鹿角市議会 2001-06-11
平成13年第4回定例会（第2号 6月11日）
平成13年第4回定例会（第2号 6月11日）
平成１３年６月１１日（月）午前１０時開議
開議
第１ 一般質問
質 問
答 弁
散会
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本日の会議に付した事件
１ 一般質問
奈 良 喜三郎 君
石 川 幸 美 君
宮 野 和 秀 君
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出席議員（２４名）
１番 宮 野 和 秀 君 ２番 成 田 尚 平 君
３番 小田切 康 人 君 ４番 大 里 恭 司 君
５番 栁 舘 一 郎 君 ６番 阿 部 博 文 君
７番 髙 杉 正 美 君 ８番 田 村 富 男 君
９番 岩 船 正 記 君 １０番 黒 澤 一 夫 君
１１番 石 川 幸 美 君 １２番 石 川 徹 君
１３番 米 田 健 一 君 １４番 村 木 繁 夫 君
１５番 阿 部 節 雄 君 １６番 児 玉 政 芳 君
１７番 齋 藤 啓 一 君 １８番 豊 田 重 美 君
１９番 勝 又 幹 雄 君 ２０番 佐 藤 一 君
２１番 中 西 日出男 君 ２２番 奈 良 喜三郎 君
２３番 阿 部 邦 宏 君 ２４番 阿 部 佐太郎 君
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欠席議員（なし）
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事務局出席職員
事務局長 舘 洞 正 明 君
主席事務局長補佐 佐 藤 國 雄 君
主査 菅 原 勤 君 主査 田 口 善 浩 君
主事 小田嶋 真 人 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 洋 輔 君 助役 三 村 陽 一 君
収入役 大 里 博 志 君 教育長 織 田 育 生 君
総務部長 畠 山 修 三 君 市民福祉部長 石 坂 光 男 君
産業振興部長 工 藤 利 榮 君 都市建設部長 田 村 秀 一 君
上下水道部長 石 川 孝 男 君
総務部付部長待遇 児 玉 弘 志 君
教育次長 湯 澤 勉 君 総務部次長 三ケ田 徳 雄 君
市民福祉部次長 和井内 貞 光 君
産業振興部次長 児 玉 一 君
上下水道部次長 渡 邊 正 君 総務課長 石 井 富士雄 君
財政課長 高 田 幸 良 君
監査委員事務局長 三 上 豊 君
農業委員会
事務局参事 武 藤 隆 介 君
○議会事務局長（舘洞正明君） ただいままでの出席議員数をご報告いたします。出席24名であります。したがいまして、会議開会の定足数に達しております。終わります。
午前１０時００分 開議
○議長（大里恭司君） ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりますので会議は成立いたします。よって、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第２号により進めてまいります。
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日程第１ 一般質問
○議長（大里恭司君） 日程第１、これより一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許します。
順位１番、奈良喜三郎君の発言を許します。奈良君。
（22番 奈良喜三郎君 登壇）
○22番（奈良喜三郎君） おはようございます。
佐藤市長は大胆に市政を新しい流れに変えていくとして市民の負託を受け、市長に就任されました。その背景には、歴代の市長と異なり、民間での優れた発想と経営感覚を持ち、これを市政に生かされるという期待も大いにあったものと思います。いよいよその実現のため、みずから新
過疎計画並びに第５次総合計画を策定され、名実ともに新市長のもとに本市の政策が動き始めたものと理解しております。
その確実な実施とともに、常に市民の声に耳を傾けた市政運営を願い、きょうの一般質問はもちろん市民の声を背景にして、第５次総合計画の着実な実現を望みながら、佐藤市政の主に政策展開についてただしてまいりたいと存じます。
また、今回は議員改選後の初めての一般質問でありますので、思いを新たにして鹿山会を代表し、通告しております順に質問してまいります。
質問事項の第１は、第５次総合計画等についてであります。
ただいまも申しましたように、新
過疎計画並びに第５次総合計画が策定され、名実ともに新市長のもとに本市の政策が動き始めております。それぞれの計画の中では「鹿角学」、「共動」と本市らしい斬新な理念を掲げており、市長の政治姿勢でもある「市民主義」「市民参加」「市民本位」の三原則が反映したものと受けとめております。
しかし、このような理念を市民と共有し、ともに汗を流し、知恵を出し合いながら、将来都市像の実現に向けてどのような手法で進めようとしているのか、であります。
いずれの市町村も情報公開を積極的に進め、住民との良好な関係を築き上げ、住民参加による行政運営を掲げておりますが、従来型の広報・広聴体制や生涯学習活動、自治会活動への関与だけではかけ声倒れになるのは明らかであろうと思います。
新
過疎計画並びに５次総の基本構想については、議決を経たからこれでよしとせず、一人でも多くの市民が今後の10年間の市政運営の道筋を理解し、関心を寄せて「夢」の実現に力強い歩みを進めていくことができるよう、不断の努力と真摯な姿勢が求められております。
そこで、質問要旨の１点目については、このような趣旨に基づいて、市民対話策を含めて市長のお考えを示していただきたいのであります。
次は質問事項の第２点目、国際交流における事業や交流協会への今後の方策などについてであります。
中国武威市並びに
ハンガリーショプロン市との
友好交流都市締結により、両都市間の合意事項に基づいて、今後相互交流の内容を深めていくことは誠に喜ばしいと考えます。
こうした中で、ことしの夏にはショプロン市へ訪問団を派遣し、学生の
ホームステイ体験のほか、交流内容の充実に向けた話し合いの場が設けられると聞いておりますが、現在派遣している
日本語語学指導員の処遇や、この事業の継続に当たって本市との間で不協和音が生じているやに聞かされましたが、事実でしょうか。
語学指導員派遣の事業主体、または指導員の身分保障、両市間の経費等の負担状況についてお伺いいたします。
殊に、この件について、望ましいあり方も含めて検討協議する時間を設けるため事業を一たん休止するとも聞いておりますが、相手方が県知事を通じて事業継続を強く望んでおり、県担当部局が調整に乗り出しているとの情報もありますが、この経緯結果についてもお伺いいたします。
また、国際交流協会の実質的な窓口は市役所となっている現状を改善し、本当の意味での市民、民間主導型の組織への転換のため、環境条件の整備が必要と思われるが、今年度以降どのような方策を講じ、いつの時点で理想とされる組織運営となるのか、見通しについてお伺いをいたします。
質問要旨の３点目は、総合計画にも掲げられている
地域中核病院改築支援事業として
鹿角組合総合病院移転建設についてであります。
この移転新築事業は、厚生連において既に用地取得などの手続が完了し、いよいよ近く造成工事に着手されることと聞いております。
鹿角組合総合病院は地域として唯一の
公的総合医療機関であり、条件が整ったとすれば地域住民として早期に建設されるよう待ち望んでいるものと思います。
さきの計画の段階では、本体工事の建設は平成14年度に着工すると聞いていたのでありまして、総合計画の前期基本計画の事業年度には平成15年度から事業支援をするとされております。
しかし近ごろに至り、厚生連の病院改築計画は、県内の対象病院がふえて、建設順序の変更もあり得るとの情報も飛び交うこのごろであります。
市としても厳しい財政事情もあり、多額な財政出動は計画的に進めなければならないことは論を待たないところであり、既に建設にかかわる計画については市として把握されているものと思います。
鹿角組合総合病院には地域住民としてより質の高い医療と保健サービスを願うのと早期に建設されることを望むことは当然のことであり、私はさきの定例議会の際にも伺っておりますので、その後の建築見通しと改築支援事業の内容について具体的にお伺いいたします。
質問事項の４点目は、地域振興のための
尾去沢屋内体育施設建設事業の構想等についてであります。
平成11年７月「
尾去沢地域振興策について」の請願が、
尾去沢地区自治会連絡協議会長から提出され、同年の12月の定例議会において、
尾去沢鉱山閉山後の地域の状況や地域における
コミュニティゾーンとしての施設の減少は実態として請願の主旨のとおりであり、地域の方々や鉱山関係者と十分協議しながら地域振興策を進めるよう要望を付して採択されたものと記憶しております。
総合計画前期基本計画によりますと、
尾去沢屋内体育施設建設事業として平成13年から14年の事業年度となっておりますが、単に体育施設の建設ではなく地域振興策として求められているものであり、事業構想は果たして地域住民の方々や土地に関しては鉱山所有地の活用と考えられることから鉱山関係者等との協議が行われているのか。また、計画内容等についても検討の状況をお伺いいたします。
次に、質問事項の第２、機構改革についてであります。
市長は民間での優れた経営感覚を持ち、これを市政運営に生かすべく、コスト主義、顧客第一主義、成果主義等の考えを前面に打ち出し、前市政時代に懸案事項として結論を先送りした事業等に一定の決断を下したことは大いに評価されるべきものと思います。
私は、市役所内での窓口の対応改善に真っ先に着手され、職員の自主性なども引き出し、いよいよ第５次総スタートに向けて、さらに大胆で斬新な対策を打ち出されるものと期待していたものであります。
新しい
市行政運営方針は、これまで閉塞感や無力感を感じていた組織機構、人事配置、職制等を見直し、政策実施のための新しい枠組みのもとに進められるべきものと考えます。
しかし、就任間もないこともあり、組織等の把握に時間をかけたいことや、５次総策定責任者でもある管理職に自覚と責任を持たせることの理由により、機構改革を13年度当初から見送ったことは一見正論にも見えるのでありますが、果たして最良の選択であったのか、いま一度検証してみる必要があります。
組織改革をしたからといって必ずしも事務事業が目を見張るほど進むとは断言できないにせよ、これまで果たして上司、部下間で風通しのよい執務環境であったのか。重複して、もしくは類似した業務を複数の課で行っている非効率性を把握していたのか。最も精力的に業務をこなす職位にありながら責任放棄している職員の実態はないのか等を検証するに、解決しようとする熱意が伝わってまいりません。
また、残念ながら研修派遣や昇格基準が有名無実に等しく、能力、執務態度に関係なく、一定の年齢に達したものや高学歴者の優先扱い、募集選考は形だけと評されていることなどは、市長が流れ、空気を変えようとしていた市役所内部は私の目には変わっていないと映るのであります。
公約を守り、真に負託を受けた市民に対しどのような説明をし、改革をどの程度行おうとされているのか。時機を逸した感もありますが、今後どのような考え方で望ましい組織機構、人事配置、職制を実現をしていくのか。さらに、行革状況が先ごろ市広報で公表されましたが、12年度では民意の把握の機会に欠け怠慢さが目立つとの意見もあったやに聞いておりますので、果たしてどういう理由であったのか、今後の改善方策もあわせてお伺いをいたします。
次に、質問事項の第３、市制施行30周年記念についてであります。
来年度で市制施行30周年を迎えるに当たり、私には特に感慨深いものがあります。過去、市制の節目節目に記念事業を行ってきており、人間で言えば成人から壮年期という最も躍動的な時期をどのように進むのか、市民は大いに関心を寄せております。
今年度からこの事業に取り組むべきものと思いますが、市民参加の手法を取り入れ、しかも既存の行事に冠をかぶせるだけではなく、本当の意味で市民すべてが祝福し、次の節目に向かって力強く進むことができるような進め方をしてほしいものであります。
そこで、いつから組織を立ち上げ、どういう方針で記念事業を行おうとしているのか。また、30周年を祝し、象徴的な施設整備を考えているのか、お伺いをいたします。
次に、質問事項の第４、図書館建設についてであります。
このたび花輪図書館の建設について市民の要望書が提出されたことは一つの世論と受けとめております。言うまでもなく、
市主要プロジェクトの立案推進に当たっては、広く市民の声に耳を傾け、議会からの意見も聞きながら最良の道を探り首長が決断するものであり、図書館建設についても過疎計画、５次総策定の段階で一定の方向性、道筋がついたものと理解しております。
今回の市民要望も市民の市政参加という点ではまことに喜ばしいことであろうと思いますが、いささか疑問点もあります。
第１点は、早期に建設を進めたいと願う余り、署名された方々すべてが要望の趣旨を明確に理解しているのか、ということであります。
２点目は、建設場所に特に大きなこだわりは持っていないと言いながら、独自に当局が建設を予定している土地の登記簿謄本を取り寄せたり、白紙化となった生涯
学習センター建設用地の取得のいきさつに固執するなど、言行不一致の部分があるということであります。
要望書に署名された方々の中には、文化の拠点として１日も早い図書館建設を素朴に望んでいる善意の方々もおり、ご自分たちの思惑とかけ離れた運動になっていることへの不安を示している声が聞こえてきております。
今回の運動を政治的に利用しようとしている意図があれば由々しきことでありますので、当局はこうした動きに対してどのように対処され、今後どのような対応を考えているのか。また、あえて
花輪図書館建設に当たっての土地、機能、規模及び運営等にわたり基本的な考え方と、市長の確固たる信念についても確認のためお伺いをいたします。
次に、質問事項の第５、財政運営についてであります。
市財政計画とはどういう性格のものか。法的な裏づけはどうなっているのでしょうか。
財政計画が絶対的で、これを金科玉条のように遵守して予算編成、財政運営をされるものか。もしそうだとすれば、
財政ファッショであり、財政当局が各課に対し予算枠を配分し、この中で事業を淡々とこなしていく方が合理的であり、支出抑制、剰余金の基金造成等が担保され、数字上は極めて健全な財政運営と錯覚されるであろうと思います。
しかし、５次総がスタートし、市長の公約である経済再生という課題を抱えている以上、特色ある政策や緊急的かつ重点的に取り組むべき政策が当然あるはずであり、健全財政体質を維持しながらも、高い見地からの財政出動があってしかるべきだと考えます。
必要以上にコストをかけたり、支援ルールを度外視してまで行う事業については、厳しい目を持たなければならないと思いますが、数字至上主義で予算査定をするのは予算編成権を誤解、または逸脱するものと考えます。
緊縮財政ありきであえて必要以上に大なたをふるい、市民の間にも「市の台所は危機的状態」にあるという無用の誤解、混乱を来しているのではないかと危惧しており、その実態と解決策、そして政策と財政のあり方についてお伺いをいたします。
次に、質問事項の第６、
農業振興計画の具体化についてであります。
12年度で多くの振興計画が各部局で策定されていますが、農業政策に関する新山村振興計画並びに
地域農業マスタープランは、今後の市農業が進むべき方向性とともに、重点的かつ戦略的に取り組むべき事項をまとめ上げたものと理解しております。
計画の中で、地域農産物の消費拡大と農家所得の向上、農業の付加価値化等、長年懸案となっている項目の一つの突破口として、
農畜産販売促進施策が盛られたのであろうと思いますが、これを具体的に事業化する場所はどこなのか。
市内国道沿いや
インターチェンジ周辺、観光施設周辺、候補地はたくさんあるものと思われますが、私は現在環境整備と中核施設が進められている
大湯環状列石周辺も有力な候補地になるものと考えております。
あんとらあとの重複機能も心配する声もあるようですが、世界に誇れる文化的史跡を保存、公開しながら、観光や体験学習を目的とする交流人口を拡大し、地域産業の活性化を促す「市北側」拠点として
ストーンサークル周辺への配置が望ましいものと考えるものであります。
いずれ管理運営団体の候補ともなろう農協もしくは
生産者グループ等の意向も含め、この施策の具体的な見通しを示していただきたいのであります。
また、２点目でありますが、今回の補正予算にも計上されております
農村振興総合整備基本計画は、以前の
農村総合モデル計画にかわる中山間地域振興を意識したものと考えますが、
モデル事業計画の中で未着手部門がかなりあり、今また新制度に乗って計画化してどれほどの実効性が担保されているのか。一たん計画した以上、新山振計画のようにぶれることなく、単に生活道路事業だけを優先するのではなく、
コミュニティ形成施策、あるいは山村地域の産業振興に資する施策等を大胆に掲げ、断固たる決意をもって実施しなければならないと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、質問事項の第７、観光中核施設についてであります。
これも今回の補正予算に「鹿角観光ふるさと館あんとらあ」の映像装置の設置にかかわる経費が計上されていますが、従来の360度型スクリーンから大型装置に切りかえ、さらに情報案内端末を整備する意向のようで、この施設全体の改善計画は、いつ、どのような形で議会や関係者、市民に示されたのか、まずお伺いいたします。
私はこうした全体計画を見た記憶がなく、関係者から説明も受けていない中で、果たして映像装置の改修が徹底的に議論、検討されていないとすれば大きな問題であろうと思います。
再生の理念も固まらないうちに部分的に改修を進めていき、またしても集客増につながらない危険性をはらんでいるものと思えるし、他市町村の例を見ても情報案内端末などはどこにでもある割に利用度が低調で、市長が言う投資効果が果たして上がるのか疑問の余地があります。
全国的に数多くある「道の駅」の一つとして、また
本市中核観光施設として、他との差別化をどう図られるのか。連携よりも生き残りをかけたもっと真剣な改善策が必要であり、徹底的に検証すべきであろうと思いますので、改善計画とこのたびの経費計上についての経緯などについてお伺いをいたします。
また、２点目の「ゆらら」について、当初の予定利用者数に至らず苦戦しているとのことでしたが、当局側の努力不足はなかったのか、であります。
ゆららの利用者は健康増進の観点から、市民主体にするのか、八幡平振興のための観光客主体にするのか。主力対象者の精査もきちんとせずに、県道から見えにくい場所にあるとの条件不利だけを力説するのはいかがかと思います。
不利があれば、施設全体を示す大型案内板を主要なところに設置するとか、道路から見やすいように改善するとか、施設設置者として最低限の措置を講ずることも必要と思われます。
利用主体の考え方と、あわせて観光都市としての地位を確固たるものにするための具体策についてお伺いをいたします。
次に、質問事項の第８、環境対策についてであります。
環境基本法により、昨年度から２カ年にわたって「
市環境基本計画」策定に着手されているものと思います。
環境は、自然環境、生活環境、衛生環境等、幅広い概念でとらえられますが、この基本計画の内容はどういったものを主体とするものかであります。
特に、衛生部門は
ダイオキシン対策を初めとして、国民すべての関心事といっても過言でないほど各自治体でも知恵を絞っているところであります。
本市においてもここ５年間でごみの年間処理量は増加の傾向にあり、これに対して
広域行政組合施設での焼却処理が進められております。
現在、
ごみ焼却施設建設が始まり、今後は
リサイクル施設の建設も予定されているようですが、両施設に搬出もしくは再利用される本市のそれぞれの量をどのように試算し、その実効性はどの程度担保されているのかお伺いをいたします。
また、市内の
産業廃棄物処理業者が軒並み苦戦している現状から、民間が撤退した場合は行政側としてこれに対処する意向があるのでしょうか、お伺いいたします。
こうした課題を踏まえ、単純に水・緑資源の確保、保全等、ごく限られた自然分野にだけ視点を置いた内容の乏しい計画にはならないと期待しておりますが、いま一度
環境基本計画の中で衛生、省エネルギー、省資源、リサイクル等への対応策をお伺いいたします。
２点目でありますが、条例については、政令指定都市の単なるコピー版としてやゆされることのないよう、また、条例は全部改正することになると思いますが、市の独自性をどのように織り込んでいこうとしているのか、環境保全区域をどのような基準のもとに設定するのか、監視体制の強化策のほか、
ダイオキシン濃度基準や条例違反に対する罰則は先進自治体のように法律を超えた規制を設けるのか、基本的なお考えをお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
（22番 奈良喜三郎君 降壇）
○議長（大里恭司君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君）
奈良喜三郎議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、
総合計画推進のための方策についてでありますが、本年４月にスタートした第５次総合計画における理念であります「鹿角学」並びに「共動」は、10年後の将来都市像である「出逢い賑わい夢をかなえるまち・鹿角」実現のための推進力となるものであります。
私の政治姿勢の基本は「住民主権」・「住民参加」・「住民本位」の三原則にあることから、市政への市民の関心を喚起させるためには、政策の実践や政策の説明の責任と広報・広聴システムを含めた広義の
まちづくり参加への仕組みづくりが肝要かと考えるものであります。
具体的には、経済戦略や政策評価、ＣＩ決定、
中心市街地活性化・
環境ビジョンづくり等、政策への市民参加、市民の政策満足度等の定期的調査・検証・実践という
まちづくり手法を進めてまいりたいと考えております。
また、対話重視も私の政治手法の一つでもあることから、21世紀に躍動する児童・生徒・青年層との「総合計画」や「夢」をテーマとした意見交換の機会を積極的に設けることや、地方自治の根幹を形成する自治会・集落単位で、みずからの地域の将来展望や
コミュニティ形成のあり方等を議論し、行政と連携によりみずからが明確な方向性を導き出す、
地域振興夢ぷらん制度の確立も検討してまいりたいというふうに考えております。
市民からの政策に関する要望・提言につきましては、簡易的に、かつ広く受けることができるよう、広報誌の効率的な活用のほか、青少年の夢実現に向けた取り組みに対する制度強化並びに制度創設を行っております。行政もしくは市民が一方的に意思表示しても期待した成果が得られるものではなく、双方向で常に意識・情報・手法を共有することにより、第５次総合計画で掲げたそれぞれの夢が実現できるものというふうに考えております。
次に、国際交流事業についてでありますが、ハンガリー共和国ショプロン市との友好交流事業として進めてまいりました
日本語語学指導員派遣事業は、鹿角国際交流協会による語学ボランティアとしての派遣形態がとられており、この中で、市の対応としましては、渡航等に要する経費を補助金として協会に交付しており、その額はこれまでの３年間で150万円となっております。
ショプロン市側では、派遣語学指導員と市職員として雇用契約を結び、賃金及び住居等が手当てされ、小・中学生から社会人までを対象とした日本語講座が開設されております。
現在、派遣されている指導員がこの８月で２年間の任期を終えますことから、
語学指導員派遣事業において課題となっていた業務上の補償、処遇面などに検討を加え、国際交流の基本とされる語学習得についても、本市からの一方的な派遣という形から、両市による相互の人材派遣が理想とされることなどから、一時中断をして見直しを行うものであります。
この
語学指導員派遣の一時中断につきましては、ショプロン市との協議のもとに進めてきたところでありますが、ショプロン市と親交のある方から県に対して、この
語学指導員派遣の継続を要請された経緯があり、そのことへの対応が生じたことは事実でございます。この事業に対する本市の意向に理解をいただき、現在はショプロン市ともども共通認識のもとに進めております。今年８月にショプロン市を訪問した際には、これらの課題を含めて、民間交流の促進方策等について協議を進めてまいります。
鹿角国際交流協会の運営見通しにつきましては、現在、協会の運営は実質的に市において行っておりますが、協会としての本来の事業展開を図るためには、市民サイドが主導する体制づくりが望まれるところであります。
協会設立から10年が経過しており、協会としても地域の国際化に向けた取り組みを市民単位で進めていける体制づくりが必要との認識はされておりますが、協会事務を民間に移行するためには、人材及び事業展開に要する財源等の確保などの課題解決を段階的に進めていく必要がございます。
協会においても、協会組織に専門部会を新たに置き、会員の事業参画を促すような運営体制の見直しが諮られておりますので、市としても協会運営の適正化を促す観点から支援体制を強化してまいりたいというふうに考えております。
次に、
鹿角組合総合病院の建設見通しについてでありますが、これまでに用地取得等に関する一連の手続が完了し、敷地造成工事に着手することが決定され、５月29日には入札が行われて、地元企業３社による企業体が落札したと伺っております。
提示されております工事計画によりますと、敷地造成に本格的に着手するのは６月中旬で、完成時期は来年５月とされております。
ご承知のとおり、
鹿角組合総合病院は、当地域唯一の
公的総合医療機関でありますが、立地・交通環境の悪化と施設の狭隘、老朽化等により、一日も早い改善が必要とされることから、再三にわたり地域関係機関ともども秋田県厚生連会長に早期建設を要望いたしております。その際、口頭ではありますが、早期着工する旨の意思表示をいただき、現在、その時期を前提とした受け入れ態勢の準備を図っているところでございます。
なお、この新病院建設に対する市の支援計画についてでありますが、環境条件整備対応として市道市役所東町線の延伸・整備改良、市道向畑３号線、狐平線の整備改良と鎌倉平橋のかけかえ、そして上下水道施設関連としては病院敷地までの配管布設を予定しております。
また、建設事業費に対する直接的な財政支援も要請されておりますが、基本構想計画が策定された段階での圏域市町への概算要請はされておりますが、県支援制度の枠組みについて検討段階にあるという情報もあっていまだ流動的要素も多く、建設事業内容が確定した段階で、さまざまな角度からの精査が必要と考えております。
次に、望ましい組織機構の実現についてでありますが、公共事業費や社会保障費、地方交付税交付金制度の改革が経済財政諮問会議において論議されるなど、自治体を取り巻く環境は急速に変化をいたしております。
また、地方分権の推進により、自治体経営に総合力が求められ、組織として力をつけていくためにも、縦割り行政の弊害をなくすための体質改善が必要となってきております。
組織機構改革の究極の目標は、第５次総合計画に掲げた政策を着実に実行し、21世紀に市がどう生き残りを図り、住民との健全な関係を築き上げるかにあると認識をいたしており、その意味では、今年度当初に機構改革を実施し、５次総と同時スタートするのが本来であったとは考えておりますけれども、内部の状況をいま少し勉強し、考える時間が欲しかったこともあり、14年度当初の実施としたことは前回もお答えしたところであります。
機構改革の実施に当たっては、住民の利益を第一に、時代の要請に対応できる柔軟な組織、職員の意識を変える活力のある組織、能率的、効率的で素早い対応のできる組織を念頭に、事務分掌を再編し、住民と市の共動を推進するシステムを構築するなど、機構を抜本的に改めることにより、職員の意識改革も同時に進めてまいりたいと考えております。
現在、各課レベルの実態把握は終えておりますが、先行している自治体の事例に振り回されることなく、最小の経費で最大の効果を上げるため、機動性のある人事配置により事務量の平準化を図り、行政ニーズにマッチした効率的な行政運営を確保してまいります。
平成12年２月に決定した第５次行革大綱に基づく行政改革への取り組みにつきましては、昨年12年度が初年度であり、基本計画に基づく実施計画に登載した各項目について取り組みを進めてきたところであります。
その主なものについて、広報かづのに掲載し公表しておりますが、項目数が多くないことから、行革の進行状況が遅いのではないかといったご指摘や、単なる事務改善あるいは経費の節減だけでは行政改革とは言えないといったご意見もあることは事実であります。
これまで行財政改革が叫ばれた時代背景に共通することは、国あるいは地方自治体の財政状況が厳しくなったことに端を発しており、今回もバブル崩壊後の景気低迷の影響による税収不足等から行革が声高になったことからも、経費節減イコール行政改革という考え方は必ずしも的外れではないと考えており、そういう意味では12年度はそれなりの成果があったものと考えております。
ただし、現在はＩＴ革命といわれる情報通信技術の発達に伴う行政システムの変革が求められており、経費面でのハードルはあるものの、そうした情報通信技術を取り入れることによって、さらなる市民サービスの向上を図りながら、簡素で効率的な行政運営を目指してまいります。
次に、市制施行30周年記念についてでありますが、30周年記念事業の基本的な考え方につきましては、一つの節目ではありますが、価値観の変化や昨今の社会経済情勢などにかんがみ、大々的なものとはせず、簡素な中にも心に残るものにしたいと考えております。
具体的な事業につきましては、現在、情報収集を行っている段階でありますが、今後、総務課が中心となって庁内の意見集約を行いながら具体的な事業を絞り込み来年度予算に反映させるとともに、各部署ごとの冠事業の実施などにより、全職員が何らかの形でかかわるようにしたいと考えております。
住民参加の手法につきましては、記念事業のアイディア募集とあわせ、住民が気軽に参加できる事業を優先的に選択してまいりたいと考えております。
なお、象徴的な施設の整備につきましては、現在のところ考えてはおりません。
次に、政策と財政運営についてでありますが、総合計画はさまざまな行政ニーズにこたえる総合的な行政の実現のため必要とされ、一方、財政計画は施策、事業を調整し得る現実的な基礎となるものであり、これによって初めて各種政策の実効性が裏づけられるものであります。
行政が複雑かつ多様な行政ニーズにこたえ適切に機能を果たすためには、財政が健全に運営されていることが必要であり、その判断の目安として、財政運営の堅実性、行政ニーズに対応し得る財政構造の弾力性、住民生活の向上や地域社会の発展に応じた適正な行政水準の確保といったことが挙げられます。
近年の低成長経済下においては市税などの財源の伸びが期待できない状況に加え、今般、国の経済財政諮問会議が方向を示した、経済活性化と財政再建のための公共事業費や地方交付税制度への聖域なき構造改革といった財政運営の環境変化など、先行きが不透明であることから、地方財政に対する国の動向を注視するとともに、中期、長期的にみずからの財政運営を分析しながら、堅実な行政施策の展開を図ってまいらなければならないと考えております。
こういった基本的事項を念頭に、行政改革の推進による事務事業の見直しとあわせて、活性化施策への重点的な予算配分など、第５次総合計画の具現化に向けて、より一層効率的な財政運営に努めてまいります。
次に、
農業振興計画の具体化についてでありますが、農林水産物販売・食材供給施設につきましては、地域の新鮮な農林水産物や加工特産品の販売、地域の農産物を使った食材提供等を行う拠点施設を整備することにより、高付加価値型農業の振興による農家所得の向上や、多様な就業機会の創出による雇用の増大を図るとともに、観光客や地域住民との交流を促進し、それを地域の活性化につなげていこうと計画されたものであります。
事業実施に当たっては、施設が当初の目的どおり、そして、最後まで責任を持った管理・運営が行われるよう、計画の時点から農協や直販グループ等、管理・運営主体の構成員となることが予定される関係者はもちろんのこと、生産者や消費者の代表、観光物産協会等、かかわりのある方々の意見を十分に反映させたいと考えており、ご提案の建設場所につきましても、当初から場所を特定することなく、施設の機能や採算性などさまざまな課題について関係者と協議を重ね、判断してまいりたいと考えております。
農村振興計画の具体化につきましては、国では平成11年に制定した食料・農業・農村基本法を踏まえ、21世紀の農村の振興策として、多面的機能の発揮など、新たな時代に対応した農村の総合的な整備を展開することとしております。
将来の農村イメージとして「明日のふるさと21」を発表いたしておりますが、この具現化に向けて広域圏を対象とした「農村振興基本計画」が制度化されております。この計画のもとに実施する中山間地域総合整備事業等が採択される方向となっておりますことから、平成14年度には十和田地区の中山間総合整備事業実施計画を策定し、15年度から事業に着手したいと考えております。
次に、観光中核施設についてでありますが、鹿角観光ふるさと館あんとらあにつきましては、平成元年にオープン以来、本市観光の中核施設として本市の観光振興に少なからず貢献してきているわけですが、依然として景気回復の兆しが見られない今日において、観光ニーズも当時から大きく変化し、あんとらあのみならず、市内の観光施設いずれも入り込み数の減少が顕著にあらわれており、施設機能が観光ニーズの変化に対応し切れていない状況となっております。
こうした観光を取り巻く環境の変化に対応し、観光中核施設としての機能を充実するために、昨年度、あんとらあ再生のための調査を実施し、施設面・運営面・市場面からの改善についての提言をもとに、昨年度末から今日まで、株式会社鹿角観光ふるさと館の役員会などで議論を重ねながら、最終的に、祭り等の臨場感が伝わる演出の実現と、ターゲットを若者層へ向けた機能の転換、地域の方々が利用しやすい環境づくりなどに視点を置いて、あらゆる面から利用しやすい施設を目指して改善・整備をしていくこととしたものであります。
具体的には、それぞれの役割を明確にし、物販コーナーの拡大及び手づくり体験館を利用者が参加しやすい物産工房へ改編することについては、運営受託者側で検討をいただき、市としては、祭り展示館の演出改善、駐車場の有効利用などハードの面を主として実施する予定としております。この中で、今年度は、施設の更新及び老朽化が著しいシネラマ館の整備にかかわる経費を計上いたしております。
八幡平ふれあいやすらぎ温泉センター「ゆらら」につきましては、オープン当初の利用者数は、施設への興味もあり計画数を上回る状況でございましたが、社会情勢の変化と相まって施設機能が発揮されないままに推移し、常連客にとどまっております。
先ごろ管理委託先を社団法人十和田八幡平観光物産協会に変更いたしましたが、これにより、観光客とのふれあいの中からお客様が求めているものを探ることができるとともに、各種観光施設への誘導や協会が保有している観光情報等もゆららから発信できる体制が得られることから、協会が目指す八幡平の頂上から十和田湖畔までの、広域ネット化等観光宣伝を担う施設としての位置づけが実現できるものと期待をしております。
また、協会に加盟している会員からは、各分野にわたる協力とアドバイス、物品の提供と人的な協力も可能となり、特に、休業しておりましたレストラン部門はゆらら施設内の調理と提供方式を改め、業務の分割など、より効率的な運営が図られる体制を実現しております。
いずれにいたしましても、温泉利用に加えて自然散策や森林浴といやし効果からの心の豊さが創出できるような総合的な施策の展開を図り、温泉保養施設としての本来の目的を踏まえて、八幡平観光の振興を主眼としながらも、利用拡大については市民を主体にし、観光客も立ち寄れる施設を目指してまいります。
また、ゆららを含めた八幡平地域の公共施設の全体的な取り組みとして、各施設が一体化した宣伝活動や集客対応等を強化して、利用者の増加につなげたいと考えております。
次に、環境政策についてでありますが、本市の
環境基本計画は、平成12年度より13年度までの２カ年計画で現在策定中であります。
計画は市民及び事業者等の意見、要望を広く取り入れるため、
環境基本計画検討会、快適環境まちづくり市民会議、環境保全連絡会、環境保全審議会等の意見、要望等を反映しながら進めております。
対象とする環境の範囲としましては、動植物、温泉等の自然環境、水質汚濁等の生活環境、歴史、文化遺産等の快適・文化環境、エネルギー、廃棄物等の地球環境、交流、学習等の交流環境を考えております。
特に指摘されております、廃棄物関連につきましては、一般廃棄物、産業廃棄物にかかわらず、「ダイオキシン類対策特別措置法」により平成14年12月まで改善、廃止等の対策が必要とされております。
鹿角広域行政組合所管の処理施設も決定され建設中であり、
リサイクル施設も計画中でありますが、それぞれの量につきましては、平成12年７月に策定しておりますごみ処理基本計画により、平成15年度燃えるごみ8,000トン、資源ごみ1,130トン、平成20年度燃えるごみ9,800トン、資源ごみ1,120トンが計画値として試算されております。
産業廃棄物処理施設は市内に４業者が稼働しておりますが、平成14年12月までの特別措置法の関係により、廃止の方向にあると伺っており、市民生活においても費用負担等影響が考えられますので、今後秋田県及び業界団体等と協議しながら、対応して検討してまいります。
また、
環境基本計画では地球温暖化防止対策として、循環型社会の構築を目指して、従来のリサイクル原材料の再利用だけでなく、発生抑制、再利用を積極的に推進し、廃棄物ゼロを意味する「ゼロ・エミッション」を目標として、地球にやさしい計画づくりに努めていきたいと考えております。
平成７年３月に制定しております市環境保全条例につきましては、今後の
環境基本計画の進捗状況を的確にとらえ、環境保全審議会に諮りながら、また専門分野については、関係機関と協議し区域及び基準設定には罰則のあり方等について総合的に検討をいたしてまいります。
なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（大里恭司君） 教育長。
（教育長 織田育生君 登壇）
○教育長（織田育生君）
奈良喜三郎議員の教育関係のご質問にお答えします。
初めに、尾去沢屋内体育施設建設と計画年次についてでありますが、尾去沢鉱山の閉山後、社会環境の変化や経済の低迷、少子高齢化などによる施設の減少、特に中心的地域の鉱山病院、武道館、購買会、尾去沢第一保育園の廃止、そして老朽化に伴う体育館の解体と、かつての鉱山町のにぎわいが過去のものになっております。しかし、その鉱山施設を観光資源として生かしている今、衰退している中心部に、多目的な活動のできる拠点として、屋内体育施設の整備を計画しております。
その施設は、ニュースポーツ、ゲートボール及び地域でのイベント活動のできる施設を考えておりますが、周辺にはデイサービスセンター、児童公園、公民館、鉱山事務所、そして市民の足となるバスの停留所等、ふれあいの場が多く、多目的施設の利用に一層の効果が期待でき、地域活性化へ結びつくものと考えております。
なお、建設計画は14年度に設計施工を行いたいと考えておりますが、年内には規模、管理体制、位置等について、尾去沢自治会連絡協議会などと協議しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、花輪図書館の建設にかかわる市民要望についてでありますが、要望されております内容は４点であります。
まず、要望の第１点目と２点目は、新図書館の名称と設備及びＩＴ機能の充実でありますので、市といたしましても可能な限りご要望に沿えるような方向で検討してまいります。
第４点目の市民参加の体制づくりについても、計画の段階で市民のご意見を十分にお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
第３点目の建設場所については、鹿角花輪駅を中心としたその周辺を具体的にご提案なされておりますが、ユゼ化学跡地は総合福祉センター建設計画で余裕がないことと、また、それ以外の土地を新たに取得するには多額の財政負担が伴い、第４次総合計画で実現に至らなかった教育、福祉、文化施設等の早期整備や市民サービス充実のための他の施策に影響を与えることにもなると考えておりますことから、これまでも過疎地域自立促進計画や第５次総合計画、さらには、さきの一般質問でもご説明してまいりましたが、建設地は花輪第一保育園の跡地を予定しております。
この土地は、鹿角の文化的、歴史的背景があり、これまでも市民に親しまれてきた由緒のある場所でありますので、新図書館の建設地にふさわしいと考えております。
なお、建設場所を予定している土地の登記簿謄本を取り寄せたりしたということにつきましては、そういうことも早期に図書館を建設してほしいと、そういう意思から出たものではないかと考えております。
次に、新図書館建設に当たっての基本的な考え方についてでありますが、花輪図書館の建設は平成14年度で調査を行い、15・16年度の２カ年で基本計画の策定、実施計画を進め、17・18年度にかけて建設してまいりたいと考えております。
図書館のあり方としては、従来の「市民への情報提供」だけということから、生活者個人としての市民だけではなく、産業にかかわる組織や農業にかかわる個人などを含めた社会的役割を持つ市民など、より広義にとらえた市民に対しても高度なレファレンスサービスや情報提供を可能にし、また、市民からの情報発信を含むコンピューターシステムを活用した
コミュニティ形成を推進するというスタンスを持つことが求められますので、新図書館の建設ビジョン策定においては、図書館協議会や公民館運営審議会、社会教育委員並びに生涯学習推進協議会、さらには市民のご意見をお聞きしながら、近代的な機能を取り入れた、利用しやすい、市民からより親しまれる図書館を建設してまいりたいと考えております。
（教育長 織田育生君 降壇）
○議長（大里恭司君） 再質問ございますか。奈良君。
○22番（奈良喜三郎君） 私、質問した内容に、私の聞き違いもあるかもしれませんが、何か一部お答えをいただいていないような感じもありますので、一つずつ順次、時間が余っている範囲でお尋ねをしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
まず、最初の５次総の計画推進の方策の関係でありますけれども、
まちづくり手法について市長のご答弁をいただきましたので一応わかりましたが、ただ、市長が市民対話策をかなり重視されておられるということであります。これは機会をとらえていろいろと対話すればそれで可能なわけでありますけれども、ただこの市長の方針の中には、意識や情報なども市民と共有して理解を求めながら進めたいんだというようなお答えもあるわけであります。できれば、行政側としてのこの対話方法というようなものを何かお考えになっているのかどうか。例えば社会教育の場でテーマとして取り上げていただいて、そして中身の濃いところをみんなで議論していただいて相互理解を高めるとか。そういった単に集まったところに行って話をするんでなくて、何か単位とか単元とまでは言いませんけれども、そういう課題を設定して、そしてご理解をいただく、広めていくというような方策でもあれば極めて有効なものではないかなと思うので、その辺の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（大里恭司君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 私、この市の行政を進めていく上で住民の理解を得るためにということで、部課長会議の席では、できるだけ地域の行事、集落の行事に参加して、そしてそういう機会をとらえて職員の皆さんからもひとつ市の計画といったものを話してくださいということをたびたび話しておりました。
つい一昨日ですか、毛馬内地区の部落会長さん方とか、そのほか商工会の方とか集まった懇話会という席がございました。その席に十和田の地区の課長さん以上十数名がほとんどが参加してくださいまして、そして住民の方々と話し合いに加わってくださいました。私は非常に嬉しかったわけでございまして、今後各地においてそういうふうな会合にはできるだけ市の幹部あるいは職員の皆さんが積極的に出て行って、今市がこういうことをやっておるんだ、こういうことをやろうとしているんだ、どうだというふうな話し合いが大いに持たれるように今後とも職員の皆さんにはお願いしますし、地域の皆さんにもそういうことを諮っていきたいというふうに思っております。
○議長（大里恭司君） 奈良君。
○22番（奈良喜三郎君） このことであえて付言をしますというと、市で出前講座というのをやっていますね、出前講座というの。あれは行政のどんな分野でも出前講座で、要請があれば行ってお話しますよという趣旨のものであろうというふうに思いますが、ああいったものの第一ポイントの中に、市民と共有する新総合計画の内容を理解していただいて協力していただくというような方針は具体的に掲げられないものか。そして例えば、単に今私の記憶では教育委員会が所管しているように思うんですけれども、そういうのをもっとオープンに市全体の中で担当するといいますか、そういった方向に持っていくのがベターではないだろうかなというふうにも考えられるんですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。
○議長（大里恭司君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 貴重な提言として検討いたします。
○議長（大里恭司君） 奈良君。
○22番（奈良喜三郎君） 次は国際交流でお伺いをしたいと思います。
実は、先ほど私は壇上で両市の中で不協和音があったのではないかというお尋ねをしております。私は、本市から一方的に一時中断という形を示したのか、相手側からもある程度了解事項で一時中断ということになったのか、その辺が一番気になるところです。やっぱり国の事情も違っておるわけですから、何か常識が違うと言えば大変あれですけれども、やっぱり国間のことでありますから、双方でやっぱりそういうことで検討し直してみる、こちらからばかり一方的にやっているのでなくて向こうからもというような要請を、双方で話したから一時中断だということなのか。何か新聞を見たり、私も先ころ国際交流協会の総会に出席させていただいたんですけれども、そのとき何か予算の面が重要視されて一時中断ということなのかなと、新聞にもそんなことを書いていましたけれども、そうだとすればちょっと問題だなという感じもしないわけではありませんで、一方的ではないと思うんですけれども、中断の経緯、もうちょっとお話をいただきたいと思います。
何回も申し上げますけれども、このことはどちらかというとやっぱり国際のいろんな問題が絡んでくると思いますので、８月にまた訪問されて詳しくまた話し合うということは先ほどお伺いしておりますので、その点をちょっとお伺いをしておきたいと思います。
それからもう一つ、派遣されている語学指導員の方の身分保障といったものはちょっと触れられておらなかったような気がしますので、もし向こうへ行って、国の事情が違うわけですから、事故でもあったとか、あるいは何か問題が起きたとかというようなことがあった場合に、やっぱりその人の身分保障が裏づけがないと、これからやろうとしてもなかなか問題になるのではないかなという気もしますので、この身分保障についてもあわせてお尋ねします。
○議長（大里恭司君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） お答えいたします。
昨年の予算の査定の折に、今までことしの８月で２回、４年にわたって語学指導をしてきた。しかしながら、この身分保障、今おっしゃられたように身分保障とか、それから２年間行っていただいて帰ってきても何ら保障がないと、そういうふうないろんな問題が出てきておる。あちらに行っても非常に金額的に安いというふうなこともありまして、そういうことをすっきりしなきゃならないのではないか、そのための予算を計上したいということで、それでは２年間でどれぐらいになるんだと言ったら、300万円ほどかかるんではないかというふうなことで、それは少し高額だなということが一つであります。
それから、今までショプロンの方からも４度ほどいらしていただいておりますけれども、こちらの方でハンガリー語を話せる人が余りにも少ない。このままでは何度行き来してもどうも交流の実が上がらないのではないかというのが私、前からの持論でありまして、日本語教師だけ派遣するんではなくて、あちらからもひとつハンガリー語の指導をするような人を派遣していただいたらどういうものかということで、実はことしの１月にショプロンの市長にあてて、ひとつ非常に身分的にもいろんな経費の面でも問題になってきておる面がある、任期の切れる８月で一つの区切りにしたいということと、それから、そちらから今度はハンガリー語の教師を派遣していただきたいというふうなご提案を差し上げたわけでございます。
そうしたら、ショプロンの市長からは、そっちのハンガリーの語学の指導員については、８月に市長が来たときにお話し合いをしましょう。それから、語学指導だけでなく、一つのこちらの技術を得るための人間も派遣したらどうかという提案もあわせてしたわけですが、この件に関してはひとつ来てから話し合いましょう。ただ、語学指導員だけは何とかお願いできないだろうかというふうなことが話にありました。こちらの方で検討した結果、そのときはもう４月になっておりましたが、これから語学指導の人間を派遣するといっても予算措置、６月に補正すればいいんですが、ただ行きたい人をやればいいんではなくて、そのためには３カ月ぐらいの準備が要る。いわゆるショプロンに行って日本語を指導するためにはそれだけの一つの期間が要るということで、そういう面も書面にしたためて、何とかご理解をいただきたいというふうなことを差し上げたわけであります。
それとは別に、いわゆる鹿角と親しいといいますか、ショプロン市を鹿角に紹介してくださった方がブタペストにおりまして、その人がそのお話を聞いて、秋田県知事のところに来て、ひとつこれは困った問題だからぜひとも県の方で力を貸してくれというふうなお話をしたようでございます。それはショプロン市の要請を受けて話したものかどうかというのは定かでございませんで、こちらの方でも語学指導員に、それはショプロン市長の方からお願いしたのかどうかという話は内々聞いてみました。しかし、そういうことは話したかもしれませんけれども、そういうふうなお願いをした形跡は私どもには見られませんでした。それでつい先日、ぜひ８月にいらしてくださいというショプロン市長の招待をいただいております。以上が経過でございます。
○議長（大里恭司君） 奈良君。
○22番（奈良喜三郎君） おおよそわかったつもりであります。いずれ国際交流でありますからその成果を期待させていただきますが、できれば余り財政問題を考えないで、やっぱり国と国との事情ですから前向きにやっていただきたいことと、それから、交流から今度はどういう方向に転換していくかという方向もよろしく検討していただいて、後で示していただければと思います。
それでは３点目の、病院中核施設の支援事業のことでございますが、前に私ども聞いておりますのには、建設の年次を平成14年度というように聞いたことがあります。その裏づけとして、何か今の基本構想の計画の段階では、平成15年から支援事業を行うというように書かれておったのかなというふうに私なりに解釈しておったのであります。その後においても厚生連なんかに再三希望されているという経緯もあられるようでありますから、一体着工の見通し、この時期についてはいかがなものでしょうか。これが一つ。
それからもう一つは、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、やっぱり支援事業には多額な経費を支援しなければいけない、財政が必要になってくるというふうに思うわけですけれども、これについて県とか市町村、要するに自治体側でどれぐらいの率で負担をしなければならないというようなことになっているのか。きちんとした数字でなくてもいいわけですけれども、おおよそは何十％ぐらいでないだろうかというようなことでもいいと思うんですけれども、わかっておられましたらお知らせいただきたいと思います。
○議長（大里恭司君） 総務部長。
○総務部長（畠山修三君） 組合病院の着工の件でございますが、従来14年度に建設が完了しまして、15年度７月ごろから診療開始ということが従来からの計画でありましたが、これ鹿角に限らず、現在厚生連が抱えている、現在先行していると言われております鹿角、雄勝、平鹿の３病院につきましても、いずれも14年度中の開始というような計画でありましたけれども、この３病院とも現在においては建設年度の見通しはついておりますけれども、その開設の見通しというのは鹿角を含めましてまだついておらないというのが現状でございます。
先ほど答弁を申し上げましたが、市長が再三厚生連の会長と会いまして要望はしておりますが、鹿角、現在申し上げることができる範囲は14年度に着工したいというような見通しだけであります。これは鹿角に限らず、先ほど申し上げました３病院とも同じような状況であるというふうに理解をしております。
いろいろな国の医療制度の問題から発生している問題と、それから医師の教育の問題、それから、一番大きいのは財源の問題でありまして、これらの大きな三つの問題がありまして、いずれも中断ではないんですけれども進んでおらないというような状況であります。
それから、経費の面でございますけれども、これは従来ですと100名以上、100名以下という形で、10％、15％というような県の補助制度がありましたけれども、それぞれ広域の地域におきまして構成団体が非常に変わっておりますので、鹿角市を例にとりますと、鹿角市と小坂というのは２市町だけでありますので、従来から、現市長が議長時代からでもやっぱり地域の事情を配慮した県の補助制度を設けてもらいたいということは再三要望してきたところでありますし、現在も要望しておりますけれども、その全体的な見直しを県が補助制度を実施するという形で現在も県自体が検討中でありますが、厚生連からの要望ですと、県がおよそ27％、市町村に対しては13％というような、これはあくまでも厚生連からの要望でありますが、そういう要望であるということを聞いております。
○議長（大里恭司君） 奈良君。
○22番（奈良喜三郎君） 何かただいまの答弁ですと、建設年次は三つの病院等があってなかなか判断ができないんだというお話と受けとめました。決まって方向づけが、私も当時はやっぱり移転には反対でした。しかし、方針として決まった以上はやっぱりこれを守らなければいけないと思いますし、いい病院を早くつくって市民によい医療を提供していただきたいというふうに思うわけですから、三つも競合しているとすれば、鹿角市とて農協とタイアップして、やっぱり陳情とか政治運動を展開して、早期に病院を建設していただくという方向にご努力いただきたいものだなというふうに希望を付しておきたいと思います。
それでは、三つ目の機構改革の件でありますが、機構改革は例えばいろんな現実の問題があるわけでして、そういう観点から、今回市長が過疎計画でも、あるいは基本構想でも政策を掲げたのをやっぱり完全に進めていただく、そのためにはいろんな対策が必要だと。そういうものに対応したところの組織あるいは機構、それから人事の配置といったものが必要ではないだろうかと。これはおおよそお認めいただいたようなご答弁をいただいたと思うんですけれども、何か最近の事業の実現のための状態を見ますと、必ずしもそうでない。実は前にやったことでこれはうまくないのではないかということは、それをやっぱり改めようとしないで、何かふたをしていこうというような感じが随所に私は見受けられて仕方がないのです。
したがって、私はやっぱりそういったものを前向きに解決する、それからもう一つは、やっぱり５次総を策定するのですから、大規模な機構改革になるのか、一部の機構改革になるのか。こういうものについてはやっぱり積極的に機構の中で入れて業務の改善を図っていきたいのかというぐらいのところはちょっとお示しいただきたかったなというふうに思うんです。
何か前の答弁では、12月に議会に一応提示して、平成14年度の当初からやりたいんだと、そのためにいろいろ準備をしていくというようなお答えはいただいておったわけですけれども、何かこれが佐藤市政の行き方だというところを見せた機構といいますか、そういったものをきちんと出していただきたいというように思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（大里恭司君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 総務の方で各課からいろいろ話を聞いて、そっちの方の話をおおむね聴取したというふうなお話でございまして、私とはまだすり合わせを行っておらないところであります。
ただ私、１年ちょっとで感ずるところでありますが、１担当がその担当部門一つだけをいわゆる掌握して、ほかの方は余り関係しないというふうな体質があるような気がしてならないわけであります。今行革でスリム化する、人員を削減するというふうな大きな命題がございまして、今後はやはり１担当部門だけでなくて、せめてその係ぐらい、課までとはいきませんけれども、そういうものを掌握しながら対応していかなければならない時代ではないだろうかということが、まず第１点であります。
それから、いろんな課題がございますが、すぐそういう課題に対応するために組織を立ち上げるといったようなことではなくて、ひとつ臨機応変な各課をまたいだプロジェクトチームなんかで対応していくような手法というものが必要ではないだろうかということ、一つ。
それから、部長会議でいつもお話しているんですが、部長会議は一つの会社で言うと重役会議であって、ただ部の報告だけでなくて、市の全般にわたる一つの企画とか、現在の問題点、あるいはそういうものをいろんな形で自分たちの部以外の方針に対しても意見を出していただきたい、また提言をしていただきたいというふうなことを話しておるわけでございます。できれば今後の改革についてはそういうふうな考え方を織り込んだ組織改革というものをできるようなひとつ検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（大里恭司君） 奈良君。
○22番（奈良喜三郎君） 機構改革については、せっかく立派な基本構想を掲げられたわけですから、これが佐藤市政のもとで行うんだという機構をわかりやすく表現していただければありがたいと思いますから、ご検討のほどをお願いします。
それから、市制施行30周年記念のことでちょっとお尋ねをしたいのですが、私は市長の姿勢の中には市民との対話を十分重ねてやっていきたいと、こういう背景を本当に感じているんです。したがって、市民は今30周年記念といったらどんなことをやるのかなという期待が相当あるような気がするんです。また、私にもそういう声が届いています。そういうことからすれば、来年から準備するということよりも、意見を聞くのならことしから意見を聞いておった方がいいんでないかというようなことで、ことしから準備に入った方がいいんでないかということを申し上げたつもりですから、今までどおりにちょっと行事に何か冠をかぶせていくということであればそれはいいと思うんですけれども、そういう意味で、市民の声を反映し、やっぱり記念すべき30周年の意義を深めていただく、そして鹿角市はこう変わっていくんだ、こう展望されるんだということを訴えていただきたい。ですから、ことしあたりにというようなことを申し上げたつもりですが、いま一度ご答弁願います。
○議長（大里恭司君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） これは先ころ三役も部長会議でも話したんですが、もうそろそろ始めようということでございます。
○議長（大里恭司君） 奈良君。
○22番（奈良喜三郎君） 図書館のことでちょっとお伺いします。
実は、何か住民要望の中に中央図書館とかという名称の関係があるようでした。私は毛馬内には立山文庫継承十和田図書館、それから花輪には花輪図書館という位置があるわけでして、こう考えた場合に、中央図書館としての位置というものは、あるいは名称といったものはどういうもんだろうかなというふうに疑問に思っているんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（大里恭司君） 教育次長。
○教育次長（湯澤 勉君） 名称につきましては、現在のところ全く考えておりません。つまり十和田あるいは花輪の図書館もありますので、そういうふうな大局的なところも皆さんから意見を聞きながら検討してまいりたいと、こういう段階です。
○議長（大里恭司君） 奈良君。
○22番（奈良喜三郎君） せっかく教育委員会に立っていただいたんですから、尾去沢の体育館の施設建設事業の関係でございますが、私の記憶では、地域住民との協議もそうですが、場所が尾去沢鉱山の所有のものですから、あの辺一帯がですね、ですから、鉱山関係者とも協議をしていただきたいというようなことが中身にあったような気がしているんです。ですから、その協議の段階に鉱山関係者の方々があったのかどうかということが一つ。
それから、これは市長に一つお尋ねしたいんですが、三菱で企業が持っている場所を地域の活性化のために何かの事業方向に向けて協力するとか、そういう構想を検討しているとか、市と協議をこういうことでしたいとかというようなお話がないのでしょうか。この二つ。
○議長（大里恭司君） 教育次長。
○教育次長（湯澤 勉君） 前段の尾去沢鉱山関係との対話の件ですが、やはり私どもの方、位置を決定するとすれば、簡単に地権者抜きにしてやられないものですから、具体的な位置等を何カ所か見た中で協議をしたいということで鉱山の方には申し入れしております。
○議長（大里恭司君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 私、議長時代にはちょっとそういうふうな、何か土地を協力したいというふうなお話はあったやに、これは記憶が定かでないので余りあれですが、私が長になってからはそういうふうな協力をしたいというふうなお話はございませんでした。（「終わります」の声あり）
○議長（大里恭司君） 以上をもちまして、奈良喜三郎君の質問を終わります。
昼食のため、12時30分まで休憩いたします。
午前１１時３０分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後 ０時３０分 再開
○議長（大里恭司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
順位２番、石川幸美君の発言を許します。石川君。
（11番 石川幸美君 登壇）
○11番（石川幸美君） 森内閣が小泉内閣にかわり、大相撲中継より国会中継の視聴率が上回ったと言われております。事のよしあしは別として、不況にあえぐ日本経済の中で何か新鮮さを求めている国民がいかに多いことか伺い知ることができるかと思います。
鹿角市も佐藤市長が誕生して早１年２カ月になろうとしております。果たして市民の反応はいかがでございましょうか。
私も先般の市議会議員選挙におきまして、多くの市民の方々より温かいご支援を受け、再度議席をいただきました。この上は市民の代表として、市民生活の向上と市政発展のため、微力ながらも全力を尽くす所存でございますので、よろしくご指導とご支援をお願い申し上げます。
それでは、有正会を代表し、さきの通告順に従い質問を行ってまいります。
第５次鹿角市総合計画の実施初年度に当たり、またこのたび総合計画のダイジェスト版が示されたことに伴い、いま一度この総合計画について考え、そしてまた、本市が現実に直面している問題を重ね合わせて市長の所信を伺ってまいりますので、市民だれもが等しく理解できるよう簡潔明瞭、しかも具体的にご答弁くださいますようお願いしておきます。
まず最初に、この計画作成に当たっての基本的な考え方であります。
第５次と銘打っているわけですので、過去に４回の総合計画が作成され実施されていることになります。第４次総では「住みたいまち 住ませたいまち 鹿角」がキャッチフレーズでありました。総合計画作成に当たっては、一つには、過去の計画を検証し、その反省点を確実にとらえるとともに、現状認識を正しく持つことが必要であり、二つ目は、広く市民の意見を聞き、できるだけ多くその要望を取り入れるべきであります。なぜならば、行政だけでは計画遂行はできるものではなく、市民とともに築かなければならず、そしてまた施策は市民のために行われるべきものであります。三つ目は、さればといって４万市民の一人一人の要望を取り入れ得ることもできないことから、市長自身、自分の描いている将来像をはっきりと示し、市民から理解を得られるよう強いリーダーシップを持つこともまた必要であります。
少なくとも今申し述べた３点は、計画作成に当たり必要ではなかったかということであります。私は昨年９月の一般質問でも取り上げましたが、残念ながらいずれの点でも十分であったとは思えないのであります。一般市民に対してもさることながら、議会に対しても全員協議会に計画を示したときは既に大綱が決定していて、議会対策としての事前説明に過ぎなかったと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。
しかし、既に矢は放たれたわけですので、鹿角市は向こう10年間、この計画を基本として進むことになります。
次に、前回の一般質問でも取り上げましたが、「鹿角学」と「共動」について伺います。
ダイジェスト版の巻頭文最後のくだりで、「新たな千年紀のスタートにあわせ、市民・団体・企業が「鹿角らしさ」をそれぞれの環境・行動の中で見出し、これに誇りを持ちながら地域の発展・経営に積極的に取り組んでいこうとする本市独自の哲学である「鹿角学」と「共動」を推進力としてだれもが「夢」を描き、実現できる地域社会を築き上げてまいりたいと存じます。」とうたっているわけですが、どうも私には理解できないのであります。果たして一般市民に理解されているのでしょうか。
一時期、言語明瞭、意味不明という言葉が流行したことがございますが、思い出されてなりません。いま一度私にもわかるように明快にご答弁をお願いするものであります。なぜなら「推進力」が理解できないようでは到底この先夢をかなえることは無理と思えるからであります。
次に、今回の計画ではキャッチフレーズを「出逢い賑わい夢をかなえるまち・鹿角」として、「夢社会」実現のため「道しるべ」となる五つの基本目標と、夢の道筋となる21の施策大綱を定められておりますが、時間の関係上、何点かについて、提案を含めながら質問を行ってまいります。
まず最初に、交通輸送の整備関係についてお伺いいたします。
定期交通機関としては鉄道・バスがあるわけですが、いずれも自家用車の普及によりその経営が困難となっているように聞いております。あわせて新幹線が八戸まで伸びることから、ＪＲバスの路線等にも大きな変化が出るのではないかと懸念されているところであります。果たして向こう５年あるいは10年、市民の足及び本市の経済に大きく影響を与える観光客の公的交通機関は確保される見通しか否かについてお伺いするものであります。
具体的に申し上げますと、第１点として、生活路線を含め現在運行されているバス路線及び定期観光路線は確保されるのか、その将来見通しについてお伺いするものであります。第２点として、鉄道花輪線の将来見通しはいかがか。第３点として、この計画でいう総合交通システムとは一体どのような内容のものか。また、いつごろ確立されるのか、その効果はどのように予測されているのかについてお伺いいたします。
次に、交流空間の整備について伺います。
この計画の中に（仮称）大湯市民交流広場整備事業が計画されているわけですが、いよいよの感を持って期待しているものであります。というのもこの事業は大湯リフレッシュ事業の中に組み込まれておりましたが、第４次総では積み残しとなったものであります。今回は公園・緑地整備の中に組み込まれ、名称も新たに市民交流広場としてスタートするようでございます。
そこで伺いますが、その事業内容はどのようなものが計画されているのか。第２点として、平成15年度に土地取得造成が計画されておりますが、土地取得だけでも年度を早めることはできないか。以上、２点についてお尋ねするものであります。
次に、森林空間の整備についてでありますが、具体的な施策は余り計画されておらないようであります。
そこで提案でありますが、本市はその大半が山林でありますことから、学習と森林浴ができる森林公園を考えてはいかがでしょうか。杉の木を主体とした杉の森公園、広葉樹を主体としたどんぐりの森公園、ブナ林を主体としたブナの森公園と、それぞれの特徴を生かした公園を設置もしくは指定し、幼稚園児はもとより一般市民も観光客にもピクニック気分で楽しめ、なおかつ鹿角のよさを体で覚えられる公園をつくられたらいかがか、市長のご所見をお伺いするものであります。
次に、快適環境社会の構築についてであります。
この計画ではごみの発生抑制・適正処理・再資源化を推進するとありますが、具体性に欠ける嫌いがあるように思われてなりません。私は、環境・廃棄物関係については、20世紀の負の遺産として残る最大の問題としてとらえ過去３回の一般質問でも取り上げてまいりましたが、私の提案で唯一取り上げられ改善されたものは農業系廃プラの問題だけであります。しかし、現実は非常に厳しい状況にあると考えますので、その背景を若干申し述べながら質問を行ってまいります。
一概に環境問題と言いましても範囲が広く、環境全般、有害物資管理、大気汚染、廃棄物処理、あわせて新省エネルギー、地球環境等に分かれ、また所管する機関も、環境庁、厚生省、通商産業省、農林水産省と多岐に及びますが、今回は新しく施行または改正され、直接市民生活にかかわるもの二、三について申し述べてみたいと思います。
まず最初に、平成12年６月「環境型社会形成推進基本法」が公布されました。これは環境基本法を基本として、喫緊の課題である廃棄物対策の重要性にかんがみ、平成12年度を「環境型社会元年」と位置づけ施行されたと聞いております。なお、一体的に整備された法律に、廃棄物関係では廃棄物の処理法の改正、リサイクル関係では再生資源利用法促進法、建設資材リサイクル法、食品リサイクル法、グリーン購入法等であります。
そこで伺いますが、「建設工事にかかわる資材の再資源化等に関する法律」が施行されたことに伴い、一般市民または関係企業はどのような影響を受けるのか、次の点についてお伺いするものであります。
第１点として、現在建設廃棄物処理を行っている業者は市内に何社ほどあり、どのような対策が必要とされ、またその費用はどの程度と試算されているか。
第２点として、猶予期間も迫っていることから、その対策はどのように進んでいると認識されているか。
第３点として、今後改築、新築を行う際に一般市民はこの法律施行でどのような影響を受けるのか、また受けないのか。
第４点として、現在営業している業者でも、建設費用もさることながら新設する場合、新たな同意が必要とされることから苦慮されているという話も耳にしますが、市長はどのようにお考えか。
第５点として、直接市民生活に関係することから、国、県、あるいは事業者だけの問題では済まされないと考えられます。放っておけば不法投棄につながることから、財政支援を含め市長はどのように対処されるかについてお伺いするものであります。
次に、家電リサイクル法関連についてお尋ねいたします。
この法律は既に本年４月に施行されているところでありますが、いまだ市民の間ではよく理解されておらないように見受けられます。市長は現状をどのように認識されているのか、次の点について伺います。
第１点として、粗大ゴミの収集もほぼ終わったと思いますが、家電４品目について、粗大ゴミとして出された形跡があったかどうか。あったとすれば、どの程度か。
第２点として、家電４品目については、定められた方法での廃棄以外は不法投棄となるわけですが、現在までの不法投棄はあったか、なかったか。あったとすれば、どの程度か。
第３点として、販売店で引き受けてもらえない場合の処理方法について指導は十分と考えているか。また、どのような指導をされておられるのか。
第４点として、市民から要望があった場合、有料でもいたし方ないと思いますが、「これが最後ですよ。これからは販売店を通して廃棄してください。不法投棄は罰せられますよ」と、もう一度行政で回収されるお考えがあるかどうかについてお尋ねするものであります。
次に、「家畜排せつ物の管理適正化及び利用の促進に関する法律」について伺います。
ご存じのとおり、この法律は平成11年11月に施行されたものであります。５年間の猶予期間があるわけですが、そろそろその準備が必要かと考えます。本来事業者である畜産農家が整備しなくてはならないのでしょうが、ご存じのように畜産物価格の低迷、規模拡大投資の償還など、現在でも非常に厳しい状況にある畜産農家にとっては大きな負担であろうと思います。
そこで次の点について伺います。
第１点として、現在この法律の対象となる畜産農家は法人を含め市内にどの程度あるのか。また、既に対応が整っている事業者もあると思いますし、計画が完了しているところもあるかと思いますので、その状況についてもお伺いいたします。
第２点として、この法律の対応にどの程度の費用がかかると試算されているか。
第３点として、野積み、素掘り等には罰則もあり、畜産農家の中には、この負担では真剣に離農を考えざるを得ないという声も耳にします。国・県の補助あるいは固定資産税の減免等の優遇措置もあるようでございますが、市として独自に財政支援等の支援策はおありかどうか。あるとすれば、それはどのような内容か。
第４点として、既に畜産農家だけでは対応が難しいとして行政主導で処理施設建設に踏み切った市町村もあるやに聞きますが、本市においてはどのように考えておられるか。以上、４点についてお伺いするものであります。
次に、活力ある観光業と魅力ある観光地の形成について伺います。
施策の進め方として、滞留型、通年型の「鹿角観光」を確立するため、市民が参画する観光地域整備計画を策定し、観光資源の掘り起こし、重要な観光資源と観光施設を融合したルート設定、自然と共生、健康維持増進を目指したゾーン形成を進めるとありますが、具体的にはどのようなものを考えているかについてお伺いするものであります。
十和田八幡平国立公園を抱える本市にとっては、観光産業は、指標で示されているように、農業粗生産に匹敵する消費額となっております。農業生産が伸び悩み、先行き不透明な現在、本市が頼れる産業は観光産業と考えるのは私一人だけでありましょうか。長引く経済不況と通過型の旅行形態だからこそその消費額は減少傾向にありますが、言いかえれば、湯瀬、大湯、八幡平の豊富な温泉地を有していながら通過されるのは、宿泊地としての魅力に欠ける要素もあろうかと考えます。この計画でいう滞留型、通年型は早くから望まれていたものであり、大いに期待しているところであります。
そこで伺いますが、第１点として、現在考えている最も早い機会に実施できる施策三つほどをお示しください。そしてその実施時期、及びその施策による効果予測についてもお知らせいただきたいと思います。
第２点として、市民が参画する「観光地域整備計画」を策定するとありますが、市民が参加する整備計画とはどのようなものか。また、「鹿角観光推進市民会議」とはどのような組織か。目標とするものは何か。
第３点として、これは私の提案でありますが、十和田八幡平観光はその景観が余りにもすぐれているが故に滞留型の旅行者の受け入れに今まで力を注いできた感があります。しかし、これからは市長ご案内のとおり滞留型を目指すとするならば、少人数の旅行者に向けての対策も必要かと思います。本市には資源は数多く点在しておりますことから、市長が決意すれば直ちに実行できる施策は数多くあると考えます。特に、「ルート103委員会」が提唱している大湯滝巡りと田代のミズバショウ群生地の遊歩道の整備を行い、数多くある神社、仏閣、さらには伝説、民話等を組み合わせ、「街の案内人制度」との連携により、鹿角を堪能する半日コースあるいは１日コースというように、情報発信することにより、宿泊型観光客もふえるのではと考えますが、市長のご所見をお伺いするものであります。
次に、「自立したコミュニティの形成とパートナーシップに基づく市民との連携の構築」について伺います。
地域コミュニティの活動を支援するため、活動拠点となる集会施設整備を促進するとともに、自治会組織の強化のため、自治会の加入や地縁団体制度の普及拡大を進める。住民相互の連帯意識の醸成を図り、住民自治の意識の高揚を図るため、地域住民との共動による地域振興プランの策定と住民の自主的な取り組み支援を進めるとしているわけでありますが、大変結構な施策と考えます。
私は、鹿角市全体を見る上で、自治会組織が確立されよく機能している地域は市民生活のあらゆる面ですぐれ、また優先されているように思えてなりません。行政も比較的入っていきやすく、あらゆる事業がやりやすいということかもしれないのでありますが、しかし、公平性から考えますと、いささか疑問を持つものであります。
このことから、平成11年12月の一般質問でも取り上げ、自治会の位置づけを明確にするよう求めてきたものであります。しかし、前向きに取り組むとの答弁をいただいているところでありますが、いまだにその方向が見えないのが現状であります。
端的に申し上げますと、「行政協力員」と「自治会」は全く異質なものであります。そのこと自体、市の幹部職員に理解を得るのに４年かかりました。恐らくいまだ理解ができない幹部職員もおられるのではと思います。
そこで伺います。
第１点として、地域振興プランとは具体的にはどのようなものか。そしてその事業の実施時期はいつごろとなるのか。
第２点として、自治会を行政組織の中に位置づけされてはいかがか。この計画にもあるように、自治会という言葉はたびたび出てくるわけですが、自治会は何ら位置づけもされないのに、行政は都合のいいように利用しているとしか思えません。現在の自治会は生活互助会的に、また社会の慣習上必要とされ、さらには自分たちの利便上必要として任意に組織され運営されているのが現状と考えます。行政上必要とするならば何らかの位置づけが必要かと考えます。例えば要綱でもよいし、また設置努力目標でもよいと考えますが、市長はどのようにお考えか。必要なしと考えるならばその理由、必要ありと考えるならば、いつごろ実施されるおつもりか。
第３点として、地縁団体を５年間で10団体ふやすと指標に示してあるわけですが、その理由は何か。また、地縁団体となった場合のメリットとは何か。以上、３点についてお伺いいたします。
最後に、大湯スキー場についてでありますが、これは昨年９月、（仮称）大湯スキー場を守る会から、市で大湯スキー場のリフト及びロッジ等の無償譲渡を秋北バスから受け、第２リフト補修の上、貸与をお願いしたい旨の請願が市長及び鹿角市議会に提出され、議会では昨年12月の定例会で可決されたものであります。その結果について、このたび６月の定例議会へ向けての会派説明会で、大湯スキー場についてはこれを断念した旨の説明がなされました。また、今般市長の行政報告の中でも申し述べられております。私は、市長も熟慮の結果だと思いますので、その決断については、大変残念ではありますが、とやかく申し上げるつもりはありません。がしかし、その説明理由について若干の疑問がありますことから、お伺いするものであります。
断念した理由は三つありました。一つは、市は二つのスキー場は持てない。二つ目は、現在スキー人口が減っている状況にあることから、スキー場の経営を継続することは困難である。三つ目として、第２リフトに修理費がかかることと、営業ができなくなったとき撤去費がかかるというものであります。
私は平成11年12月の一般質問で、市内に三つある民間スキー場を含め鹿角市のスキー場の今後の方針を早い時期に示すよう求めておりましたので、今回検討の結果、市営のスキー場は花輪スキー場のみで、他のスキー場については民間サイドの問題としてそれぞれの努力にゆだね、場合によっては廃業もやむなし、市は一切関与しないとする結論に達したとすれば納得せざるを得ないのであります。
そこで伺いますが、このたびの大湯スキー場の断念は、今後のスキー場の鹿角市の方針が確定したことによるものかどうか。
第２点として、結構長い時間を要していることから、地元請願者と十分な話し合いがなされているかどうか。また、理解が得られたか否か。
第３点として、今後における大湯地区の振興策については、大湯温泉まほろばの里づくり事業計画等の中でその方向性を見出すとのことでありますが、市長は早くからスキー場の継続には否定的であり、スキー場以外の振興策を口にしておりました。恐らく意図されていることがあろうかと思います。市長は大湯地区住民の要請にはこたえられなかったわけですので、今こそリーダーシップを発揮され、大湯地区振興策について明確な指針を明らかにするよう求め、壇上からの私の質問を終わります。
（11番 石川幸美君 降壇）
○議長（大里恭司君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君） 石川幸美議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、第５次総合計画策定の基本的な考え方についてでありますが、計画策定に当たっては、市民と行政が共に考え、行動していこうとする「共動」の理念と、歴史・風土などの継承やさまざまな分野での活動を通して新たに創造していく地域の息吹などを「鹿角らしさ」すなわち「鹿角学」として常に意識し、「市民による、市民のための鹿角市づくり」を軸に、地域の自立を図ることを基本といたしました。
その手法等につきましては、第４次総合計画の実績を把握し、課題の抽出及び分析を行うとともに、今後の施策の方向性や、具体的な事業展開等についての議論、検討を前提に、新たに評価指標を掲げるなど、行政サービスもしくは「共動」の対象・パートナーである市民と行政のあり方等を５年後、10年後、どのように改善していくかという目的意識を持って政策を組み立てております。
また、一部公募による委員を含む市民懇談会を設置し、計画調査段階から市民の参画をいただき、市民ニーズの把握とその反映に努めたほか、市民及びふるさと大使を対象としたアンケート調査や電子メール等で寄せられた提言など、可能な限り計画に反映することができたものと考えております。
なお、計画案の決定に当たっては、振興審議会への諮問・答申の手続を踏まえており、一定のコンセンサスはいただいているものと考えております。
議会との関係につきましては、計画策定段階でいただいたご意見等も計画に反映しており、本会議の前にも機会をとらえてご説明申し上げております。
第５次総合計画の大きな特徴は、計画策定における市民参加等の手法もさることながら、「鹿角学」と「共動」を掲げ、計画推進のプロセスを重視している点にあります。
まさに矢は放たれており、皆様のご協力を得ながら、矢の放たれた先の夢の実現に向かって邁進してまいります。
次に、「鹿角学」と「共動」についてでありますが、鹿角学につきましては、皆様が地域を見つめ直す上での指針となるものでありまして、鹿角に対する熱い思い、このふるさとをよりよくしたいという気持ちを持って地域づくりを進めていく過程において「鹿角らしさ」を一つの基軸にとらえていこうというものであります。
鹿角は、鉱山の遺産を初め、伝統芸能に見る豊かな農村文化や多彩な農産物、年間300万人近い観光客が訪れるすばらしい自然を有する一方、事業所の減少やライフスタイルの都市化に伴うコミュニティの弱体化、高等教育機関の不在などの課題を抱えております。
これらの課題は、情報技術の活用等により克服することが可能でありますが、「風格」は一たん失うと取り戻すことのできないものであります。
すぐれたものは受け継ぎ、これを発展させ、マイナスの面は検証を加え、これを変えていかなければなりません。その過程で新たな「鹿角らしさ」をつけ加えながら、常に前向きに市政、住民活動を展開していこうという地域経営哲学を「鹿角学」という言葉で表現したものであります。
「共動」につきましては、近年、地方分権の推進に伴う住民自治の要請や地域間競争の激化を前にした地方自治の強い危機感を反映して、表記の違いはありますが、多くの自治体で「キョウドウ」という言葉が使われるようになってきております。また私自身、まちづくりは行政だけで進められるものではなく、市民と共に進めていかなければならないという考えがあることから、今回、「共に動く」という意味で「共動」を掲げたものであります。造語であるためわかりにくい面はあろうかと思いますが、「市民と意識を共有して、共にまちづくりのために実際に汗を流して動きたい」という思いを「共動」という言葉に込めたものであります。
「鹿角学」と「共動」を推進力として、だれもが「夢」を描き、これを実現できる地域社会を築き上げていくため、今年度、既にどごさデモ出前講座において３度、「鹿角学」と「共動」の周知や意見交換に努めておりますが、今後においても徹底的な広聴機会を確保し、適切な広報による情報提供を行うほか、政策評価においても地域の特徴や風情、文化等を常に意識しながら、鹿角学に通じるものであるか、さらには市民参加が担保されているかどうかなど、評価基準の一つとして「鹿角学」と「共動」を軸にとらえた進行管理を行うなど、市民の皆様との共通理解を図ってまいりたいと考えております。
次に、定期バス路線及び定期観光バス路線の確保についてでありますが、本市におけるバス路線のほとんどは、公費補助の伴う赤字路線であり、中にはほとんど空バス状態で運行されている路線もあるなど、バス事業の経営は非常に厳しい状況にあるものと認識をいたしております。
バス事業者も、経費節減を図るとともに、高齢者向けのゴールドパスの発売や土日・祝日の家族運賃割引など企業努力を続けているようですが、依然として経営は厳しいものがございます。また、道路運送法の改正に伴い、来年２月１日から乗合バスの需給調整規制が廃止されることから、不採算路線の存続がさらに厳しくなることが予想されるところでございます。
このため、本市といたしましても、住民生活を支える交通機関として重要な役割をしてきた生活バス路線の維持、存続を喫緊の課題としてとらえ、効果的な対策を講じていく必要があると考えており、本市の地域性や特性に配慮した新しいバス交通システムの構築などにより、住民の最低限の足の確保に努めてまいりたいと考えております。
定期観光バス路線の確保については、定期観光バス路線４路線のうち、季節運行となっている十和田湖から八幡平頂上までの路線の乗車率が特に低いことを除けば、花輪から八幡平頂上線、玉川線、八幡平頂上・田沢湖間の路線については、現状を維持できる状態と伺っておりますが、観光形態の変化から、バス路線の確保は全国的に厳しい状況となっております。このため、本市といたしましては、定期観光バス路線確保にあわせて、東北新幹線延伸による入り込みルートの変化など、今後の道路整備の影響を勘案し、十和田八幡平観光物産協会等関係団体とタイアップしながら、行政と民間、さらには地域の方々と共同で運行運営ができる体制づくりに努力してまいりたいと考えております。
次に、花輪線の将来見通しについてでありますが、本市では、ＪＲ東日本花輪線整備促進期成同盟会を通じて、花輪線の利便性・快適性の向上を求め、ＪＲ東日本盛岡支社に対し要望活動を行っておりますが、平成11年度の要望活動の際、ＪＲ側から、花輪線の合理化策は当面ないとの回答を得ており、路線廃止などという究極の事態には至らないものと考えております。
しかしながら、花輪線を取り巻く環境は厳しく、市内主要４駅の乗降客数を平成11年と平成元年のデータで比較してみますと、少子化、モータリゼーションの進展による通勤・通学客の減少等からそれぞれ40％以上の減少となっており、平成11年には、花輪線の集中制御装置化に伴う合理化により、湯瀬温泉駅、十和田南駅が外部委託管理となっております。
花輪線は、観光路線として大いに魅力ある路線であり、情報発信機能等の充実による利便性の向上や沿線地域の魅力をアピールする各種事業の展開など、沿線市町村一丸となって実践する必要があると考えておりますので、同盟会の中心市として沿線市町村に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、総合交通システムの内容についてでありますが、モータリゼーションの進展は、公共交通機関である鉄道・バスの利用減少を招き、自身で交通手段を持たない通学者や高齢者の立場を一層厳しくしております。
そのため、各地でさまざまな方策が試行されておりますが、その代表的な例として、市内全域の循環型、過疎地や商店街、観光地、公共施設という特定地区運行型、低料金制やローステップ型のバスシステムの導入、御用聞きサービス提供や、障害者に対応したタクシー運行等が挙げられます。
本市の総合交通システムは、民間の持つ技術・ノウハウが最大限に発揮されるシステム、行政によるインフラを含めたバリアフリー化に対する直接的、間接的な支援システム、新幹線の延伸、空港・インターチェンジ等の高速交通体系上の拠点から本市への２次アクセスシステムなど、さまざまなシステムを総合的な見地から組み立て、相互にリンクさせながら、機能性、快適性、利便性を確保するための視点として位置づけております。
システムの確立につきましては、今年度から調査検討することにしておりますので、その効果については、今後の調査の検討の中で、具体的な交通手段やネットワークの選択、組み合わせ等を議論することにしており、まだ予測できる段階にございません。
次に、森林空間の整備についてでありますが、市内には森林に親しんでもらえるようにと緑地公園を５カ所設置いたしております。黒森山の憩いの森と切留平キャンプ場はミズナラ、サワクルミ等が、甘蕗と大地平農村公園はスギが、マインランドに隣接する緑地公園は松とベニヤマ桜が主体樹種となっております。
また、大湯
ストーンサークル周辺には、縄文の森造成計画に基づいた樹種を導入し、小中学生のほか、多くの市民の方々へ森林緑地の重要性についての啓蒙等を行っております。
次に、快適住環境社会の構築についてでありますが、現在、建設廃棄物を業として取り扱う産業廃棄物中間処理業者は４社が稼働しておりますが、ダイオキシン類対策特別措置法により平成14年12月までには改善等を実施しなければ稼働できない状況にございます。また、改善等の費用につきましては、１社当たり数千万円の投資をしなければならないと伺っております。
したがって、今後、処理は市外の処理施設において処分されることが予想され、処理費用が割高になることが懸念されますので、一般市民への影響も出てくるのではないかということを考えております。
産業廃棄物処理施設の新設につきましては県の所管業務でありますが、本市といたしましても、できる限りの協力をしてまいりたいと考えておりますし、不法投棄、廃棄物の発生抑制・再使用の推進についても事業者、市民に積極的に啓発してまいりたいと考えております。
次に、家電リサイクル法施行に伴う諸問題についてでありますが、粗大ごみとして排出された家電４品目は、テレビ17台、冷蔵庫２台、洗濯機２台、エアコン１台であり、このうちテレビ２台が自治会により処理されております。また、残る品目につきましても自治会にお願いし、排出者に持ち帰り等を求めている状況であります。
家電４品目の不法投棄の状況につきましては、八幡平地域国道わきに冷蔵庫１台が確認されており、現在警察により捜査中であります。
家電４品目の引き取りにつきましては、販売店での引き取り以外のものについて、鹿角広域行政組合、一般廃棄物収集運搬許可業者２社及び廃家電リサイクル協会１社が引き取り対応をしており、２カ月間の許可業者の取り扱いは、テレビ17台、冷蔵庫15台、洗濯機６台、エアコン１台の計39台となっております。
家電リサイクル法施行までのリサイクル料金、運搬料金等の整備がおくれ、ＰＲ不足のまま法の施行に至った経緯はございますが、法の趣旨に沿った取り扱いについて市民への啓発を進めるとともに、再度販売店組合とも協議してまいりたいと考えております。
不法投棄の問題につきましては、家電４品目にかかわらず、懲役、罰金刑が課せられますので、法の趣旨を理解していただき、不法投棄がないよう不法投棄監視員の巡回強化、地域懇談会の実施等の方策を進めてまいりたいと考えております。
次に、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用促進に関する法律施行に伴う諸問題についてでありますが、この法律の管理基準の対象となる農家戸数は、畜産農家総戸数177戸のうち61戸であり、このうち32戸が整備済みとなっており、今後整備が必要な農家は29戸となっております。
堆肥舎の建設費につきましては、簡易的なパイプハウスで試算いたしますと、肉用牛20頭規模の場合、堆肥舎の面積が56平方メートル程度で112万円、乳用牛25頭規模の場合は、堆肥舎の面積が140平方メートル程度で280万円となり、総計4,704万円と見込んでおります。
市独自の支援策につきましては、県補助金に上乗せしたいと考えております。
処理施設の建設につきましては、畜産農家対応への支援をしながら、管理基準の適用を受けない小規模農家についても、素堀りや野積みは行わないように指導に努め、住民との良好な関係を保ち、地域と調和した畜産経営の確立を推進してまいります。
次に、滞留型・通年型「鹿角観光」を確立についてでありますが、鹿角の観光は、十和田八幡平国立公園を核として発展してまいりましたが、近年の旅行ニーズの変化により、市内観光施設の利用者の減少に加え、宿泊率も14.7％と低く、通年型の傾向が続いております。
このため、宿泊率の向上を目指すための鹿角観光ファンづくりとともに、観光拠点施設の情報発信機能の整備、案内人活用によるかづの伝説街道整備での案内機能等の充実を図ってまいりたいと考えております。
鹿角観光ファンづくり事業は昨年度からスタートしており、今年度から本格的にこれを活用できる体制を確立したいと考えております。また、観光拠点施設の整備につきましては、観光中核施設整備を今年度から実施する予定でありますし、かづの伝説街道整備は、今年度条件を整理し、来年度以降本格的に実施したいと考えております。
事業の推進に当たっては、地域と一体となった展開により、市民はもとより、市内の観光関係事業を営む方々など、地域全体の活性化に結びつくものと考えております。
「観光地域整備計画」の策定につきましては、観光客誘客促進のための環境整備や受け皿である市内の観光地等の整備など、鹿角観光を推進する上での重要事項について、市民の意見や提言を十分に取り入れ、地域が一体となって計画を推進し、地域との合意形成の中で事業の展開を図っていくことを目指すものであり、「鹿角観光推進市民会議」は、整備計画策定に際し、市民を中心とした事業計画、事業実施体制、事業展開等にかかわる検証機関として設置するものであり、観光地鹿角の商品力を高め、地域全体に観光地らしさが息づく事業の展開を図ろうとするものであります。
観光資源の発掘につきましては、大湯地区におきましては地域の方々が住民主導でルート103委員会を組織し、滝巡りを中心とした周辺の環境整備とＰＲにご尽力いただいており、敬意を表するものでございます。
本市といたしましても、十和田八幡平観光協会と連携し、大湯地区の滝を中心とした「滝」、八幡平の自然を中心とした「山」、市内の神社仏閣、観光施設、伝説等を紹介する「歴史」、朝市・きりたんぽを中心とした「食」の４コース19種類のまちの案内人によるガイドコースを設定しており、年々利用者が増加しております。特に、今年度から案内人活用によるかづの伝説街道整備に向けた調査を行うこととしておりますし、今後におきましても、田代平のミズバショウ群を初めとする資源の活用については随時調査し、その実現に向けての可能性について検討してまいりたいと考えております。
次に、「地域振興夢ぷらん」についてでありますが、市民ニーズの多様化と求められる行政サービスの量が増大している中、市民のニーズが合致したサービスを実現するためには、市民の自治意識を喚起しながら、市民と行政の信頼関係の醸成を図る必要がございます。
地域振興の推進を担うのは、個人としての市民や企業、サークルなどの団体、さらにはＮＰＯなど多様でありますが、中でも地域コミュニティ、自治会は住民自治の根幹をなすものであり、活力ある地域社会は元気な地域コミュニティがあってこそという思いを強く抱いております。
地域が何を望んでいるのか、自分の住んでいるところを将来に向けてどのような姿で残したいのか、地域と行政がそれぞれ相互に役割を果たし合い、まちづくりを進めるための制度であり、地域住民みずからが話し合いの場を持ち、地域それぞれの課題を探り、地域ごとの将来像、その実現のために必要なことについて住民みずからができること、行政がしなければならないこと、お互いが協力して取り組むべきことを整理し、地域コミュニティとしての計画を策定することに対し支援してまいりたいと考えております。
制度の実施には、自治会区域の明確化やシステムの構築が必要であることから、今年度は制度の啓発に努め、各自治会における取り組みの開始は来年度を予定しておりますが、コミュニティの活動と行政の施策が相乗効果を生み出し、よりよい地域社会を築くことを目標に、地域振興夢ぷらんを推進してまいります。
次に、自治会を行政組織の中に位置づけることについてでありますが、市から自治会等に対し、また自治会等を通じて住民に対し市政運営上の協力をお願いしている事項は、行政協力員に関するもののみならず各般にわたるものがあり、自治会等の貢献なくして円滑な市政運営と住みよい地域づくりはできないものと考えております。
行政と自治会等の関係は、一方向からだけではなく双方向の地域づくりにおけるパートナーとして、対等の立場で互いに共動する関係にあるものと考えております。
自治会等を行政組織の中に位置づけることは、自治会等が行政の指示を受けて行政目的の達成に協力するということになり、自治会の自主性を損なうことも懸念されます。
５次総においては、地域住民との共動を進め、活力ある地域社会を形成する上で自治会等の果たす役割は大きく、自治会等の組織強化のための支援や自主性をいかんなく発揮できるよう、行政と自立したコミュニティとしてのパートナーとしての関係を深め、その上で自治会等の意向を十分に反映できるようなシステムを構築していくことが大切と考えております。
次に、地縁団体の増加を指標に示した理由とそのメリットについてでありますが、地縁団体制度は、平成３年に設けられたものであり、本市では、これまでに29自治会が地縁団体として認可されております。
この制度は、これまで自治会等は「権利能力なき社団」と位置づけられ、団体名義では不動産登記等ができないことから、会長名義など個人名義で登記されていたため、名義人が自治会等の構成員でなくなった場合に生じる、名義の変更や相続などの問題を解決するため創設されたものであります。
地縁団体の認可要件として、区域、構成員、規約等について規定されておりますが、特に重要な事項として「区域住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動が行われていること」が掲げられており、認可後は公益法人と見なされ、税制上の優遇もございます。
このことは、地域コミュニティ活動の活性化による活力と信頼感のある地域社会づくりを進める上での要件の一つでもあります。あわせて自治会等の所有する財産を明確にして保護し、自治会組織の強化につながるものでありますので、本市といたしましても、本制度の活用を積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、大湯温泉スキー場についてでありますが、今定例市議会において、請願者の希望に沿えない旨報告いたしましたが、その背景には現在の社会情勢から、市として二つの公設スキー場を持つことが困難であることが大きな理由であります。秋田八幡平スキー場及び水晶山スキー場については、企業の営業努力にゆだねているところであり、これまでも企業理念に基づいて取り組まれているところでございますが、今後も企業の営業努力によりスキー場の運営を継続されるよう期待するところであります。
地元請願者との協議とその結果につきましては、昨年９月、請願書が市に提出されたのを受け、関係者との協議を数回にわたって行ってまいりました。
また、昨年11月14日の大湯地区「市長と語る懇談会」において、大湯温泉スキー場にかわる大湯地域の活性化についてさまざまな視点から議論し、今後の方向性が出されたものと理解をいたしております。
去る５月25日開催されました産業経済常任委員会協議会で、継続断念について報告した後、その旨請願先の事務局長に対して説明をいたしたところであり、希望に沿えないことについてはご理解をいただいたところであります。
大湯地域の振興策につきましては、十和田商工会においても「大湯温泉まほろばの里づくり事業計画」を予定されているようでございますが、本市といたしましても、縄文ロマンの薫る里づくり事業、大湯市民交流広場整備事業、街路大湯中央線整備事業等を進めてまいります。
なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（大里恭司君） 教育長。
（教育長 織田育生君 登壇）
○教育長（織田育生君） 石川幸美議員の教育関係のご質問にお答えします。
（仮称）大湯市民交流広場の事業内容及び実施年度についてでありますが、この事業は、大湯リフレッシュ事業の一つとして、大湯温泉地域イベントの開催や、健康づくりのためスポーツ施設を整備し、地域の活性化を図ることをねらいに計画されていたものであります。
しかし、地域内にあります大湯体育館が築後26年を経過し、建物の損傷及び老朽化が進んでおり、平成９年の調査では、床、屋根の改修工事に２億6,880万円の改修費用が試算され、移転改築せざるを得ないと判断したものでありますが、その改築に当たって、体育館単独よりも広場の整備と一体となった事業がベターと考え、事業全体を見直すことにしております。
昨年度、第５次総合計画の前期計画では、その見直しを図り、用地の取得を先行するため、14年度用地等調査、15年度用地取得、16年度用地造成と施設配置計画を予定しており、16年度の配置計画に基づき、後期計画で地域イベントの開催や、健康づくりのためのスポーツエリアとして、体育館の見直しも含めた広場等の整備により、地域の活性化を図るものであります。
また、15年度の用地取得を早めることができないかとのことですが、前段の説明のとおり、14年度には用地等調査を計画しておりますので、ご理解をいただきたいと、このように考えております。
（教育長 織田育生君 降壇）
○議長（大里恭司君） 再質問ございますか。石川幸美君。
○11番（石川幸美君） どうも私の質問の仕方が悪いのか、意図しているところがどうも伝わらないようでございますので、時間までひとついろいろお尋ねしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
まず最初に、第５次総のダイジェスト版、これ毎戸に配布されてあるわけですけれども、これを配布された理由の最も重点的な事項を何点かお知らせ願えれば非常にありがたいわけですけれども。
○議長（大里恭司君） 総務部長。
○総務部長（畠山修三君） 前期計画のダイジェスト版については、４月に入りまして全世帯に配布しております。配布した重点的な事項でありますが、やはり総合計画、ことしの３月の議会におきまして基本構想は議決をいただいておりまして、その後３月までかかりまして総合計画を策定し、それを市民に広く広報するというようなことでダイジェスト版を各世帯に配布するということであります。一番の目的は、やはり構想を含めました基本計画を広く広報するというのが一番の目的であります。
○議長（大里恭司君） 石川君。
○11番（石川幸美君） 私が思いますに、今総務部長がおっしゃられたとおりだと思いますけれども、これを見たら市民は、あ、今度鹿角市は10年間これで行くんだなと。よし、それでは私どももこの計画に沿って何かしらアクションを起こさなければならない。自分でできるものは何だろうと、こういうふうなことがイメージされるようなものであってほしいと願うわけですね、私は。ところがこれを見ましても、当初私いろいろ計画作成に当たってのことをお話してあるんですが、そういうふうなものでならなければならない、あらなければならないと、こう思うんです。ところがこれを見て、果たして一般市民の人方がそういうふうなことだかということになりますと、いささか疑問を持つわけです。
例えば公園の面積が何平米あって、これから10年間、５年間で何平米にしたいというふうなことを言っても、一般市民の人には余り伝わらないと思うんですね。例えば公園づくりはこういうふうなものを、５年なら５年の間に２カ所なら２カ所、３カ所なら３カ所つくりたいのだと、そういうふうな書き方をすると、ああ、なるほどと、だれが見てもわかるわけですが、こういうふうに書いていただきますと、結局具体的に余りよく理解できないというふうなことで非常に残念だなと。かなりこれは１部つくるのにもお金がかかっているんだろうというふうに思いますので、それを踏まえてお話をしたわけです。
それで、鹿角学に入りますけれども、これは前回もこのことについて私、市長に質問してありまして、これは、市長は前回はこういうふうに答えてあるんですね。「あえて思いを申し上げれば、市民一人一人が真に豊かな地域社会を築くため、今住んでいるこの地で自分が何ができ、何をすべきか考え、それを実行することである」、こういうふうに前回ご答弁いただいているわけです。私はそれでいいのだというふうに理解しておったんですが、さて、今度これになりますと、続きがありまして、結局どういうふうになっているかというと、だれでもが夢を抱き実現できる地域社会を築き上げるというふうになっているわけですね。こうなりますと、その４万市民が一人一人自分で鹿角学を通して夢を抱いて、それを実現できる社会を取り組むというふうに言っているように聞こえてならないんですよ。そういう意味ではないかと思うんですが、そういうふうに聞こえてならないわけですね、これを見ますと。これは果たして今私が言ったとおりなのか、そうでないのか。その辺のところをもう一度少しお聞きしたいんですが。
○議長（大里恭司君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 私には大体同じような感じに聞こえるんですが、鹿角に住んでいる人方は鹿角のよさ、あるいは古い伝統とか文化のよさを生かして自信を持って新しい体制に臨んでいこうというふうな一つの意気込みといいますか、そういうふうな考え方を称して「鹿角学」というふうに定めておるんですが、例えば昔40年くらい前に青年会の方々、秋田県連を脱退して鹿角モンローというかけ声とともに頑張った時代がございましたが、そういうふうな感じで、今一番必要なのは、鹿角の人方が自分の地域のよさ、それから今まで築いてきた伝統とかそういうものを大事にしながら新しいものを築き上げていこうというふうな、いわゆる市民の方々の考え方というのが今一番求められておるのではなかろうかと、そういう意味でひとつ「鹿角学」という言葉を使わせていただいております。
○議長（大里恭司君） 石川君。
○11番（石川幸美君） 意とすることはわかりました。こういうふうに書きますと、私のようなへそ曲がりもおりまして、そうじゃないように考えてしまうというようなこともあるんじゃないかなと思うんです。もうちょっとしつこく言いますと、例えばだれもが夢を描いても、その夢、一人一人は実現できないわけですから、やはり意見集約をしなくてはいけない。例えば事業一つ立ち上げるにしてもそうだと思うんですね。先ほど奈良議員の一般質問にもありましたけれども、図書館の建設についても全くそのとおりだと思うんです。いろいろなご意見があるわけですが、これを立ち上げる場合には、それを集約した場合に、市長は将来像として私はこういうふうに行くんだよと、こういうふうなものを最終的には決定しなくてはいけないと、こういうことにつながっていくんだろうと思うんです。そうすれば、いろいろな意見があったんだけれども、これが私の考えでこういうふうに行くんだよと、こういうふうなものを示すことがリーダーシップだろうと。こういうふうなものをきちっとやることによって、例えばいろいろ一人一人の夢に応じられなくても市全体としてそこに立ち向かうという姿勢が市民に明確に示されるのではないかなというふうに思うわけです。
もう一例を言いますと、例えばスキー場の問題だってそうなんです。スキー場の問題は大湯の人方、地域の人方だけではなしに、やはりスキー全体を見た場合には、やはり歴史あるスキー場として考えなくてはいけないというふうな考え方がある一方で、今市長がお話しましたように、二つのスキー場を持つことはこれは財政的にも難しいよ、できないのだというふうなこともあろうかと思うんですね。そうなった場合に、やはり私はこういうふうなものを基本として行くんだと、こういうふうなものがなければいけないというふうに思うわけです。
ですから、あえて前回も聞いたのにしつこく聞いたゆえんはそこにあるわけです。私の意としているところはご理解いただけたでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大里恭司君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） いま少しちょっと私、理解できないところがあるんですが。
○議長（大里恭司君） 石川君。
○11番（石川幸美君） まず置きます。時間がなくなりますので、置きます。
それでは次に、交通輸送の整備関係について伺ってまいりますが、私、なぜこの問題を取り上げたかといいますと、大きな点が二つありまして、その一つは、ことし３月市議選改選期であったわけですが、いろいろ各部落に出向きまして、いろいろな方々といろいろなお話をいたしました。そうしましたら、その中で非常に不安を抱いているものに、今現在生活路線として運行されているバス路線があるわけですけれども、それが今でも自分たちの思うようにいかないんだと。いかないんだけれども、今ぐらいは何とか確保できるのか。といいますのは、自分たちが乗って歩いているの、ご存じのようにお客さんが非常に少ないわけですね。何人も乗っていないわけです、バスに。そうしますと、果たしてこのバスはこれで継続してこの路線を維持できるのかなという心配を市民自体が大変抱いているということなんですね。ですから、何とか我々もこれがなくなれば足がなくなるために、何とかこれだけは維持するようにお願いしたいよというふうなことがいろいろな先々でお聞きしたわけですので、そういう面でまず生活路線を維持していくという将来見通しは、これからより少なくなっても、今現在でも補助金を出してどうにか確保しているわけですが、これだけは何とかするという将来目標であればそれを聞いて、私はそれで結構だというふうに思います。
それからもう１点、実を言いますと、昨年の12月になりますが、大湯駅舎の廃止の問題が出ました。これはいろいろ市でも対処していただきまして、ことし１年は継続していただくことになったということでございます。大変結構なことなわけですが、ところが、いろいろ私聞き及びますに、この駅舎の問題はただ単に駅舎廃止の問題ではなしに、ＪＲバスそのものが将来のバス路線の運行等を考えたときに、その前段としての整理対象に上がった第一段であるというふうに聞いているわけです。ゆくゆくは新幹線が八戸まで伸びる、二戸に新幹線の駅ができる。そうなりますと、恐らくＪＲではバス営業所を二戸の駅に持っていくんではないかということになりますと、路線バスそのものの存続に非常に大きな影響が出てくる。例えば十和田南営業所がそこになくなって、実際今あるところが停留所のような形になるのではないかというような憶測もされておりまして、話を聞くわけですね。そういうふうな状況、これは事情がＪＲバス東北本社にも行っていろいろお話しされてきているようでございますので、その辺の見通しはどうなのかというふうなことを含めて、将来見通しをもう少し伺わせていただければ大変ありがたいというように思います。
○議長（大里恭司君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（石坂光男君） 前段の方について申し上げたいと思います。
定期バスは住民生活を支える上で重要な役割を果たしてきたところでありますけれども、自家用車の普及、あるいは利用人員の減少が続いておりまして、さらに人口減少というものが拍車をかけまして、事業経営は非常に厳しくなっております。
特に、高齢者など交通弱者の移動手段として乗合バスというのは大変大事なんですけれども、営利事業として成り立たなくなっておりまして、今後、生活交通をどのように確保していくかということが非常に大きな課題になっております。行政として支援できるものとして補助金というものがあるわけですけれども、この運行費補助金、昨年度約2,600万円余りを支出しておりますけれども、本年度以降の増額について実は要望されております。会社自体も相当の企業努力をしておりまして、近隣の市、町ではもう少し助成しているようでありますけれども、当市についても、そうでなければ休止、廃止もやむを得ないという状況にあるということでありますので、そうなっては大変困りますので、その要望に沿っていきまして、路線の廃止はぜひ避けていきたいと思っております。
○議長（大里恭司君） 総務部長。
○総務部長（畠山修三君） ＪＲバスの路線についてでありますが、今回予算等をお願いしておりますが、ＪＲバスの駅舎につきましては、石川議員のお話もありましたように、１年間ごとに継続していくという形で話し合いがついております。
それから、ＪＲバス東北の営業の問題でありますが、東北地区全体において大体３億円の赤字が出ていると。そういう中で今お話がありましたように、路線の見直しというような形が当然出てくるというようには考えておりましたけれども、今回駅舎を継続するということの話し合いの中で、路線バスの廃止という形での話し合いが全然出てこなかったというようなことでありますし、今担当部長が話しましたように、ＪＲバスの路線についても今後はこれはＪＲバスについても路線バスとしての補助の対象にするというような形にもなりますので、今後どういう形で動くかということについては、これから十分注視していかなければならないと思っております。
○議長（大里恭司君） 石川君。
○11番（石川幸美君） まず、今のお話はわかりました。
これお願いしておきますけれども、例えば駅舎の問題も、今廃止になるときに、今出てきたということで非常にニュース性を得るのに遅いという嫌いがあるかと思うんです。ですから、こういうふうな大きな問題は、路線なんかの問題は、そのときに出てきて対応できるというふうなものでもないわけですから、いち早くその情報をとるというふうなことに力を注いでいただきまして、急激に路線がなくなるよというふうなことのないようにひとつお願いをしておきたいなというふうに思います。
それでは、次に、快適環境社会の構築について伺いますが、この問題は、私今３点ぐらいに絞っていろいろ建設資材リサイクル法とか、あるいは家電リサイクル法とかというふうに、家畜のものと細かく切ってお聞きしたわけですが、個々の内容については、時間も関係しますので、余り詳しくお聞きしないことにします。後でまた関係者に詳しくお聞きに上がりますので。ただ全体的な流れとしまして、ひとつお聞きしたいなと思うんですよ。
といいますのは、私が思いますに、この環境問題、特に廃棄物関係については、今まで鹿角市は小坂町と比べても、例えば広域は小坂町さんと一緒に組んでいるわけですが、取り組みがどうもベースからして若干遅いように感じているわけですよ。何回も一般質問でやっていますし、いろいろな機会に話をしているわけですけれども、環境の状況、ごみの問題に向かっていく場合には、まずその実態を知る必要があるのではないかというのが私の考えで、その実態調査をまずして、そして認識をしておいて、今後どのようにしなければならないかという目標を立て、それに向かって施策を立てて進んでいくという手順で進まなければならないのではないかというふうなつもりで何回も発言しているつもりなんですが、どうもそのようには伝わらないわけで、大体私、４年間議員をさせていただきまして、４回の一般質問を行っていますが、３回この問題をこの議場で話してきたつもりです。でも、いまだまだその方向が見出せないというふうな状況です。今いろいろ取り組みされているやに聞いていますけれども、その辺の背景をひとつ取り組み方についてお知らせ願えれば、若干この前部長さんとお会いして話したときも若干のお話を聞いたわけですが、その辺をひとつ明らかにできる分で明らかにしてもらえば大変ありがたいというふうに思いますが。
○議長（大里恭司君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（石坂光男君） 小坂町に比べて鹿角市の取り組みがおくれているというようなご認識のようでありますけれども、私どもは決してそうは思っておりません。というのは、例えば小坂町と比べてといいますか、よその、例えば大館市さんなんかと比べましては、鹿角地域は進んでいるんではないかと思っています。つまり生ごみ処理については、前々から鹿角市はコンポスト、あるいはＦＭ、ＢＭなんかの容器取り組みなんかをしておりましたんですが、ことし２月から電気処理機を入れました。小坂町と比べましても、これについては何ら補助制度もないわけで、その点では鹿角市は進んでいるんではないかと思っています。
ただ何と申しましても、このごみ処理の不法投棄、あるいはポイ捨てですね、市民の認識というのはやっぱり実態を見ますとおくれていると言わざるを得ません。そういうことで、この解決には市民のモラル向上、あるいは精神面での公衆道徳の涵養を待たなければならないということになるわけであります。
確かに今までそうした面で市民への教育というか、ＰＲには欠けておったとは思いますけれども、この問題は市民とともに一緒に考えていかなければならないものでありますので、今後自治会等に出向いて、ごみの減量化、省資源などとあわせまして、そうしたポイ捨てとか不法投棄の防止なんかについて協力を呼びかけてまいりたいと思います。
○議長（大里恭司君） 石川君。
○11番（石川幸美君） だんだん時間がなくなってきましたので、今のお話ですが、全くそのとおりなんですけれども、実態調査をやって、こういう現状でありますよということで、これをこのままにしておけば大変なことになりますよと。だからこういうふうなことをしなければならない、そのためには個人、個人がこういうことをしなければいけないよと。あるいは数字であらわしてもいいですが、そういうふうなものをきっちり、自治会でもいいですが、サークルでもいいですが、行って教えられる資料がなければならないと思うんですね。そのためには実態調査をしなければならない。
例えばその実態調査をするというのは、部長の認識と私の認識とは大分違うと思いますけれども、例えば国道とか県道とか主要市道の道路沿いの空き缶とかそういうポイ捨てのごみは確かに一時期よりは大変よくなっております。ところが、一たん山の中へ入る、あるいは山間地の道路上の高いところに道路があるところから下へ投げられるようなところには、まず間違いなく必ずごみが投げられていると言ってもいいほどだと私は思っております。
ですから、そういう実態調査をきちっとやった上で、このままであればこれは大変なことになるよと。鹿角市は非常に恵まれた自然を持っているわけですから、これをみんなできれいにするという意識が市民全体の中へ芽生えてそういう心になれば、私は、今市長が提唱する鹿角学というのは必ず根づいて立派に花が咲くというふうに思っているんですよ。これが一番先に一番お金をかけなくてできるものではないかというふうに考えているわけですけれども、どうかその辺のところを踏まえて、もう一度実態調査をされて、具体的に目標を設置してやれるようにまずお願いをしておきます。これ以上、時間があと余りありませんので。
それから最後になりますが、あと時間がありませんので、大湯スキー場の問題、結んで終わりたいと思います。
この問題はいろいろな思いがあって、私も随分無理なことをお願いしてまいりました。しかしながら、市長の決断によって今回こういうふうな結論が出されて、なおかつ地元との理解も得られたということであれば私は納得せざるを得ないというふうに思っております。問題は、その地元……
○議長（大里恭司君） 簡略にお願いします。
○11番（石川幸美君） 地元にいて本当に理解してもらえたかどうかと、これをしっかりお願いしたいということと、それから、地域振興策というのはこれからのまほろばの里政策にゆだねるということですが、そうでもないように今まで聞き及んでいるわけですけれども、その辺のところをきちっとやって、地元との行き違いがないようにお願いして、時間ですので、私の質問を終わります。
○議長（大里恭司君） 以上をもちまして、石川幸美君の質問を終わります。
次に、順位３番、宮野和秀君の発言を許します。宮野君。
（１番 宮野和秀君 登壇）
○１番（宮野和秀君） １番宮野和秀です。もとより浅学非才でありますが、平成13年第４回鹿角市議会定例会の開催に当たり、市民並びに誠心会を代表いたしまして質問いたします。
私は去年の４月、鹿角に戻って来、きょうここ壇上に立たせていただかせています。鹿角に来た際の友人たちの第一声は「住みにくいまち鹿角、住まわせたくないまち鹿角」と、そういう非常に悪い印象でございました。４月３日に市役所の方へ来まして住所変更届けをした際も、やはり市役所の中も非常に暗い、そういう感じを受けています。また、旧商店街等を見ますと、非常に人の動きもなく寂しい感じがしてたまらなくなってまいりました。
やはりこの鹿角に何が今足りないのかと私なりに考えてみましたけれども、それは、元気さが足りない。やはりこれからは元気印の鹿角でいかなければならない、そういうふうに思っている次第です。
さて内閣も変わり、地方自治体にとっては大変革が起きようとしている昨今、それを踏まえた政治姿勢について率直にお伺いいたします。
市長就任以来１年を経過しましたが、これまでの経緯を見て感じることは、我が鹿角市のトップリーダーとして、今後鹿角をどういう方向に導こうとしているのか。言いかえれば、どんな哲学、理念に基づいてまちづくりをするのか。また、それはどんなまちなのか。未来像、いわゆるビジョンについて市長の口から直接市民に語られていないと思いますが、この点、どのようにお考えでしょうか、市長のビジョンをお聞かせください。
市長は公約に市民所得の向上を挙げ、「経済戦略会議」にその方策を諮問し、回答を待つばかりだと伺っております。我が鹿角市の市民１人年平均所得は240万円、県１人平均所得は270万円、また全国の県平均では、秋田県は37番目に位置しております。市民所得の向上は市民の願望であります。市長が経済戦略会議に諮問したねらい、期待をお伺いいたします。
今日のような経済的閉鎖状況の中では、もはや企業誘致による雇用拡大は期待できません。他力本願による時代は終わり、それぞれの自治体が英知を結集して、新しい産業を創出する時代になってきたと考えるべきではないでしょうか。
私は、上杉鷹山を尊敬している一人です。彼は、藩政改革、財政改革に反対する、いわゆる守旧派と戦いながら改革をなし遂げた青年藩主です。学ぶべきことは多々あります。窓際族の登用。情報公開で藩士の意識改革を行った。自助、互助、扶助、この三助を三位一体として実践したこと。殖産興業に力を注ぎ、地場産業を育成、普及させたことなどです。鷹山の改革が成功した背景を考えてみますと、領民への思いやり、いたわりの心が根底にあったことと、鷹山の柔軟な思考と果断な行動力と指導力が高く評価されていると思います。
私は市役所の職員にこそすぐれた人材が多いと思います。いわば鹿角のシンクタンク集団です。大いに活用すべきではないでしょうか。この点、市長はいかがお考えでしょうか。
青垣の山々に囲まれ、美しい自然、景観をして、伝統文化に恵まれた我が鹿角。恵まれた自然を基盤に新しい地場産業を興し、それを観光産業と結合させ、いわゆる「地域づくり型観光」に適していると思います。
また、ＩＴによる地域づくりです。異なる地場産業の業者をインターネットで結び、お互い情報交換をしながら知恵を出し合うことで、新しい商品が生まれないか。いわばＩＴ新時代に沿う地場産業の創出も考えられます。
反面、現在、我が市には中小企業がたくさんありますが、日本経済の影響下、実績はどこの会社もよくないように思います。若者の定着を考えるにはまず若者を鹿角から出さないよう、現在働いている人たちに対しての仕事の確保、保障が第一と思いますが、特に、そうした企業への支援策、対策はあるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、人事についてお伺いいたします。
鷹山は改革に当たって、正義感が強く、学問など知識があり、上司にも直言する人たちを改革の中心に置いた。こうした人たちは、どちらかといえば煙たがられた存在で嫌われ者だったわけです。冷や飯派、窓際族と言っていい人たちです。肌に合わない人、耳の痛いことを言う人などは、いかに有為な人材でも遠ざけられることはよくあることです。こういった人たちこそ役に立ち、仕事ができると思います。イエスマンだけ集めてもいい仕事はできません。
最近、市役所の人事異動を見ると、わずか１年で別のポストへ異動したというか、させられたと思われるケースもあるようです。これでは落ちついて存分に力を発揮することなど不可能です。個々人がいかにすれば生き生きと仕事ができるか、適材にして適所がその要諦だろうと思います。
議員の中には、人事をちらつかせて職員にプレッシャーをかけることもあるように聞きます。もし本当だとすれば、言語道断、恥ずべきことです。
今日、どの分野でも活性化が取りざたされていますが、人事の影響か、議員の影響か、役所内は暗さだけが残っているように思います。まずは市役所の中から取り組んだらどうでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
自然豊かなまち鹿角ではありますが、大湯地区を初め、各地区に廃鉱及び廃残物がいまだ産業の遺物として残っております。もちろん魚の住めない川もあります。ここ米代川の上流部である鹿角には、下流部の市町村の皆さん、関東を初め都会の皆さんが、ふるさと志向、上流部志向によってよく遊びに来ております。しかしこうした点から考えますと、自然豊かなまち鹿角である反面、廃残物（重金属）汚染のおそれのある鹿角と言えるでしょう。これは一歩間違えると、埼玉県所沢市の例にもあるように、農業、観光を初め、さまざまなところに影響を及ぼし、危うくなる状況下にあります。
これからの子供たちのため、また、現在住んでいる人々に影響が出ないうち、速やかに撤去後、復元、回復が望まれます。自然豊かなまちづくりの観点から、市長はどのように考えておられますか、お伺いいたします。
今述べたような環境問題はいくつかありますが、地球規模の問題としては、例えば１枚の紙の使い方にも工夫を凝らして、いかに木材の消費を抑えるかということに四苦八苦して取り組んでいるのです。我が鹿角ではＩＳＯ14001以上の認識が必要だと思われます。市の取り組みについては、まず基本は市役所からと考えておりますが、市当局のお考えをお伺いいたします。
また、平成14年12月から、国の環境条例（ダイオキシン類）によって未来型のガス化溶融炉の焼却場ができます。このことについて、よく研究し議論してから選択した焼却炉だとは思いますが、昨年からの新聞等で不透明な部分が幾つかあります。不落で、コンサルタント会社が急遽変更、そして新たに登用されたようですが、どうも疑問点が残るように思います。そこで、管理者である市長に、最初のコンサルタント会社から現在に至る経緯をお伺いいたします。
ここ鹿角、大湯には住民のシンボルである黒森山があります。現在は黒森山公園です。大湯に観光及び多目的で訪れた人に、ホテルや旅館等では必ず黒森山公園を名所めぐりで紹介します。もちろん、ほかにはストーンサークル、大円寺の縄文杉、滝めぐりもあります。しかし、黒森山に行くのだけはちゅうちょするようです。その一つの理由を聞きますと、道路の一部、狭い場所があることや非常にカーブが多いこと、肝心な標識が一つもない、危険のため余り行きたがらないということです。
黒森山の中腹には、鹿角の象徴である立派な角をつけた鹿のオブジェがあります。鹿角大湯観光にとっては一つの目玉でもあります。春は各種の桜、山菜がり、ゴルフの練習場、夏は学校の遠足、ハングライダー、秋は紅葉やきのこ、またりんご園には観光バスが何台も来ています。冬はスキーなど、四季を通じて若者にとってもよいデートスポットになっております。せっかくの自然を満喫してもらうためにもとりあえず標識のカーブミラーの設置が急務だと考えます。また、市道の管理は、ある種の苦情、陳情が出されない限り対応できないのでしょうか、市当局のお考えをお伺いします。
次に、鹿角市東京事務所が廃止となりましたが、そもそも目的は企業誘致と省庁間の連絡、あるいはまた、こちらから会議に出ていく人たちの代理で出席するということで経費を浮かす目的で設置したようですが、まだ多目的で活用、運営できるように思います。
地方分権、過疎からの脱皮独立を考えますと、情報収集や主官庁との交流など、我が鹿角市を全国アピールの場としてますます必要性を感じますが、今後再開の見通しはないのでしょうか、市長にお伺いいたします。
最後になりますが、議会地図は圧倒的に与党勢力です。市長がその気になれば何でも通る状況下にあります。しかし、あらゆる権力に、少数といえども対抗勢力がなければ緊張感に欠け、議論が深まらないし、議会の活性化などあり得ません。市長は、少数派といえども我々の意見にも耳を傾ける真摯さを忘れないでほしいと思います。
以上、壇上からの質問を終わります。
（１番 宮野和秀君 降壇）
○議長（大里恭司君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君） 宮野和秀議員のご質問にお答え申し上げます。
まず最初に、宮野議員からは質問の骨子だけいただいておりまして、詳細については伺っておりませんので、もし答弁漏れがございましたら後で再質問でひとつお答えしますので、よろしくお願いします。
初めに、鹿角市のビジョンについてでありますが、私は三つの基本政策として「産業立地は農・商・工・観光の連携による活性化から」、「地域と人づくりは生涯教育の実践から」、「安らぎのある福祉と快適な生活環境は市民の総意と参画から」を掲げて市政に取り組んでおります。
第５次総合計画においては、10年後の本市の姿を夢社会として展望し、将来都市像「出逢い賑わい夢をかなえるまち・鹿角」を実現すべく、計画をスタートさせておりますが、五つの基本目標と21の施策大綱を体系化し、この中に、私の基本政策を具体的に加味しながら策定できたものと考えております。
１点目の産業の活性化については、市民所得の向上を第一義としており、現在、経済戦略会議にその具体的な戦略を鋭意検討していただいているところでありますが、市内の産業が有機的な連携を図り、市民のみならず観光客や来訪者との交流・活性化が図られることによって市民所得の向上につながるのではないかと考え、これまで提言を受けた実行可能なものは迅速に施策展開するように努めております。
２点目の生涯教育については、地域生涯教育の拠点施設である公民館の設備整備や、史跡の保護、縄文文化の継承に資する（仮称）体験学習館建設等の環境整備のほか、青年層の夢の実現、ひいては新たな鹿角らしさの息吹を喚起すべく「かづの青年ドリーム支援事業」を実施するとともに、公民館活動における、一館一特色運動の展開、鹿角固有の文化を学ぶ「鹿角学セミナー」の開催などにより、各世代において「鹿角学」の浸透並びに確立を進めてまいりたいと考えております。
３点目の福祉・生活環境については、児童・高齢者・障害者がそれぞれの施設における活動を通して交流できるよう、（仮称）鹿角市総合福祉センター建設事業や居住環境改善に向けた公営住宅の建設などを進めております。
こうしたことから、私の掲げる三つの基本政策は、総合計画に反映できたものと考えますし、政策実現のため、市民と行政が「共動」意識を常に持ち、対話を重視し、遂行してまいりたいと考えております。
これに加えて、市民満足度などをはかり、政策の評価・検証に努め、柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、経済戦略会議についてでありますが、平成10年度本市における人口１人当たりの市民所得の実態は、前年度よりもやや持ち直したとはいえ、県・国の平均と比較しても11から14％低くなっております。流通等の規制緩和策が逆に農業経営を圧迫し、消費の抑制傾向が観光動向に少なからず影響を与えるなど、本市の基幹産業といわれる農業・観光業は確実な成長軌道を見出せない状況にあります。
加えて、国全体に蔓延する長引く景気低迷感が、市内製造業、サービス業にも大きく暗い影を落とし、本市経済は深刻さを増しているものと、市長就任以前から危惧しているところでございます。
私は、このような現状を改革することが最重要課題の一つであると認識し、経済戦略会議はその方策を探る合議機関であると考えております。
会議の設置に当たりましては、私の市政運営の基本である対話重視型手法に基づき、業種・年齢・性別を超えて、みずからの地域に愛着と期待を持ちながら、自由に論議し、集約された戦略について市民も一定の責任を持つことこそが、経済再生ひいては地域活性化につながるものと考えており、この理念に沿って、衆議を尽くす手法・過程が重視される時代要請の中で、私が最も望む姿とさせていただいております。
したがって、行政側が主導権を握って提案した戦略を検討・判断していただく諮問・答申型でなく、市民が主体となって議論をし、英知を出し合い、総括する積極的な提案型組織として、その提言を大いに期待をいたしております。経済誌や専門家の間では、外需の減速が鮮明度を増し、急激な景気回復への転換は困難、あるいは我が国経済はデフレと財政破綻の入り口にあるとの辛口の論評も見受けられます。
しかし、このような状況を甘受する猶予などない非常事態であり、地方が自立する上で、その基礎となるべき経済力強化のために、地域みずからが創意工夫のもとに主体的に取り組むべき戦略・戦術を市民とともに考え、大胆かつ積極的に実践し、最大の目的である市民所得の向上を軸として、市民力の回復・経済基盤の建て直しを図ることが何にもまして肝要かと思っております。
次に、市役所職員の技術、技能の活用についてでありますが、近年、少子高齢化社会の到来、地方分権の進展、住民意識の変化など社会経済情勢も大きく変わってきており、また、行政ニーズの多様化・高度化、ＩＴ革命の進展等により行政の守備範囲も時代とともに広く複雑化しております。
地方分権が実行の段階に入り、ますます自己決定、自己責任の分野が拡大しておりますが、一方、簡素で効率的な行政システムの確立も求められております。
職員一人一人が創意工夫による自己能力の向上に努め、その能力を最大限に発揮することが、豊かな地域社会の実現に寄与するものと思っております。
このことから、専門的な知識・技術の習得など効果的かつ効率的な研修を実施し、職員個々の資質の向上や政策形成能力を高め、懐豊かで適切な見識を持つ職員の育成に努めてまいります。
次に、市内企業への支援策でありますが、市内企業への支援により産業の振興を図り、雇用者数を拡大することは、若者の定住化を進めるために重要なことと認識をいたしております。
若者が地元を離れて、他の地域に職を求める要因としては、景気の低迷の影響から市内の求人数が伸び悩んでいること、また希望する業種や職種の求人数が少ないことや、就職希望が特定の職種に偏る傾向があることなどから、地元において希望する職業につくことが困難なことなどが挙げられます。
地元への就職を希望する若者が、できるだけ多く就職し地域に定着できるように、これまで関係機関と一体となって、雇用の受け皿となる地元企業に対して、求人数の拡大を働きかけ、若者の地元就職促進に努めてまいりました。
しかし、長期にわたる国内の景気低迷から、県内企業は、受注が減少し操業度の引き下げが行われる業種もあるなど、依然業績の回復が見込めず、また労働集約型の企業では、生産工場の海外移転が行われるなど、雇用環境は厳しい状況が続いております。
これらの状況に対応するため、これまで地場企業が行う新製品の開発や、研修事業への支援などにより、企業の技術・技能の高度化及び製品の高付加価値化を推進するとともに、中小企業振興資金や地域総合整備資金等の融資制度による支援を実施し、また平成11年度には、工場設置促進条例を改正し助成額の拡大を図るなど、工場の新増設等を促進する施策を講じてきたところであります。
しかし、現在の経済状況の中において、工場を新設あるいは増設し操業することは困難な状況であることから、比較的少額の設備投資による事業展開を行える環境を整備するため、空き工場等再利用助成金交付制度を制定したところでございます。
この助成金制度の活用により、地元企業あるいは進出企業のいずれにおいても工場等の設置が促進され、多くの若者が地元に定着するための雇用の場の確保が図られるように努めてまいります。
また、これまで主に製造業関係の企業を誘致することにより、雇用の場の確保を図ってきたところでありますが、現在の厳しい経営環境のもとでは、地方への設備投資には慎重な姿勢の企業が多く、ここ数年、本市を含めまして秋田県内への進出企業はピーク時に比較して大幅に減少している状況が続いております。
現在の状況において、企業を誘致することは大変難しい状況でありますが、しかし、市内の雇用の場を確保するためには企業誘致は欠かせないことから、今後においても引き続き努力をしてまいります。
次に、人事についてでありますが、少子高齢化の一層の進展、住民ニーズの多様化、行政に対する関心の高まりなど社会経済情勢が進み、地方分権による新しい時代を迎える中で、人事管理は、地方公共団体の組織を維持するためには欠くことのできない重要な要素となっております。
その中でも人事異動は、事業の新設、拡大や廃止・縮小による職員の過不足調整、組織の若返り、マンネリズムによる能率低下の防止、職員の能力をより適正な部門で活用を図るために、特に必要なものと考えております。
今回の人事異動につきましては、ただいま申し上げました点について配慮しながら、人事異動方針を定めるとともに、職員の自己申告書等を参考に行ったところであります。
異動の際の在職年限の基準につきましては、長期勤務によるマンネリ化を解消し、職員の士気を高めるために、４年以上の同一部署勤務者についてできる限り異動を行った結果、本年４月の異動において67人が異動をいたしております。
また、短期間での異動となる場合における影響についてでありますが、管理職等の若年退職により、新たに職員を登用する関係上、短期間で異動となる職員がいることも事実でございます。
しかしながら、短期間での異動により、業務の停滞や支障が生じることは、行政の継続性という観点から避けなければなりませんので、管理職を中心に、職員全員で住民福祉の向上に影響を与えないよう、最大限努力をしているところであります。
次に、鉱山の汚泥、廃残物による汚染対策についてでありますが、本市における鉱山開発は、今から1200年以前の尾去沢鉱山の発見に始まり、これまで多くの鉱山の開発によって地域が潤されるなど、栄枯盛衰が繰り返されてきておりましたが、昭和53年の尾去沢鉱山の閉山を最後に、市内における稼働鉱山は皆無となっております。
本市において、過去に鉱石が採掘された記録のある鉱山、及び採鉱を実施した鉱山、いわゆる休廃止鉱山の数は51ありますが、このうち鉱害防止工事対策の必要なものは、細地鉱山と不老倉鉱山の２鉱山となっております。
これらの休廃止鉱山は、県が国庫補助事業により水路工事、覆土緑化工事等の対策事業を順次実施している状況であります。
こうした鉱害は、休廃止鉱山からの抗廃水及びズリの流出などによって、重金属による農用地重金属汚染、あるいは河川からの汚濁水の利水によって長い期間に蓄積されることによるものであります。
この防止対策等につきましては、国、県による早期の事業推進、発生する鉱害の未然防止など、鉱害防止対策を重点施策の一つととらえていただき、市民が安心して暮らせる環境づくりを推進してくださるように要望してまいりたいと考えております。
次に、環境保全に対する市役所の取り組みについてでありますが、恵まれた自然環境を保護し、後世に受け継ぐことが本市の大きな使命であり、環境保全活動には積極的に取り組む必要があると考えております。
現在、
環境基本計画の策定作業を進めているところでございますが、家電リサイクル法の施行を初めとして、環境関連の法律が相次いで施行され、今後は、行政・民間を問わず、すべての市民活動について環境保全を念頭に置いた活動が求められていることから、市の施策等の実施に当たってはもとより、一事業所としての環境保全活動も当然必要と考えますし、組織を構成する職員一人一人の意識が最も大切であると考えております。
また、地球温暖化対策の推進に関する法律及びグリーン購入法の施行に伴い、地方公共団体は、国が定める基本方針に即した「地球温暖化対策の実行計画」及び「環境物品の調達方針」の策定が義務づけられ、その計画に基づいた環境保全活動を実施しなければならないことから、現在、策定の準備を進めておりますが、この計画を実効性のあるものにするためにも、職員個々の問題意識を持った取り組みが必要と考えております。
なお、一事業所としての取り組みは、平成10年度から実施しております紙類の分別によるリサイクルの推進、再生紙の使用、両面コピーやミスコピーの裏面利用による使用量削減などに取り組んできておりますが、徹底されておらないところも見受けられることから、今後、実行計画の策定とあわせて職員の取り組みを徹底してまいりたいと考えております。
次に、新しいごみ焼却施設についてでありますが、これは鹿角広域行政組合の所管であり、組合議会において数回にわたり慎重審議を経て発注に至ったものであり、その経緯等については、都度、広域行政組合議長より報告がなされておりますが、業者選定に当たっては、流動床式ガス化溶融システムを採用している８社より見積書の提出を求めて検討し、炉には分離型と直列型とありますが、発注実績は分離型が１件、直列型が８件の実績であり、発注実績を重視するとして直列型を採用いたしております。
直列型を採用している５社のうち、発注実績のない１社を除く４社を選定し、12月24日に入札を執行したが、結果は不落でございました。
このため、入札価格の最低者である神戸製鋼所と交渉し、双方合意に達したことから、随意契約によって、新しいごみ焼却炉建設工事の請負契約がなされたものであります。
また、コンサルタントを変えたことでありますが、組合の管理者として二人の副管理者とも相談しながら、組合議会にも報告をして、管理者の判断によって発注実績、信頼度の高いコンサルタントを選定し、施設建設にかかわる高度な施工管理を目指したものであります。
次に、黒森山公園への市道についてでありますが、現在、市内各所においてカーブミラー等の設置要望があり、通学路や交通量の多い危険箇所から順次計画的に設置を進めております。
お尋ねの黒森山公園までの市道室ノ沢線につきましては、地形的に急坂、急カーブが多い路線であり、また、黒森山公園や観光りんご園へ向かう大型観光バスが往来する路線でもあることから、交通安全確保のために、関係機関と協議を行い、現地を確認しながら検討してまいります。
次に、鹿角市東京事務所廃止についてでありますが、さきの２月及び12月の定例会の一般質問、さらには議案審議等においてもご答弁申し上げながらご理解を願って、本年の３月末に廃止したところであります。
東京事務所は、平成元年に、中央省庁からの情報や資料収集、首都圏で開催される各種会議等への代理出席や観光物産のＰＲ、企業誘致等を目的に設置され、廃止するまでの間活動してきたところであります。
東京事務所の活動成果を見ますと、その必要性は理解できるものでありますが、昨今の厳しい経済情勢の中で企業誘致の成果も上がっていないことや、中央省庁等からの情報収集においても、インターネット等により速やかに入手できること、会議や陳情用務も高速交通体系の整備により対応が容易になったことなど、開設時の状況から社会経済情勢が大きく変化してきている中で、開設目的や費用対効果、さらには行政の効率化等を考えまして廃止したものでございます。
東京事務所が廃止されてから、情報収集面等において特に不都合は生じておらず、十分とは言えないまでも情報収集は大丈夫であるというふうに判断をいたしております。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（大里恭司君） 再質問ございますか。宮野君。
○１番（宮野和秀君） 答弁、どうもありがとうございました。大分お疲れのようで、ご苦労さまです。もう少し最後までおつきあいのほど、ひとつお願いします。
ここで、５次総についてひとつ伺いたいと思いますが、これは、午前中初め皆さんが聞いておられましたけれども、非常に立派な計画だとは思います。が、現実離れしていると思う点が幾つかあります。今の鹿角はどういうところなのか本当に認識して、それから意識した上でどうしたらよいのか知識を得てからの計画だと、そういうふうに思っております。言葉や意味が非常に都会風、よく理解できないところが多分にあります。果たして本当なのか、かえって不安に思っている人が多いと、そういうふうに私は思っています。
前回の答弁で、富士総研からのアドバイスと、そういうふうに聞いております。やはり共動とか風格とか何々学とか、いろいろ他町村でも村おこし、まちおこしで使っているような文句が出てきます。やはり市長は、今考えていることは、５次総でどのくらいの達成率が可能だと、また進めるに当たり、平成14年度、15年度、16年度の鹿角市の予算がありますね、大体180億円前後、組めるかどうか。地方分権が話題になっている今日、地方税等非常に減少してくると思います。また、地方独自の財源確保と、そうした問題が多々あります。でも、これは何年も前から国の方策で言われてきていることです。当然市長はそういう計算をした上で立案、実行していると思いますが、そこら辺、だいじょうぶですか、お伺いいたします。
○議長（大里恭司君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） これは計画されたものは全部ものにするように努力していかなければならないというのは当然でございます。ただ、今回の議会冒頭にお話したとおり、ただいまの小泉首相のいわゆる交付税削減とか公共事業の見直しとかということで大分不確定要素が出てまいってきております。そういうことに対して十分に注意を払いながら事業を進めていかなければならない。差し当たりまず倹約しながら、いわゆる職員の皆さんにもできるだけ節約をしていくことが今一番求められているという話をしているというふうな議会冒頭の答弁をさせていただいた次第であります。
○議長（大里恭司君） 宮野君。
○１番（宮野和秀君） 今の市長の答弁、概略はわかりますけれども、そうすれば、まず攻めの、私が考えているのは、あくまでも経済戦略会議とそこまでうたって、次の項目に入るんですが、非常に強い口調で目玉商品で置いています。やはりこういった観点から、５次総においてもきちんとした方策があって、また、その戦略会議の成果も見込んでこういうふうな計画を立てたんだと。これは、今小泉首相の話をしたんですが、今始まったことじゃないと私は思います。これはもう何年も前から国の方策でいろいろ、地方分権、独自の財政と、そういうことが騒がれてきています。そのサイクルがただ早くなっただけなんですね。私はそういうふうに理解していますけれども、そこいら、市長からちょっと伺います。
○議長（大里恭司君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） これは国・地方合わせて666兆円というふうな天文学的ないわゆる借金の債務のことから考えれば、遅かれ早かれそういうことは各自治体の長も、また国のトップの人方も頭にあったことというふうに認識はいたしております。
○議長（大里恭司君） 宮野君。
○１番（宮野和秀君） わかりました。まず、前向きな体制で財政確保を最後までやる遂げるよう、私たちもできる限りは応援いたします。
次に、経済戦略会議なんですが、新聞等でその提言その他については一言も横に書いていません。見ますと「経済戦略会議」、あたかも鹿角経済を揺るがすようなアピールの仕方をしています。これから提言を得て方策に使う、使用する、そういうことですけれども、今現在、経済戦略会議からのそういう提言その他、大ざっぱでいいですが、ひとつお伺いします。
○議長（大里恭司君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 経済戦略を立ち上げてから一番まず先に提案があったのは、これはインターネットを通じてでございますが、経済戦略会議に音楽を生かしたまちづくりをしたらどうかと、これは仙台の方から来たわけでございますが、このことは非常に私もここを感じているところでございまして、人・情報プラザの音楽ホールということに結びつけて経済戦略の方からご提言をいただいたものが第１点でございます。
それから、今報告に申し上げたとおり、工場設置条例だけで補えないひとつの地元、あるいは小規模な人方に対する支援をしたらどうかというふうな提言、これによってひとつの工場設置要綱というものを作成して、今２社ほど引き合いがございます。いま一つはＣＩの策定でございまして、「十八の里あんとら鹿角」ということを今後いろんな形で使わせていただきたいと、この３点が今具体的に出ている提言でございます。
○議長（大里恭司君） 宮野君。
○１番（宮野和秀君） あとこれからの質問は、どうしても今一番鹿角で問題なのは雇用だと私は考えます。雇用をどういうふうにするかが一番問題じゃないかと。そういった観点から、これから質問に当たっては、その雇用の方策その他結びつけて質問等いたしますので、よろしくひとつお願いします。
この経済戦略会議のメンバーを見ますと、大学の教授が一人、あとは学識経験者があと二人いますね。あとは地元の15人、計18人と。こういうメンバーで私はよろしいと思うんですが、やはりその中に、このぐらいの危機状態で、今鹿角は仕事の場所がないので、うまく頭の中、今回転はできませんけれども、都会の方の会社の人材を引っ張り出すと、何とかお手伝いしてもらうと。せっかく富士総研にいろいろ５次総その他お願いしていますから、富士総研にでもお願いすれば、芙蓉グループの方から富士総研、富士銀行、一緒の仲間でそういうグループがあります。大きい企業がたくさんございます。そこの大きい企業からやはり５人、６人来てもらいまして、鹿角のために一生懸命何とか知恵貸してくれやと、そのくらいのことが考えられなかったのかと。そうすれば自然にやっぱり鹿角は中央の方とも交流ができるし、ましてや物を売るにしても、人材を確保するにしても、雇用の問題にしても、企業誘致にしても何らかのメリットがあったんじゃないかなというふうに思います。そういう発想は非常によかったんですが、中がちょっともう少し柔軟な形で幅広く考えればよかったなと私は今考えていますけれども、いかがですか。
○議長（大里恭司君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 確かに富士総研にいろいろ５次総のことについては相談をいたしました。私も話し合いをいたしましたし、富士総研が連れてきた教授、あるいは10人ほどの学生さんともいろいろお話した経緯がございます。そのときはそのときでまたいろいろお話を伺ったわけなんですが、私はこの経済戦略のときに当たっては、やはり地元の、しかも中堅といいますか、実際に今悩んでいてとか、うまくやっている農業の方とかいろんな職種の方々、これはそういう人方の意見を聞いて、あとは大学教授とか旅の専門家とかそういう人が３名ほどおりますけれども、主体はやはり地元の中堅の方々が独自に発想していただいた方がいいアイデアが出るんではないかというふうな考え方のもとに15人、そしてまた３人のアドバイザーということを選んだわけでございます。
今、もう３カ月でおおむねの提言ができるように頑張っておるということでございますので、どうかひとつご理解をお願いしたいというふうに思います。
○議長（大里恭司君） 宮野君。
○１番（宮野和秀君） わかりました。やはり今一番雇用問題で悩んでいる鹿角では昨今なんですね。それでやはり大いに期待しています。そのメンバーがやはり自分の会社のリストラ、それから、今中国に行っていろいろこれからやろうとしている、また自分のところのリンゴをどういうふうにして売るかと、そういうメンバーの人を集めていろいろ提言してもらっていると。これは別に悪くもないんですが、ただ、どういう意見が出るのかなと、そういうふうな疑問点だけは残ります。
次に、市職員の技能その他、大いに利用されないかと、そういうことなんですが、先ほどもプロジェクトの話が出ましたけれども、やはり市長が今そういうプロジェクト、今経済戦略会議の話をして、それに一心で取り組んでいる矢先です。そういうプロジェクトでもやはりつくる必要があるんじゃないかと。やはり大きい企業では１人４役、１人３役、ラインは全部係長、課長補佐、課長が見るんだと、親分方は全部そういうプロジェクトに参加して会社の行く末を、方策を考えようと、そういう矢先なんですね。ほとんどの企業がそういうふうにやっています。またもう一つは、そういうコンサルとかなんとか、ものすごいコンサル頼みが非常に鹿角で多いんです。とかくすればコンサルに全部振り回されるような状態になってしまう。業者をコンサルが連れてくるとか。じゃ、鹿角は何だと。市長の考え方じゃなくて、職員の考え方じゃなくて、当局の考え方じゃなくて、コンサル次第かと、こういうふうになりかねないので、こういう提案をしているんです。市長、いかがお考えですか。
○議長（大里恭司君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） やはりもう少し自分の考え方で企画立案するということは必要だろうというふうに思います。
それから、ひとつ宮野議員におっしゃりたいのは、質問の中で大分鹿角の職員は暗いというふうなことをおっしゃられましたけれども、大分明るくなったと私は思っております。積極的になってきたというふうに感じております。
○議長（大里恭司君） 宮野君。
○１番（宮野和秀君） やはりこの鹿角市もトップである市長次第だと思いますね。やはりその企画によるのじゃないかなと思います。プロジェクトをつくるにしてもおもしろい企画、あっと驚くような冗談めいた企画でもやはり発想の転換として必要じゃないかと。今やはり鹿角に必要なのは、そういった観点から物をとらえてみると、そういったことが必要じゃないかなと思います。
次に、環境問題に入りますけれども、鉱山の遺物その他について今かなり残っています。この残っている鉱山の重金属、いつ、どういうふうに破れてまた表に出てくるかわかりません。そういう廃残物その他についての危機管理と、こういうのはどうなっているのか。マニュアルその他はきちんと整備されているのか。このことについては、先ほど平成13年度できちんと整えるんだと、今またこれも秋田市にあるコンサルタント会社を頼んでやっているようですが、ただ、現在あるその危機管理、廃鉱の山が崩れたときはどういうふうにするのか、また、川に油が流れたときどういうふうにするのか、そういうマニュアルはあるのかないのか、お願いします。
○議長（大里恭司君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（石坂光男君） 休廃止鉱山の鉱害防止工事対策等については、国、県の責任において、国が４分の３、県が４分の１の負担で実施されておりまして、この調査については関東東北鉱山保安管理部が所管でございます。それでお尋ねの危機管理につきましては、市としてはマニュアルは持ってございません。
○議長（大里恭司君） 宮野君。
○１番（宮野和秀君） 今後つくるということでよろしいですね。もう必要がないんですか、そういうのは。危機管理のそのマニュアルなんですね。
○議長（大里恭司君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（石坂光男君） 防災計画の中の自然災害という項目の中にこの問題を含めていきたいと思います。
○議長（大里恭司君） 宮野君。
○１番（宮野和秀君） そうすれば、今後はつくるということなんですね。今現在あるということなんですか、防災計画の中に。
○議長（大里恭司君） 総務部長。
○総務部長（畠山修三君） 現行の防災計画の中にはそういう鉱山という形での項目を入れた計画にはありませんが、今見直し中でありますので、それらについては県の指導なんか受けながら、必要に応じて措置していきたいと考えています。
○議長（大里恭司君） 宮野君。
○１番（宮野和秀君） わかりました。
最後に、鹿角市東京事務所についてなんですが、本当しつこく言っています。というのは、非常に大事なことなんです。これからの鹿角にとっては、やはり中央との接点がこれからは求められます。いつも前向きな対応じゃなくて、いつも後手後手の対応だと思います、鹿角は。やっぱり情報でも先取りの情報、とかくやはりインターネットその他について情報が入るんだと、その前の先取りの情報なんですよ、今。その先取りの情報がないと何もできないんです。いつも後手後手と回ると本当にもう鹿角も置いていかれます。そういった観点から、やはり中央のそういったいろいろな思いが先取りの精神で必要だと、私はそういうふうに考えていますけれども、どうしても市長は、いや、あそこはやめたんだからと、鹿角ピアにやらせるんだと。鹿角ピアの場合もやはりあくまでも市の名刺じゃございません。市の名刺が必要なんです。市役所職員の名刺が必要なんです。まず、機会がありましたら、またそういう話は案としまして、ゆっくり話したいと思います。
これで全質問を終わります。
○議長（大里恭司君） 以上をもちまして、宮野和秀君の質問を終わります。
本日予定いたしました議事日程は全部終了いたしましたので、ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後２時５９分 散会...