鹿角市議会 2000-12-12
平成12年第7回定例会（第3号12月12日）
平成12年第7回定例会（第3号12月12日）
平成１２年１２月１２日（火）午前１０時開議
開議
第１ 一般質問
質問
答弁
散会
───────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
１ 一般質問
佐 藤 一 君
大 里 恭 司 君
根 市 基 君
中 西 日出男 君
２ 日程追加
議案及び請願・陳情の追加付託
───────────────────────────────────────
出席議員（２６名）
１番 根 市 基 君 ２番 田 村 富 男 君
３番 成 田 尚 平 君 ４番 小田切 康 人 君
５番 黒 澤 一 夫 君 ６番 福 島 壽 榮 君
７番 石 川 徹 君 ８番 村 木 繁 夫 君
９番 児 玉 政 芳 君 １０番 岩 船 正 記 君
１１番 豊 田 重 美 君 １２番 石 川 幸 美 君
１３番 米 田 健 一 君 １４番 中 西 日出男 君
１５番 阿 部 節 雄 君 １６番 伊 藤 進 君
１７番 齋 藤 啓 一 君 １８番 成 田 吉 衛 君
１９番 高 杉 英次郎 君 ２０番 勝 又 幹 雄 君
２１番 佐 藤 一 君 ２２番 奈 良 喜三郎 君
２３番 阿 部 邦 宏 君 ２４番 阿 部 佐太郎 君
２５番 大 里 恭 司 君 ２６番 大信田 喜 一 君
───────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
───────────────────────────────────────
事務局出席職員
局 長 舘 洞 正 明 君
主席局長補佐 佐 藤 國 雄 君
主 査 菅 原 勤 君 主 任 田 口 善 浩 君
主 事 小田嶋 真 人 君
───────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市 長 佐 藤 洋 輔 君 助 役 三 村 陽 一 君
収入役 大 里 博 志 君 教育長 織 田 育 生 君
総務部長 畠 山 修 三 君
市民福祉部長 石 坂 光 男 君
産業振興部長 木 村 久 男 君
都市建設部長 田 村 秀 一 君
上下水道部長 工 藤 利 榮 君
総務部付部長待遇 児 玉 弘 志 君
教育次長 湯 澤 勉 君 総務部次長 三ケ田 徳 雄 君
市民福祉部次長 児 玉 一 君
産業振興部次長 石 川 孝 男 君
上下水道部次長 和井内 貞 光 君
農業委員会事務局長 小 田 定 家 君
総務課長 石 井 富士雄 君 財政課長 高 田 幸 良 君
監査委員事務局長 加賀谷 宏 君
○
議会事務局長（舘洞正明君） ただいままでの出席議員数をご報告申し上げます。出席26名であります。したがいまして、会議開会の定足数に達しております。終わります。
午前１０時０１分 開議
○議長（
大信田喜一君） ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりますので、会議は成立いたします。よって、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第３号により進めてまいります。
────────────────── 〇 ──────────────────
日程第１ 一般質問
○議長（
大信田喜一君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。
順位４番、佐藤 一君の発言を許します。佐藤君。
（21番 佐藤 一君 登壇）
○21番（佐藤 一君） 私はただいまから一般質問いたしますが、４年ぶりの壇上からの一般質問であり、大変緊張いたしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
初めに、市長の行政運営に対する所信についてお伺いいたします。
市長、あなたは「市政の流れを変えよう」というキャッチフレーズで選挙戦を戦い、当選されました。市長が変われば、政策、行政の運営の手法など変わるのが当然でありましょう。
過疎地域自立促進計画、また第５次総合計画の中で市長の政策が盛り込まれました。第５次総合計画は、「出逢い賑わい夢をかなえるまち・鹿角」であります。夢をかなえるということは、何といっても市長の行政運営をいかに進めていくかであります。市長の双肩にかかっていると言っても過言ではありません。その行政運営の基本は、市長の市民に対する公約を実施していくことでありましょう。市長は市民との対話を重視していくと言っておられますが、総合計画の各項目については今後の委員会や本会議等で資してまいりますが、基本的な問題についてお尋ねいたしてまいります。
その一つは、
文化会館建設についてお尋ねいたしますが、
文化会館建設が当初計画より先送りされております。この
文化会館建設については６月あるいは９月、そして今回12月定例議会でも各議員より
会館建設促進について質問が出されておりますが、市長の答弁内容は同じであります。
議会本会議で市長が答弁することは、市民に答えておると同じであると思います。しかし、毎回のようにこの問題が出されることは、市民は市長の答弁を理解されていない証拠であると思います。第５次総合計画10年の前期５年の後半に建設の調査費を設定しておりますが、いつどこに建設するかは未定であります。当初の建設予定地は、保育園等の建設が計画されております。当然市民としては納得し得ないことではないでしょうか。市長、あなたは市民との対話を重視してまいりますと言っておられます。早い機会に市民との対話集会を開催し、市長の考えを説明し、理解を得られることが肝心であると思いますが、いかがですか。
次に、前の質問に関連することでありますが、
末広小学校の改築計画についてお尋ねいたします。この計画について、各会派説明会において改築計画は苦渋の選択であったと言われました。また、全員協議会では、市長は苦しい選択であったと言われました。そこで、何が苦しい選択であったのかお伺いいたします。市長は、この改築計画を計上するに当たって地域の人と直接出向いて話し合いをしましたか、話し合った結果が苦しい選択であったんですか、その点お伺いいたします。私はある人に言われました。「私たちは何が何でも小学校改築に固執しておるのではありません。今まで松山、土深井、大欠、石野地区の人たちは公共施設は小学校よりない。そのためこの小学校を通じて交流を図ってきました。錦木小跡地に建設された錦木地区館のような保育園と併設された公共施設があればよりよい交流ができると思っております」と言われました。市長、あなたは
八幡平小・中学校の統合の経験を持っておられ、ことしは統合30周年を迎え祝賀会行事が行われたようでありますが、そのあなたが「苦しい選択であった」などと言うことは心外でなりません。市長のこのことに対する所信をお伺いいたしたいと思います。なお、参考までに、もし地域の人の中で複式でない十和田小に通学させたいという父兄がおった場合は許可をいたしますか、お尋ねいたします。
次に、
東京事務所と鹿角ピアについてお尋ねいたします。市長、あなたが昭和54年市議当選以来十数年、私と議員としておつき合いさせていただきました。そして、行政に対する意見などを話し合ってまいりました。その中で
東京事務所開設に当たっては、あなたは批判的な意見を持っておられましたし、また事務所が今の恵比寿に移転し、鹿角ピアの開設を含め批判的な意見を持っておられました。そこでお尋ねいたしますが、市長になった今日、
東京事務所は今までどおり存続していくお考えなのかお尋ねいたします。また、鹿角ピアは、今は秋田鹿角屋として開業しており、
アグリポート情報誌では今は好評であると、そして地場産品の売れ行きも順調であると報じておりますが、将来にわたってこの鹿角ピアを継続していくおつもりですかお尋ねいたします。参考までにお尋ねいたしますが、
東京事務所と鹿角ピアに対する市の持ち出しは幾らなのか、また家主である千代田生命に支払う家賃は月に幾らなのか、そして業者より幾らいただいているのかお尋ねいたします。
次に、小坂町との合併についてお尋ねいたします。今、国並びに県は、
市町村合併について本腰を入れて介入しようとしております。まず県は、
市町村合併によるメリットなどを掲載したパンフレットを作成、配付、啓蒙いたしております。そしてまた、国では
市町村合併を推進させていくために37億円の予算を計上しております。そして、10月には合併を推進していくための法制化を進めるとしております。それは、議会が否決しても住民発議が優先させるというものであります。また今度は、
地方分権推進委員会は11月27日に政府部内に
市町村合併支援の本部を設置する意見書を森総理に提出したと報じております。今までは自治省内だけで処理をしてきたものを政府レベルに格上げをして、本腰を入れて合併推進していくことになったようであります。このような情勢の中で、今後当市にも合併について相当の圧力がかかってくると思われます。そこで、今まで市長は小坂町との合併についての明確な考え方等、態度表明はなされてきませんでした。しかし、このように情勢が進んできておる今日、市長の合併に対する所信表明がなされることにより市民も関心を持って対応すると思われますので、この際小坂町との合併に対する所信を表明するべきと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、財政再建についてお尋ねいたします。
市長は選挙のときも、また就任してからも「市の財政は厳しい、そのため行財政改革を進めて財政再建を図っていく」と言われておりますが、確かに市の財政は決してよいとは思っておりません。そこで、率直にお尋ねいたしますが、財政再建をしなければならないその指標はどこに置くのか。
経常収支比率、公債費比率、
起債制限比率、財政力指数などに分けてお知らせいただきたい。また、財政再建の目標年次はいつごろにおいておるのかお知らせ願いたいと思います。
次に、市の資産等を知る上での
企業会計的手法による財政分析と
バランスシートを作成し、公表する計画はありませんか、お尋ねいたします。国では10月に大蔵省が貸借対照表、いわゆる
バランスシートを公表しました。債務超過 776兆円と報じておりましたが、市としても
バランスシートによって財政状態がより明らかになると思いますが、ご所見をお伺いいたしたいと思います。
次に、森林林業に関しての質問をいたしたいと思います。
一つ目は、「緑の回廊」についてお尋ねいたしますが、これは国有林を主体にしたものであるようですが、自然保護をする目的で設定されるようであります。これに伴い、市として自然保護のための事業が出てこないかお尋ねいたします。
次に、緑の回廊を補完するために秋田、青森、岩手の３県は、合同で行う「緑の
グランドデザイン」構想を設定して、その中には民有林を含めた森林の連続性を保つ方法を検討していると言われておりますが、この緑の
グランドデザイン構想とはどういう内容なのかお知らせいただきたいと思います。
次に、グリーン・ツーリズムについてお尋ねいたします。これは
自然体験学習と解しておるようでございますが、市としてこのグリーン・ツーリズムの構想はありますか。例えば、甘蕗の自然林公園の活用など考えられますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、現在の
米代東部森林事務所と花輪の
森林経営センター存続について要請がてらお尋ねいたします。話によると、
米代東部森林事務所、いわゆる旧
鹿角営林署と
花輪森林経営センターは現状のまま平成15年まで存続されるということであります。しかし、計画では15年以降は大館にある
米代東部森林管理署に統合されることになっておるそうでございますが、平成13年度において現状を踏まえて議論していくという覚書の１項があるそうで、現在二つの職場の組合では二つが一つになっても15年以降も鹿角に事務所を残してほしいと要望しておると聞いております。鹿角の場合は、旧
鹿角営林署、
花輪森林経営センターの管理面積は県内で一番広い管理面積であり、またこの中には十和田、八幡平の国立公園を擁しております。そしてまた、旧
鹿角営林署には現在でも治山係が設置されており、この管理範囲は扇田、大館も入っているそうでございます。鹿角市の場合は温泉地帯でもあり、最近では澄川の
地滑り等危険区域が多く存在している地域でもあります。したがって、事務所は15年以降も必要不可欠であると思います。そこで、13年度に議論をしていくということであるそうでございますので、この際行政としての存続の要請行動をしていただきたいと思うのでありますがいかがでしょうか、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。もし市長が先頭に立って要請行動をしていくとすれば、議会の
林業活性化議員連盟にもお願いして共同で要請行動を実施していけたらと思うものでありますがいかがでしょうか、市長の所見をお伺いいたします。
次に、木材産業についてお尋ねいたします。今、木材の原木が安いことから、林業は全く振るわないのが現状であると思われます。したがって、林業振興策を早急に樹立し対応する必要があると思いますがいかがですか。現状市内に入ってくる原木は、外材を初め県外から入ってくるのが多いと思いますが、市内の原木は幾らぐらい使われているのか、わかっている範囲内でお知らせいただきたいと思います。市内に
木材加工業者は、製材所を含め何軒ぐらいあるのかお知らせ願いたいと思います。今度計画されております公営住宅に使用される建築材は、地元材がどのぐらい使用されるかもあわせてお知らせ願いたいと思います。
次に、道路網の整備についてお尋ねいたします。
今度の総合計画で
道路網計画を作成し、その計画によって循環性、安全性、
アクセス性等の道路整備を進めていくとしておりますが、このことは大変結構なことであります。そこでお尋ねいたしますが、この
道路網計画はいつごろ作成されるものですか、お伺いいたします。このことは議会とも相談しながら早急に作成し、整備を進めてほしいと思うわけでございます。
次に、関連してお尋ねいたしますが、現状袋小路と言われる地区が市内に相当あると思われますが、何カ所ぐらいあるのかお知らせいただきたいと思います。また、例えばとして書いておりますが、私の近くでは蟹沢地内、これは袋小路の末端と末端を結んで迂回路をつくるということであり、市とも相談ができていると聞いておりますが、計画ができているのかお尋ねいたします。この迂回路だけでは、生活道路としての機能は果たさないと思います。この迂回路のどこからか
久保田橋付近に抜ける道路ができることによって、袋小路の解消ができることになると思いますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。また、下モ平の山根地区の袋小路についても同じように抜け道がない現状であります。このことは自治会としてもいろいろ検討しているようですが、行政主導で解決されるようにしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。このような袋小路対策は、防災の面からも急がなければならないと思いますが、市長の前向きのご答弁をお願いいたしたいと思います。
次に、地方分権についてお尋ねいたします。
今までの
機関委任事務制度が廃止され、本年４月より
地方分権一括法が施行されました。そして、自治事務と
法定受託事務という新たな事務区分に整理されました。そこで、
地方分権一括法について次のことをお尋ねいたします。一つとして、当市において
機関委任事務から自治事務と
法定受託事務に変わるものは何であるのか。二つ目として、
機関委任事務の廃止による財政負担または財源補償はどうなっていくのか。３番目として、必置規制の見直しで当市に該当するものは何であるのか。４番目として、地方債の許可制廃止はどう運用されるのか。また、過疎債との関連はどうなるのか、お尋ねいたしたいと思います。
次に、議会の権限を強化するために、地方自治法第96条第２項による議決権の拡大を図り、その条例をつくるべきと思うがいかがでしょうか。例えば、
都市計画事業、開発公社の決算、一定規模の委託事業の決算、一定額以上の欠損処理の承認などを条例事項とするというふうに届け出しておりますが、こういう問題について条例化をするべきと思いますが、市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。
以上で私の壇上からの質問を終わります。
（21番 佐藤 一君 降壇）
○議長（
大信田喜一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君） 佐藤 一議員のご質問にお答えいたします。
初めに、市政運営についてでありますが、私は市政を運営するに当たりましては、市民の意思を市政に反映させていくために市民との対話を重視する「市民参加型」を基本理念といたしております。このたびの
過疎地域自立促進計画並びに第５次
総合計画基本構想の策定におきましても、この理念に基づき、市民と行政とが共通認識のもと「共動」のまちづくり、地域づくりに向けて振興審議会、
市民懇談会等において市民の意思反映と合意形成に努めながら進めてきたところであり、今後におきましても市民の提言や参画機会の確保、施策に対する理解を深めていただくための体制づくりに努めてまいります。具体的には定期的な
地域懇談会や出前講座の開催、市長への手紙などの「市民・
夢ホットライン事業」に重点的に取り組んでいくことにいたしております。
お尋ねの施設建設にかかわる市民集会の開催につきましては、これまでも市民からの理解を第一義に、
市民懇談会等において説明、理解を求めてまいりましたが、今後におきましても
地域懇談会等により市民の理解を得ながら進めてまいります。
次に、
末広小学校の改築に当たっての対応についてでありますが、ご承知のとおり、
末広小学校の改築については、地域住民の校舎建設の強い要望により最初に陳情書が提出されたのが平成元年のことでありました。以来、陳情、要望が続き、平成９年６月には請願書が提出され、議会において採択されております。その後、老朽化による耐久度調査の結果や改築時期、児童数や学級数の減少に伴う学校運営や教育効果など多方面から検討を加えるとともに、平成10年には地域の方々のアンケートを実施し、さらに平成11年２月２日には地域住民と教育委員との話し合いを行っております。
アンケート調査や地域住民、保護者との話し合いにおいては、児童数の減少に伴う複式学級の導入に対して何ら不安の声もなく、学校の存続と
早期校舎改築の強い要望が出されております。こうした経緯を踏まえ、早急に結論を出す必要があると考え、６月議会において
教育委員会の方々の見解、教育理念等を伺った上で早期に結論を出したいとお答えし、議会終了後の７月21日に教育委員の方々全員と
末広小学校の改築についてじっくりと協議いたしました。委員の方々は、これまでの経緯と話し合いにおける地域住民の強い意向、小規模校ながら期待できる教育効果、地域の中核施設として学校の果たす役割など総合的に判断して単独校としての改築を強く望まれ、この協議により単独改築を決断したものであります。
私が「苦しい選択」と申しましたのは、ご質問のように今年30周年を迎えた
八幡平小学校の統合にかかわった経緯から、学校の存続と改築を強く要望している地域住民の声と、一方では小規模校としての教育効果が果たしてどうなのか。昭和40年代には統合の方針を掲げ全国的に推進した文部省が、現在は地域住民の心のよりどころ、教育文化の中核施設として果たす学校の役割を大きく取り上げていること、小規模校と大規模校のメリットとデメリットの面などから単独改築にするのが果たしてどうかと判断に悩んだことから発した言葉であります。そういう意味で、専門的見地から教育委員、またＰＴＡや地元の方々のお話をじっくりとお聞きし、大局的に判断したものでありますのでご理解をいただきたいと思います。
次に、
東京事務所についてでありますが、ご承知のとおり、
本市東京事務所は平成元年９月に職員２人、嘱託１人の３人体制で東京上野に開設し、その後平成９年恵比寿に開設した食の
アンテナショップとの関連で上野から移転。平成10年４月からは、行政改革の一環で職員１人を削減して、職員１人、嘱託１人の２人体制とし、中央における情報の収集や関係機関との調整、市のＰＲ活動、
ふるさと大使との連絡調整などを行っております。事務所の運営経費としては、人件費も含め年間 2,000万円強を要しております。事務所開設から11年が経過したことになりますが、官々接待問題や情報化の進展など
社会経済情勢が大きく変化したことや、鹿角ピアの開設などにより
東京事務所開設目的の妥当性が薄れ、あるいは変わってきており、また景気低迷の影響から企業誘致といった目に見える成果も上がっておらないことから、その意義に疑問を抱かれるのもやむを得ないところでございます。事務所の存続につきましては、市長就任後、その目的や費用対効果などを検証しておりますが、行政改革の推進という観点からも、現在進めております組織機構の見直しとあわせて、いずれ廃止の方向で検討してまいりたいと考えております。
次に、鹿角ピアについてでありますが、鹿角ピアは
アンテナショップとして
マーケティング情報等の受発信、特産品の
販路拡大活動はもちろんのこと、都市住民との交流を促進するために
ふるさとＰＲ機能、
地域食材提供機能、
物産品展示販売機能などを持たせてあり、
文字どおり首都圏への鹿角情報の発信拠点としてその役割を担っております。しかしながら、
国庫補助事業を活用して設置した施設なるがゆえの制約、家主である
千代田生命保険相互会社に対する賃借料や
株式会社東邦興産とのレストラン及びショップの
運営業務委託契約にかかわるテナント料の金額の設定など
管理運営経費等に課題を抱えているのも事実でございます。また、行政にも費用対効果といった評価が求められる昨今の社会情勢でありますが、
情報発信拠点という性格上、その効果を推しはかることは非常に難しい面もありますし、即効性のある施策でもありません。今後、これらの課題を念頭に置いた上でその解決策を見出すべく努力を重ねながら、鹿角ピアの初期の目的に沿った機能を発揮できるよう施策展開を図ってまいりますので、今しばらく見守っていただきたいと思います。なお、鹿角ピアに対する市の持ち出しにつきましては年額 2,273万円ほどになっており、
千代田生命保険相互会社に対する賃借料等は月平均 189万円で、
うち株式会社東邦興産からのテナント料が月平均80万円となっております。
次に、小坂町との合併についてでありますが、ご指摘のように
地方分権推進一括法により市町村の合併の特例に関する法律が改正され、
住民発議制度の拡充、
都道府県知事による合併協議会の設置の勧告、
普通交付税算定の特例の期間延長、合併特例債の創設、地域審議会の設置等の措置が講じられております。また、市町村の合併に対する取り組みを総合的に支援するため、国の内部に（仮称）
市町村合併支援本部を設置し、国民への啓発とともに
市町村合併の推進の観点から、国の施策に関し関係省庁間の連携を図ることにしております。さらに、国においては21世紀の我が国社会について新たな
行政システムを構築する必要から、
市町村合併の推進を含む行政改革大綱の策定にも取り組んでいるとお聞きしております。県段階においては、
市町村合併の参考や目安となる「秋田県
市町村合併支援要綱」が本年６月に策定され、策定の趣旨、
市町村合併の効果、合併に関する県と市町村及び住民の取り組み等が示されております。
小坂町との合併につきましては、広域的視点に立ったまちづくりの展開や施策の広域的調整が可能となること、行政サービスの拡大や公共施設の広域的利用等による住民の利便性の向上が図られるなどのメリットがある反面、行政との距離が遠くなることによる住民の利便性の低下や住民負担の増加などのデメリット部分もあることから、十分な検討期間が必要と考えます。また、鹿角市・小坂町両住民の合併に対する機運の盛り上がりや、小坂町との合併にかかわる歴史的背景等も考慮に入れながら対応していかなければならないとものと考えております。
次に、財政再建と財政指標についてでありますが、財政運営に当たりましては厳しい地方財政の現状を踏まえ、税収の確保、受益者負担の適正化など自主財源の確保に努める一方、限られた財源の重点配分と経費支出の効率化を図るとともに、財政力指数や
経常収支比率、公債費比率など各種財政指標に留意しております。
財政力をあらわす財政力指数につきましては、指数が１を超え、あるいは１に近いほど財政力が強いということになりますが、平成11年度の本市の決算では 0.336で、依然として地方交付税に依存する体質に変わりはありません。
経常収支比率につきましては、平成10年度の類似団体の83.4に対して、本市は84.4で１ポイント上回っておりますが、11年度は81.7で 2.7ポイントの減少となって前年度より改善されております。
公債費比率につきましては、平成10年度の類似団体の14.1に対し、12.7で 1.4ポイント下回っております。11年度では12.0とさらに減少している状況にあります。
起債制限比率は、地方債元利償還金が多額となって財政を圧迫している団体について地方債の発行を制限するための基準であり、15％を超える団体は13％以下に抑制が必要となるなど制約を受けることになります。平成10年度の類似団体の11.4に対し、本市では10.9で 0.5ポイント下回っており、平成11年度では 9.8とさらに減少しております。
類似団体との比較において特に悪い状況ではないものの、今後の税財政制度、特に地方交付税の見直しのいかんによっては、財政力の弱い本市にとっては大きな影響が生ずる場合もあるため、行政改革の着実な推進、自主財源の確保、起債の抑制など財政構造の弾力性の確保に努めていかなければならないと考えております。
企業会計的手法による財政分析と
バランスシートの作成につきましては、現行の国・地方自治体の会計方式は、資産や負債の状況など財政の全体像を客観的に把握することが困難だとされており、地方公共団体を初め各方面の関心が高まる中、
バランスシートへの取り組みが進められております。この会計システムは、資産、負債、正味財産を検討することにより財務状況が一目瞭然となり、効率的な行財政運営に役立つものと言われております。平成12年３月に自治省から決算統計方式の作成基準が示されたこともあり、多くの自治体において作成が試みられておりますが、有形固定資産として計上すべき施設の価格情報が整っていないこと、特別会計を含んだ連結決算でなければ団体の真の財務状況がわからないなど多くの課題があり、行政運営の一面をあらわすものにとどまらざるを得ないといった意見もあるところであります。作成方法や資料の統一、作成後の活用方法など、県の段階において各市町村が統一した
バランスシートの作成ができるように検討している状況でありますので、こういった経過を踏まえながら公表する時期を考えているところであります。
次に、森林林業事業についてでありますが、平成４年にブラジルで開催された国連環境開発会議以降、地球規模での環境問題への関心が高まっており、「持続可能な森林経営」の達成は世界的な重要課題となっております。また、森林経営の持続可能性を評価するための基準、指標づくりが世界的に行われ、国際的な合意を具体的な行動に結びつけるため、森林生態系を重視した森林整備のあり方が調査、検討されてきており、「緑の回廊」はこれらを具現化する国の施策の一つであります。「緑の回廊」とは、ヨーロッパや北米大陸において野生動物の移動や遺伝的交流に資するため、森林や河川生態系の縦横のつながりを考慮した保護網の設定を進めるという考えを基本としており、国有林野事業における森林生態系保護地域を中心とした他の保護林とのネットワークを形成するため、これら保護林間を連結する野生動植物の移動経路を設定しようとするものであり、平成11年度に林野庁が策定しております。
こうした中、平成10年10月に岩手県で県境をテーマに開催された第２回北東北知事サミットで、「緑の
グランドデザインの策定」と持続可能な森林経営に向けて調査・研究が合意事項として採択され、平成11年度から３年間で青森・岩手・秋田３県の県境地帯の脊梁山脈を中心に森林生態系の連続性を維持し、生物多様性を保全する緑の回廊の構築を目指し３県が合同で取り組むことになりました。白神山地、八幡平、十和田湖など全国、世界に誇り得る北東北の恵まれた自然環境を、将来に向け広域的、一体的に保全、創造していくため、野生生物の保護のための森林の連続性の確保と生態系の保全を目的とした緑の回廊の構築を目指し、そのマスタープランを作成するものであり、青森県のヒバ、岩手県のアカマツ、秋田県の杉など世界的に特色ある森林生態系が存在する北東北において、健全な森林の整備と持続可能な森林経営の取り組みを促進しようとするものであります。
回廊の策定に当たっては、平成８年に青森営林局が奥羽山系の太平洋側を主体として策定した「奥羽山脈縦断自然樹林帯構想」と、平成11年度に林野庁が策定した国有林野の緑の回廊を基本とし、３県の県境の脊梁山脈を中心に「緑の
グランドデザインの策定」により民有林の緑の回廊を設定し、一部国有林の連続性が途切れる地域などを民有林でつなぐなど、森林の連続性を確保することにより生物多様性を保全するもので、いわば国が策定した「緑の回廊」を補完するのが「緑の
グランドデザイン」と言えます。なお、回廊の設定等構想については、平成13年度中に策定されることになっており、まだ具体的な内容が示されていないものの脊梁山脈を中心とした設定が予想されることから、現段階では市としての自然保護関連事業は出てこないものと考えております。回廊の設定は別としても、国が実施しているモニタリングの調査結果に基づき、森林生態系を重視した治山、林道、造林事業の導入手法の検討が平成17年度をめどに進められていることから、将来的には民有林におけるこれらの事業展開が求められることになるものと考えております。
グリーン・ツーリズムにつきましては、阿部邦宏議員にお答えしましたように、我が国では農家レストランや加工体験施設、緑のオーナー制度などもグリーン・ツーリズムととらえられておりますが、受け入れる農村の体制づくりと利用する側の都市住民の意向により成否が問われるものであります。特に本市の場合は、観光との整合がとれる方策が必要と考えます。したがって、市民のご意見を承りながら推進策を検討してまいりたいと考えております。なお、花輪スキー場と甘蕗の緑地休養地区一体は、グリーン・ツーリズム推進の最適な環境であると考えております。
米代東部森林管理署鹿角事務所の存続につきましては、国有林野事業の抜本改革案が平成９年に示されたことから、秋田県及び鹿角市においても組織の改編は深刻な影響が懸念されることから、営林署の存置を求める請願・陳情をしてまいりました。しかしながら、国の既定方針どおり平成11年３月１日に秋田営林局と青森営林局が統合され、東北森林管理局が秋田市に設置されると同時に、県内15の営林署が４森林管理署、２支所に再編され、他の営林署は暫定組織の事務所となり、平成15年度末までに逐次廃止されると伺っております。本市の
米代東部森林管理署鹿角事務所も平成15年度末までには廃止されますが、従来の担当区に相当する森林事務所は存続し、森林官を配置して森林業務を推進していくことと伺っております。
木材産業の状況につきましては、原木価格の動向は、流域林業サービスセンター公表の本年10月末現在での杉の原木市場価格の県内平均価格は、１立方メートル当たり１万 5,257円となっており、昨年同期の１万 7,436円と比較し13.8％減。年平均では、平成８年度２万 2,019円であった価格は、10年度１万 7,248円、11年度には１万 8,049円と、住宅着工件数の落ち込みに伴い国内産の需要量が減退し、木材価格も低迷しているのが現状であります。また、市内の数量については、農林水産省統計情報部の「市町村別製材用素材入荷量調」によると、平成10年では３万 5,214立方メートルとなっております。このうち、国産材は３万 1,757立方メートルで90.1％、外材が 3,457立方メートルとなっております。市内で使われている地元産の原木数量については統計数値がなく不明でございますが、鹿角木材流通センターが扱っている原木数量に限って見ると、平成11年は 9,002立方メートルとなっており、このうち約８割が地元産材と伺っております。また、製材工場数は12、木材チップ工場数は６となっております。
木材産業につきましては、再生可能で人や環境に優しくすぐれた資材である木材の安定的な供給を通じて、森林の適切な管理と環境への負荷の少ない社会の構築に貢献できる産業として位置づけ、その発展を図っていくべきであると考えております。また、木材を住宅産業等の需要者に販売しているのが木材産業であることを踏まえれば、木材産業についても林業と一体となって国産材、地場産材の利用促進に果たす産業であり、生産から加工、流通までの各段階において売れる地場産材づくりに向けた取り組みと、国産材利用意義を市民に対して喚起する必要があると考えます。林業施設の展開には、一自治体の独自性には限度があり国や県の振興策に頼らざるを得ないものと考えておりますが、良質材の生産が木材産業の振興につながるものであることから、当面、緊急間伐等の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
公営住宅建築材としての地元材の利用につきましては、市内の一般的木造住宅は「秋田杉」を中心に構成されておりますが、土台、はりなどは強度が不足のため米松などが使用されているのが現状であります。今回の公営住宅建設でもこれら特殊材を除いては杉が主体となるものであり、当初の鉄筋コンクリートづくりから木造に変更したことにより木造の需要は大幅に増加されるものと考えております。しかし、市場に出る杉に地元材が占める割合は、仕入れ先あるいは製材所によって異なり、一概にどのぐらいの割合とは言えない状況にございます。また、12年度分の28戸は繰り越しを予定しており、二、三カ月のずれはあるものの、ピーク時には13年度分の22戸と合わせ50戸の住宅建設に対し、一斉に木材供給しなければならないものと考えております。これらのことから、より多くの地元材の供給が確保されるよう請負業者及び木材業者に対して協力を要請してまいりたいと考えております。
次に、道路網の整備でありますが、
道路網計画の策定につきましては、地域間交流を促進するため県内外を結ぶ広域連絡道の整備も必要であり、これらの整備促進とあわせ、市内を縦貫する国・県道の整備促進とともに公共施設と有機的に結ぶ幹線市道の整備も重要であります。このようなことから、市全体の調和のとれた効率的な
道路網計画の作成が必要であり、優先度や緊急性を加味した計画的な道路整備が求められております。しかしながら、財政的な制約、上位路線や他事業との調整、また作成された計画の実効性の担保など困難な課題も山積しており、作成は極めて難しいものになると考えておりますが、総合計画策定を機に
道路網計画の作成に向けて努力してまいります。
袋小路対策につきましては、いわゆる袋小路については特に調査をしておらないため正確な数字は把握しておりませんが、宅地のミニ開発等により行きどまりの地域があることは確かで、このため県内他市の状況も踏まえながら、今後ミニ開発については行政として何らかの指導を行えるよう要綱等の制定を検討しております。また、行きどまり路線の解消につきましてはこれまでも対応しておりますが、住宅の密集地帯が多く用地の確保が困難であり、用地対策について地元の協力を得ながら今後も引き続き解消に努めてまいります。お尋ねの尾去沢蟹沢地区につきましては、地元からの要望もあり整備について検討しております。なお、久保田橋までの道路整備につきましては、黒澤議員の質問にもお答えしたとおり、国道 282号バイパスとの関連から慎重に検討してまいります。下モ平山根地区につきましては、地元で関係者が協議をいたしておりますが、いまだ合意が得られない状況にあると伺っております。
次に、
地方分権一括法についてでありますが、平成12年４月から施行されましたいわゆる
地方分権一括法により地方自治法を初めとする 475の法律が改正され、従来の国と地方との関係が対等な協力関係に改められ、地方に対する国の関与が見直されるなど、地方行政に対し大きな変革がもたらされました。その一つに事務区分の見直しがありますが、これについては従来の
機関委任事務の一部はその事務自体が廃止され、残りは
法定受託事務として、あるいは従来の公共事務などとともに自治事務として市町村が処理することになりました。
本市において処理する
法定受託事務につきましては、租税特別措置法に規定される住宅用家屋の証明事務、また土地区画整理法に規定される建築物の移転等の許可など68の法律に規定される 336の項目が該当しております。また、法律または政令により本市が処理する自治事務につきましては、予防接種法に規定される定期の予防接種、また森林法に規定される伐採等の届け出の受理など51の法律に規定される 156の項目が該当しております。新たな自治事務に対する財源につきましては、地方公共団体が
法定受託事務または法律に定めのある自治事務として新たな事務を行う場合においては、国はそのために要する財源について必要な措置を講じなければならないものとされており、将来的にも財源措置のない地方事務が増大することはないものと考えております。
同じく一括法におけるもう一つの主要課題となりました、いわゆる必置規制の見直しにつきましては、本市に該当するものといたしましては、社会教育法に規定される公民館運営審議会と公営住宅法に規定される公営住宅監理員、また水防法に規定される水防協議会の必置規制がそれぞれ任意設置に改められたことが挙げられます。本市では、これらについて再検討した上で鹿角市水防協議会を廃止し、水防計画その他水防事業に関する事務は鹿角市防災会議に移譲することとして条例の改廃を行い、その他については存続するものといたしました。
地方債の許可制度の廃止につきましては、現在地方債は個々の地方公共団体の発行額の適正化を図るため、また公共事業の地方負担額が地方交付税と地方債を組み合わせた財源措置となっているため総合的な配分を必要とすること、さらに元利償還費の財源保障を行うため許可制度をとっており、財政構造改革法の停止前の目標年度である平成17年までの間は許可制度を維持することとしております。平成18年度以降は地方公共団体の自主性を高める観点から、協議制度への移行が予定されておりますが、国または県の同意を得た地方債については、地方交付税を通じて償還に対する財源措置を行うほか、公的資金の充当など許可制度の機能は継続されることになります。一方、同意のない地方債の発行に当たっては、財政の健全運営を図るため議会へ事前に通告することが義務づけられることになっているほか、元利償還金の延滞がある団体や財政赤字が一定水準以上の団体等に対しては、一部許可制度を残すこととしております。
過疎債を含む起債の運用につきましては、同意基準は現行の地方債許可方針や運用通知などがベースとなり、充当率や１件限度額などについて定められることが考えられ、各事業区分ごとの起債予定額などは地方債計画により定められることが想定されておりますが、許可制度の廃止と過疎債の関連はまだ明らかにされておりません。
地方自治法第96条第２項による議決事件の追加につきましては、今この条文の活用が言われるようになった背景には、
地方分権推進委員会が地方議会の活性化対策の一つとして地方自治法第96条第２項に言われる議決事件の条例による追加を可能とする規定の活用を勧告したということがございます。自己決定、自己責任のもとにおいて首長も議会もそれぞれの責任はこれまで以上に重くなりますので、それぞれの職務権限の範囲を認識し節度ある権限行使に努め、行政を円滑に遂行したいと考えておりますので、条例による議決事件の追加については自治事務に限られるという制約はありますが、今後議会と相談してまいりたいと考えております。
なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（
大信田喜一君） 教育長。
（教育長 織田育生君 登壇）
○教育長（織田育生君） 私から、佐藤 一議員の教育関係のご質問にお答えします。
もし地域の人の中で複式でない十和田小学校に通学させたいという保護者がおった場合は許可をするかということでありますが、各小中学校とも就学区域を指定しており、それによって学級編制等を行い、各学校でも地域の特色を生かし、父母や地域住民の温かい支援、協力をいただきながら鋭意学校経営に努めておりますので、特別な事情のない限り就学区域の変更を許可することは考えておりません。
末広小学校の改築に際しましては、小規模校ながら施設設備と教育環境の充実はもとより、週５日制や学校開放なども視野に入れた地域融合型の学校建築を目指しておりますので、必ずや保護者にも満足いただけるものと確信しております。以上でございます。
（教育長 織田育生君 降壇）
○議長（
大信田喜一君） 再質問ございますか。佐藤君。
○21番（佐藤 一君） 今ご答弁いただきました。時間もなくなりましたので簡略に質問します。
まず一番の問題でございますが、この文化会館の問題はやはり市長が今答弁されたようですが、市民会議等々で市民に説明をしているということですが、やはりこの市民会議とかそういうのは各種団体の代表等々で市役所か公民館等で集まった際に説明されておるんだと理解します。したがって、市長はやはり地域に入っていって自分の考え方というものを市民に説明し、そしてまた市民の声を聞くという姿勢、これがあなたが市民に公約した一つでありますから、ぜひともそういうことを早く設定をしながら実施していただきたい。このことをまず１点申し上げておきたいと思います。そのことによって、この問題が毎回の定例会で出されないようにお願いしておきたいと思います。
それから、
末広小学校の問題についてでございますが、今答弁を聞くと、結果はこうだから苦渋の選択だということを言ったようですが、市長の考え方が前面に出てこない、いわゆる市長の考え方を出さないで、いわゆる地域の人、
教育委員会の人から聞いて決断をしたということを言っておりますが、私は首長として学校の配置、教育の問題等々自分の考え方を前面に打ち出して、そしてそれに対応する意見というものを集約して決断するのが市長の考え方だと思っております。そういう意味で、私はこの苦渋の選択というものに対する考え方についてはちょっと残念だなと。市長が地域に行って、ひざを交えて地域の人たちと自分の考え方について話をしなかったことについて残念だなと思っておりますが、その点について市長のお考えをお願いします。
○議長（
大信田喜一君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 今言われたように、首長としては自分の考え方をやはりこうだということで、押しつけるではないですが、示すことも大事でありますし、また地域の住民の方々と十分に話し合って、そして物事を決していこうというのが私の理念でございます。今地域の方々と話をしないと言いましたけれども、私は首長に就任してから末広地区の幹部の方々、あるいはＰＴＡの役員の方々と十分にこの問題について意見を聞いております。その中で一番心に響いたのは、11年もやるような期待を持たせていただいて我々は頑張ってきたんだということが一つ。それから、特にＰＴＡの若い幹部の人方は、「これによって我々はこの地域を活性化させていくんだ。必ず子供たちも多くして、この地域を盛り上げていく」というふうな決意を伺って、私は決断いたしたのであります。ご理解願います。
○議長（
大信田喜一君） 佐藤君。
○21番（佐藤 一君） 次に、
東京事務所の関係ですが、
東京事務所のことはわかりました。わかりましたが、この
東京事務所にかかわる費用について幾らでしたか。ちょっとお伺いします。
○議長（
大信田喜一君） 総務部長。
○総務部長（畠山修三君）
東京事務所にかかわる経費につきましては、先ほど申し上げましたが、人件費を含めまして 2,000万円強という形であります。
○議長（
大信田喜一君） 佐藤君。
○21番（佐藤 一君） そうすると、市の持ち出しはピアを含めると約 4,200万円から 4,300万円という形になるわけでございます。ただ、今鹿角屋からは月80万円の拠出を願っているということですが、私が調べたときには62万円というあれですが、値上がりはいつしたんですか。
○議長（
大信田喜一君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村久男君） 市長からご答弁申し上げました80万円の内訳についてお話申し上げたいと思います。
秋田鹿角屋さんからちょうだいします家賃は、平成12年10月１日からは月62万円になってございます。それに1.05の消費税を掛けた金額、さらにあそこには秋田鹿角屋分の使用という形の中で電気と水道の個メーターをつけて実績でお支払いいただいておるということで、テナント料と電気料、水道料の実績額をプラスして80万円というふうにご答弁申し上げた次第でございます。
○議長（
大信田喜一君） 佐藤 一君。
○21番（佐藤 一君） そうすると考え方としては、ピアの場合は月平均 189万円、この中から80万円業者からもらうから、結局市の持ち出しは 109万円という考え方でいいですか。
○議長（
大信田喜一君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村久男君） 今申し上げた月62万円は、来年の平成13年９月末までの家賃でございまして、その後の家賃についてはこれから秋田鹿角屋さんとの協議という形になってまいります。
○議長（
大信田喜一君） 佐藤 一君。
○21番（佐藤 一君） だんだん時間がなくなりますので、営林署の関係で、今営林署とは言わないんですが、
米代東部森林管理署鹿角事務所の関係ですが、15年まで継続するということ、そして以降は担当区には森林官を配置して云々ということで答弁が終わっているわけですが、私は平成15年まで継続するということ、そして13年度に現状を踏まえて議論していくという覚書がありますと。その覚書によって現状を継続していくかも含めて議論していくということで、今職場では15年以降も二つが一つになってもいいから、ぜひ鹿角に事務所を配置してほしいという要請をしているという問題提起をしておったわけですが、それに対して答弁がないようでございますが、ひとつお願いします。
○議長（
大信田喜一君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村久男君） 市長答弁で申し上げましたとおり、平成15年度末までに廃止ということでご答弁しましたが、実は先般能代市において、森林管理署が所在する市長、村長の有志懇談会というのがありまして、私がかわりに行ってまいりました。その場でのお話を聞きますと、平成15年度までに既定の方針どおり粛々としてこの方針どおり進めていくんだと。それに伴うという条件ではないでしょうけれども、国からの会計への繰り入れとか、そういったものを踏まえて大分経営状況も好転してきているし、このままでいきますと15年度末で全部改正するんだというお話を伺っていまして、今佐藤議員がおっしゃられました覚書云々という話は、実は大変不案内で申しわけないんですが、その分については私は存じあげていなかったということで、市長からこういった答弁をさせていただきました。
○議長（
大信田喜一君） 佐藤 一君。
○21番（佐藤 一君） 覚書がわからないということであればなんですが、今現実に職場の中でこの覚書に従って今後の課題として15年以降も存続ということでの運動を話し合っているということでございます。これについては、ぜひ市長、こういう実態を調査して、もし私が言っていることが確認されたら、13年度に議論していくということですから、これは15年以降の継続も含めての議論だというふうに職場では理解をしながら、そういう運動をしているということでございます。そういう意味からすると、ぜひとも行政が先頭に立って、この問題についてひとつ取り組んでほしいと思っているわけですが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
大信田喜一君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 以前、議長時代にも前の市長と何度もこの営林署の存続については、林野庁を初め関係機関に陳情してまいった経緯があります。それから、その話の中で官公庁団地に営林署の分署を建てるというお話もございましたが、このとおりでございます。今佐藤議員がお話しされた件につきましては、内容をよく調べまして、もしそういう可能性が少しでもあるとしたならば、行政としても一生懸命頑張りたいと思っております。
○議長（
大信田喜一君） 佐藤君。
○21番（佐藤 一君） ぜひひとつこの点についてはお願いをし、もしうまい方向でいくと、官公庁団地もまた新しい事務所を建設するということでの方向づけもあわせてしていけば、いろんな面でいい方向になると思います。ぜひひとつお願いしたいと思います。
それから、道路網の関係についてお尋ねいたします。道路網の計画がうやむやな答弁でございます。いろいろあると思いますが、今後、
道路網計画というものが総合計画の中では非常に重要な位置を占めていると思うのでありますが、
道路網計画によっていろいろなまちづくりの問題等々が出てくるわけでございますので、あいまいな答弁ではなく、いつごろまでは作成しますということをひとつご答弁願いたいと思います。
○議長（
大信田喜一君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田村秀一君） 道路網につきましては、現実に１級、２級の幹線道路については県への届け出、あるいは建設省の協議という形の中で今もあるわけです。基本的には生活路線、あるいは集落と集落を結ぶ主要幹線道路という位置づけの中で５年に１回見直しをしながら、一、二級の調整をさせていただいております。今回の５次総の中で道路網の整備について一つの計画を策定したいということで計画を出したのは、これら市道の一、二級のみならず、国・県道、あるいは平成11年度で進めておりました都市計画の街路の見直し、こういうものも含めた中で主要幹線についてはやはりきちっとした計画を持つべきだという考え方から、道路網の計画を策定したいということにしておったわけです。なお、市道につきましては、路線数が 2,057路線ございます。この中で１級が35、２級が34、その他が 1,988路線あるわけですが、これらすべての路線をこの
道路網計画の中で検討していくという考え方ではなくて、あくまでも一、二級の幹線道路として、あるいはその他路線の中でも本当に主要なものについてのみ考えていかなければならないという考え方でおります。
これをいつまで策定するのかということですが、基本的には平成13年から取りかかりまして、１年ないし２年でこれらを検討していきたいと思っていますが、肝心の 282号のバイパス、あるいは 282号のバイパスに対する横路線をやはりきちっとしたものにとらえていかなければ、この道路網の計画もきちっとしたものにならないという考え方から、市が勝手にルートを設定してできるというものではありませんので、その点を市長の答弁の中でああいう形で答弁させていただきましたが、いついつまでできるという国・県との調整の部分については今はっきりした時期を明言できませんので、もうしばらくお時間を貸していただきたいということでご了解をいただきたいと思います。
○議長（
大信田喜一君） 佐藤 一君。
○21番（佐藤 一君） 部長は 282号と言うけれども、 282号が下川原まで開通するのは平成19年です。そして今県では何と言っていますか。下川原以南の線引きについてはテーブルに着きませんという現状です。したがって、いつ県がこの線引きについて相談する状態になるのかは未定でしょう。したがって、今 282号がどうのこうのと言っておりますが、また先ほど蟹沢の問題云々ということを言っていますが、そういうことを言ったら今の袋小路の解消等々が全くできないし、
道路網計画も全くできないと私は思います。そういう意味で、私はそれはそれでそっちへ置いて、市の
道路網計画というものが計画できると思うのであります。そしてまた、今蟹沢の問題、きのうの黒澤議員云々と言っていますが、これは 282号の問題を言っているだけで、私が言っているのは、袋小路を解消するためにはどうしても迂回路かどこからか
久保田橋付近に通る道路をつくらなければいけないし、生活道路としての機能も果たせない。あそこの距離は何ぼもないんです。
そして、現在蟹沢の袋小路の下水道工事のための重機は久保田橋の方から入ってきているんです。
私はそういう状態を踏まえて言っているのであって、 282号の線引きとの関係どうのこうのを言われても困るんです。いつできるかはあれですよ、バイパスがどうのこうのと言っても、平成19年度以降でなければこっちの方はかからないわけですから、線引きがいつになるかは別としても、いずれにしてもそういうことで 282号絡みで事業が投げられるということは心外であります。そういう意味で、ぜひとも袋小路の解消をお願いしたいと思います。山根地区についても自治会に任せきりのような形でお話しされておりますが、市道の袋小路解消ですから、やはり行政が先頭に立って解消に向けて努力する姿勢がなければおかしいというふうに指摘せざるを得ない。時間がないようですが、ひとつご答弁願います。
○議長（
大信田喜一君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田村秀一君） 今の蟹沢の件でございますけれども、東側の通路と西側にあります通路が結ばれていないということで袋小路というご説明だと思います。これを結ぶことについては、先ほど市長答弁でもお話し申し上げましたとおり、現在それを進めるように事務をやっておりますので、その部分については袋小路ではなくて連絡道路としてつながると考えております。
ただ、その結んだところからさらに久保田橋まで新しい道路をということでございますので、その件についてはバイパス等との関連も当然考慮しながら考えていかなければならない道路だろうという認識でございます。それから、仮に久保田橋からそこの部分まで新しい道路をつくっても、集落内の道路があのとおり狭い道路でございます。久保田橋から久保田の端のところまでの道路をつくっても中があのとおりの道路だとすれば、当然部落内の道路の改良といいますか、そういうものも考えなければならないわけですが、相当の住宅の密集地でございます。単独であの住宅を寄せて新しい道路をつくるというのはなかなか至難のわざでございまして、当然そこには国なり県なりのお力添えをいただかなければならない部分だという考え方から、 282号のバイパスのルートとの調整の中で考えていかなければならないという考え方でお話し申し上げました。
それから、下モ平につきましても市が全くタッチしていないということではございません。黒澤議員あるいは佐藤議員もたびたび私の方に来ていただいていろいろお話し申し上げたとおり、地元の方々の用地に対する協力がなければできない道路なわけです。用地ができるのであれば、私どもはそれに努力したいということでお話し申し上げましたが、聞くところによりますと先般地域で話し合ったときに、やはり用地が解決できないということですので、これはやはり地元の方々の中で用地についてのお話し合いをしていただきたいと考えております。
○議長（
大信田喜一君） 時間となりましたので、これをもって佐藤 一君の質問を終わります。
次に、順位５番、大里恭司君の発言を許します。大里君。
（25番 大里恭司君 登壇）
○25番（大里恭司君） 私は、一般質問のたびごとに土地利用のあり方について何らかの手段を講じなければ、まちの形態が壊れていくとして論議してまいりましたが、このことについては今もって何の進展も見られないままであります。平成９年６月、国の都市計画中央審議会は従来の市街地を拡大していく都市化社会に疑問を投げかけ、むしろ既存の市街地を生かしたまちづくりを行う都市型社会へと都市政策の方向を転換するべきだとする答申をしております。すなわち、郊外部における新市街地整備を初めとする都市開発を抑制し、既成市街地の再構築に政策を集中しなければならないということであります。これを受けて、国は平成10年には中心市街地活性化法及び改正都市計画法を施行し、平成12年には大規模小売店舗立地法が施行されました。すなわち「まちづくり三法」と言われるものであります。まずこのことを申し述べ、新世紀クラブを代表し、一般質問を行います。
最近、自分たちのまちのことは自分たちで決めるべきだという地方分権の考え方が取り入れられるようになってきております。こうした動きを受けて、まちづくりの問題でも土地の利用を規制する都市計画の権限が、これまでの国や都道府県から市町村へと移行されつつあります。今までの都市計画法は全国一律であるため、それぞれの都市の個性を奪ってきた面があったことは否定できません。そこで、それぞれの都市の独自性創出への道を開くため、平成10年11月20日、改正都市計画法が施行されました。この制度改正のポイントは、地域の実情に的確に対応したまちづくり推進を図るため、適切な特別用途地区を設定することが可能となったことであります。すなわち、市町村のより自由な判断できめ細かな土地の利用規制ができるということであります。例えば、郊外店も含め大型店の立地の適否にかかわる問題とか、都市計画区域外や未線引き都市計画区域で用途地域が定められていない区域、いわゆる白地地域においても、自治体が当該地域の土地利用に関する地元の考え方を反映して、条例等を制定することにより規制を行うことが可能であるということであります。そこで、鹿角市も個性豊かな調和のとれた地域にあったまちづくりを推進するためにも、まちづくり条例を制定し土地利用の規制を行う必要があるのではないか、条例を制定することにより、来年度から市が進めようとしている中心市街地活性化事業にも魂が入るのではないかと考えられますが、このことについてお尋ねします。
次に、中心市街地活性化についてでありますが、前段でも申し上げましたように、まちづくり三法の一つである中心市街地活性化法が平成10年７月に施行されました。この法律は、大型店の郊外進出等によって地方都市中心部が活力を失ったことに対応するために制定されたものであり、その目的とするところは、空洞化の進行している中心市街地に活力を与えるため地域の創意工夫を生かしつつ、市街地の整備改善及び商業等の活性化を一体的に推進するための施策を講ずることによって地域の振興及び秩序ある整備を図ることであります。
鹿角市は、例に漏れなく中心市街地に空洞化が生じ、末期的症状を呈しておると言っても過言ではありません。その主な原因は、中心市街地から大型店の退店が起こっていること、ここ10年間で客数が半減していること、商業空間としての魅力が低下し競争力が弱体化していることなどが挙げられますが、何といっても一番大きな原因は、この10年間行政の目が中心市街地ではなく郊外に向いていたことであります。しかしながら、今回の第５次総合計画の前期基本計画主要事業に中心市街地活性化への取り組みが明確に示されたことは高く評価できるものであります。しかし、この事業を推進させ成功に導くためには相当の覚悟を要し、市の主体的な努力、熱意、リーダーシップを結集させなければならないし、また民間事業者の積極的な取り組みなくしては不可能であります。そして最も大事なことは、市民一人一人がまちづくりを真剣に考えなければならないということであります。中心市街地活性化基本計画は市町村が作成し、決定しなければなりません。鹿角市ではこの基本計画作成の着手年度を平成13年度としておりますが、このことへの取り組みに当たって種々の問題が発生すると想定されますので、それらのことについて次のことをお尋ねします。
まず最初に、中心市街地のあるべき姿をどのようにとらえているのか。
第２点として、計画策定はどの部、課が担当するのか。もしプロジェクトチームをつくると考えているのであれば、その構成はどのようなものになるのか。
第３点として、計画策定に当たって市民との連携をどのように図っていくのか。そして、民意をどのように生かしていくのか。
第４点として、基本計画の策定年次は平成13年から平成14年としているが、大丈夫この期間で作成できるのか。もしおくれるようなことがあれば規制も厳しくなるだろうし、補助制度も厳しくなる。また、補助金も削減とか少額化のおそれが心配される。
第５点として、民間でタウンマネジメント機関、すなわちＴＭＯ設立の意向があるやに聞いているが、ＴＭＯの企画及び調整力が事業の成否を左右することから、ＴＭＯへの指導、助成は当然のことであり、タウンマネジャーやコーディネーターの育成等も必要であることから、このことについてどのように考えていくのか。以上、お尋ねします。
次に、空き店舗対策についてでありますが、市が中心市街地活性化基本計画を作成し、事業が軌道に乗るまでには相当の年月を要することが想定されます。しかし、その間中心市街地がますます衰退し、まちとしての形態が失われていくとすれば、何のための中心市街地活性化事業なのか疑問が生じます。また、せっかくの基本計画も生きたものとはなりません。今、市内の中心市街地には随所に空き店舗が目立っております。その活用について、例えば鹿角市内の中心市街地に高齢者等が集まるような施設が皆無であります。また、鹿角市は寄贈を受けた美術品や貴重な民俗資料等を数多く保有しております。また、市内にも個人収集の美術品もあることであり、それらの美術品や資料等を常時展示できるような場所もまた皆無であります。そこで、高齢者等の施設や、もしくは美術品や資料を空き店舗を利用し展示できないものか、これらの活用が図られるとすれば、市にとってもまちにとっても一石二鳥の効果が期待されます。そして、いずれこれをＴＭＯもしくは事業者に移管していくとすれば、中心市街地活性化への弾みにもなり、基本計画も生きたものとなります。このことについてお尋ねします。
次に、アメリカシロヒトリ対策についてでありますが、ここ二、三年前から市内にアメリカシロヒトリが異常発生し、市内随所にある公園や米代川堤防上の桜が全滅と言ってもいいような被害を受けております。東京都を初め桜の名所を抱えている市町村では、アメリカシロヒトリが発生するといち早くその駆除に乗り出し、その地域だけではなく周辺にも被害が及ばないように対応しております。鹿角市も何らかの手段を講じなければならないと考えられますが、そのことについてお尋ねします。
以上、壇上での質問を終わります。
（25番 大里恭司君 降壇）
○議長（
大信田喜一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君） 大里恭司議員のご質問にお答えいたします。
初めに、適切な土地利用の規制、指導を行うための「まちづくり条例」の制定についてでありますが、この種の条例制定は、地方自治体がまちづくりに当たり地域の独自性を持たせるため、土地の開発や建築をする場合のルールや手続を条例とか要綱として定めるものであり、環境系、景観系、土地利用調整系等として定めている市町村が見受けられます。これを定めることによって開発事業者や大型店舗設置者等との調整を図りながら、土地の規制、指導ができるもので、この条例のタイプとしては、大型店等の立地に伴う周辺地域の生活環境への影響を緩和することを目的として、大型店出店者等と自治体及び周辺住民との調整の手続を定める「手続条例タイプ」と、景観保持や自然環境の保護を目的として、大型店に限らず大型開発案件の規制を対象とする開発許可基準を主体とした「土地利用規制条例タイプ」とに区分されているものであります。また、市が特別用途地域を設定することを可能としたのも、独自性を持ったまちづくりを容易にするための改正都市計画法の趣旨であり、秩序あるまちづくりを進めていく上で条例による土地利用の規制も可能ではあると思いますが、場合によっては規制の効果が行政のねらいどおりに働かないことも考えられることから、今後策定を予定しております中心市街地活性化基本計画並びに市民ニーズ等の調整を図りながら、その可能性について検討してまいります。
次に、中心市街地活性化についてでありますが、中心市街地のあるべき姿につきましては、中心市街地はよく「まちの顔」と称されております。私たちが普通どこかの市や町について話題にするとき、最初に思い浮かべるのが中心市街地とか中心商店街であり、それぞれのまちに風土や成り立ちから来る個性があることがその理由だと考えております。中心市街地の持つ機能は、単に商業機能にとどまらず、公共機能、交通機能、レジャー・コミュニティー機能、居住機能などさまざまな都市機能が混在し、それらが時代とともに歴史を刻み、地域固有の文化を形成しております。本市の市街地も長い歴史の遺産であり、その中心市街地が衰退することは「まちの顔」を失うことに等しく、市全体の活気、ひいては市民１人１人の活力にも影響する大変重要な問題であると認識いたしております。このような観点から、中心市街地のあるべき姿は、さきに申し上げましたさまざまな都市機能のサービスを訪れる人が等しく享受でき、高齢者にとっても住みやすく、新規事業の展開や経済活動が都市機能の集積によりさらに活発化するようなまちであり、中心市街地の住民だけでなく、市民全体が自分のまちとして誇れるものでなければならないと考えております。
中心市街地活性化基本計画策定の担当部課につきましては、中心市街地を活性化させるということは何より人の往来をふやすことであり、そのためには交通の利便性がよく、都市サービスの種類と質が高く、まちを訪れること自体が快適でなければなりません。活性化の視点からのまちづくり先進事例は、地域の歴史や文化から他にない「まちの宝物」を発掘し、商店街全体がそれをテーマにした特色づけをして観光客を呼び込むまでになった成功例がございます。また、地産地消を推進し、市全域に及ぶ産業流通と商業活性化を図ることや特産品を活性化のテーマにすることなど、さまざまな観点からまちづくりの可能性を模索する必要があり、市のほとんどの部局が何らかの形でかかわることになりますので、中心市街地活性化基本計画策定連絡調整会議を部局横断的に設置し、より実効性のある計画を策定したいと考えております。なお、窓口については商工団体との連絡調整が必要なことから、商工課が対応してまいります。
計画策定に当たっての市民との連携につきましては、中心市街地活性化法では、特に施策における配慮として地域住民の理解と協力を得るべきことがうたわれております。すべての公共事業は関係者の合意形成が重要であり、その成否が事業の実施、継続、中断を左右すると言っても過言ではありません。中心市街地活性化法で特にこの点を強調しているのは、みずからのまちをみずからがつくるという考えに立って計画されたものでなければ、到底事業化が望めないことを示唆しており、基本計画には地域の実情に合い、関係者が一体となって事業が遂行できるものを盛り込むように求められております。
本市の基本計画策定に当たっては、消費者団体や商工会、商店街振興組合といった関係団体はもちろん、将来ＴＭＯを組織し具体的に事業を推進しようとする人たちに素案の段階から提示するなど、市民の合意形成に重点を置いて進めてまいりたいと考えております。計画策定の時期につきましては、計画では基本計画策定を平成13年度に予定いたしております。さきに申し上げましたように、基本計画の策定が予定どおり完了するかどうかは、これからどういった事業を盛り込み、それにどれぐらいの合意形成が得られるかにかかっております。ご指摘にありますように、計画策定が多くの市町村でなされ事業に取り組む団体が多くなった場合、より特徴的な事業計画でなければ補助事業に採択されないとか、補助の配分枠が狭くなったりすることなどが考えられております。そうしたことから、まちづくりに意欲のある住民等の協力を得ながら、できるだけ早い時期に基本計画の策定を済ませ、速やかに事業実施に移行できるように努めてまいります。
ＴＭＯへの助成、指導につきましては、ＴＭＯの企画、調整能力がまちづくり事業の成否を左右することは間違いなく、その担い手には高度な専門知識を有するまちづくりの専門家が求められているところであります。国ではそうした専門家を養成、登録し、ＴＭＯ等の要請に応じて派遣する制度や、商工会の経営指導員等を専門家として養成する制度が整っており、市の基本計画策定と並行して助成が受けられることとなっております。ＴＭＯの設立に当たりましては、民間経営ノウハウを最大限活用し、経営責任を念頭に置きながら自立運営すべきと考えており、市といたしましては出資者として指導に取り組んでまいりますが、独自のタウンマネジャーやコーディネーターの養成はＴＭＯ自社の社員教育と位置づけ、国の支援措置を活用するなどして、会社の経営基盤の強化に努めていただきたいと考えております。
次に、空き店舗対策についてでありますが、本市においても長引く景気の低迷やショッピングセンターの郊外進出などさまざまな要因で商店街に空き店舗が生じ、空洞化が進みつつあります。
現行の商店街活性化対策としては、空き店舗対策事業として新規出店者への助成やライブリータウン事業と称して環境整備やカードシステム事業への助成、また地域振興支援事業として商店街活性化に寄与するイベント事業等への助成などによりにぎわいのある商店街づくりの推進と中小小売業の振興を図ってまいりましたが、空洞化に歯どめがかけられず、大町、新町、谷地田町振興組合の中で現在11店舗が空き店舗という状況にあります。このような状況の中で、今後ますます空き店舗の発生が懸念されていることから、本市独自の対策としてにぎわいあふれるまちづくりを目指し、空き店舗を活用したコミュニティー施設を開設する「商店街賑賑交流施設開設事業」を計画しております。この事業は、旧いとく花輪大町店の空き店舗を催事場にリフォームし、商店街の各種イベントの開催や、ギャラリーとして市民に開放するなど幅広く活用するもので、市民の憩いの場として、また商店街への集客を高めにぎわいと消費購買の喚起を図ることを目的に、２年間に限定し支援したいと考えております。施設運営につきましては、大町、新町、谷地田町振興組合が共同で実施する予定でありますが、ＴＭＯ設立後はみずからまち全体の空き店舗の活用を含め、テナントミックス事業等を実施するなど、商店街のにぎわいを創出する事業の展開が必要なことから、引き続き地元商工団体等と協議を重ね、空き店舗対策に努めてまいります。
次に、害虫アメリカシロヒトリ対策についてでありますが、これまで一般住宅地においては被害の報告がなかったアメリカシロヒトリによる被害が住宅地周辺の樹木において見られ、その大量発生が確認されております。アメリカシロヒトリについては、北アメリカを原産とし、昭和20年ごろ国内で発見され、以後分布を広げている状況にあります。生態につきましては、一般に５月から６月、７月中旬から８月中旬の２回発生し、さなぎで越冬すると言われております。また、温暖な秋には３回の発生もあるとのことであります。大量発生の要因としては、灯火に集まる習性があること、幼虫が好む桜、プラタナス等の街路樹がふえていること、天敵となる鳥が市街地で生息しにくくなっていること、温暖化が著しいことなどが考えられます。
駆除につきましては、発生時期においての薬剤散布、枝切り取り、焼却による対処が考えられます。しかし、薬剤散布による一斉駆除につきましては、健康被害、土地や水質の汚染に十分注意しなければならないと言われております。都市公園、保育園、米代川堤防線、街路樹、教育施設等、本市の各施設の樹木につきましては、それぞれ薬剤散布等により駆除を実施いたしておりますが、個人の所有地に係る防駆除につきましては個人の責任で対処していただく以外に対応策がないのが現状であります。なお、来年も大量発生が十分予想されますが、市有地内の樹木が発生源とならぬよう防除に努めるとともに、樹木の所有者には、広報等により発生初期における駆除の徹底を呼びかけながら、適量の薬剤散布や樹木の伐採などの対応策を啓蒙してまいりたいと思っております。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（
大信田喜一君） 再質問ございますか。大里恭司君。
○25番（大里恭司君） 時間の配分上、最後の方から再質問してまいります。
今、アメリカシロヒトリ対策について答弁いただきましたが、確かに年３回ほど発生します。実は、私も隣が遊園地なものですから相当な被害を私自身としても受けております。そういうことで対策をお願いしたいわけなんですが、そのある箇所に発生して、そこを駆除しただけではだめだというのは、空を飛んでいくんです。桜の葉っぱが落ちるころ、アメリカシロヒトリが葉っぱに乗って飛んでいってはるかかなたの桜の木に行ってしまうということで、今民地、官地の件で言われましたが、一斉に同時期に駆除対策をしないと、市のところだけ、個人は個人とやっても駆除はできないわけですから、先ほど広報云々でどうとかと言いましたけれども、市民と官が一体となって、例えば同時に駆除に乗り出すとかしていただきたい。また、そういう駆除をやっている業者に聞けば、こういう時とこういう時とこういう時と３回しなければだめだということを言っておりますので、その時期等も検討し、市民一丸となってやっていただきたいと考えておりますが、その件についてはいかがでしょうか。
○議長（
大信田喜一君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君） ことしの夏は暑くて秋も温暖であったせいか、寒くなるまでの異常発生でありました。そのために駆除も多くて、これに対して農地林務課と市民サービス課で対応したところでありますが、個人の私有地については個人で防除を行うようお願いしながら、必要であれば処理業者を紹介したところであります。また、市の各施設の樹木については、それぞれの担当課で駆除をしましたけれども、駆除の目標が移動した後であったり、手おくれであったところも事実ありました。また、駆除しなかった個人の樹木というものも相当ありましたので、来春のさなぎからかえった成虫が生む卵からの幼虫の大量発生が心配されるところであります。そういうことで、予想される大量発生については、広報等により発生初期の駆除の徹底等を呼びかけてまいりますけれども、ただいまご要望のありましたように一斉に駆除するということになりますと、果たしてそれが各場所で一斉に発生するのかということもありますので、そこら辺も検討しながら、広報等で随時ＰＲといいますか、その対処の仕方を掲載してまいりたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（
大信田喜一君） 大里恭司君。
○25番（大里恭司君） 先ほども壇上で申しましたけれども、東京都とか、例えば小金井市とかは桜の名所があるわけです。そういうところで、例えばアメリカシロヒトリを１匹でも発見すると、その周辺の市民が一丸となって駆除に乗り出すということで桜の木を守ってきておるわけです。特に桜は日本の木ですから、そういうふうに大事にしていかなければいけないだろうということで、その取り組みについては真剣にやっていただきたいということを言って、この件についてはこれで終わります。
次に、中心市街地活性化法についてお尋ねしますが、先ほど答弁いただいたんですけれども、ちょっと書くのが遅くなりまして、確認のためにもう一度お伺いします。担当する部、課、もしくはそれをやっていく機関というものはどういうところでやるか、いま一度お知らせ願います。
○議長（
大信田喜一君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村久男君） ただいまの質問ですが、先ほど答弁させていただきましたように、庁内の関係する５課の部課長ということで８名考えていますが、企画、都市整備、建設、それから観光、商工ということで、先ほどこれから商工会等との窓口が非常に多くなるということで、窓口は商工課がなるというご答弁をさせていただきました。
○議長（
大信田喜一君） 大里恭司君。
○25番（大里恭司君） 今までの鹿角市の歴史で大型プロジェクトが計画された場合、例えば近いところでは生涯学習センターでプロジェクトチームが結成されたと思います。その全員協議会を開いたときに執行部側のメンバーが三十数名出席されました。三役は別としまして、都市建設部、産業振興部、総務も、すべてです。ところが、いろいろ全協でも話をしているけれども、それぞれの答弁がまとまりがない。これは皆さん経験されていると思います。例えば、道路の問題についてあれば道路の課、それから建物については、これは教育施設だから
教育委員会が説明するということでまとまりがなくて何回も……、それから特別委員会でもまとまりがなかったわけです。
ですから、今は基本計画作成ということですから、これは鹿角市の将来を左右する大きな問題なわけです。私が言いたいのは、この問題はあそこの課が担当しているからこれも入れよう、この問題はこの課が担当でこれも入れるということで大きくつくってしまえば、それこそ船頭多くしてどうということですから、それはやはり避けなければいけないだろうと。私が言いたいのは、やはり各課ではなくて、まちづくりというものに精通した人間、職員としても相当数いるわけですから、そういうところでグループをつくって、プロジェクトチームというのは本来そういうものだと思いますが、そういうところでやるしかないだろうと。今、商工課が窓口と言いましたけれども、これは悪い意味でとらないでください、私であればこれは企画が担当するべきだろうと。
企画が鹿角のいろんな計画をそこでやるわけですから、これだけの大きな問題は、商工課が窓口だから、まちづくりだから商工課ということではないと思います。やはりそういうチームをつくって、一切の権限をそこに与えると。私が言うのは、部長が総括にならなくたっていいわけです。
課長補佐だって、課長だって、そしてそれに権限を与えて立派なものをつくらせるということが一番いい方法ではないか。プロジェクトというチームのねらいはそこにあるわけですから、そういうもので検討できないものかどうか、再度お伺いします。
○議長（
大信田喜一君） 助役。
○助役（三村陽一君） 先ほど市長がご答弁申し上げたのは、これについては広範囲に考えながら進めなければいけないというので、その計画の策定に当たっては、庁内を横断的に考えて作成のための連絡調整会議を設置したいと申し上げております。ただ、当面、この設置会議の事務局を含め、窓口については商工課が所管していこうということで申し上げておりまして、もちろん連絡調整会議はいろいろな分野の問題点を出して解決の方法を立てながらやっていくということで、そこでいろいろな課題やら処理の方法、解決の方法を考えていくという体制で臨んでいきたいと思っております。
○議長（
大信田喜一君） 大里恭司君。
○25番（大里恭司君） 今の件で確認したいんですが、そういう体制はわかります。ただ、窓口ではなくて、最終的にまとめるところをどうするかということです。例えば、文書を書く、計画書をつくるところなんですが、そういうところをどこでやるのか。それぞれの部、課が書いてくるではだめだと思うんです。だから、そういう統一性のとれたものはどこでやるのか、また何かをつくってやるのか、そこをお聞きしたいわけです。
○議長（
大信田喜一君） 助役。
○助役（三村陽一君） もちろん計画書をまとめるに当たっては、各課から出されたものをくっつけるということではなくて、それぞれの縦割の中にある問題をみんなで共通の問題として議論してまとめていくと。ただ、それについては原案としてはそれぞれのところでつくられるケースが多いと思うんですけれども、まとめる段階にあっては一本化したものでつくりあげる、その窓口は商工課が担うというふうに考えております。
○議長（
大信田喜一君） 大里君。
○25番（大里恭司君） この問題については、まだ半年ぐらい先になるわけですから、私なりにもまた検討し、それぞれの担当課と今後とも話していきたいと思いますのでよろしくお願いします。
次に、市民との連携というか民意の把握ということなんですが、先ほど民間の方に素案の段階で示していきたいと、素案をつくった段階でその内容を提示していきたいということだったわけなんですが、私が考えるのに、いつも市があるものをつくって ───非難しているわけでない、すべての計画がそうなんですが、あるものをまず市がつくって、それを何々委員会とか何々の方に示して、結局それを認めてもらうという形でやってきているわけなんです。これは私の誤解かもわかりません。例えば、都市計画審議会とか、振興審議会に市があるものをつくって見せて、そして「いいですよ」という形でやってきているように見受けられるということです。やはりこれではまずいだろうと。これは市長の公約にもあるわけですから、そのものをつくる前にいろんな人の、市民の意見を聞いて、またそういう事業に携わっている人たちの意見を聞いて、そしてまとめていくのが、そしてある程度それでもって素案をつくるべきであろうと。そして、それをまた市民の方に再確認してもらうんだと。そういう形にしないと、今までの轍を踏むと思います。また、今までの事業はすべてそういう形でやってきてみんなお蔵に入ってしまっているということがあるものですから、その辺はいかがですか。
○議長（
大信田喜一君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村久男君） 先ほど来申し上げておりますけれども、連絡調整会議の下に計画策定委員会、さらには策定部会という形の中で、その委員会と策定部会の中には、例えば商工団体の方々とか、商業者の方々、さらには市民代表という形の中で消費者の会の代表とか老人クラブの方々、こういった方々との会議を持ちながら最初の段階から、まず市の基本計画ありきではなくて、それをまとめあげる段階でもその方々のご意見をちょうだいしながらまとめていくし、それからＴＭＯ予定者と言われる方々に対しても、市の基本計画はこういう方向なんだけれどもということをお示しして、両方の行動計画と市の基本計画が一体となった形の計画にまとめあげていきたいということを申し上げているのでございますので、その点についてひとつご理解いただければなと思います。最初の段階から入っていただくということでございます。
○議長（大信田喜一君） 大里恭司君。
○25番（大里恭司君） ただいまの部長のよくわかりました。ぜひそのようにやっていただきたいと申し上げておきます。
次に、私は常日ごろ中心市街地のあり方として、公共施設とか準公共施設がバランスよく配置されていないとまちは衰退すると考えております。今回の過疎及び総合計画でも、まずユゼ化学跡地には総合福祉センターをつくる、それから第一保育園の跡には図書館、それから今の坂の上ですか、旧秋田銀行の跡地になるわけでしょうけれども、そこには人・情報プラザをつくるという配置がされております。あとできれば、六日町あたりに何か一つあって、そしてもっと大きいのは鹿角組合病院、今後どうなるかわかりませんが、その辺に一つまた何かがあれば、ちょうど一つのまちにバランスよく配置されるだろうと、また人の流れもよくなるだろうと思っております。これは私の考えですから人に押しつけようとは思いません。ですから、まず情報プラザとか福祉センターとか図書館の配置については、私はあれでいいだろうということで考えております。
そこで、問題になるのは組合病院なんですが、いろいろと情報として入ってくるのは、当初は平成14年に開業するということだったんですが、それも何となく不安を覚えております。それから先ほど情報と言っていましたけれども、県南の方が先になるとか、もしくは日沿道 ───日本海沿岸自動車道によってあるところの病院が当たるらしいです。そちらが先になるのではないか。
鹿角がどんどん置いてけぼりを食っていくのではないかというようなうわさもされております。そこでお聞きしたいんですが、組合病院は現在どのような状況にあるのか。そして、今後の建設の見通しはどうなっているのかお聞きしたい。これをなぜ聞くかというと、やはりそのことによってまちづくりの活性化の基本計画も生きたものになるか、死んだものになるか、あの土地のあり方を取り上げないといいものができないだろうということでお聞きするわけですので、答弁の方をよろしくお願いします。
○議長（
大信田喜一君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 組合病院を建設するのは厚生連であります。建設の用地については、市役所周辺にある程度の地権者の方々とお話をして合意の形成がなされていると伺っております。11月４日でしたか、組合病院の運営委員会というのがございまして、私もその会議に出席してまいりました。その出席メンバーは、厚生連の小松会長を初め農協の理事さんが全員、そしてまた組合病院の院長先生を初め事務長さん方の一つの会であります。この中で組合病院の今後の計画はどうなっているのかというお話を伺いましたし、私からも質問させていただきました。その中で、今この組合病院の用地について東北農政局に農地転用の申請をしているということでございます。
ただ、その中で若干問題点があるので滞っているけれども、その一つの問題をクリアすることによって大丈夫だろうという会長のお話でございまして、その後の申請に関して、本申請を出しなさいという農政局からのお話があったので多分大丈夫だろうということでありました。小松厚生連会長からは「絶対建てますから心配しないでください」というお話をその場で伺ってまいりました。以上でございます。
○議長（
大信田喜一君） 大里恭司君。
○25番（大里恭司君） 今のでわかりましたけれども、再度お尋ねしますが、時期的なものです。当初はたしか平成14年に開業ということで五、六年前から説明があったと思いますが、もうあと２年しかないわけなんですが、私なりにもう２年でこれから農地転用云々、それから土地買収云々も入ってくるでしょうし、設計図はできていたって実施設計は調査をしなければ、ボーリングとかいろんなことをやらなければ基礎もできないだろうし、そういうことから考えれば、私の考えですけれども２年間ではとても無理だろうと考えられます。もし14年がだめであれば、16年になるのか、20年になるのか。先ほども 282号のバイパスの件、蟹沢地区と同じようなことを言うようになると思うのですが、いつになるのか待っているわけにもいかないと思いますので、時期的なものもあると思います。やはり今まちづくりの活性化の基本計画を立てるわけですから、もし10年後であるとすれば、10年間の何らかの対応策を入れていかなければいけないということもあります。仮に20年先であれば、もうそこに存在するものとしてやっていかなければいけない。もし３年後にできるならば、ないものとしてまちの計画をしていかなければならないだろうということで、もし時期的なものを把握されているのであれば、その辺の答弁をお願いします。
○議長（
大信田喜一君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 憶測で物を言っては非常にいろんなところにご迷惑がかかると思うのですが、話している感触においては、横手市と鹿角市が今申請を上げていて、横手市の方が農地転用の許可がおりて用地買収費が払われたという発言でございました。そして、鹿角市も近々に転用が認められるだろうと。そうしたならば、厚生連ではすぐ用地買収費をお支払いしますと。そしてまた、その後でいろいろお話を伺ったところによれば、一つの病院を建てることによってこっちの病院が少し後になるというのではなくて、同時に進めてまいりたいという考えが基本にあるということを、これは公式な場ではございませんから、確たる「そうであります」と言える立場でもないし、ただ私との話し合いの中でそういうお話をしてあったやに記憶しております。
○議長（
大信田喜一君） 大里恭司君。
○25番（大里恭司君） 次に、空き店舗対策についてお尋ねします。私が花輪出身であるために、花輪地区であるということで花輪地区だけを限定して答弁したと思いますが、大湯地区もあるわけだし、毛馬内地区もあるわけですから、花輪地区に限らずということで質問いたします。
聞く前に、まちづくり基金というものがありますよね。その目的と、金額は今どれぐらいになっていますか。これをお知らせ願います。概算で、大体でいいです。
○議長（
大信田喜一君） 総務部長。
○総務部長（畠山修三君） 現在、まちづくり基金の残高は10億 500万円でございます。目的はそのとおりでありまして、まちづくり基金という形になりますが、制限といいますか、制約がそうありません。
○議長（
大信田喜一君） 大里恭司君。
○25番（大里恭司君） 最近、まちづくり基金の目的の意味がちょっと市民の間で誤解されている面があります。というのは、あのまちづくり基金10億円を取り崩して生涯学習センターにつぎ込むということになっていたものですから、あの基金は生涯学習センター、もしくは文化ホール建設のための基金であるというように誤解されている市民の方が多々おります。また、ある会議の席でもそのように説明されたときもありますので、そういうことはまず誤解だろうと思って、これから質問してまいります。
まちづくり基金ですから、この使い方はやっぱりまちの活性化のために使っていくのが、まず第一だろうと思います。そういうことでお尋ねしますけれども、市内に点在している商店街にいろんな空き店舗があるわけなんですが、やはりこれを民間だけの力で何とかしようといっても無理でしょう。また、「家賃を補助してやるから何とかしろ」、これもだめなんです。本来であれば、これから中心市街地活性化の中の基本計画でどういう取り組みをしていくかわかりませんけれども、やはり民間の力というものには限度があります。そういうことで市としても、市には不足なものがいろいろあります。大きな文化ホールとか、いろいろないものがあるわけですから、ないものを建ててやるのではなくて、あいているものを利用してそういうものに使っていくという方向も可能だと思います。そういうことで、私は先ほど２例ほど、例えばギャラリー的なものとか、例えば高齢者の集会場所がまちの中にはない。今一番大きい集会所は組合病院の待合室なんです。そういうことはあってはいけないだろうということで、それぞれのまちに中心市街地があるわけですから、そういうところの空き店舗を利用して、そういう人たちの、例えば高齢者、心身障害者とかが集まってくるような、市がつくるといったって大変ですから、福祉センターは別として、それぞれの場合つくるのは大変でしょうから、そういうまちの中にある空き店舗を利用することによって、そういう方のために、もしくはギャラリーでもいいです、移動図書館でも何でもいい、そしてそこに人が集まることによってまちに活性化が出てくる、まちに活力が出てくると思うんです。先ほども、今後いろんな検討をしていきたいということですから、そういうことでぜひ検討をお願いしたいということです。答弁をお願いいたします。
○議長（
大信田喜一君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村久男君） ただいまの件でございますが、先ほども市長答弁で申し上げましたとおり、中心市街地の賑賑交流促進事業ということで、まさにそのものずばりの計画をさせていただいておます。総合計画に登載して、来年度から取り入れようと考えております。ただ、２年間としましたのは、いずれＴＭＯの関係の立ち上げが２年ぐらいでなるだろうという考え方に基づいておりますので、ひとつその点もご理解いただきたい。
それから、空き店舗対策ということでお話がありましたが、実は県も同調してまいりましたが、県の空き店舗対策が14年で終わるという形になっていますので、いずれ私の方としては市単独でも引き続きその対策を講じてまいりたいという考え方でおりますので、商店街ににぎわいを創出するということでいろんなイベントをやってきました。ただ、イベントだけに一過性のものに終わっているのではないかという反省も踏まえていまして、いずれ人出が出てきた段階でそういった形のものがあれば、イベントだけでなくても非常に人が集まれるし、お年寄りもゆったりくつろげるということを考えて賑賑事業と、こうやっていますので、その点については、ひとつご支援、ご協力、ご理解をお願いします。
○議長（
大信田喜一君） 大里恭司君。
○25番（大里恭司君） 先ほどもまちづくり基金ですか、10億 500万円程度あるということです。これも生きた使い方をしてほしい、少しでも鹿角市がよくなるようなことに使ってほしいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
大信田喜一君） 以上をもちまして、大里恭司君の質問を終わります。
昼食のため、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時３０分 休憩
────────────────── 〇 ──────────────────
午後１時３０分 再開
○議長（
大信田喜一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
順位６番、根市 基君の発言を許します。根市 基君。
（１番 根市 基君 登壇）
○１番（根市 基君） 本日は、平成12年12月12日ということで特別な日であります。この日に政和会を代表して一般質問を行えること、大変うれしく思っております。
佐藤新市長誕生から、早いもので８カ月がたちました。この間「鹿角学が導く新世紀の道程」と題した
過疎地域自立促進計画、そして「鹿角夢ぷらん・第５次総合計画」の策定に取り組み、公約でもあった経済戦略会議を立ち上げるなど活発な市政を展開してまいりました。この点において敬意をいたすところであります。
それでは、通告どおり質問を進めてまいります。
まず初めに、施政方針と二つの計画の整合性についてお聞きいたします。市長は６月議会において施政方針として、「地域社会の主人公は住民」を「住民主権」、「住民が発信し影響力を行使し得る機会」を「住民参加」、「政策や活動は住民のためにならなければならない」を「住民本位」、以上３原則のもと「みずからの地域はみずからの責任で治める」をつくりあげるのが使命であると述べております。しかしながら、私はこれまでの本会議、臨時議会、そして議員全員協議会においても、行政側はこの３原則を行使していないのではと感じます。市長、あなたの思いがどれだけこの二つの計画に折り込まれているのか、８カ月たった現在の心境をお聞きいたします。
続きまして、花輪第一保育園、第二保育園の移転、統合、それに伴う建設予定の花輪図書館、それぞれの建設予定地の配置の考え方を伺います。私は保育園というものは、交通の安全が確保され、静かなところで近くには公園などがあり、なおかつまちのにぎわいも感じられる、そんなところにあるのが重要であると考えております。また、多数保育よりは少数保育の方がきめ細やかな保育が行える。大事であると思います。８月に開催された議員全員協議会においては、花輪第一保育園移転後その地を拡幅し、図書館を建設するとの説明がございました。私は、このような手法で行う建設は場当たり的な発想であり、地域住民の思いなど一切考えない手法であり、建設についてはもう一度考え直すべきであると思います。加えて地域文化施設、そして総合福祉センターの建設など、慌てず、あせらず、20年、30年先を見据えた計画が必要であると考えますが、市長、あなたのお考えをお聞きいたします。
次に、市民所得及び財政について伺います。
さきの議員全員協議会において、市民所得の平均額 230万円を10年後には 326万円とし、国・県との格差是正が図られるとのことですが、具体的にどのような施策を講じられるのか。この二つの計画からは数値目標もなく、それこそ「鹿角夢ぷらん」で終わってしまうのではと考えます。
また、この８カ月間よく聞くことは、交付税に頼った財政であるということです。この間見せていただきました普通会計財政見通しによるとまことにそのとおりであり、市税を伸ばしたいと思う当局の願いは当然のことでありますが、今全国的に不景気風が吹く中、ましてこの数年、市税はマイナスの伸び率で推移し、この現状を今後どのような施策をもってプラス伸び率にしていこうとしているのか。この二つの関係は相通じるものがあると考えますが、当局の考え方を示していただきたいと思います。
次に、快適でゆとりある都市空間の整備について伺います。
ＪＲ鹿角花輪駅前は高速バスの発着所でもあり、いわば鹿角市の顔と言っても過言ではありません。しかしながら、バスターミナルとしての役割を十分には果たしておらず、また花輪ばやしにおける駅前運行時などには、狭隘であり遠来の観光客にも不評であると聞きます。早期の整備を望むところであり、お願いしたいものであります。
また、ＪＲ鹿角花輪駅西地区の道路はほとんどが狭い道であり、車両のすれ違いもままならないところが多く見られます。特にここ数年、西山農道開通後は国道のバイパスとしての要素も加わり、また市役所方面への近道として多くの方がこの道を利用されております。大変危険な状態であると思われますし、私もそういう現状を見ております。聞くところによると、駅西鏡田線という計画があったと聞いております。この路線にこだわらず、道路整備を至急に取り組むことが必要であると考えますが、当局の方針を示していただきたいと思います。
以上、大変短い４点について一般質問といたしますが、市長並びに行政当局には、新しい時代を担う若い世代が希望にあふれる鹿角市に住みたい、帰りたいと思える、そんな鹿角市をつくりあげていただきたいと願うものであります。職員一同がこの二つの計画をよく理解し、毎日取り組んでいただくことをお願いし、壇上からの質問とします。以上です。
（１番 根市 基君 降壇）
○議長（
大信田喜一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君） 根市 基議員のご質問にお答えいたします。
初めに、施政方針と二つの計画の整合性についてでありますが、ご指摘のとおり、今後４年間の市政運営について市民の負託を受け、去る６月定例議会において「住民主権」「住民参加」「住民本位」を私の基本姿勢の３原則として意思表示したところであります。この背景には、地方分権が進み、地方自治の理念そのものが行政主導型から市民と行政との協調型、もしくは市民主導型へと転換する方向にあったことから、市政運営の指針としたものであります。こうした姿勢、指針を具体的に政策に反映させたものが、
過疎地域自立促進計画並びに第５次総合計画であり、策定に当たりましては３原則を基本としたものであります。
「住民主権」につきましては、市民が学校、職場などいかなる分野においても主人公となって、主体的にかつ協調的に諸活動が展開されるよう支援策を講じる「鹿角学事始め関連事業」、商業者がみずから企画、実践、管理する「中心市街地活性化事業」、意欲的集団への支援を意図した「直販体制・若手農業者新規事業」等で具体化しております。
また、「住民参加」につきましては、同じ目標を目指してともに行動する「共動」理念を掲げ、市民が市政、地域づくり等へ積極的に参加できる仕組みとして、諸計画推進に当たっての市民との直接対話機会、手段の拡充を意図した市民夢ホットラインの創設、並びに広報紙だけではなくインターネットも活用した情報公開等を積極的に進めてまいります。
「住民本位」につきましては、第５次総合計画策定過程の中で、行政サービスの対象者が市民であるという基本的認識を徹底するとともに、増加する行政サービスの質の維持と量の改善について議論を重ねたところであります。結果的には、行政が市民、民間事業者等の理解と協力を得ながら、行政サービスを発展的にスリム化するべき分野も生じておりますが、根底には常に市民のための市政運営という揺るぎない信念がございます。
今年度議決された二つの大きな計画策定に関しましては、それぞれ「地域哲学」と「夢」を軸に据え、若手市民を中心とした懇談会等からの意見、ネットの上での市民並びに市外の方からの提言の積極的な反映、県内市町村でも取り組み事例のない政策評価指標の提示という新たな試みを行うなど、従来にない手法を積極的に用いております。策定段階でもっと広く弾力的に、市民、特に施策・事業に直接的に関係を持つ方々の意見を聞くべきであるというのが根市議員の質問の趣旨であろうかと思いますが、市民意識調査を通じての市民要望にも可能な限りこたえたものでございます。また、二つの計画が議決された以降も、各種会合等で主要施策について市民へ提示させていただいており、それぞれが事業化されるまで、建設的なご意見、ご提言は積極的にお受けしたいと考えており、対話行政の手法は重要視してまいります。主要施策並びに事業と直接的に利害関係にある方々からのご意見も大事とは思いますが、視野が偏ってしまうおそれもあることから、公正・冷静な視点からのご提言も必要ではないかと考えております。
地域の活性化並びに自立促進は人づくりを基本とし、コミュニティーづくり、産業づくりの息吹を起こし、これらを補完する社会資本整備が一体的に推進されるべきであるというのが、私の確固たる政治理念でございます。両計画には随所にこうした理念を織り込んでおり、施策方針での意思表示並びに政治理念は、首尾一貫して崩しておりませんし、今後とも基本姿勢の３原則を守りながら、市民の皆様との対話を深めてまいりたいと考えております。
次に、保育園、図書館の建設及び公共施設配置の考え方についてでありますが、まず花輪第一保育園と第二保育園の移転・統合につきましては、過疎計画の際にもご説明申し上げたとおり、花輪第一保育園は昭和44年に建設され建設後30年以上を経過しておりますし、当時は３歳以上の児童が主体の保育で、施設内容も低年齢児を想定したものとはなっておらず、一部改装しながら低年齢児保育に対応してまいりましたが、これも最近の乳児保育需要の増加に伴い受け入れが限度で、施設の増築も困難な状態となっております。また、児童福祉法の改正により保護者が自由に保育所を選択できることになったことに伴い、中心市街地にある保育園として他の地域からの入園児も増加しておりますし、道路も狭く、一方通行で駐車禁止であることなどから、自家用車での送迎時に支障を来しており、ましてや保育園行事などに際しては駐車スペースもないため大変不評を買っておりましたし、施設も狭隘で新しい保育ニーズにもこたえることができない状況にあります。また、第二保育園につきましても、第２次ベビーブームに対応し第一保育園を補完する保育所として昭和48年に建設されておりますが、敷地面積が狭く増築も不可能であるため、市内唯一、時代の要請である乳児保育に対応できない施設となっているとともに、同じく道路が狭く、保護者の送迎時や周辺住民に大変ご迷惑をおかけいたしております。このような状況から、両保育所とも移転が必要とされていたものでありますが、限られた市街地の中にそれぞれの用地を新たに確保することは困難であり、かつ両施設間の距離も１キロメートル程度しかないことから、移転・統合することとしたものであります。
新しく建設する予定地は両保育所のほぼ中間に位置し、およそ 5,000平方メートルから 6,000平方メートルは必要とされる敷地面積が確保できることや、各地域から通園する保護者の送迎に便利な位置にあること、近くに駅や小児科医院もあることなどから、乳児保育や病後児保育、さらには緊急一時的な保育の受け入れ拠点としての立地適正や子育てを機軸とした新たなまちづくりの理念のもとに、市内における総合的子育て支援拠点としての全市的な視点から総合的に判断し、決定したものであります。また、保育所の規模の大小については保育専門家の間でもそれぞれ一長一短があると言われており、先般 400人規模の幼稚園と 250人規模の保育所を調査してまいりましたが、問われているのはあくまで運営の方法であり、ご心配には当たらないものと存じます。いずれにいたしましても、時代を担う子供たちにゆとりある快適な環境を提供し、いろいろな保育ニーズへの対応など、保護者の方々の最善の利益を考えて計画したものでありますので、ご理解を願いたいと思います。
なお、老朽化の著しい花輪図書館の建設につきましては、市民生活の多様化と相まって情報化、国際化、高齢化が進展する中、市民が高度な学習情報を手軽にかつ広範囲に得ることができる社会教育施設として早期建設が必要であると考えております。計画としては、単独図書館として建設場所を現在の花輪第一保育園が適地と考え、平成14年度から16年度にかけて建設調査、基本構想、基本計画、実施設計を完了し、総合福祉センター完成後の平成17年度、18年度の２カ年で建設を進め、時代の要請に適応した市民から喜ばれる図書館を完成させたいと考えております。
次に、市民所得及び財政の見通しについてでありますが、市民所得の向上は、私だけではなく議員各位を初め、だれもが抱く本市の重要課題であることは論を待たないものであります。平成９年度現在で約12ポイントの差が生じている県民所得との格差是正は、国全体に経済閉塞感が漂う中、直ちに実現できるものとは考えておりません。しかし、この重要課題の解決は何にも増して精力的に取り組む必要があるとの認識から経済戦略会議を立ち上げ、過疎計画並びに総合計画の中でも当面５年間で実施すべき関連施策を掲げております。
具体的な施策につきましては、第１次産業部門では、主産地形成を目指した戦略作物の生産拡大・技術向上対策、地域内直販・加工体制の充実のための支援策、農地流動化の適正化による認定農家を中心とした経営規模の拡大策、農家民宿・食材提供所の育成支援策を先導的なものとして考えております。第２次産業部門では、情報技術政策を追い風とした電子商取り引きによる地域特産物等の流通拡大、新規事業開拓希望者への各種融資制度による支援策、３割程度の地域内経済への波及効果がもたらされると言われる公共事業の実施、新たな千年紀を記念した地元商店街でのプレミアム商品券の発行等による経済の底上げを考えております。また、第３次産業部門では「観光都市・鹿角」の応援団、リピーターを拡充し、継続的に市内外で消費する仕組みづくりを行うとともに、福祉、金融、コンビニ業界での新たな業種の誕生や、業界を超えた業務提携等によるサービスの出現による雇用の創出、所得向上が期待されるものと考えております。このほかに地産地消の理念の浸透を図り、各産業が連携、融合して、地域一丸となって生産、消費を高める手だてについても検討いたします。
第５次総合計画における市民所得の推計は、現在就業している方々が今後10年間でそれぞれ所得が飛躍的に伸びるというものではなく、リストラや子育て等に専念している方々、いわゆる何らかの事情で未就業の方々が、前段で申し上げた諸政策の効果により就業の機会が確保されたり、付加価値により販路が拡大したりすることにより地域全体で所得構造が好転し、１人当たりの所得の底上げが誘発されるという理解が必要であろうかと考えます。経営基盤の安定、強化を図り、起業化を試みようとしても人材、資金が確保できないことから、地域経済会から活力が消えつつあるとの差し迫ったご意見も伺っております。また、事業主の都合により突然収入の道が途絶え、ご子息等の進学の道が途絶えたことへの無念感を訴えられておる方もございます。こうした残念な状況を一日も早く打破するために国・県との政策調整を図り、行政がすべてに主導権を握るのではなく、市民力を結集しながら各界からの実現可能なご提言を取り入れ、推計している10年後の市民所得の達成に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
次に、財政見通しにおける市税と地方交付税の推計についてでありますが、市税は第５次総合計画前期５カ年の最終年次となる平成17年度において36億 5,176万 2,000円と見込んでおります。これは平成11年度に比較し、額で１億 2,994万 3,000円、率で 3.7％の伸びとなっております。内訳として、市民税は平成11年度に比較し、額で 3,679万 2,000円、率で 3.1％の伸びとなっておりますが、これは単純に年換算にいたしますと年約 0.5％の伸びとなるもので、決して無理な見込みではないと考えております。また、固定資産税は平成11年度に比較し、額で 9,296万円、率で 4.8％の伸びとなっておりますが、これは過疎法等による減免が終了することによるもので、それ以外の部分ではむしろマイナス、あるいはゼロに近い伸び率になるものであります。したがいまして、市税については、今後施策の展開による期待含みも考えられますが、むしろかた過ぎるぐらいの推計であるとご理解願いたいと思います。
次に、交付税についてでありますが、地方交付税は、各地方公共団体における税等の自主財源の多少にかかわらず、全国的な行政水準の統一性を保ち、どこでも同じ行政サービスを受けられるよう、国・地方間の財源配分及び地方公共団体間の財源の適切な調整を行うため、国税収入の一部を一定の基準で交付するもので、地方自治の安定的な財政運営を保障する財政調整制度でございます。地方税と地方交付税は地方財源において表裏一体の関係にあるため、基準財政需要額の大幅な伸びの期待できない状況では、税が伸びることにより地方交付税は現状維持、もしくは圧縮せざるを得ない状況にあるものであります。
次に、鹿角花輪駅前の整備計画についてでありますが、本来、駅前広場は交通相互の乗り継ぎの利便性を図る中核施設としての機能を担うほか、市民の憩いの場としての機能等を有するものであります。現在の鹿角花輪駅前広場はロータリー化はされているものの、駅舎直前での車の直進、あるいは駅舎とバスの乗り入れ場とが離れているなど、その構造上において利便性を欠いているものと思われます。これを都市空間広場として整備するためには、周辺が一体となった区画整備が必要であり、それを事業化するためにはＪＲ東日本を含めた官民一体となった検討、協議が必要であります。また、本市の表玄関としての駅前広場整備については、中心市街地活性化計画との整合性を見極めながら検討してまいります。
次に、駅西側道路の都市計画道路、駅西鏡田線の街路としての整備については、一部住宅密集地となっているため早期の事業化は難しいことから、街部から周辺集落を通過する道路整備については、市道米代川堤防線の整備等を検討してまいります。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（
大信田喜一君） 再質問ございますか。根市 保君。
○１番（根市 基君） 違います。基です。済みません、もう１回呼んでいただきたいんですけれども、保は父親でございますので、間違わないでください。
○議長（
大信田喜一君） 間違いました。失礼しました。
○１番（根市 基君） それでは、根市 基が再質問させていただきます。よろしくお願いします。
再質問は頭の方からではなくて、下の方からやらせていただきます。
まず、今の答弁で駅西鏡田線については堤防を含めてやっていただけるようなお話でありますが、本当に今現在大変な状態です。それで、きのう、きょうと皆さんの一般質問の中でも出ていますが、 282号の国道バイパスとは一切関係なく、多分市長も議員時代には何回か通ったことがあるかと思いますけれども、やはり久保田地区の地内通過は非常にあぶない状態で、お年寄りも歩く段階で大変危険ですということをよく耳にしますので、何とぞその辺は早目にやっていただきたい。年度関係なくやっていただければと思います。
それで、道路行政についてちょっとお伺いしたいんですが、やはり改良とか整備を行う段階で基準というんですか、取りかかっていく順序、先ほど建設部長は一、二級の調整という形でやっているようですが、本当に緊急にやらなければならない場所だとか、そういったところの把握はされておるのでしょうか。お伺いします。
○議長（
大信田喜一君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田村秀一君） 基本的にはやっぱり生活路線と言われる、要するに集落と集落を結ぶ道路がやっぱり第一になろうかと思います。それから、例えば今の久保田集落内の道路整備については、あのままでいいとはだれも思っていないと思います。狭いと思っています。ただ、あそこを現実問題として整備する場合にどういう手法があるのかなと。やはりその辺がネックになって、なかなか手をつけられないでいるというのが実態だろうと思います。先ほどの市長の答弁の中にありました路線にしましても、今の堤防線をどういうふうに利用しながら、駅側と西山なり、あるいは市役所の方に来る路線と結びつけるかというのは、集落の中を通っては、現実問題、今時点では無理だと思います。当然街路とかあるいは今のバイパス絡みの中できちっと国・県の補助事業を導入しながらでないと、なかなか単独だけではできない路線だと考えておりますし、その辺は議員の皆さんからもご理解をいただきたいと思います。
○議長（
大信田喜一君） 根市君。
○１番（根市 基君） その点については、これから建設部長とか担当の方といろいろとお話をしたいと思っておりますが、地域からも地域内の整備というのは非常に難しいのではないかというお話も聞いていますので、緊急処置的な久保田地内の迂回路というか、そういった形を大至急検討していただければと思います。ただ、やはり道路の整備行政に関してもう少し明確な整備計画を立てて、そしてこの地区はこういうふうにやっていきたいんだとか、そういう形を早目に公開し、そして地域の理解を得られるような方法をとっていただければと私は考えておりますので、よろしく今後取り組んでいただきたいと思います。
続きまして財政についてお伺いしますが、要は、基本構想の説明の中で10年間で 100万円の所得を伸ばしたいという努力目標だと思いますけれども、ただ、今は大体有権者が３万人近くいるわけですから、３万人ちょっと超えているわけです。勤めている人を含めても含めなくても、大体３万人の方の所得を10年後に 100万円上げるということは、 300億円の収入がふえるということです。これは私、町中に住んでいる人間としては、これは考えとしてははるかに遠い金額ではないかなと思います。やはりそういう中で、私は壇上でも話をしましたけれども、夢に終わってしまうようなプランではなくて、もう少し現実をとらえられるようなプランを数値で出していただければ、市民も本当に「市役所の人方頑張ってくれているんだなと、我々もそれに向けて頑張らなくてはならないんだな」という気持ちになれると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
大信田喜一君） 総務部長。
○総務部長（畠山修三君） 今、市民所得のことでありますが、ただ私ども統計上の市民所得というもののとらえ方でありますが、所得がありますと税金の申告をしますけれども、その税等の我々生活するための所得水準とは若干異なりまして、統計上の市民所得ということになりますと法人等の所得も含まれた分配という形で市民所得を計算するわけですので、一人一人の所得をとらえますと10年後に 100万円ふえるという形での統計方法ではございませんので、そこはご理解願いたいと思います。
それから、具体的なという形でのご質問でありますが、やはり申し上げましたとおり、法人等企業の所得も含まれますので、これは前々からご説明申し上げておりますが、第１次産業でいきますとマイナスか現状維持という形で考えられますし、第２次産業で申しますと４％から６％台の伸びが予想される。それから、第３次産業で申し上げますと１％という形で今までご説明申し上げてきておりますので、これもやはり経済成長率等から試算するわけでありますけれども、そういう推測といいますか、先ほど根市議員からもお話がありましたように、希望といいますか、努力目標でありますので、そういう形でご理解願いたいと思います。ただ申し上げたいのは、所得推計というその数値のとらえ方というのは、我々が毎日生活している収入とは若干統計のとらえ方が異なるということについてご理解願いたいと思います。
○議長（
大信田喜一君） 根市 基君。
○１番（根市 基君） 今の答弁わかりました。ただ、結局私は市の職員でもなくて、統計とかそういうものがよくわからないんです。わからない人間だからこういう質問になっているわけです。ただ、こういう考え方の人は市内にかなりいると言っては、私だけかなということになりますが、多分市民の方は、今部長さんが言うような感覚では、市役所側で考えているような統計では見ていないと思います。やはりこういったものを新聞紙上でとか広報で「こういった形で所得をふやしていくんだよ」という呼びかけを役所がすると、「おれも 100万円ふえるのかな」という気持ちになるのが当たり前ではないでしょうか。やはりそこら辺を踏まえて、行政的な感覚で受けるものではなくて、市民サイドに立ったような方法で物事を進めていただかなければ、こういう質問が出るということを覚えておいていただきたいと思います。
それから、これはちょっと余談になるかもしれませんが、例えば先ほど市長がコンビニとかどうのこうのというお話をしていますが、うちの母親もたばこ屋をやっていますからわかるわけですが、あるコンビニのたばこは地元にたばこ税として返ってこないというのはわかっていますか。要は、社長が鹿角にいるとかいないとかは別にしても、同じ市内でたばこを買っても、たばこ税としてこっちに返ってこない業者があるというのをご存じですか。
○議長（
大信田喜一君） 総務部長。
○総務部長（畠山修三君） 今のご質問については十分承知しておりまして、特に大きいのはパチンコ屋さんで売り上げがあるたばこでありまして、これは関係常任委員会でもお話ししておりますが、年間大体 3,000万円から 4,000万円ぐらいの減になるという実態があります。今根市議員の質問したことについては十分把握しております。
○議長（
大信田喜一君） 根市君。
○１番（根市 基君） パチンコ屋さんのもわかるんですが、要は仕入れがかわると、せっかく利用しても、市民がそこでパチンコをやってたばこにかえてきても地元に落ちないのだということがあるわけです。その辺をやはり今後考えていかないと、例えば先ほどプレミアム付商品券の発行も考えているというお話ですが、私らは商売やっていますから、私のところで買っていただければ、私は売り上げが上がれば税金を払わなくてはならない、容易でなくても払わなくてはならないわけです。ところが、そうではない方もいるのだと。買っていただいても、鹿角市に税金を納めなくてもいいのではないかという方もいるのだということを、やはりそこら辺を踏まえた商品券の取り扱いを考えていかないと、せっかく税金を投入して商品券に持っていったはいいが、地元の方にそれが跳ね返ってこないという結果になり得るのではないかなと思いますので、その辺は十分精査して取り組んでいただきたいなと思います。
続きまして、公共施設等の考え方について質問させていただきます。
けさの地元新聞をここに持ってきていますが、名前は隠しますが見ればどこだかはわかるわけですが、例えばきのうの一般質問の多分織田教育長が答弁した中で、「第一保育園跡に花輪図書館」、こういう形で載るわけです。ここで傍聴していった記者の方がその日の議会の内容として報告するわけですけれども、市民はこうやって載ってしまうと、もうこれが決定事項であるというふうにとらえるわけです。実はけさほどうちの女房が、「お父さん、お父さんの質問はきょうしなくてもいいのではないのか。第一保育園どうのこうのというのは要らないのではないか。もう決まったことなんでしょう」という朝の最初の会話なんです。しかし、私は前にも言いましたが、議会の冒頭、先週の月曜日にお話ししましたが、基本構想を決めるのですよねというお話をしたはずです。それで、当局もそのようなお話をしてくれたはずです。図書館とかをどこへ建てるかというのは、その後の主要事業の計画案と私は考えているのですが、その辺の私が間違っているのかちょっと教えていただきたいんですが。
○議長（
大信田喜一君） 総務部長。
○総務部長（畠山修三君） 今回議決いただきましたのは、第５次総合計画の基本構想部分であります。この前も答弁いたしましたように、基本計画、実施計画というのは、これから精査していくということをお話ししましたが、そのとおりでこれから２月に向けまして、３月議会前までにはそういう形で基本計画を立てるという形になりますので、今根市議員が話されたとおり、前に答弁申し上げたとおりでございます。
○議長（
大信田喜一君） 根市君。
○１番（根市 基君） そうすれば、５次総の方はそういう形でとらえていいわけですが、
過疎地域自立促進計画の方もそういう考え方でよろしいですか。それとも、過疎自立促進計画の方は、計画案も含めて可決になっているととらえるのでしょうか。
○議長（
大信田喜一君） 総務部長。
○総務部長（畠山修三君） 過疎計画につきましては、全体が議案でありますので、ただいまご質問があったとおりのことでございます。ただ、計画でありますので、今後変更というのはあり得るわけですので、１回議決いただいたものについては、変更する場合は改めて議会の議決をいただいて変更するという形になりますので、過疎計画の議案をいただく方法と基本構想の場合は若干違うということでございます。
○議長（
大信田喜一君） 根市君。
○１番（根市 基君） そうすれば、何ぼか一筋のまだ私がごねれる部分があるのかなと思います。先ほど市長は、保育園に関しては決定であるという答弁をされております。しかし、私も先ほど壇上からずっとお話ししましたが、臨時議会、全員協議会等々でいろいろ保育園については何度もお話ししましたが、結局一番最初に３原則を行使していないというのはそこではないのかなというところをこれからお話しさせていただきます。
結局、行政側がこのような企画を出す段階で、今テレビ番組ではやり言葉ですが、企画だとか何とかで出したときが「ファイナルアンサー」、行政の最終回答なんです。これであれば市民も議員も何も要望を出す必要がないんです。それで、市役所の庁内にいる方も皆さん全部一般市民なわけです。家に帰れば市民です。例えば市役所の中の全部の意見も聞いた形でこういったものが出てくるのか、一部の方だけが計画を出してくるのかよくわかりませんが、我々議員が何度もこういう場所でいろいろ質問をしても我々の気持ちは聞いてくれない、あくまでも行政が最初に出したこういう案は「ファイナルアンサー」であるととらえてよろしいでしょうか。市長、お願いします。
○議長（
大信田喜一君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） この５次総をつくるに当たってもいろんな市民の代表の方々、あるいはまたそういう会議を経て、そしてまた議会の会派の方々にも説明をいたし、そしてまた全員協議会を開いて説明して、いろいろ話をしながらご理解を得たものとして、今定例会の初日に一応認めていただいたという認識を持っておりまして、私どもは今まで以上に一生懸命市民の人方の声を聞きながら計画を練って、そして計画を立てたと考えております。
○議長（
大信田喜一君） 根市 基君。
○１番（根市 基君） ですから、市長さんと私の考え方、認識がもうここでずれてしまったのかなと思います。結局会派説明、それから全員協議会の場で私は何回も言っているんですよ。もう１回考えてほしいんです。「調査ではこうです、だから保育所はあそこから動きます」というようなお話はしています。単純にあのときの説明では、「保育所を移しますよ。あいた場所は狭いので拡幅して建てます。そして、道路が狭いので、いずれ取りつけ道路の幅を広げて図書館の利便を図りたい」ということをお話ししています。私は前の全員協議会で言いましたけれども、要らないお金を使うのではないかということを考えて、どうせ拡幅するのであったら今までどおり、花輪地区においてはもう戦後ずっとあそこが保育所なわけです。地域でもなじまれている場所なんです。ご答弁の中で「第一、第二保育所のほぼ中間点」というお話をしていますが、ユゼ化学跡地は、私らが保育所にいたころは第二保育所は今現在のヤマハ音楽教室のところです。ＮＴＴの隣です。さらに遠くなります。
ずっと12月議会を聞いていますと、鹿角学を中心としたキーワードで、まちづくり、
グランドデザイン、鹿角らしさというお話をされておりますが、やはり市長におかれましては八幡平地区の小・中学校の統合等頑張っていただいた経緯があるわけですが、また花輪地区には花輪地区の一つの文化があり、考え方があるわけです。そういったものも含めてもう少し、いま一度、この実施計画に入る段階で保育園のある場所を、それから図書館があの奥では、高校生だとか交通弱者の方が行く場所としては非常に不適だと私は考えます。むしろ、幼児、保育園が駅に近いよりは、お年寄りだとか中学生、高校生が駅に近い方が利便性の高い施設が配置できるのではないか、つまり図書館がユゼ化学跡地の方がベストではないかなと私は考えます。そして、今現在の花輪第一保育園の場所は、ご利用している方は今一方通行等で不便ではありますが、むしろ一方通行で安全なわけです。花輪のお祭りに出てくるに、駅伝の応援に出てくるにも非常に安全な場所であります。普段の散歩を含めても、大町商店街、新町商店街の散歩、非常に安全地域であります。
ほぼ同じ敷地面積を有する建物を建てるのであれば、その辺のところまでもう一度精査した方がよろしいのではないかと私は何度もずっと言ってきましたが、私の意見はたった１人であったために聞いていただけなかったかと残念で思ってなりません。
文化会館について言えば、鹿角市芸術文化協会のこの間の総会等で、当初考えた場所にお願いしたいという形で積立金などもあるようです。こういった地域の動き、考え方もいっぱいあるわけです。ユゼ化学の跡地は、朝、晩、バスの本社営業所というか、あそこへ行く秋北バスの往来もありますし、朝夕に関しては運送会社の車も行き来して非常に危険な場所であります。これから子供さんを持って入れようとしている地域の若い方も、「あそこが保育所では」というご意見もあります。いま一度考える気持ちはないのかなと。私がここで言っているのは、ただ時間を費やすだけで終わってしまうのか、市当局のちょっとしたご意見を聞きたいと思います。
○議長（
大信田喜一君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 新しい建物とか企画をする場合にはいろんな考え方があるし、いろんな方々の意見がございます。それをどういうふうに集約して持っていくかということでございますが、私は就任以来連日のように土日もなく、そういうことを言えばなんですが、私は物すごい人と会って内容の濃い話をしているつもりであります。対話においては、本当にかなり頑張っているなと、そういう人と話をし、そういう意見を聞きながら、やはり自分の考え方はある程度理解されているなという感じを持っております。
第一保育園、第二保育園について、第一保育園は歩いて通っている人が３人ほど、それから第二保育園は５人ほどが歩いてきている。あとはみんな車で送迎されているというお話も聞いておりまして、「いいところに建ててくださる」という評価も得ております。やはり人と対話するときにはもっといろんな方々の意見を聞きながら、ひとつ市民の声として意見を集約するように協力していただきたいものだと思います。
○議長（
大信田喜一君） 根市君。
○１番（根市 基君） やっぱり最後までこちらが折れなくてはならないのだなというのが議会であり、行政なのかなという感じをしております。やはり幼少のころは、むしろ歩かせて通園させるぐらいの気持ちであってほしいなと。小学生は毎日歩いているんです。葉ノ木谷地の奥からずっと歩いているんです。そして足腰を鍛えて、やっぱり田舎に育って丈夫な子供であったと。それが鹿角らしさではなかろうかと思います。車だけで通うのであれば都会で暮らせばいいのです。
やはり天気のいい日に歩いていく、おばあちゃんが迎えに行く、おじいちゃんが迎えに行く、それが時代は変わっても鹿角が鹿角らしく生きるための一つではなかろうかと思います。今の車社会にだけ頼ったような行政の考え方だと大変ではないかと私は残念に思います。
最後にお願いやらですが、やはり先ほども言いましたが、市長が６月に基本構想をいろいろ立てたようですが、例えば県政でいけば、寺田知事は４年目の今回、最後の年度で新しい時代の計画を立ててきているわけです。やはり私が佐藤市長に期待した流れを変えるというのは、そういうことではなかろうかと思いました。例えば４月で当選したら、今までの懇談会とか審議会とかいうメンバーを１回切る、そしてあなたが配置した職員の方々といろいろ話をして、そして新しい懇談会、審議会なりを設立して、そして佐藤市政がこうやっていくのだという考え方を、１年なり２年じっくり庁内なり市民の声を聞いて取り組むのが本来の市政を変えるという、流れを変えるというやり方ではなかったのかなと。それをずっと引きずったままでいくのであれば、何ら変わりはないわけです。それができなかったことを私は非常に残念だと思います。今後チャンスはあると思いますが、そういったところ、やはり３原則を最後まで行使していただいて、そして市民に一番近いのは市の職員です。「私はここの課にいるからこっちの課のことは関係ないんだ」ということではなくて、やはり市職員全員がどこの課の計画のこともいろいろ覚えて、そして自分はこっちの課に行ってもあっちの部に対して意見を自由に言える、若いも年配も関係なく、そういう意見交流をどんどん出せるようなシステムを今考えているように聞いていますが、どんどんそういった言葉、意見を聞けるような市役所づくりを佐藤市長にはお願いしながら、ぜひ我々の意見ももう少し聞いてほしいということをつけ加えさせていただきまして質問とさせていただきます。どうもありがとうございます。
○議長（
大信田喜一君） 以上をもちまして根市 保……、基君の質問を終わります。（「議長、名前を間違われるのは困ります」の声あり）間違ったときはしようがないじゃない。言い直しているからいいじゃない。（「しかし２度もそういう間違いをしていいんですか。議長たるものもう少ししっかりしてください。笑ってごまかすようなことはやめてください」の声あり）
次に、順位７番、中西日出男君の発言を許します。中西日出男君。
（14番 中西日出男君 登壇）
○14番（中西日出男君） 拓進会を代表して12月最後の、また20世紀を締めくくる最後の一般質問をさせていただきます。
激動の20世紀も間もなく終わろうとしています。市民の期待を背負って佐藤市政が船出してから９カ月目、これからが本当の正念場だろうと思います。市の将来像の指針となる第５次
総合計画基本構想も作成され、いよいよもって市長の行政手腕が問われるところであります。どうか初心を忘れず、謙虚に素直に市民の声に耳を傾けて、市民のニーズにこたえる政策の実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。行政の問題は一つ解決すればまた一つと、決して終わりはないのであります。厳しい財政のもと、持ち前の行動力と実行力で新生鹿角市発展のためのかけ橋となり、21世紀の扉を開いていただくようご期待申し上げて、通告の順に従い質問をしてまいります。最後でありますので、前に質問された議員の方々と同一の質問もあると思いますが、私なりに質問してまいります。
まず最初に、地産地消の推進についてであります。
我が国経済は、昨年度の経済成長率を 0.5％から 1.4％へ修正したとの経済企画庁の発表があったものの、これは従来の計算手法を改めたことによるものであり、依然として確かな回復軌道に乗ったとは言いがたい状況にあります。世界的なＩＴ意識の高まりによる関連業種や高齢化社会を反映した福祉産業の健闘があるものの、保険・金融業界での相次ぐ倒産・再編、隆盛を誇った流通業界の落ち込みなど、なかなかプラス要因が景気を底上げするまでには至っておりません。
翻って本市経済に目を移しても、平成９年度での国・県民所得との格差が残念ながら解消されておりません。 300万人近い観光客が本市を訪れているにもかかわらず20％を割る宿泊率、農業粗生産額が高いにもかかわらず農家１人当たり所得の低迷、小売吸引力指数の低さが物語る他市町村への消費流出など、市経済を立て直すには、産業構造の変革よりもまず地元の物を地元で消費するという基本的な視点に立った対策が急務ではないかと考えるものであります。
ことし９月に市長の決意で立ち上がった経済戦略会議でどのような議論が展開され、瀕死状態にある本市経済の当面の処方せんとして何が提示されているのかうかがい知ることはできませんが、地産地消という言葉が過疎計画や第５次総合計画の中で頻繁に出てきております。前段で述べた市経済立て直しの戦略の一つではないかと受けとめております。鹿角で生産された食材、木材などの特産品を地域内の学校給食や旅館、ホテルのメニューとして安定的に供給する仕組みをつくるべきであり、公共施設にもふんだんに地元産材を使用する設計を組むべきであろうと考えます。さらに、市民が毎日の食材として地元産品を地元商店街で購入し、農家、商店街に給与所得が分配、還元される仕組みまで制度を高めるべきであると考えるものであります。
そこでお伺いいたします。地元の米をＪＡなどの協力を得て市が一定量を買い上げ、学校、旅館、ホテルへ供給する制度、あるいは市民が地元食材を購入した場合の支援制度等について検討し、実施していく意志があるのか、またこれにかわる何らかの方策を検討されているのか、お伺いするものであります。
次に、農業振興対策についてお伺いします。
実りの秋を終え、本当なら収穫の喜びを分かち合うときですが、農家は豊作でも素直に喜べないのが今の状況であります。ふえ続ける輸入農畜産物、それによる価格の低迷は農業経営を直撃し、農家は悲鳴を上げています。今、農業は外圧によって市場を開かれじりじりと後退しています。平成７年の食料法施行以来米は年々下がり続け、当時より１俵60キロ 5,000円も下落し、また減反はますますふえ、来年度国は生産調整を強化して減反面積は 100万ヘクタールを突破し、過去最大規模となっています。一方、青果物も輸入品に押され価格低迷が続いて、農業収入は減収の一途をたどって、農家は危急存亡のふちに立たされていると言っても過言ではありません。このような状態では生産意欲がそがれるのは無理もない実情であります。今、本市の農家はこれ以上の減反は無理だという反発と、米価格維持のためにやむを得ないというあきらめムードが相半ばしている状況であります。本市の基幹産業である農家の衰退が地域経済に与える影響は大きく、そのためにも農業の振興策を真剣に正面から取り組んでいかなければならないと思います。
そこで、本市の農業振興策であります。農業構造改革のもとに農家所得の安定確保に向けて振興計画を進めてきたが、場当たり的に方針が変わる国の農政でありますから、本市でも現在進めている構造改革も見直しをかけて検討しなければならないと思います。本市の農業振興対策を今後どのように検討され進めていかれるのか、お知らせいただきたいと存じます。
次に、減反での奨励作物の取り組みについてお伺いします。
現在、青大豆を転作奨励作物としているものの、機械化や施設整備がなされていない実情であり、また作付して生産しても販売ルートや、豆腐などに加工するにしてもいろいろと問題があるため、作付する面積も伸び悩んでいると伺っています。そのために積極的に青大豆の作付に取り組む農家が少ないし、ＪＡでも青大豆は生産拡大を図る条件が今の減反状態では整っていないし、大量生産しても加工や販売関係に無理が生ずるとのこと。減反には条件が整っていない作物より、むしろ地産地消の推進を図る上でも、市民に供給されやすい既存の主要野菜に力を注ぎ、農家の所得確保に力を入れるべきと思うが、いかがお考えか。
次に、緊急米対策に伴う減反面積拡大者への支援についてお伺いします。
平成７年の新食料法が施行以来米価は低迷を続け、本市あきたこまちも前項で申し上げたとおり、当時より１俵60キロ約 5,000円も下落し、減反も年々ふえて農家の収入も実に40％も減少しています。本市ＪＡの調査でも米購入代金は、平成６年度産約42億円であったのが、平成12年度産は22億円で、その差が何とこの６年間で20億円も減ったことになります。これでは農家は将来に夢を描くことができない状態に追い込まれています。また、来年も本市に 113ヘクタールもの減反が割り当てられ、農家では「これ以上の減反は困難。どこにその怒りをぶつければいいのか、このままでは将来展望が開けない」という声が渦巻いており、これ以上減反をふやすことは農業離れにもつながることであり、何らかの有効な策を打ち出し支援を講じなければならないと思うが、本市では減反面積拡大者への支援対策は考えているのか。考えているとすれば、その支援対策をお示しください。
次に、５次総合計画での中心市街地活性化対策とタウンマネジメント機構（略称ＴＭＯ）の取り組みについてお伺いします。この質問は前の大里議員と同一のものとなると思いますけれども、私なりに質問をしてまいりたいと思います。
花輪地区商店街は、長い歴史の中で文化・伝統をはぐくみ、商工業の業務、住居など各種の都市機能を培ってきた本市の中心商店街であります。しかし、近年車社会の進展や大型店の郊外進出、人口の郊外への移動、それに加えて流通革命という大きな流れの中で中心商店街は寂れて、生き残るのは容易ではない本市商店街の実情であり、同様に全国各地でも郊外型の大型店の進出が相次ぎ、地元商店街は厳しい経営を強いられているのが実態であります。このように中心商店街を取り巻く環境が厳しさを増す中、本市では第５次総合計画の主要事業に、中心市街地活性化法に基づいて中心市街地活性化対策が計画されています。その取り組みについてお尋ねするものであります。
ご承知とは存じますが、中心市街地活性化法はまちづくり三法の一つで、市街地の整備改善及び商業などの一体的促進に関する法律として制定し、施策の実施に当たっては、地域住民の理解と協力を得て、民間事業者や団体の能力の活用を図りながら行政と民間の一体的取り組みを基本とし、それぞれの自治体で「まちの顔」になるような商店街を一つ選び、その地域を活性化させる。そして、計画策定した上で市街地再開発や商業施設の建設に11省庁が補助金を集中的に投じるという内容の振興策と伺っております。本市では、商店街活性化のためにさきに商店街近代化事業を行い、中心商店街の振興策に取り組み効果を期待したが、町並みは美しく整備されたものの、中心商店街は空き店舗が多く虫食い状態になっております。市長も中心街の再生には心を痛めていると思いますが、このまま手をこまねいては中心商店街は衰退するばかりであります。本市にとって中心商店街の活性化は重要な課題と考えられます。そこで、中心市街地活性化対策の取り組みについて次の点でお伺いするものであります。
中心市街地活性化法に基づいて来年度基本計画の策定に向けて取り組みをされていると思うが、市役所内部でどのように検討し実施しようとしているのか。そして、商工団体なり県とはどのような打ち合わせをされているのか。また、中心市街地活性化法で実施できない他地区の商店街活性化の対応はどのようにお考えか、あわせてお伺いします。
二つ目として、タウンマネジメント機関（略してＴＭＯ）の取り組みについてであります。中心市街地活性化法では、事業の企画、運営、維持管理のためには商工会議所や商工会などを中心にＴＭＯを設立することになっているが、設立するに当たってまちづくりの目的、将来像、戦略などについて行政、商工会、地域住民の共通の認識がなされなければならないと思うし、また基本計画とＴＭＯ構想を同時に進めるためにも関係部署の連絡調整機関を設け、商工団体などの窓口を一元化に行う組織づくりが必要と思います。そこで、次の点についてお伺いします。
１点として、まちづくりの目的、将来像、戦略などについて行政、各団体、地域住民の共通の認識がなされたのか。
２点として、ＴＭＯの予定団体の推進状況はどのようになっているのか。また、市はどのような指導対応しているのかお聞かせください。
３点として、基本計画とＴＭＯ構想を同時に進めるべきではないかと思うが、どのように考えているか。
４点として、ＴＭＯには民間資本の投資が不可欠でありますが、市と予定団体との間において現在話し合いがなされているのか。以上の点についてお伺いいたします。
次に、総合運動公園第２期計画についてお伺いします。
本市におけるレジャー、文化施設は皆無に等しく、またスポーツ施設においても旧町村単位の小規模施設にとどまっており、決して満足できる状態ではない。今後スポーツや健康に寄せる関心が高まる中で、若者が定住するまちづくり推進の一環として、時代を先取りする新しい魅力あるスポーツレクリエーションエリアの創造が急務であると「スポーツ健康の森林整備構想」に位置づけられ、総合運動公園計画が平成４年に事業認可を受けて工事が進められ、第１期工事は大方完了し、施設整備がなされています。施設ではイベントが企画され利用されていますが、もっと幅広く利用されるよう官民一体となった各種スポーツ大会やイベントを数多く開催して効率的な利用を図らなければ、せっかくの施設も宝の持ちぐされになります。
総合運動公園は第２期工事も継続して、平成11年度以降に野球場、プール、ゲートボール、キャンプ場などの整備を進める計画となっておりますが、いまだに事業計画が示されていない実情であります。今、若年層は総合的な運動エリアの環境整備を強く望んでいます。特に野球場は市民レベルの大会の開催場が不足しているし、高校野球などの大会の開催場となる規模の公認野球場が必要だといった声が多く聞こえてまいります。ゲートボールにおいても、高齢者たちは住宅地でのゲートボールは付近の住民から苦情が出るために、練習場を兼ねた大会などができるゲートボール場の整備を強く望んでおります。また、キャンプ場の整備も必要だという市民の方々が多数見受けられます。キャンプ場の施設には若者たちが余暇を利用し、コミュニケーションを図り、楽しんで自炊し宿泊できる施設、例えばコテージ、ログハウスなどの施設があれば、スポーツ施設の有効な活用がなされるし、この宿泊施設があることにより、都会の人々が休暇を利用して自然や文化など地元との交流を楽しむグリーン・ツーリズムへの関心の高まる中、滞在施設として受け入れ体制も可能になる。また、大学などのクラブ活動の合宿所として使用されれば、スポーツ施設も利活用されて地域の活性化にもつながるのではないかという声が散在しています。
本市にとって若者の流出は深刻な問題であるがゆえに、若者が定住する魅力あるまちづくりの一環として必要と思うが、このような声を市長はどのように受けとめて対応するのか。私は、このまま中途半端な整備で終わるのであれば、何の魅力もない総合運動公園になって、将来も市民に利活用されない施設になると思われます。市長は総合運動公園第２期計画を継続して進めるのか、進めないのか。進めないとすれば、その理由を具体的にお示し願いたいと思います。
次に、介護保険についてお伺いします。
４月より介護保険制度がスタートし、現場では着々とサービスが開始されております。厚生省はおおむね順調に進んでいると評価しておりますが、しかしながら予想より少ない声とはいえ、現場においてはさまざまな混乱が各地で生じ、利用者の苦情も出ているのが実情であります。新制度自体が準備不足のまま見切り発車ということもあって、出発時の要介護認定の問題、また開始されてからは介護サービスの質が制度施行前よりも下がったという声や、自己負担分がふえたことの不満など、苦言が全国各地で起きていると報じられています。国民生活センターがまとめた介護契約にかかわる相談の実態報告書でもサービスの質や料金に対する不満、中でも介護サービスの質、ケアマネジャーやホームヘルパーの資質や態度、費用にまつわる苦情や相談が相次いでいると報告されています。
本市では、介護保険に関する苦情は、要介護認定に関する不服申し立てが１件、保険料に関するものが55件、保険料納付方法の相談や問い合わせが 236件となっていると市長が行政報告をされていますが、こういった苦情や相談は今後はますますふえてくるものと予想されます。そこで、不満や不信、契約上などのトラブルをどこに相談したらいいのか困っている高齢者も見受けられます。このような相談は行政がチェックして対応しなければならない問題ではないかと考えます。本市では苦情や相談をきちんと受けとめて対応する相談機関の整備がなされているのか。整備されているとすれば、どのような方法で行われているのかお伺いするものであります。
二つ目として、低所得者保険料の軽減対策についてであります。一部の市町村では、低所得者の保険料を独自の判断で減免しています。その数は72市町村もあり、政府が特別対策として行っている介護保険料の半額軽減が来年10月に終わった後は、高齢者負担が倍になり減免する市町村が急増する可能性が高いとして、国として一定のルールを示し、その範囲内での軽減にとどめるよう市町村に求めることにしたと報じられていますが、本市でも一定のルールに従って保険料の軽減対策を講じるのかどうか。もし独自の軽減対策を考えているのであればお聞かせください。考えていないとすれば、その理由をお示しください。
三つ目として、在宅サービス利用状況についてであります。厚生省は、介護保険導入前の３月と比べて17.7％の人の在宅サービス利用量が減っていることを明らかにされています。減った理由は、１割相当の利用料が高齢者にとって大きな負担となっていることが原因とされています。本市調査でも 1,306人が認定を受けたが、 230人がサービスを受けていないと言われております。なぜ認定された人がサービスを利用しないのか、その理由を当然把握されていると思いますので、お知らせいただきたいと思います。以上、３点についてお伺いします。
次に、少子化対策の取り組みについてお伺いします。
我が国の女性が一生の間に産む子供の数、いわゆる合計特殊出生率は、平成11年度に1.34人と過去最低を記録し、人口の維持に必要な2.08人を大幅に下回り、このままで推移すると西暦2007年以降、我が国は人口減少社会に突入すると言われています。また、先般発表された人口動態調査結果によると、秋田県の子供の出生率は５年連続最下位とありがたくない記録を更新し、その中でも我が鹿角市はさらに早いスピードで少子化が進行しており、既に昭和62年から出生者数が死亡者数を下回る自然減少社会に転じていることはご承知のとおりであります。
少子化の進行は労働人口の減少を招き、経済や地場消費を衰退させ、ひいては地域社会の活力そのものを低下させる重大な問題であります。道路や公共施設などを幾ら整備しても、地域の人口が減ってしまっては何にもなりませんし、費用対効果の面からも一体何のための整備かということになってしまいます。また、将来老後をだれが負担しだれが支えていくのかといった大きな問題もあり、少子化対策はいわば高齢化対策でもあります。このように新たな時代におけるまちづくりは、子供たちがたくさん生まれ、明るく活力ある社会基盤があってこそ成り立つものであり、少子化対策はまさに最も根本的で、かつ各分野にまたがる最重要課題と言わなければなりません。しかしながら、これまで本市では保育料の軽減など一部施策分野での単発的な対策は講じられてきたものの、総合的な少子化対策は講じてこなかったのが実情であります。そこで、３点についてお伺いします。
１点として、少子化対策を公約の一つとして掲げられた市長として、本市における少子化の要因をどのようにとらえ、その対策の方向性をどのように認識されているのか。
２点として、現在「鹿角すこやか子育てプラン」を総合的な少子化対策の計画として見直し中で、ほぼ成案に近いと伺っておりますが、その主要な施策としてどのようなことを検討しておられるのか。
３点として、今後市役所を挙げての取り組みはもとより市民全体での継続的な推進を図っていくためには、少子化対策条例の制定の必要もあるのではないかと思われるが、いかがでしょうか。
以上、農業、商業、福祉問題と昨今の市民の切実な問題を取り上げて質問いたしましたが、21世紀に向けて市長の夢のある明快な答弁をお願いして、壇上からの質問を終わります。
（14番 中西日出男君 降壇）
○議長（
大信田喜一君） ここで答弁を求めるわけでございますけれども、10分間の休憩をします。
午後３時０２分 休憩
────────────────── 〇 ──────────────────
午後３時１２分 再開
○議長（
大信田喜一君） 再開いたします。
中西日出男君の質問に対して答弁を求めます。市長。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君） 中西日出男議員のご質問にお答えいたします。
初めに、地産地消の推進についてでありますが、市民主導の経済戦略会議を立ち上げ、過疎自立計画並びに第５次総合計画の中で地産地消を重視した施策を打ち出したものでございますが、地産地消の理念は以前からどの市町村でも実践してきたものであり、かえって古い時代にこそこの仕組みが機能していたものであります。しかし、大量生産・大量消費といった飽食の時代を迎え、さらに農産物の輸入超過に拍車がかかったことにより、地元産品が見えにくくなったり、消費者の視点が海外や他地域の産物に移行していったものと考えております。地域外の産品や他地域との連携を否定するものではございませんが、他に学ぶという面では、地元産品の質の向上と販売方法等の改善が図られ、市場拡大が期待されるものと考えております。地元産品を市民が認知し、これを定期、定量的に地元で消費する意識が基本的に不可欠であり、さらに基幹産業である農業と観光サービス業、商工業が接点を強くし、流通の過程で付加価値を高めていくことが極めて重要であると認識いたしております。戦略会議も総論から各論に入っており、委員各位の意見を十分に踏まえながら、地域経済の振興を図ってまいります。
ご指摘の、市が直接買い上げとのご提案でございますが、過去には鹿角産のあきたこまちのＰＲと消費拡大を図るため国体スキー大会、全国高等学校スキー競技大会の全国規模の大会時において、宿泊施設並びに食堂等に対して地元米を提供したことがございますが、市が直接取り引きにかかわることは難しいものと考えております。しかし、地産地消による経済効果は大きく市民所得の向上に寄与するものでありますので、うまい米づくりへの取り組みに支援しながら、消費者に対して地元産品愛用を訴えてまいりたいと考えております。
次に、農業振興対策についてでありますが、本市は広範で多様な地域条件を有していることや高速交通体系の整備がなされていること、さらには美しい自然景観や地域資源に恵まれ、観光、保養地の中で農業が営まれていることなどの地域特性を有し、発展への可能性を十分に秘めている地域でもあると認識いたしております。こうした条件を生かした農業振興を基本として、先ほど申し上げました地産地消の理念のもとに、地元商工業や観光サービス業にも生産を要求されるような、有機栽培による安全で安心なおいしい農産物の生産拡大を図ることを第一義に考えております。しかし、現在の農業生産システムは依然として兼業農家が多く、生産の効率化や栽培技術の向上が必要でありますが、農家の高齢化や担い手不足の状況から、認定農業者を中心とし、地域のあらゆる階層の農家が安心して任せられる、いわゆる任せられる農業者の育成に努めてまいりたいと考えております。
一方では、地域特性を生かした農業を推進するため、女性や高齢者による一定の条件と一定の栽培方式をマニュアル化し、特徴ある作物にこだわった生産方式を確立し、加工や販売戦略の基盤を整備し、農業所得の向上を図ってまいります。そのためには、農業者みずからが消費者と向かい合い切磋琢磨する姿勢が求められますが、市民がともに鹿角の農業・農村を考え、知恵を出し合うことが肝要であり、現状は厳しい農業情勢ではありますが、新たなる挑戦の時代であると思っております。こうした構造的な改革を推進するため、県の「農業・農村ビジョン」鹿角推進本部を中心として、鹿角地域農業改良普及センター及びかづの農業協同組合等農業団体との協力体制のもとに取り組んでまいります。なお、これまで取り組んでまいりました農業構造改革は推進上の課題を抱えながらも、農産加工や直販に取り組む生産グループの育成や、農業に取り組む意識改革も図られてきておりますし、既存の地域経営公社においても、経営収支の正常化に向け懸命の努力を続けております。さらには、新しい基本法の中で討議されていた株式会社の農地取得の道も見えてまいりましたので、これから設立を予定されている地域経営公社の事業展開に明るい方向が見出されておりますことから、これまでの経緯、経過を念頭に置いて鋭意検討してまいりたいと考えております。
次に、減反での奨励作物の取り組みについてでありますが、転作奨励作物として「秋試緑１号」と「秋田ふき」の実証栽培に取り組んでおりますが、青大豆につきましては、収穫時期が遅く天候に大きく左右されることから、乾燥調整が困難な状況の中で、昨年度かづの農業協同組合に51俵と少量ではございましたが、出荷されております。県経済連より、青大豆は価格等の問題から、系統出荷より地元消費を考えるべきとの意見が出されたことから、かづの農業協同組合、鹿角地域農業改良普及センターで進めている実証圃、加工品開発の結果を踏まえながら、地元醸造メーカーとの連携のもとにみそ、しょうゆ等の学校給食への食材提供と、地元消費者への提供等を通して販路拡大を図ってまいります。秋田ふきにつきましては、10アール当たり10万円以上の所得があり、高齢化・担い手不足の中でも容易に栽培ができるように啓蒙、普及に努め、生産者の作付誘導を図ってまいります。
本年度から「みどりの食材連絡会」の生産者仲間が、学校給食にキャベツやジャガイモ等を提供し成果を上げておりますことから、鹿角地域水田農業推進協議会では「望ましい秋田の水田農業」の中に位置づけられているとする県のメジャー品目、ネギ、アスパラ、ホウレンソウと地域特産の夏秋キュウリ、夏秋トマトの２品目を加え、振興作物として作付拡大や現地指導に力を入れているところであります。市といたしましても、農家の所得向上につながるよう施策を推進してまいります。
次に、緊急米対策に伴う減反面積拡大者への支援策についてでありますが、国内産米消費量の減少や反当収量の向上等により、米の供給量は依然として需要を大幅に上回っていることから、米価の下落が続いているところであります。ご指摘のとおり、農家が将来展望が見出せない時期に作況指数 103の豊作となったことが、緊急拡大の減反強化と需要調整水田対策が打ち出された要因であると思われます。このことで豊作を素直に喜べない異常な状態になり、農家の打撃ははかり知れないものと推察いたしております。国ではこの緊急総合米対策として、景観形成作物は１万円、永年性作物 5,000円、たばこ１万円、調整水田 5,000円の補助に取り組むことにいたしております。市といたしましては、現在「望ましい秋田の水田農業」に協調補助を実施し、県と共同で取り組んでおりますが、県知事が去る11月６日の定例会見で、減反拡大と米価の下落で農家の経営状況が厳しくなっていることを受け、国の経営安定対策とは別に県独自の支援策を年内に検討する方針を明らかにしておりますので、今後の動向を見きわめながら各関係機関や鹿角地域水田農業推進協議会で支援策の実施に向けて協議を進め、農家の所得確保に努めてまいります。
次に、中心市街地活性化対策とＴＭＯの取り組みについてでありますが、中心市街地活性化基本計画の策定につきましては、本市においてもモータリゼーションの進展や大型店の郊外進出など商業環境の変化により中心市街地は商業集積が低下し、かつてのにぎわいを失い空洞化が加速しつつあることから、中心市街地の活性化は重要な課題として位置づけられております。平成13年度に基本計画の策定を予定しておりますが、この計画は市街地の整備改善と商業等活性化が大きな柱であることから、策定に当たっては市役所内に関係部局で組織する中心市街地活性化基本計画策定連絡調整会議を設置し庁内の調整を図るとともに、商工団体、商業者、市民代表等で構成する基本計画策定委員会を設置し、さらに下部組織として庁内関係課の実務担当者及び商工団体並びにＴＭＯ予定者、アドバイザーで組織する策定部会を設けるなど一体となった取り組みが必要であると考えております。商工団体とは基本計画とＴＭＯ構想の基本的考え方や実施事業についての基本的な考え方のすり合わせを随時行い、制度に対する共通認識とそれぞれの事業を連携して実施するための協議をしておりますが、今後とも意思疎通を欠くことのないように十分に協議をしてまいります。
他地区の商店街活性化につきましては、十和田商工会が平成10年度から取り組んでいる毛馬内地区商店街活性化ビジョン策定事業、また平成13年度から取り組みを予定している大湯温泉郷の観光温泉街としての街並み整備計画策定事業など、他地区商店街においても活性化の取り組みを計画していることから、地域の機運の醸成を見守りながら、中小企業高度化事業等の制度を活用するなど、その振興に努めてまいります。
次に、ＴＭＯの取り組みについてでありますが、ＴＭＯは中心市街地の活性化を図ることを目的に、テナントミックス事業等のハード事業やポイントカード等のソフト事業を第三セクター方式で実施、運営する組織であります。市が策定する基本計画、あるいはＴＭＯ予定者の策定するＴＭＯ構想については整合性が必要であり、また実効性の高い事業を視野に入れた構想を策定しなければならないと考えておることから、商工会等関係者と共通の認識に立つための協議を重ねております。また、ＴＭＯの設立につきましては具体的な計画がなされておりませんが、ＴＭＯ設立が必要であるとの認識に立ち、関係者が積極的にその準備を進めているところであります。ＴＭＯの設立に当たっては、関係者との協議の中で市に対し出資を要請されておりますが、まちづくり関係事業においては市町村の出資比率により補助率に格差があり、最大の補助率である２分の１を得るためには市の出資額が２分の１以上必要であることから、市としては原則的に２分の１の出資を考えております。また、ＴＭＯ構想の策定についても、市が策定する基本計画と並行して策定すべきとの考え方で一致しており、みずからの地域をみずから活性化するという意欲ある事業展開が図られるよう関係機関、団体と協議を重ねてまいります。
次に、総合運動公園第２期計画についてでありますが、当初、野球場、プール、遊戯広場等の施設整備を図ることとしておりましたが、基本計画を策定した当時とは社会経済環境や市民ニーズが変化してまいりました。このため、総合運動公園の第２期整備計画につきましては、今後できるだけ早い時期に整備の方向づけを定め、施設の具体性についても既設競技場との整合性を図りながら検討してまいりたいと思います。
次に、介護保険についてでありますが、介護サービス利用者からの苦情、相談等に対する対応については、介護保険制度を適正に運営する上で大変重要であると考えております。苦情、相談等のうち、要介護認定及び保険料については市の事務であることから、介護保険相談窓口を設けて説明しておりますが、納得いただけない場合は、秋田県介護保険審査会への審査請求手続をしていただいております。また、サービスについては契約に基づいておりますので、事業者へ直接あるいは担当ケアマネジャーに申し出ていただき、納得いただけない場合は、市の介護保険相談窓口を通じて国保連に苦情申し立てをしていただくことになります。しかしながら、これらは何らかの問題が生じた場合の事後的な対応が中心であることから、苦情に至る事態を未然に防止し、利用者の日常的な不満や疑問に対応するために、契約締結の相談窓口設置や介護相談員派遣制度の実施を検討しているところであります。
低所得者保険料の軽減対策につきましては、介護保険制度は皆で支え合うという趣旨から、税金や第２号被保険者保険料など若者からも負担していただき、その上で所得に応じた５段階の設定とし、さらに半年間徴収せず、その後１年間は半額を徴収する特別対策が実施されたものであります。また、保険料の設定は、向こう５年間のサービス提供量を定めた介護保険事業計画に基づき、中期財政運営の観点から３年間分を条例で定めております。
国の言う一定のルールとは、保険料の全額免除は認めず軽減に限ること、所得などを基準にして一律に行わないこと、軽減で生じた介護保険財政の赤字を一般会計で穴埋めしないこととなっております。このルール内で軽減対策を講ずるとすれば、他の被保険者から徴収する保険料に上乗せして財源を確保する必要がありますが、本市の場合、本人に市民税が課税されている第４段階、第５段階の被保険者は合わせて17％に過ぎないことから、現時点での軽減対策は困難であると考えております。また、市独自の軽減対策を講ずるとすれば一般財源に頼るほかなく、保険制度の趣旨を損ない、仮に実施するとしても所得段階の線引きが困難であり市町村間で不公平を生じることから、国において対策を講ずるべきものであり、市独自の軽減対策は適当でないと考えております。また、低所得者の保険料については、恒常的低所得者は生活保護申請により保険料段階の引き下げが可能でありますし、一時的低所得者は徴収猶予または減免申請により対応することとしております。
在宅サービス利用状況については、要介護認定、要支援認定を受けているにもかかわらず、介護保険のサービスを全く利用していない 230人についてその理由を調査しましたところ、「介護保険施設以外の施設に入所、入院している」が39％、「家族介護で対応できている」が27％、「将来的に利用したい」が18％となっております。このことから、サービスを全く利用していない人は医療サービスや家族介護で対応しているものが多いと思われます。ただし、在宅サービスを利用している人の支給限度額に対する利用割合は38％程度であり、利用者負担が影響していることが考えられます。このため、制度開始前から訪問介護利用者や旧措置入所者の低所得者利用者負担対策に加え、社会福祉法人等による利用者負担額軽減措置の実施を促進することといたしております。
次に、少子化対策の取り組みについてでございますが、最初に少子化の要因と対策の方向性につきましては、先日の阿部邦宏議員にお答え申し上げましたとおり、少子化の要因としては晩婚化の進行などによる未婚率の上昇があるとともに、結婚した場合でも夫婦の平均出生数は実際に望んでいる子供の数よりも少ないままで推移していることが指摘されております。このような背景には、結婚に対する意識の変化とあわせて、固定的な男女の役割分業を前提とした職場優先の企業風土や家庭意識、さらには核家族化、都市化の進行等により仕事と子育ての両立の負担感が増大していることや、子育てそのものの負担感が増大していることに起因していると考えられます。また、本市特有の背景としては、若い人たちの都会指向や魅力ある就業の場の不足、大学等への進学などによって、相対的に結婚適齢期にある若年層の数が少ないことも本市の少子化に拍車をかけている要因となっております。したがいまして、その対策の方向性としては、これら背景にあるさまざまな要因をできるだけ除去、緩和し、安心して子育てができるような環境整備をしていくことにあり、本市の重要政策課題として取り組んでまいりたいと考えております。
現在、「かづのすこやか子育てプラン」で検討している主要施策といたしましては、まず若者の交流、余暇活動の場ともなる「人・情報交流プラザ建設事業」や若者の自主的活動を支援する「青年ドリーム支援事業」など若者の出会いの場を整備し、交流を支援していくことにしております。また、１人の子供が成人するまでおよそ 2,000万円以上かかると言われる子育てや教育に伴う費用負担感を軽減するため、新たに第２子にかかる保育料の半減措置や乳幼児医療費助成の所得制限撤廃、義務教育期における教育費の負担軽減、そして定住を前提とした大学等奨学金への助成と、各年齢段階を通じた総合的な負担軽減策を実施してまいりたいと考えております。また、若者の就業の場の確保や仕事と子育てが両立できる就業環境の改善を図るため、企業誘致や地場産業の育成はもとより、新たに企業の育児支援の取り組みを促すための市独自の助成支援策の創設も検討いたしております。さらには、保育需要の増加に対応した保育サービスの一層の向上を図るため、（仮称）総合福祉センターや子ども未来創造センターの整備を図り、特別保育の拡大や子育て支援体制の充実を図るほか、これら保育施設を補完する子育てサポーターの育成とファミリーサポートセンターの創設を推進していくこととしております。
これら施策とともに市民、企業、団体がともに少子化について考え、結婚や子育てに夢の持てる、子供の多い明るい社会づくりを目指した少子化対策推進市民運動を展開してまいりたいと考えております。なお、条例化につきましては、検討させていただきたいと思います。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（
大信田喜一君） 再質問ございますか。中西日出男君。
○14番（中西日出男君） 再質問をさせていただきます。
まず最初に農業振興策についてお伺いしたいと思いますけれども、当市においては農業構造改革を立てて一生懸命取り組んでいるわけでございますけれども、その計画目標年次とするのは平成12年までという計画がなされていたと思いますけれども、それはもう既に終わったわけでございますから、新たに見直すような計画も出てきておるのではないか。また、なされなかった計画もあると思いますので、その辺を今後どういうふうにして持っていくかということをお知らせいただきたいと思います。
○議長（
大信田喜一君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村久男君） ただいまの件についてお答え申し上げたいと思います。
確かに中西議員がおっしゃるように、当初の計画は12年度まで各旧町村単位に１公社ずつという計画になってございました。ただ、その話を進める過程で、やはりほ場整備が先だという地区が非常に多くなりまして、そちらの方を先にやっていくという段階で今まで推移してきました。その中で先発隊となりました八幡平の公社が、なかなか通年就労のための付加価値事業を見出せないと。当初の計画のときとは全く経済情勢が変わって付加価値事業をやれなくなったということもあっていろいろ物議を醸したわけですが、きのうの黒澤一夫議員のお話もありましたが、いずれほ場整備の進行とともに従来の稲の作業を委託するのを主としたような公社のあり方ではなくて、それをむしろ従の方にして、主体を例えば別の農産物の生産とか、そういった形の公社のあり方も検討していかなくてはならないということでございますので、確かに平成12年で終わるという話になるんですが、ほ場整備の方が先だという話の中での計画進行ということでございますので、もうちょっと期間については若干ずらしていただきたいと思っています。
○議長（
大信田喜一君） 中西日出男君。
○14番（中西日出男君） その件に対しては、公社の件とかはご了承いたしましたけれども、当初はこれほど減反が進み、米が下がるとは予想しなかったと思うんです。それで、その中身の問題も出てくると思うんですけれども、要するに農業所得の確保ということで、構造改革にはかなり詳細に収入の上げ方を記載されておりますけれども、そういったものを見直していかなければいけないのではないかということをまず一つ伺いたいと思います。
○議長（
大信田喜一君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村久男君） 確かにおっしゃられるとおり、公社で作業受託した場合はこうだということの所得の上げ方についても詳細な年次計画になってございます。そういったことも今の減反が、先ほど市長の方からもお話ししていただきましたが、豊作を素直に喜べないという時代の中で、やはり米価が下がるということになりますと実態としてどういうことが起こるか申し上げますと、本来であれば年もいったしトラクターも疲れてきたから公社の方に作業を委託したいということになるんですが、米価が下がってきて容易ではないから、自分でやれる作業だけは自分でやろうという形が実態としてあります。そういうことですから、例えば耕起から代かき、田植え、刈り取りとこれまでの一環した作業が、例えば耕起と代かきは自分のトラクターでやるという計画になりますので、それが減ってくるということでございますので、そういったこととあわせた形でこれから公社の例えば年次計画の持っていき方、そういった中身については当然計画を変更していかなければならないと思っていますので、その点はご理解いただきたいと思います。
○議長（
大信田喜一君） 中西君。
○14番（中西日出男君） その点はこれからも振興の方をよろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、減反奨励作物の取り組みについてでございますけれども、今非常に青大豆ということで進められておりますけれども、関係団体でも条件的に無理だという話し合いがなされているわけでございます。と申しますのは、いろいろな排水の問題、あるいは先ほど申したとおり販売、それから加工の問題、そういうもので経済連等でも引き受けかねるということで、青大豆の場合は販売関係で非常に困っているようなスタイルであります。ですから、できるならば既存のトマトとかキャベツ、主要な野菜に力を入れていただいて所得の確保を図っていくようにしたらいかがなものかなと思って先ほども質問したわけでございます。と申しますのは、私はこの間新聞でちょこっと読みましたけれども、鷹巣町でシシトウ日本一の町ということを目標に掲げまして、ＪＡと共同で、農業者はもとより一般市民を巻き込んでの生産拡大の町ぐるみ運動を行っているということでございます。特に農地を持たない人や一般の町民には町内の農地を無償で提供して市民モデル農園を開設し、ＪＡの営農指導員や農業改良普及センターの専門指導員を配置し、全面的にバックアップして、町で行っているわけでございます。そういう経費はほとんど町が、80％ぐらい支援しているということでございます。そういうふうにこれからは団地化的なものはなかなか行政としても難しいと思うんです。それで、減反した、要するに荒れ地にしないためにもある程度市民農園みたいな形で、野菜とか何かを市民とともに、消費者とともに減反の取り組みをやっていけるような対策を講じてもらうことができないものかなという気がいたしておりますけれども、その辺の考えはどういうふうにお持ちになっているものか、お聞きしたいと思います。
○議長（
大信田喜一君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村久男君） 市民農園というお話でございまして、鷹巣町の実態が、例えばどういう扱いで農地を持たない方に提供されているか、そこまではちょっとつかんでおりませんが、いずれ市民農園という形の中からいきますとかなり興味を持ってございます。ただ、実は下タ川原の例の家畜市場跡地に宅地等の家庭菜園という形でつけたのをやっていますが、私も去年ちょっと行って見てみますと、市民農園と言ってもどうも全く野菜のつくり方を知らない人が多い、苗屋さんで買ってきたポットをそのまま畑に埋めてしまっている、そして心棒をかってあったものがそのまま伸びていっちゃっているという状況の中で、あれではちょっと幾ら物をつくる喜びといってもなかなか難しいなということで、実は来年度から前にそういった部署におられました方々を配置しながら、家庭菜園といいますか、市民農園といいますか、そういったものの指導をしながら対応してまいりたいということを考えておりまして、いずれ市民農園の関係については考えていってもいいのかなと思っていますが、ただ問題は役所が中に入ってやるという形になりますと、足の問題とか、それからトイレの問題とか、そういった整備をしなければなかなか貸し出せないのかなということも実は念頭にありまして、進めかねているということでございますので、もうちょっと時間をかしていただきたいと思います。
○議長（
大信田喜一君） 中西君。
○14番（中西日出男君） 了承いたしました。
それでは、次の方に移りたいと思いますけれども、減反面積拡大者への支援ということでございます。11月７日の新聞を見ますと、県独自の支援を検討しているということでございます。市としても独自に支援を打ち出していただければ本当はうれしいわけでございますけれども、なかなかそういった財源がないようでございます。ただ、新潟県では既に大豆とかに10アール当たり２万 7,000円という、県の段階でございますけれども、出しているわけでございます。ソバには２万 2,000円とか、あるいはその他の作物として１万 8,000円、調整水田と景観形成等が１万 5,000円、そのうちの４分の１を市で持っていただくということで助成対策を打ち出しております。恐らく県でも支援対策が出てくると思いますけれども、そういう支援対策になるのか、それとも県ではなく市独自としての支援対策を行う予定はないものかどうか、その辺お尋ね申し上げたいと思います。
○議長（
大信田喜一君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村久男君） 今の件についてでございますが、確かに県知事が記者会見で「今の緊急拡大分に対して県独自の」というお話がございました。私のところにも新潟県の支援策ということであるんですが、実は秋田県の情報はどうなのかということで盛んにアタックしておりましてちょっと聞いてみましたら、何かこういった形の支援策ではなくて、県独自の融資制度を創設するというニュアンスの話もあります。そういった中ではとてもではないけれども、拡大分に対して融資制度をつくられても困るという形の中で、まだはっきりしたことは聞いていませんが、いずれ現在のそういった仕組みの中では、県単であろうと何であろうと県が仕組んだ場合、これは末端の市町村にも応分の負担を求めてくるというシステムに変わってきていますので、いずれ県がはっきりしたものを出してくれば、県が半分持てば、市の方も半分持ちなさいという形になってきますので、もうちょっとそこら辺をつかんだ上で対策を考えてみたいと思います。
○議長（
大信田喜一君） 中西君。
○14番（中西日出男君） どうかひとつその点よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、中心市街地活性化対策とＴＭＯの取り組みについてということでお伺いしてみたいと思います。地域商業の活性化ということで、人・情報交流プラザというものが建設されるということでございますけれども、これは数年前にヤングアフターファイブ事業として計画したこともございますが、そのときは維持管理費の問題でこの事業が中止になった経緯がございます。そこでお尋ねいたしたいと思いますのは、この施設の中身でございます。またヤングアフターファイブ事業と同様に管理とか維持の問題が起きないのかどうか。それと、この施設の構成でございます。ライブスタジオ、バンド練習場、控室、この地下室でございますけれども、そういう構成になっておりますけれども、こういったもので果たして地域の活性化がなるものかどうか、そういった点をまず市長にお伺いしたいと思います。
○議長（
大信田喜一君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） あそこの秋田銀行の跡地は随分長い間放置されておりまして、やはり何かしらあそこににぎわいの拠点をつくれないものかということは、ずっと長い間頭にあった問題であります。ご発言のあったように、前は10億円かけてやるけれども、非常に大きな維持管理費を払えないと。それでは、市の方で負担してくださいということで、この問題がちゃらになった経緯がございます。今回は、ある程度の負担をしてくれる団体がないものかということを模索したのでありますが、一応それなりの、ぜひうちの方でもある一角を担当して維持管理費を出したいという団体もございましたので、この計画を具体化してまいった経緯がございます。
それからいま一つ、冒頭で中西議員は戦略会議の顔が見えてこないとおっしゃられましたが、この下のライブハウスの件に関しては、戦略会議のホームページを通じて仙台の方が、鹿角市出身の方ですが、今まで鹿角はブラスバンドで花輪高校が全国で非常に華々しい成績を上げた経緯があることから、何とか音楽を生かしたまちづくりができないものかというご提言がホームページにございまして、そういうものもある程度加味した経緯がございます。下の方のライブハウスでございますが、単に音楽ではなくて、昼のにぎわいも醸し出すように、鹿角ではいろんなサークルがございまして、例えば大正琴とか踊りの会とか、それから合唱クラブとか。私は先ごろチャリティーコンサートに行ってびっくりしたのでありますが、本当にいろんな団体があるわけでございまして、夜、昼活動して、さらりと仲間が集まって活用できるような施設であればいかがなものだろうと。これはまだまだ活用方法についてどういうふうにしていくかというのは、皆さんとお話をしながら決まっていくものと思いますけれども、今のところ私はそういう活用方法で、夜、昼、あそこら辺に人が集まってくる施設になればいいなと。３階の方はＩＴ関係の人方が、仕事が終わったらあそこでいろんな情報関係についてのホームページのつくり方とか、いろんなそういうものも、私も情報関係は余り得意ではないのでありますが、そういうことが今の若い人方に大いに期待されているといいますか、やる気のある人方が、ぜひやりたいという団体が非常に多くあるということだけは把握しております。
○議長（
大信田喜一君） 中西君。
○14番（中西日出男君） よくわかりました。大体ご理解いたしますけれども、実を申しますと、どうせつくるのであったならば、ライブスタジオだけではなくてコンサートや小演劇、あるいは昔語り部みたいな施設にしていただければ、皆さん利用して活性化につながるのではないかと思っておりますので、その点お願い申し上げておきたいと思います。これから商店街単独では、周辺と一体になったまちづくりをできないと思いますので、どうか行政も力を競い合っていい方向にしていただきたいものと思っております。その点はよろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、運動公園でございますけれども、現在のところは野球場にしても、この花輪地区においては広場が全然ないわけでございます。そういった人の声が非常に多いものですからお聞きしたいわけなんですけれども、今の花輪一中の跡地でございますけれども、アメニティーももう野球をやるようなあれではないわけです。グラウンドではなくなってきておりますので、そういったもので非常にここが集中的に使われるようなグラウンドではないということになってきておりますので、ぜひとも総合グラウンドをつくっていただきたい、野球場をつくっていただきたいという声が強いものですから、そういう公式野球場とか県北的な野球大会でもできるような規模の野球場は、ぜひともこの中心地に必要ではないかという人方がたくさんおりますので、その点をぜひお聞きしておきたいと思います。
○議長（
大信田喜一君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田村秀一君） 運動公園の２期計画につきましては、当初の基本計画の際に野球場あるいはプール、遊戯広場ということで計画したわけですけれども、今の中西議員の意向も踏まえながら、今後の２期計画がどの程度の規模でどういうものを張りつけしたらいいのか、真剣にまず考えていきたいと思います。
○議長（
大信田喜一君） 中西君。
○14番（中西日出男君） 今、真剣に考えていただくということでございますので、期待をして、この件に対しては了承いたしました。
次に、介護保険について伺いたいと思います。二つ目の低所得者保険料の軽減対策についてということで質問いたしましたけれども、この件に関して若干伺いたいと思います。この件に対しては、鷹巣町では５段階の方式でも標準額に対して上の方を若干重くして、下の方を軽くしているという今の保険料のスタイルのようでございます。できたら、本市においてもそのように低所得者あるいは生活保護世帯に対しては、そういう方式でやっていただくことができないものか。また、６段階でも結構でございます。６段階で行っている市町村もございますので、そういう方式もあるかと思いますが、検討なされたのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
大信田喜一君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君） 保険料の減免について一般財源で穴埋めしてはならないとする厚生省の指導がありますので、もしやるとすれば、ほかの階層の保険料に上乗せしなければならないため、本市は実施しないということにしております。鷹巣町なんですけれども、あそこでやっているのは減免ではないわけでして、保険料の階層は本市と同じ５段階でありますけれども、第４、第５段階の高所得者層の割増率を通常より高く設定していまして、その分第１、第２段階の低所得者層の軽減を厚くしているものであります。これによって保険料の高い方と低い方の格差、本市の場合は標準どおり３倍でありますけれども、鷹巣町の場合は４倍強になっております。なお、これによって全く問題がないわけではないのでありまして、全県一高い保険料での上乗せでありますから、これに対して高所得者層から不満が上がっているやに聞いております。ですから、本市としては、６段階の場合もありますけれども、６段階を採用している団体は比較的市民所得の高いところであります。そういうことでありますので、本市は現状どおりやらせていただきたいということでございます。
○議長（
大信田喜一君） 中西日出男君。
○14番（中西日出男君） 「給付総額の25％の国費のうち、５％の調整交付金は市町村の高齢化の程度や財政力によって、高齢者の保険料の調整のために使われることになっている」ということでございますけれども、この５％分は当市はどのように使っておりますか。
○議長（
大信田喜一君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君） 調整交付金の件ですけれども、これについては基準は５％でありますけれども、老齢化率並びにそこの市町村の所得の増減によって５％が上がったり下がったりするものであります。これについての財源の振り分けは通常の17％分に入っていくというか、17％の分とそれと合わせて25％になるという部分になるものでございます。
○議長（
大信田喜一君） 中西日出男君。
○14番（中西日出男君） ちょっと私今そこが理解できませんけれども、もう少し簡単に言っていただけませんか。
○議長（
大信田喜一君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君） 財源のことでしょうか。 100％の介護保険の中で半分、半分になるわけですけれども、そのうちの第１号被保険者の保険料が17％、40歳から65歳未満の保険料が33％というわけです。その17％の中に５％の調整交付金が入っているということでございます。（「１号保険者の中にですか」の声あり）大変申しわけございません。全体の中でございます。１号被保険者ではないです。
○議長（
大信田喜一君） 中西日出男君。
○14番（中西日出男君） 私はちょっと今理解できませんが、後で伺うことにいたしまして、余りくどくど言うとあれですので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
○議長（
大信田喜一君） 以上をもちまして、中西日出男君の質問を終わります。
────────────────── 〇 ──────────────────
日程追加 議案及び請願・陳情の追加付託
○議長（
大信田喜一君） ここでお諮りいたします。
お手元に配付いたしておりますように、請願１件が追加されております。これを本日の日程に追加し、直ちに議題に供したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大信田喜一君） ご異議ないものと認めます。よってそのように決定いたします。
それでは、ただいま追加されました請願１件につきましては、議案及び請願・陳情追加付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。
以上で本日予定されました議事日程は全部終了いたしましたので、ただいまの時刻をもちまして散会いたします。
午後４時０７分 散会
平成１２年 第７回鹿角市議会定例会
議案及び請願・陳情追加付託表
１ 常任委員会 （平成１２年１２月１２日提出）
┏━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃委員会名 │ 付託内容 ┃
┠─────┼───────────────────────────────────┨
┃産業経済 │請願第８号 食料自給率の向上をめざし減反拡大の撤回を求める請願 ┃
┃常任委員会│ ┃
┗━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛...