はできないものでしょうか。さきの今年度当初予算審議では条件がいろいろあって市単独では無理だと言うが、財政以外何があるのか、伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。
（17番 齋藤啓一君 降壇）
○議長（
大里恭司君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長
佐藤洋輔君 登壇）
○市長（
佐藤洋輔君） 齋藤啓一議員のご質問にお答えいたします。
初めに、今後の財政運営についてでありますが、本市の12年度一般会計決算における財源の内訳は、地方交付税や国県支出金を初めとする依存財源が122億円、一方、市税のほか施設などの使用負担金を初めとする自主財源は53億円で、歳入全体の30％と依然として低い状況にございます。加えて本市にとって最も依存度の高い普通交付税の13年度決定額は前年度比4.7％減となり、国においても地方交付税や道路特定財源なども含め地方への歳出見直しが懸念されるなど、地方財政の運営はますますその厳しさを増しております。
今後の本市の財政運営に当たっては、景気が後退する経済情勢を踏まえながら、徹底した行財政改革への取り組みにより財政構造の健全化を推進するとともに、市税等の収納率向上、受益者負担の見直し、適正化など自主財源の確保に努め、地方自治の経営の効率化と機動的な財政運営に徹していかなければならないものと考えております。
ご質問の新規財源につきましては、一部の団体で新税導入などの構想が取りざたされておりますが、導入に当たっては地域の特殊性、経済動向、負担能力などの条件のクリアが不可欠でありますので、現在推進している行政改革の動向、あるいは徴収体制の整備や地方分権推進による国と地方の税源の移譲などを踏まえた上で検討すべき課題であると考えております。
次に、防災対策についてでありますが、地域防災計画につきましては、災害対策基本法に基づき市町村においてもその策定が義務づけられるとともに、必要があると認められるときは修正を加えることになっております。
本市防災計画につきましては、昭和47年に策定以来、３回の修正を加え、現在の防災計画は平成４年に修正したものを使用いたしております。
ご指摘のとおり、平成７年の「阪神・淡路大震災」を教訓に、国の防災基本計画が大幅に修正されるとともに、震災対策を中心に県や市町村地域防災計画の見直しについて指導がなされ、県では平成10年３月に現在の防災計画に修正されております。
市町村の防災計画は、県の防災計画と整合性を保つ必要があることから、本市の防災計画についても県の修正が終了するのを待って修正を加えることとしておりました。修正作業は大幅におくれておりますが、今年度中の策定を目指して現在作業を進めておりますので、ご理解いただきたいと考えております。
なお、策定までのつなぎとして初動体制マニュアルを策定しており、災害初期の情報収集や職員体制等については、現在の防災計画とあわせてこのマニュアルにより対応することといたしております。
防災拠点施設につきましては、災害対策本部の設置を必要とする大規模な災害が発生した場合、対策本部は市役所本庁に置くほか、各支所を初期連絡のための現地本部といたしております。また、避難施設として公共施設を中心に指定しておりますが、市内の小中学校17校はすべて避難施設として指定をいたしております。
これら耐震化対策につきましては、本庁及び各支所については、いずれも昭和56年の耐震基準見直し後の建築であり基準を満たしておりますが、小中学校17校のうち、昭和56年以前の建築のため耐震化が必要な校舎は13校で、そのうち現在改築中の末広小学校も含め４校については、耐震化が終了いたしております。
残り９校につきましても、順次耐震診断を実施し、改修または建てかえにより耐震化を進めてまいらなければならないものと考えておりますが、全国的にも厳しい財政状況の中、公共施設の耐震化が遅々として進まない現状にあることから、国では10月ごろをめどに耐震改修促進計画策定の指針を示す予定と伺っておりますので、その指針を待って今後の対応を検討したいと考えております。
近隣の市町村との応援協定につきましては、ご承知のとおり平成８年に県内９市が「災害時における相互援助に関する協定」を締結して、食糧や生活必需品等の提供など被災都市の要請に応じた援助を実施することとしております。
また県におきましても「大規模災害時の北海道・東北８近県相互応援に関する協定」及び「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」により相互支援態勢が整えられておりますことから、現在のところ、県外も含めた他市町村との新たな応援協定の締結は考えておりません。
備蓄体制につきましては、県の備蓄計画により、県と市町村が備蓄目標数量をおのおの２分の１ずつ負担することで計画しており、想定罹災者数２万8,000人の２分の１である１万4,000人を市町村の人口比をもって分担することといたしております。
これにより、本市は昨年度までに毛布500枚を準備しておりますが、今年度からは独自に給水ポリタンク、ブルーシートの備蓄を予定いたしております。なお、食料品や生活必需品については市内のスーパーと協定を結んでおり、優先的に供給していただくことにいたしております。
災害初期の情報収集につきましては、阪神・淡路大震災においてその重要性がクローズアップされております。
現在、本市においては、無線の固定局４台、移動局21台の計25台により有事に対応する体制をとっておりますが、使用周波数やデジタル化など技術的な問題もあり、また無線機そのものの耐用年数等から更新も検討しなければならない時期に来ており、情報の収集・伝達方法について総合的に判断しながら整備について検討してまいります。
なお、ペイオフ関係のご質問につきましては、会計事務との関連から収入役が、教育関係のご質問につきましては教育長が答弁をいたします。
（市長
佐藤洋輔君 降壇）
○議長（
大里恭司君） 収入役。
（収入役 大里博志君 登壇）
○収入役（大里博志君） 私から、齋藤啓一議員のペイオフ関係のご質問にお答えいたします。
初めに、本市の公金の保管状況についてでありますが、一般・特別会計の各種基金は42億1,000万円であり、全額市内の各金融機関に定期預金にして保管しております。このうち、37億8,000万円を１年間の定期預金にしておりますが、４億3,000万円については11月までの定期預金として、歳計現金が不足する時期であります11月末、２月及び３月に対処できるようにしております。
また、歳計現金のピーク時は、地方交付税が入金になる６月が１年で最も資金の多い時期であり、30億円を各月の支払いに対応した定期預金で運用しております。
その他ペイオフに関連する公金としては、預託金４億8,000万円のほか、時期によって変動はあるものの普通預金と当座預金の１億5,000万円程度がございます。
次に、地方債残高とペイオフ解禁後の預金との相殺についてでありますが、借り入れ先ごとの地方債残高は、資金運用部112億6,000万円、簡易保険部57億5,000万円、公営企業金融公庫30億3,000万円、市中銀行16億5,000万円、共済等１億6,000万円、合わせて218億5,000万円となっております。
このうち市中銀行分が相殺の対象になりますが、先ほど申し上げました預金額の合計額78億4,000万円のうち、地方債残高の市中銀行分16億5,000万円を相殺したとしても、残り61億9,000万円については保証されないことになります。
したがいまして、地方公共団体の公金については、ペイオフ解禁後の市としての対応を検討する必要があると考え、去る５月22日に「ペイオフに関する対策検討委員会」を設置しております。
今後、金融機関の情報の把握に努めますが、国・県の対応や他市町村の動向を注視しながら対応してまいります。
（収入役 大里博志君 降壇）
○議長（
大里恭司君） 教育長。
（教育長 織田育生君 登壇）
○教育長（織田育生君） 私から、齋藤啓一議員の教育関係のご質問にお答えします。
初めに、いよいよ来年度から、新しく改訂されました指導要領による
学校教育が実施されることになり、各小中学校とも既に移行措置として、新たに教育課程に導入されます「総合的な学習」も実際に行われております。
全国のどこにいても一定の教育水準の教育が受けられるようにするために、学校が教育課程を編成する基準として学習指導要領が定められております。
新しい学習指導要領は、来年４月から実施されます完全学校週五日制のもと、子供たちに「生きる力」を育成することをねらいとして改訂されたものであります。
改訂のねらいとしては、四つ挙げられております。
１豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること
２みずから学び、みずから考える力を育成すること
３ゆとりある教育活動を展開する中で、基礎・基本の確実な定着を図り個性を生かす教育を充 実すること
４各学校が創意工夫を生かし特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることという基本方針となっております。
具体的には、土曜日の授業が完全になくなる分、年間の授業時数が削減されますし、「総合的な学習の時間」が小学校３年生から中学校３年生まで週３時間平均導入されますので、週当たり２単位時間の削減により、各教科の時数や内容も削減されることになります。
市内の保護者はもとより全国的にも子供たちの学力の低下を招くのではないかという議論を呼んでいることも事実であります。
この点に関しましては、教育内容を厳選し、確実な定着を図ることを方針としておりますので、具体的には、高度になりがちな内容を上学年に移行し、各学年間や各教科間で重複する内容が削減されることになっております。指導すべき内容が精選される分、市内の各小中学校においても学力の向上に向けて、理解や習熟の程度に応じた指導、個別指導や繰り返し指導、観察・実験、調査研究、発表・討論などの体験的・問題解決的な学習を展開するように努めております。
次に、管理職の若年化に関することでありますが、現在管理職は、校長が40歳代後半から、教頭が40歳代前半から登用されるケースが多くなりつつあります。このことは、教職員の若年退職ということよりも、ベビーブームを支えた多くの教職員の退職と現在の教職員の採用された状況に起因しております。
学校の教師は、初任者、経験者を問わず学級を担任したり、中学校では、１ないし２の教科の指導を担当する大きな使命が課せられる職業であります。
本市はもとより教育界におきましては、情熱と人間愛に満ちた教師、幅広い識見と実践的指導力を合わせ持った教師を目指し、研さんすることは常なる課題であります。
そのために教職員の場合は、採用された１年目の初任者研修が校内外合わせて年間90日間実施され、５年経過した、いわゆる「５年研」、10年経過した「10年研」も義務づけられております。教務主任研修会や研究主任研修会、学年主任研修会等も実施されており、その他各教科や道徳の指導、教育課程の説明会の受講など多岐にわたっております。鹿角においても、28歳から32歳までの５年間は「鹿角中堅教員研修会」として研修会を実施し、資質の向上を図っているところであります。
次に、
ふるさと教育の核となる「総合的な学習」についてでありますが、本市の小中学校ではそれぞれテーマを設定し今年度から実施しております。具体的な活動は、
ふるさとの自然や歴史、伝統芸能、農園活動や花壇づくり、福祉施設の訪問や養護学校との交流、ボランティア活動、お年寄りとの交流、鹿角の昔っこを聞く会の実施など、中学校においては、職場体験学習や県外の中学校との生徒会交流などが実践されております。
このような活動を支援するため「
ふるさと生き生きネットワーク事業」を実施し、各学校現場からの多くの感謝の声をいただいているところであります。
次に、心の教育の推進、道徳的実践力の育成に関してでありますが、具体的には、学年の枠を取り外した縦割りによる異学年の遊びや集団登校、清掃活動、奉仕活動の実施や教師と児童とのふれあいをする時間の確保、また中学校等では「ふれあいノート」等による交流を実施しているところであります。
また、道徳の時間で学んだことを、特別活動や校内外の学校行事や部活動、先ほど述べました「総合的学習」の活動などで生かされるように指導しているところであります。
次に、少人数学級の実現に関してでありますが、小学校や中学校の普通学級の定数は現在40人となっております。これまで文部科学省は、複式学級の定数の改善や少人数学習の推進のためのチームティーチングの加配を行っております。また、コンピューター授業の推進、生徒指導の充実のため加配等の改善を行っております。
昨年度からは地方分権の推進施策として、各都道府県や市町村の教育委員会においても少人数学級の推進を方針として示しております。いわゆる「30人学級」であります。よりきめ細かな教育・指導のために、教育行政担当者としては、何としてもこの30人学級を実現したいという願いでありますが、都道府県を含め地方教育行政機関にとっては財政上の負担増が最も大きな課題となっているのも事実であります。
しかしながら本県では、今年度から県単独事業として、30人学級の実現に向け全国に先駆けて前進させているところであります。すべての学級が「30人学級」になるわけではありませんが、小学校の１・２年生を対象に、多人数の学級が複数ある学校においては１学級増とし、市内では花輪小学校がその対象となり、２年生が１学級ふえております。また、１学年１学級であっても多人数を有する学校においては、少人数学習推進のための非常勤講師を配置することになり、市内では、大湯小学校の３人を初め、尾去沢小学校に２人、花輪北小・十和田小・八幡平小・花輪二中・尾去沢中にそれぞれ１名の計10名が特別に加配されております。また末広小学校では、複式学級解消のために講師が１人配置されております。
埼玉県の志木市のように25人学級の実現がより望ましいわけでありますが、市の財政上の負担が伴ってきますし、県費負担職員との職務と身分上の問題が生ずることが予想されますので困難な状況にあると考えます。
当面は、市の施策のさらなる前進をお願いするとともに、何よりも本市に加配された教職員を有効に活用できるよう、その指導方法の改善等で頑張ってまいりたいと、このように考えているところであります。
（教育長 織田育生君 降壇）
○議長（
大里恭司君） 再質問ございますか。齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） いろいろ丁重な答弁、ありがとうございました。
まず最初に、私、市長にこの新税の発掘もそうですが、なかなか見当たらない。多分この時代では見当たらないと思いながらも聞いた部分があります。しかしもう一つ大事なのは、この自主財源の維持とか、これを伸ばす方法としては、やはり今までいろんな議員さんが言われております構造改革、産業構造改革、いろいろ産業界が大変な時代であります。私はそういう部分を民間ご出身の市長として、今までの流れは流れでも結構です。自分としてはこういうことを短期、長期にしたいというお言葉を欲しかったんですが、もしありましたらここでちょっと伺いたいと思います。
○議長（
大里恭司君） 市長。
○市長（
佐藤洋輔君） 現在、鹿角の税収三十二、三億円に下がっておるわけなんですが、これはご質問にあったように、新税なんていうのはとても市民の皆さんにお願いするような状況ではないというのは齋藤議員もわかっておることと思います。そうするならば、どうして所得を上げて税収をふやすかということで経済戦略会議も立ち上げていろいろ今までやってまいりました。 １年間やってきたわけなんですが、国の状況もこの１年間非常に悪化してまいりました。しかしながら、委員の皆さんも、またアドバイザーの方々も一生懸命いろんな案を出してきております。その中で取り入れるものは取り入れて、鹿角のＣＩとか、あるいはまた今の議会にお願いしている直売店の創設とか、そういうものやれるものは４点ばかりやってきましたが、やはり長期のものに向かっていく、中・長期のものというのはいろいろ今まで言われておった企業誘致などというものはとてもできる状態ではないんであって、やはり鹿角は生産の基盤を見直すならば農業というものにいま少し目を向けて、土地はありますし、労力はありますので、もう少し何とか希望を持ってやれるような形に持っていけないものかどうか。これは市の行政だけじゃなくて、農協とかいろいろな外郭団体とも相談しながら、ぜひともこのことをひとつ見直していきたいものだということを部長会議や課長会議で話をしております。
一つは徹底した行政改革でありまして、今まで行革をこういうふうにやるんだということをご提示申し上げておりますが、さらに何ができるかということもこれ
幹部職員内でいろいろと今検討をしている最中でございます。
○議長（
大里恭司君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） わかりました。本当に今、中・長期の前に、この市内の
リストラ等々に向けないと財政の確保というのはできないと思います。本当にこの喫緊の問題、私は雇用対策が挙げられると思います。私も市長と同じように、このくらいになると誘致企業はもう市内企業の
リストラの命題は世界の工場は中国になったと、これが一番の問題であって、これは人件費等日本がかなわないものになった。工場は移転して中国に行く、こういうことを考えますと、私も市長と同じようにじっくり何がこれからいいのかと考えると、鹿角から持って行けないもの、それは土、山です。やっぱり市長と同じ農林業に帰ってくると思います。
提案として、例えば森林整備については、この間のテレビでもやっていましたが、長野県の田中康夫知事がこういう部分有名です。林業ニューディール政策ですか、林業ニューディールこそ新たな雇用を生むということで間伐の補助率をふやし、林業総合センターでは信州木こり講座を設けている。農業においても補助金という考え方を奨励金の精神にかえなければ、生産第一の消費作物を原産地管理呼称制度で表示する。どこで生産された、どういった品質の野菜か、果物かを明示する。今までのようにＳ、Ｍ、Ｌ、優秀の秀、優、良の尺度を変える。これを、うまいかどうか、大事なことで評価基準を決める、こういうふうなアイデアを出しています。
鹿角も夏秋キュウリ、メロン、トマト、たばこなど全国に生産高で上位なものがたくさんあります。人まねでもいいですから、どうかこういうアイデアを取り入れて、今は農業大変でございますが、市もこういうもので取り入れていただきたいと思います。これは提案ですから。
そして、さっき
栁舘一郎議員の質問にも雇用問題で取り上げておりましたが、私、こういう失業者がふえている中で、早速45歳から30歳までの失業された方を雇用した会社に雇用創出資金、こういうものを上げる。本当にこれは私はもやもやとした部分に留飲が下がる思いがします。この事業をもし、案だと思いますが、具体的にご披露できましたら、ちょっとご披露していただきたいと思います。
○議長（
大里恭司君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（工藤利榮君） ただいまの問題ですけれども、あさっての産業経済常任委員会に詳細な説明をしながら、委員の皆さんとよく協議した上で予算を追加提案するということを行政報告で申し上げておりますので、何とぞその辺でご理解をいただきたいと思います。
○議長（
大里恭司君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） いや、私は確かにそうだと思います。やはりこのように市民の方がいっぱい来ていらっしゃいます。どうか何ぼかでも、市長は、鹿角市はこうやって取り組んでいるという部分をさっき市長も栁舘議員におっしゃったんですが、もうちょっと詳しくできたらお話をしていただければ嬉しいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
大里恭司君） 市長。
○市長（
佐藤洋輔君） 県では国に先駆けて、いわゆる45歳から60歳までの失業者に対して30万円の支援金を雇った会社に支払うというふうなことで、これが国の方針に移行したのでありますけれども、鹿角としては、それに該当しない30歳から45歳までの方を雇った場合、これは50人をめどにしておりますが、20万円を市内の雇用した企業に交付するというふうなことでございます。
○議長（
大里恭司君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） 詳しくは所管の委員会で伺います。どうか今のように先駆けて市民を安心させる施策をお願いいたしたいと思います。
次にペイオフ、先ほどいろいろ詳しく聞きました。私もこのペイオフ、借金と棒引きができますかということを言ったんですが、いろいろこれ借金と棒引きできそうでできないという話もあるんですが、今のところ検討会では棒引きはできるという気持ちでいろいろ進んでいますか。
○議長（
大里恭司君） 収入役。
○収入役（大里博志君） 先ほど申し上げましたように、市中銀行の分についてはいいわけですけれども、その他の関係については、国の関係で預金保険機構は国の関係は入っておりませんので、そうしたことはできないことになっています。
○議長（
大里恭司君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） 例えばいろいろ検討委員会で、一般の人であれば、日本人の平均貯蓄額が一千二、三百万円ですか、そういう部分は、持っている方は半分にすると、２行に預けますと何とかセーフティーネットができるというんですが、鹿角市の場合は、来年の４月ですから、本来なら今からそういう部分やらなければと私思うんです。銀行におつき合いをしていますと、いきなりやると見え見えの自分の銀行危ないんだというふうに思われる部分があるから、もうこれから検討会で見てじゃなくて、今から自然にうまくやるのが本来の会計責任者の知恵だと思うんですが、そこら辺、私の民間的な考え方等、どんなあんばいでしょうか。
○議長（
大里恭司君） 収入役。
○収入役（大里博志君） まず、このペイオフ対策については、一般の方々を対象にしたものが先に出たと思うんです。それで公的資金の加入についてはおくれているような感じでございます。したがいまして、この件については市長会でも国の方にいろいろと要望しておりますし、私の方でできる段階というふうなものは、まずもって優良金融機関、そういうふうなもののディスクロージャー等の活用をもってそういうふうな金融機関の把握とか、それから分散方式とかというようなことがありますけれども、まだこれといった一自治体で対応することは大変難しい状況にあります。したがいまして、いま少し県の対応とかそういうふうなものを注視しながら、公金を安全かつ確実に管理する方法で万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○議長（
大里恭司君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） じゃ、そういう部分で頑張ってください。
次に、この新学習指導要領実施の中等々の問題について、私が鹿角の問題と言ったのは、先ほども言われましたように、管理職等々の若年化という部分について講習をどうしていますかと言ったら、教育長さんがおっしゃるのは、今までと変わらない講習、鹿角市の問題に何か踏み込んだ講習ではないように受け取りました。私、一般の方々、例えば中学生と高校生の学生さんを持っているご父兄の方々からいろいろ言われることは、小中学校で学校の管理職になる方々がだんだん40代前半に下げてくるんであれば、ベテランの高校の先生方を小中学校の管理職に人事交流をしてもいいんではないかと。何のことはない、ベテランの先生を教室に多くいさせたいという一心からそういう声も聞かれますが、そういうことはこれから考えられていかれるものなのでしょうか、伺います。
○議長（
大里恭司君） 教育長。
○教育長（織田育生君） ただいまの件ですけれども、一般の教員については、小中から高校への渡りは非常に不可能、ほとんど不可能と言われております。採用試験のクラスも違いますので。ですが、管理職についてはそういう渡りがあるかどうか、それについては現在承知しておりません。したがって、私のところでは何とも答えようがありません。非常に難しいのではないかと思います。
○議長（
大里恭司君） 齋藤君。
○17番（齋藤啓一君） これを検討して、いろいろ教育長さん、県に従うんじゃなくて、鹿角らしさ、鹿角市の問題に果敢に取り組むことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
大里恭司君） 以上をもちまして、齋藤啓一君の質問を終わります。
本日予定いたしました議事日程は全部終了いたしました。
市民の皆様には夜分遅くまでご静聴いただきまして、まことにありがとうございます。
ただいまの時刻をもちまして散会いたします。
午後９時０５分 散会...