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平成12年第5回定例会(第3号 9月12日)

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    平成12年第5回定例会(第3号 9月12日)


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    平成12年第5回定例会(第3号 9月12日)    平成12年9月12日(火)午前10時開議  開議  第1 一般質問     質問     答弁  散会 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  1 一般質問     石 川   徹 君     田 村 富 男 君     石 川 幸 美 君     阿 部 佐太郎 君  2 日程追加     議案及び請願・陳情の追加付託 ─────────────────────────────────────── 出席議員(26名)       1番  根 市   基 君     2番  田 村 富 男 君       3番  成 田 尚 平 君     4番  小田切 康 人 君
          5番  黒 澤 一 夫 君     6番  福 島 壽 榮 君       7番  石 川   徹 君     8番  村 木 繁 夫 君       9番  児 玉 政 芳 君    10番  岩 船 正 記 君      11番  豊 田 重 美 君    12番  石 川 幸 美 君      13番  米 田 健 一 君    14番  中 西 日出男 君      15番  阿 部 節 雄 君    16番  伊 藤   進 君      17番  齋 藤 啓 一 君    18番  成 田 吉 衛 君      19番  高 杉 英次郎 君    20番  勝 又 幹 雄 君      21番  佐 藤   一 君    22番  奈 良 喜三郎 君      23番  阿 部 邦 宏 君    24番  阿 部 佐太郎 君      25番  大 里 恭 司 君    26番  大信田 喜 一 君 ─────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ─────────────────────────────────────── 事務局出席職員 局長  舘 洞 正 明 君    主席局長補佐  佐 藤 國 雄 君 主査  菅 原   勤 君    主任      田 口 善 浩 君 主事  小田嶋 真 人 君 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長      佐 藤 洋 輔 君  助役        三 村 陽 一 君 収入役     大 里 博 志 君  教育長       織 田 育 生 君 総務部長    畠 山 修 三 君  市民福祉部長    石 坂 光 男 君 産業振興部長  木 村 久 男 君  都市建設部長    田 村 秀 一 君 上下水道部長  工 藤 利 榮 君  総務部付部長待遇  児 玉 弘 志 君 教育次長    湯 澤   勉 君  総務部次長     三ケ田 徳 雄 君 市民福祉部次長 児 玉   一 君  産業振興部次長   石 川 孝 男 君 上下水道部次長 和井内 貞 光 君  農業委員会事務局長 小 田 定 家 君 財政課長    高 田 幸 良 君  監査委員事務局長  加賀谷   宏 君 ○議会事務局長(舘洞正明君) ただいままでの出席議員数をご報告申し上げます。出席26名であります。したがいまして、会議開会の定足数に達しております。終わります。     午前10時00分 開議 ○議長(大信田喜一君) ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりますので、会議は成立いたします。よって、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第3号により進めてまいります。 ────────────────── 〇 ──────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(大信田喜一君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。  順位4番、石川 徹君の発言を許します。石川君。     (7番 石川 徹君 登壇) ○7番(石川 徹君) おはようございます。  昨夜のナイター議会の終了から13時間しかたっておりません。登壇された先輩議員の皆さんはまだ興奮冷めやらぬままといったところではないでしょうか。ナイター議会といえばおととしの実施初年度に傍聴者数が68人、昨年が73人、そして昨夜が96人という数でございました。やはりこれは市民の皆さんが行政と議会に透明性と、さらには垣根をもっと低くという声のあらわれではないかと考えております。ナイター議会といえば、本市に次いで秋田県で2番目に八森町が実施されているそうであります。今年度からは9月定例会のみならず、反響がよかったために3月定例会にも一般質問などをナイター議会で行っているそうでございます。時代の流れとともに地方議会の変遷というものも刻一刻と変化していくものであり、そう遠くない将来、もしかしたら朝農作業に行く方が議会の傍聴ができないということで、一般質問を午前4時ころから行うモーニング議会などというものも開催される可能性もなきにしもあらずではないでしょうか。  時間も限られておりますので、9月定例会の開催に当たり一般質問を行います。  「光陰矢のごとし」とはよく言ったもので、まさに任期中最後の一般質問と相なりました。提言かたがたの質問を繰り返すこと今回で4回、当局並びに先輩議員各位のご理解をちょうだいしながら、何とか民意を反映させてまいったところであります。しかし、常任委員会や日常の議員活動においての提案、また民意である市民の要望事項についてさらにただしてまいりたいことを今回は質問事項として取り上げ、21世紀に向けて新しく生まれ変わった鹿角の理想像を追求するものであります。  歴史的な激戦となったこの春の市長選挙では「新時代、あなたとともに流れを変えよう」のキャッチフレーズのもと、とかく地方の選挙にありがちな傲慢さを排他すべく草の根作戦を繰り広げ、市民総参加型の政治の実現を訴えた佐藤洋輔政権を市民は選択いたしました。  私は今回の選挙戦を通じ、確実に政治、とりわけ選挙のスタイルは変革の時を迎えている、有権者のニーズは確実に変貌を遂げたと痛切に感じました。落選した候補には 500枚にも及ぶ推薦状が届き、当選した陣営のそれはわずか4枚でありました。しかし、結果は見てのとおりで、頭越しに権力を振りかざすスタイルは強いれば強いるほど嫌われ、人々が離れていってしまうという結果を招いたのであります。また、一部では自治会長や行政協力員が見事なまでの選挙戦を展開し、地域住民の反感を買った事実も見逃せません。  地方の時代と言われて久しいわけですが、まずもって政治風土の改革なくしては地方分権の確立も土台の軟弱なものに終始するものと悲観せざるを得ません。そういった意味で「新時代、あなたとともに流れを変えよう」のテーマは、土着性に嫌気を差した、すなわち市民のうっせきしたマグマパワーが一気に噴出し、政治の風土的変革に期待を求めた結果そのものであったとしても過言でないでしょう。  さて、地方分権についてであります。この言葉の登場は中央集権的行財政運営に限界が見えたことによって登場したとも解釈できないでしょうか。  国庫補助金制度一つとっても、これは地方自治体になくてはならない財政支援の一つではありますが、それぞれの自治体の抱える個別的な問題や微妙なニュアンスを十分に把握もせずその交付を行っている現況下では問題が起こらないはずはなく、また無理やりその制度を継続してきたことにより、申請に要する手間、交付に当たっての厳格な条件など、繰り返し指摘されてきたにもかかわらず、これら問題点は未解決のままでいる現状であります。  地方交付税はどうでしょうか。本来なら国庫補助金のように使途が限定されないので、地方分権下ではフォロー、すなわち追い風となる制度のはずが、複雑な算定方法と算入方式そのものの問題点から財政自立という面で自治体にとっては逆風になっているような気がします。というのも地方交付税の制度の根幹は不足払いの制度であり、財政状況が悪ければ交付を受けられ、改善すれば逆に交付金が減額されるという致命的な欠陥があるからです。  利潤追求が至上命令である民間企業と異なり、自治体の会計は主に単式簿記の現金出納簿により財務及び経理を管理するわけであり、歳出における原価計算、減価焼却、資産負債管理といった基幹的な各項目については近視眼的になりやすいわけであります。その上、単年度予算執行的色合いの濃い財政運営上では腕力でその予算を満額執行しようとする傾向があることも否めません。ある冊子で「年度末、やけに目につく工事中」という川柳を目にしましたが、中央・地方を問わず、行政関係者はこの川柳をきっと心からは笑えないのではないかと考えさせられました。  しかし、ここで取り上げるべきは、我々地方、我々地方自治体、地方公共団体には全く問題がないかということであります。鹿角市ではこれまでの体制下において、国や県からおりてくる補助金の額面に一喜一憂することがあっても、その事業がどれほど必要なものかという議論は余りせず、その事業執行に必要な財源確保ばかりに労力を費やしてきたという反省が必要ではないでしょうか。すなわち与えられた独自財源の効率的執行ということには余り目を向けないできたのではなかったでしょうか。  佐藤洋輔市長のもと、新体制にはこうした旧態依然の体質を排除し、人件費、公債費、扶助費など、放置しておけば限りなく右肩上がりになる費用を精力的に抑制・削減するなどの努力を期待し、内容のある、かつ密度の濃い行財政運営を期待するものであります。  そこでまず、期待される「政治風土の改革」についてと、生まれ変わった鹿角の行財政運営のあり方について伺います。  一つは、「市民総参加型の政治」の具現化はどのような形で展開していくかであります。民意、すなわち地域ニーズを正確かつ効率よく把握し、各種政策、事業へ反映させるためにはどのようにこれを展開するかであります。これまで市民の間では「行政は全く聞く耳を持たない」といった声が聞かれたほか、市職員の間でも「提案自体がそもそものむだ」などとささやかれておりました。しかし、一人の独裁的な駄作と、 400に及ぶ有能な企画立案、あるいは4万のアイデアがどちらがすぐれているかは今さら申すまでもありません。市民総参加の政治実現のためにいかなる手段で民意を酌み上げるかについて、その取り組みについてお伺いいたします。  いま一つは、行財政運営関連についてであります。  各種交付金及び補助金等への依存体質を改善する考えはないか伺います。  今定例会にも提出されております過疎地域自立促進計画についても、ともすれば「過疎のままの方がラッキーである」という人のふんどしで相撲をとることに生きがいを見出すような解釈をされている方も多いように身受けられます。財政状況が貧弱になってしまったのは多くが認めるところであります。しかし、補助や交付にすがってばかりではいつまでたっても進歩のない、今まさに扉が開かんとしている21世紀に最もふさわしくない消極的な考えであると言わざるを得ません。  そこで、依存しっ放しの体質の改善、過疎からの脱却をしようという意気込みについて、今後の自主財源確保の具体的方策を含め、地方分権化で自立していける鹿角市独自の政策を示していただきたいと思います。  次に、質問事項の2点目であります。  動物愛護と環境衛生の観点から、市営のペット霊園及び斎場の整備への取り組みについてお尋ねいたします。  「家族同然にかわいがっていたペットが亡くなったとき……」というフレーズで始まるテレビ・ラジオのコマーシャルはお聞きになったことがあると存じます。全国的なペットブームに相まって、鹿角市内でも犬や猫などを飼育する家庭が年々増加しております。狂犬病予防法に基づく犬の登録と予防注射を管理・実施しています鹿角市保健センターによれば、昨年まで県が管理していたデータを含め、ここ10年で犬に関しての登録数は著しい増加傾向にあります。平成3年に 1,000頭弱であった犬の登録は年平均で約 100頭ずつふえ続け、本年7月には 1,700頭を数えております。この数字はあくまでも登録手続を行った犬のみの数で、未登録の犬と登録義務のない猫の数は、市内のケンネルショップの非公式的な調査では、犬に関しては1世帯に平均1匹で、犬、猫合わせ 4,000頭にも上るのではないかというデータも存在します。  ペットへの関心は大都市のみならず地方都市鹿角でもさまざまな形でそのニーズも多様化しております。かづの畜産農協本部では、昨年度から「かづの愛犬友の会」の加盟を募り、飼い犬のしつけ教室を事業展開しており、人気を博しております。  全国でもペット関連の条例を制定する自治体が近年ふえております。捨て犬が原因で野良犬が増加することを予防する対策として、雌犬を飼う飼い主が愛犬の不妊手術をする場合は自治体が補助金で支援するという東京都渋谷区の場合などは都市型の政策として脚光を浴びております。  そこで今私が注目しているのは、鹿角市においてこれらのペットが終えんを迎えたときの対応を行政が何らかの対応を考えることができないかということであります。現行法令下、すなわちこの法令は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」でありますが、理解に苦しむ部分もありますが、ペットの遺体は一般廃棄物、すなわちごみの扱いとなっております。また、飼い主のいない動物の遺体、例えば道路で車にひかれて死んだ犬、猫などは廃棄物扱いとなり、各自治体の長の責務となり処理されるのが現状です。  さらに、目を覆いたいような事実が、ペットの死骸を鹿角広域行政組合指定のごみ袋に入れて指定のごみ収集所に出すケースが実際にあるということです。斎場や動物霊園、動物墓地がない現況下では庭などに埋葬するケース、河川に流すケースも珍しくはないと言われております。しかしながら、庭のない家庭がふえているという現状や、米代川流域の最上流部に位置するという本市の置かれている立場、さらには人道的な見地からしても、これらの行為は「容認せざるを得ない」では済まされない時代ではないでしょうか。そこで、おくればせながらも動物愛護と環境衛生の観点からも、市営のペット霊園及び斎場を整備すべき時期であることへの行政の認識を問うものであります。  この質問事項の調査のため、お隣大館市の市民部生活環境課に平成3年に建設された「大館市ペット霊園」の設立経緯などを伺ってまいりました。担当者の方は開口一番、「鹿角市の飼い主の方々も結構利用されているようです」と話されておりました。近隣市町村にはこうした施設がないため、広域的な利用がなされている様子でありました。  施設は、管理棟が木造平屋建て、焼却棟が鉄骨平屋建て、床面積は約45平方メートル、建築面積は約72平方メートルと、しょうしゃな建物ではありますが、霊安室や慰霊碑、納骨堂が附帯施設として整備されております。市の所有地に建てられたこの施設は、工事費用は当時の費用で造成費と建築費合わせおよそ 2,500万円であったそうであります。  参考までに、使用料金は、火葬費用が体重15キロ以上の犬、猫では飼い主が大館市内に住所を有する方が 8,400円、市外の方が1万 4,000円、体重15キロ未満の犬、猫では市内の方が 6,300円、市外の方が1万 500円、インコやカナリヤなどの鳥類が市内の方が 3,150円、市外の方が 5,250円となっており、霊安室や納骨堂の利用は無料、慰霊碑への供養も自由であるそうです。  平成11年度の利用状況は、飼い主の持ち込み数が3月の55件を最高に年間 403件、轢死した犬、猫などを業者が搬送してきたケースが年間 159件、これらトータルで年間 562件、月平均およそ47件であったそうで、これらにはさきに述べたように鹿角市など近隣自治体からの利用も含まれているということであります。  そこで、終えんを迎えたペットの処理についての現状を本市において調査把握しているのならばその内容について、また今後の対応についての考えを示していただきたいと思います。  次に、質問の3点目の文化会館建設に関して伺います。  この問題については、これまで駐車場の狭隘問題などを含む建設場所についてや、文化会館・図書館・中央公民館・美術館・展示ホールなどの複合施設建設、もしくはこれらの単独施設建設についてなどの施設内容について、そして財政状況を加味した建設時期の問題についてなど、二転三転しながらもさまざまな角度から、また各方面から意見、要望が出され、(仮称)生涯学習センター建設に係る特別委員会によって平成11年9月、すなわちちょうど1年前に審査報告がなされたところであります。その要約された内容が議会だよりに掲載され、市民に広く周知されました。  以下、主なる内容ですが、「今後さらに検討を重ねる必要がある事項」として報告された3点は、一つ、先行き不透明な財政状況下においては建設に着手すべきでなく、第5次総合計画に改めて位置づけるべきではないか。一つ、建設予定地は十分な駐車場も確保できず狭いことから、他の場所への建設を検討するべきではないか。一つ、複合施設を単独施設として検討し直すべきでないか、でありました。  その後、当局は特別委員会の報告を受け計画の見直しを行い、一つ、事業費を約10億円削減し40億円程度とする。一つ、駐車場の駐車可能台数を拡大する。一つ、文化会館と図書館の二つの機能を有する複合施設とするなどを示しました。  これらを踏まえ、さらに特別委員会では第4次総合計画で着手すべきという意見と第5次総合計画で実施すべきという意見に分かれました。4次総で実施すべきという意見の主なる理由は  「二つの機能の複合施設と変更したことは評価できる」「建設費削減案は実施可能な範囲であ  る」などの認識で、これに対し、5次総にて計画の練り直しをすべきという意見の主なる理由は「刻々と変化する地方財政の状況を考慮したとき無理がある」「鹿角組合総合病院の跡地利用も含め建設予定地はさらに検討すべきである」などでありました。  その後、建設問題は事実上の白紙に戻ったわけですが、私もこの1年、多方面の方々と情報交換する中で考えるところがあり、自分なりに分析をいたしました。以下はその内容についてであります。  まず、鹿角市にコンサートホールを含めた文化施設がないことが、どのような支障、影響を来しているのか、またこの支障、影響により憂き目に遭っているのはだれなのか、そしてそのことをだれがどのように把握しているのかであります。意見はまさに十人十色で、「本格的なクラシックコンサートを聞けるようなホールがあれば真の文化に接することができるし、子供たちにもそういう機会を与えたい」、このほか「コンサートだけがホールの利用法ではない。演芸などを含む各種発表の舞台として頻繁に利用したい」などのこれら「純粋に芸術に触れたい」という意見には納得するものもありました。  私も平成9年の選挙公報に「国内外のアーティストのエネルギッシュなステージに耐え得るだけのステージを有する文化会館等インフラ整備の促進」を盛り込みましたし、利活用プランがしっかりと整備された将来展望のある施設の早期実現には今もって変わらずに大賛成であります。  これまで開かれた生涯学習センターの建設に関する全員協議会でも、これからの時代のコンサートホールにはプレミアムを持たせるべきで、設計を国民的アーティスト、例えばキムタクこと木村拓也だったら木村拓也にしてもらい、日本でただ一つの木村拓也設計のステージとし、そのかわりに条件を付し、所属するグループである「スマップ」には年1度は必ず鹿角公演をしてもらう。全国から数万人の若者を中心とした追っかけが来て、広い範囲で鹿角市の活性化につながると意見させていただいております。  近隣自治体では、大館市の樹海ドームで昨年に引き続き、今述べました「スマップ」がことしも2日間にわたってコンサートを行うことが先ごろ決定し、主催者側は昨年の2日間5万人を上回る来客を期待しているそうであります。また、毎年開催されている安比高原の野外コンサートでは、アーティストによっては2日間で全国から10万人規模の観衆があの山の中に集結するわけであります。  鹿角市におけるここ数年の文化会館建設についての取り組みを振り返ってみると、横文字で言えばコンセプト、すなわちなぜ文化会館が必要で、それをどのように利用していくかが伴わないうちに、行政だけが基本設計だ、実施設計だと突っ走ってしまった結果が建設とんざの根本的なところではなかったかというのがいま一つの分析であります。  さらに、これらに拍車をかけたのが「商店街の活性化」という言葉が文化施設の建設と微妙にかかわってきたことです。「商店街が苦しいので行政が文化会館を建設して人の流れをつくってほしい」まがいの声を耳にすることがありますが、文化会館ができることで商店街が活性化するのならばだれも苦労はしないと思います。そのうち日本の市町村は文化会館だらけになってしまうでしょう。人の流れに期待するのならば、今定例会にも提出されている過疎地域自立促進計画に盛り込まれている福祉センターの方がより堅実、賢明でしょう。  今、第5次総合計画の策定に向け庁舎内一丸となっての取り組みがなされているところであると思われますが、文化会館の建設が第5次総合計画に盛り込まれることを期待する市民を代表し、まずもって明確なコンセプトをつくり上げることが今早急にしなければならないことであり、当局として市民の芸術・文化に対する機運の高まりをいかに醸成、創出していくのか、具体策をお示し願いたいと思います。  最後に、生活基盤整備関連についてお尋ねいたします。  1点目は、国道 282号バイパスの浜田・下川原間についてであります。  当初は平成16年ごろには開通すると言われておりましたが、国の予算の関係で本県での完全国体の開催となる平成19年にまでずれ込むという情報が伝わっております。しかし、最近では19年度の開通も微妙になってきたというニュアンスの情報もはんらんしており、地域住民のみならず、多方面の方々が北東北の交通のかなめとしてのルート 282号のバイパス開通までの正確なスケジュールを今まさに注目しております。  そこで、国及び県との綿密な情報の交換がなされていると思いますので、最新の情報を公開していただきたく思います。さらには、地域住民の間では浜田・下川原間の全線開通を前に、例えば浜田と冠田・曲谷地間の工区が完成し次第、通行を可能とする部分供用開始を国、県に対し要望できないかという声もあります。対応は可能かどうか、また市としては部分供用開始についてはいかがお考えかお伺いいたします。  2点目は、JR十和田南駅周辺の整備についてであります。  同駅は鉄道マニア垂涎の全国でも珍しいスイッチバック方式という折り返し方式から、駅構内の仕様も特有なものがあります。このため、列車到着から出発まで最低でも4分弱の所要時間を要し、朝夕のラッシュ時には駅近郊の踏切はドライバーの不評を買っているという難点もあります。  今回取り上げるのは、主に通学路、通勤路に利用されている同駅構内のJR私有地に関してであります。最も多く利用しているのが県立十和田高校の通学生徒で、現在 100人の生徒が列車通学しているわけですが、大館地区や花輪方面へ向かう高校生や一般客と合わせ1日推定延べ 500人にも及ぶ人々が同駅を利用している現状です。  そこで、十和田高校方面から同駅に向かう人たちは、本来ならば古川地区から一たん国道 282号線に出て駅前となる錦丁地区を通るのが正規の通学路、通勤路でありますが、何十年も以前から最短ルートであるJR私有地内をほとんどの方が利用しているのが現状で、学校、地域、JRの暗黙の了解でもあります。この暗黙のルートは名のごとく夜間は暗く、足元も悪く、不審者が生徒に声をかけて警察が出動するなどの事件も最近発生しております。万一の場合の責任はどうなるのか、通学路外の私有地を利用した人が全責任を負わざるを得ないのか、あいまいなままこれまで経緯してまいりました。  いま一つは、私有地近くにほとんど利用されていない高架橋があり、その下を高さ 2.1メートルまでの車両は通行可能なものの、冬期間、すなわち冬場の積雪時には雪や氷の厚みの分をすっかり忘れ車の上部を橋にこすりつけながら通過する車両が後を絶たない現状であります。  今申したことに関しては、地元住民や利用者が個別にJRや行政、鹿角署や通学校などに相談した経緯があると多々聞いておりますが、いずれ改善はなされていないといった次第です。長年利用者の間では「JRの私有地が一部分市所有地となるだけで、何ら心配せずに通学路、通勤路として利用できるものだが」という声も聞かれます。国道 282号バイパス完成後の駅出口の向きが北口になる可能性なども考慮しながら、行政として対応できる生活基盤の整備について見解を伺うものであります。     (7番 石川 徹君 降壇)
    ○議長(大信田喜一君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。     (市長 佐藤洋輔君 登壇) ○市長(佐藤洋輔君) 石川 徹議員のご質問にお答えいたします。  市民総参加の政治実現のための取り組みについてでありますが、時代の波は「地域の個性と主体性の発揮」への移行を促しております。そして、地域の個性と主体性を担うものはもはや行政ではなく、市民と行政の協働、あるいは市民の意思をベースにした新たな自治のあり方を模索していかなければなりません。  また、市民のニーズをいち早く捕捉し政策に生かす、あるいは地域における「協働」を実現するためには何よりも市民とのコミュニケーションを重視し、市民の意思に基づく行政運営が求められているものと考えております。  現在、「夢ぷらんなー」としての市民の第5次総合計画策定過程への参画、少子化対策の推進を市民運動として展開するための少子化対策推進市民会議の設置などを通じ、具体的にこれを進めているほか、市民意識調査等の実施によりあらゆる角度からの意見集約を図っております。  今後においても「情報公開」、「情報提供」による市民と行政の「情報共有」による対話活動を前提に、市民の意思を正確にとらえ、市民の声を政策評価や施策の再検討に活用できるような体制づくりを進めるとともに、市民の行政への参加を通してみずからがそれぞれの立場でまちづくりを考える契機とし、市民と行政との良好なパートナーシップを築いてまいりたいと考えております。  次に、依存体質の財政構造の改善についてでありますが、本市の財政構造は、平成11年度普通会計決算統計によりますと、自主財源であります市税の占める割合は歳入全体では17.6%、使途が限定されず、しかも恒常的に確保できる経常一般財源では30.4%となっており、これを秋田市以外の県内7市の平均と比較しますと、歳入全体では9ポイント、経常一般財源では11.5ポイント下回っており、地方交付税等の依存財源が自主財源を大きく上回っている状況にあります。  こうした財政構造の中にあっても、地方分権の推進による創造性、自立性豊かな地域づくりを目指した施策の展開を図っていかなければならず、そのためには自主財源の確保が重要な課題であると認識しているところであります。  このため、継続して企業誘致の促進を図る一方、農業、商工業振興など、地場産業の振興はもちろんのこと、観光施設を生かした滞留人口の増加による新たな産業の創出も視野に入れ、幅広い市民総所得の向上を図るなど、基盤となる税客体の再構築を基本に、自主財源の確保に努めてまいります。  また、地方分権がスタートしておりますが、国と地方との財政構造は、歳出においては国4割、地方6割であるにもかかわらず、歳入においては国6割、地方4割となっており、国から地方に財源を交付するという旧態依然のままであり、地方分権の推進に即した税財源の移譲について市長会等地方6団体で働きかけているところであります。  次に、ペット霊園の整備についてでありますが、近年、動物、特に犬や猫などのペットを単なる愛玩動物ではなく、家族の一員、人生のパートナーとして扱う人がふえております。動物の保護及び管理につきましては、昭和48年に「動物の保護及び管理に関する法律」が制定され、これに基づき所要の措置が講じられてきたところでありますが、制定から30年近くたった現在、無責任な飼い主によるペットの遺棄、不適切な飼養、あるいは小動物に対する虐待等が後を絶たず、これが社会問題となっております。一方、動物の保管、管理に適正を欠くため、動物による人への被害も、減少傾向にはあるものの、いまだに散見されております。  本市の狂犬病予防法等に基づく犬の登録及び予防注射の平成11年度末の状況につきましては、登録 1,663件、予防注射 1,376件でありますが、このほか未登録の犬、あるいは猫については正確な数字は確認しておりませんが、相当数に上るものと思われます。  また、秋田県動物の保護及び管理に関する条例による犬の捕獲及び抑留につきましては、平成11年度実績で捕獲56件、家庭等よりの持ち込み犬、猫は62件であります。  死亡犬・猫の処理状況等については、全体数の把握はしておりませんが、市道等の公道上での事故等の死亡処理は平成11年度で28件、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により適正に処理されており、毎年30件程度が処理されている状況であります。  大館市ペット霊園における鹿角市民の利用状況につきましては、平成11年度中の一般家庭全体からの持ち込み件数 404件中45件の利用状況にあると確認をいたしております。  次に、県内ペット霊園及び斎場の設置状況につきましては、公営設置については大館市、本荘市、横手・平鹿広域、角館広域、昭和・飯田川広域の5カ所、民間設置については秋田市2カ所、本荘市1カ所、雄勝町1カ所、金浦町1カ所の5カ所、全県で10カ所設置されている状況にあります。  近年のペットブームの中で、国においても動物愛護と適正な飼育を通じた生命尊重や友愛等の情操の涵養という理念を明確にし、動物は命あるものにかんがみ、人と動物の共生を求めるため平成11年12月「動物の保護及び管理に関する法律」を改正し、本年12月より施行される状況にあります。  今後ペット等動物の所有者等は、責任を十分に自覚してその動物を適正に飼育し、保管し、健康及び安全の保持に努めることの普及啓発の促進を目指し、関係機関と連携して教育活動等を通じて動物愛護と適切な飼養の啓発を進めていかなければならないというふうに考えております。  犬、猫のペットの終えん対応につきましては、関係機関と連携して、本市における飼育数の把握等を調査し、広域利用を続けさせていただきながら将来的な施設整備の必要性の検討をしてまいります。  次に、文化会館建設についてでありますが、これまで文化会館・図書館・中央公民館機能をあわせ持つ「(仮称)生涯学習センター」の建設計画に関しまして、本議会や特別委員会において数多くの議論を重ねてまいりましたし、各種市民会議やアンケート調査で市民の意見もたくさんいただいておりますので、文化会館的な施設の必要性は十分に認識をいたしております。  しかし、この計画では建設予定地が狭い等の問題を解決できないことから、一たんこの計画を白紙に戻し、改めて建設場所、利用計画等の検討・調査を重ねる期間をいただきたいと思います。  市民の芸術・文化に対する機運の高まりをいかに醸成、創出していくかということにつきましては、先日お示しいたしました「過疎地域自立促進計画」では、「鹿角らしさ」を意識した地域文化活動の振興を主要プロジェクトの一つと位置づけております。  その具体的な取り組みとしては、市内で活動が盛んな小倉百人一首の普及・拡大を図るとともに、歌謡や和歌に詠まれた錦木塚にちなんで観光名所への短歌、俳句の投句箱の設置、市内要所への句碑の設置、全国規模のイベント開催など「歌枕の里」づくりの推進や寄贈・収集された民俗資料を整理して公共施設等に展示し、市域全体を博物館とする歴史民俗村推進事業等を計画いたしております。また、著名人を招いての講演会や演奏会の開催等、さまざまなニーズにこたえられるようなプログラムの開発、充実に努めてまいります。  こうした施策を進め、市民、芸術文化団体等の意向を酌み入れるとともに、「地域文化」のあり方について大いに議論をし、文化機能施設のコンセプトを導き出したいと考えております。  次に、国道 282号浜田下川原バイパス事業についてでありますが、これについては平成19年3月の供用開始に向けて事業を展開いたしており、本年度は間もなく根市川と間瀬川の橋台部分に着手する予定と伺っております。  現時点でのスケジュールについては、予算の確保と物見坂遺跡の埋蔵文化財発掘調査等があり、流動的な部分がありますが、本市といたしましては早期完成に向けて要望してまいりたいと考えております。  また、全線開通をする前に通行可能な部分から供用開始を要望できないかとのことでありますが、県の考え方としては主要市道との交差点は平面交差で計画していることから、部分供用は可能と思われるが、バイパスと国道 282号を結ぶ市道側の混雑を招くことが予想されること、通過交通量の増大による交通事故等の発生が考えられることから、現段階では全面開通が望ましいと考えているということでありました。  次に、JR十和田南駅周辺における道路整備についてでありますが、同駅構内のJR所有地を通勤、通学に利用されていることから、以前にもこの路線については市道として検討いたしたところであります。しかし、営業中の企業施設があり、用地や営業補償、建物補償など多額の費用を要することから断念した経緯があります。  また、夜間の防犯上の対策については、JRと協議いたしましたが、線路沿いへの街灯設置は列車運行上、信号と紛らわしく、対応できないとの回答を得ましたが、できる限り駅前の街頭を遅くまで点灯していただけるように要望いたしております。  高架橋の改善につきましては、先般JRに協議を申し入れておりますので、引き続き努力をしてまいります。国道 282号バイパスと駅出口の向きにつきましては、今後JRの動向や駅周辺の土地利用状況を勘案しながら模索してまいります。     (市長 佐藤洋輔君 降壇) ○議長(大信田喜一君) 再質問ございますか。石川 徹君。 ○7番(石川 徹君) 今定例会の一般質問には7名の議員の通告があったわけですが、それぞれやはり行財政運営、すなわち経済問題に関連している質問を皆さんが取り上げられているわけでございます。これはやはり今20世紀がまさに終わらんとして新しい時代が来るといったその 1,000年に1回の大きな区切りに思い切った施策をとってほしいという当局への期待でもあると私は考えております。  今、例えば経済再生戦略会議、昨日来ご答弁あるわけですけれども、1年という時間、市長の方から答弁ありました。できれば早くという気持ちもありますでしょうし、やはりその内容的に濃いものを、確実に経済が再生する対策を、施策をという気持ちもあると思いますので、そこら辺は言葉がちょっと難しいですが、余り時間をかけずに内容の濃いものを早く出していただきたいというのが市民の期待であると思います。  そこで、今鹿角市が発足して28年目でありますが、純然たる民間での市長というのは佐藤市長が初めてであると。民間のその苦しい、いわゆる辛酸をなめてきた、会社経営であるとか農業をやってこられた中で非常にその民間の苦しみを覚えている、そこに共鳴した市民の方々が多かったと思います。そこで市長にお伺いしますが、行政上がりの首長と民間出身の首長の色の違いを一つどこかどうぞお示し願います。 ○議長(大信田喜一君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) 私も議員で19年やってまいりまして感じたことは、民間は投資をすればそれがどれだけ生きているか、市民のためになっているか、どれだけ活用しているかということを資本の投下、あるいはいろいろなものを買った場合とか、そういうものに対して効果を非常に重要視するというような民間人としての感覚がございます。  行政は、ともすればある程度の予算を確保しなければならない、そのためには大きいものを、何か目立ったものをつくらなければならないということはある程度今までも理解してきましたけれども、その結果がどのように市民のために生かされているかというふうな検証、あるいは調査といったものが少し足りないのではないかというふうな感じを持ってまいりまして、そういう面で職員の皆様ともそういう検証というもの、あるいはまたそういう反省に立った上で今後どういうふうにしていこうかということを重要視してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(大信田喜一君) 石川 徹君。 ○7番(石川 徹君) 壇上での質問の中で私は「 400に及ぶ有能な企画立案、あるいは4万のアイデア」という言葉を使いましたが、いわゆる 400の有能な企画立案、これは職員の方々でございます。4万のアイデアというのは市民の皆さんでありますけれども、やはり私はすばらしいスタッフが 400人もそろっておりますし、縦、横、斜めの連携をもっとしっかり機能させていいものをどんどんどんどんくみ上げていただきたいというのが本音でございます。  そこで、昨日の伊藤 進議員の答弁の中に、助役を中心とした若手職員の方々のこれはブリーフィングという言葉であったかと思いますが、ここを総務部長、もう少しこのブリーフィングというその会議の細かい内容をおわかりであれば教えていただきたいんですが。 ○議長(大信田喜一君) 総務部次長。 ○総務部次長(三ケ田徳雄君) 石川議員にお答えを申し上げたいと思いますが、ブリーフィングチームというのは、従来から策定の体制づくりについては部課長、あるいは中核の職員という策定の体制づくりの中核を構成してきたと、こういう観点でなかなか従来からの横断的な、あるいは若い感覚の中で出てくる政策がなかなか顕在化しないんじゃないかなと、そういう観点で、今回特に部署の中で若い人でそういう感覚を斬新な形で出していただくということで、ブリーフィングというのは報告とか、そういう提案という意味になるわけでございますが、そういう構成を持ってぜひ今までの中でない部分を抽出したいと、こういう組織化を今回特に意を配してやったということで、これから集約される部分が出てくるわけでございますが、今までにある程度置き忘れておった部分を今回補完させていただいて十分に新しい方向づけをしたいと、こういう趣旨でございます。 ○議長(大信田喜一君) 石川 徹君。 ○7番(石川 徹君) 今次長の答弁にありました「置かれていた」という言葉がありましたけれども、まさしくその眠っている声と眠っているアイデアをどんどんどんどんくみ上げていただきたいと思います。  それと、行財政運営の方で1点お尋ねいたしますが、今定例会に限らず、毎回予算書の中には各種コンサルなどへの、何ですか、自分たちでこうやっていこうという考えが少し消極的だなといったような、その予算の委託料という言葉ですね。非常にこれはもう各款、各項目において委託料、委託料というのが出てくるわけなんですが、こちらを削減していくというようなお考えはございませんでしょうか。 ○議長(大信田喜一君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) 確かに手づくりというふうな面で私は非常に重要視しなければならない、コンサルにすべて委託するというふうな傾向は厳に慎まなければならないというふうに思っております。特に、今回の住宅設計に当たって、若手の技術者の方々がこれぐらいだったらぜひ私どもにやらせてくれということで、 1,200万円か 2,000万円近くになると思うんですが、それを自分の手でやるというふうな申し出がありまして、私は大変うれしいことだと、ぜひお願いするというふうなことを申しましたが、そのような形でいろいろな面で優秀な職員の方々がいろいろな考え方をどんどん出してくるように指導してまいりたいというふうに思います。 ○議長(大信田喜一君) 石川 徹君。 ○7番(石川 徹君) その若手の職員の方がやらせてほしいというのは住宅の設計か何かですか。(「はい」の声あり)わかりました。それは新しい取り組みで、今初めて聞いてそういう取り組みは他の自治体などにも先駆けての取り組みであるのかなと思っておりますので、そこら辺は期待していきたいと思います。  いずれにいたしましても、先ほど申しましたが、民間の出身の首長であることに大きな期待が寄せられていると思いますので、大胆な企画立案というのもよかろうと思いますので頑張っていただきたいと思います。鹿角には特有の気候風土とか、鹿角人が兼ね備えておる気質などがございます。そういった目に見えないものをフルに生かして風土の継承というのに取り組んでいっていただきたいと思います。  あとペット霊園に関して1点ですけれども、先ほど答弁の中で、例えば車などにひかれてしまった犬、猫を現在「適正な処理をされている」という表現がございましたが、適正な処理というのはどのような処理であるか教えていただきたいと思います。 ○議長(大信田喜一君) 市民福祉部長。 ○市民福祉部長(石坂光男君) 適正な処理というのは、公道などで死亡した犬とか猫の場合、廃棄物として処理しているということであります。廃棄物というのは燃えるごみとして袋に入れて焼却場に持っていって処分しているということでございます。 ○議長(大信田喜一君) 石川 徹君。 ○7番(石川 徹君) その適切な処理、燃えるごみとしての処理が適切な処理、それは確かに法律の中では適切な言葉かもしれませんけれども、やはりその動物愛護の観点などから考えれば非常に目を覆いたくなるような行為であると思いますので、早急に対応というのを考えていただきたいと思います。  最後に、文化会館について1点お尋ねいたします。  今回、これまでは教育委員会サイドから文化会館への答弁が続いてあったわけですが、今回は市長が直接答弁してくださいました。やはりこの一つの体制が体質的なものが変わったなということで感心しておるわけですけれども、この間の過疎計画の中でも組合病院の跡地への話は相手もあることだしできないという話がございました。しかし、その期待感というものは多いわけでありますけれども、この組合病院の話をやはり確実なその移転というか、その跡地の利用なんか、現在の段階で大体のめどというのはわかりますでしょうか。 ○議長(大信田喜一君) 時間となりましたので、以上をもちまして石川 徹君の質問を終わります。  なお、答弁漏れありました点については、後日書面をもってお知らせを願いたいと思います。〔答弁書はP223に掲載〕  次に、順位5番、田村富男君の発言を許します。田村富男君。     (2番 田村富男君 登壇) ○2番(田村富男君) 私、4月に当選以来5カ月がたとうとしています。その間多少なりとも勉強させていただきました。その中から市民を代表いたしまして質問させていただきますが、初めての壇上からの質問であり、かなり緊張しておりますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、大湯環状列石についてお尋ねいたします。  国特別史跡大湯環状列石、通称ストーンサークルでありますが、ここの5カ年整備計画が進行中であり、既に万座側の整備ははるか縄文時代を思わせるすばらしい環境となりました。ストーンサークルを愛する人々が集まり万座の会が発足し、4回目の総会が先日開かれました。遺跡案内人のボランティア活動が始まり、何かと話題を呼んでいます。さらには十和田商工会を中心として、ストーンサークルの里づくりをテーマに古代焼き大会が18回目を数え、鹿角ふるさと大太鼓との同時開催により、古代縄文フェスティバルと銘打ったイベントも定着してまいりましたし、多くの観光客を動員できるまでになりました。ストーンサークルは観光立市「鹿角」の拠点の一つとなり得るものと確信しておりますし、なるべきだと考えております。  十和田地区の有志が出資して有限会社を設立し、小さな規模ではありますが、ここ数年4月末の連休から10月の紅葉時期まで文化財センター前をお借りして売店を開設しておりますが、聞くところによりますと、午前8時から10時までと午後4時から5時半ぐらいに利用者が多く、お昼どきは暇だということです。ということは文化財センターへのこの時間帯の入客も少ないということです。これはとりもなおさず昼食をとる場所がないということであり、観光客もほとんどがこの時間帯は素通りしているのが現状です。  体験学習館という新しい施設の建設はストーンサークルへの来訪者をさらに増加させるでありましょうが、昼食をとる場所が近くにないという現状では不満が出るのは当然ではないでしょうか。かといって大がかりなものはリスクが大きいでしょうし、せめて軽食喫茶ぐらいの施設と売店をも併設させるべきと考えております。地域には協力できる体制があると思いますし、滞留時間を少しでも長くすることは活性化にもつながるものと考えておりますが、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。  続いて、ストーンサークルを二分している県道の改良についてお尋ねいたします。  このストーンサークルは世界遺産という声も出るくらいの特別史跡でありながら、県道大湯花輪十二所線が真ん中を貫いていることが悔やまれてなりません。遺跡全体におごらみと申しますか、威厳と申しますか、そのようなものを感じるためにはこの道路が問題であり、道路の下にも貴重な埋蔵物があるようにも聞いておりますが、このままでは調査にもなりません。技術的な問題も多々あろうかと思いますが、ぜひ道路を改良していただきたいと思います。真っすぐの道路を曲げることが改良とは言わないと思いますが、ストーンサークルにとっての改良という考え方でお願いいたします。そして、遺跡全体に一体感を持たせることが必要かと考えますが、いかがかお伺いいたします。  イギリスのストーンヘンジは道路を地下道にしたと聞いておりますし、ストーンサークルという貴重な遺跡を後世に伝えていく上でもぜひとも思い切った環境の整備に着手されることを願うものであります。  次に、御山橋の拡幅と瀬田石石野線の整備についてお尋ねいたします。  まずは毛馬内から瀬田石に至る県道雪沢十和田毛馬内線についてお伺いいたします。  この道路はいわゆる瀬田石に住む人々にとっては小坂川を挟んで対岸の毛馬内に通じる唯一の道路といってもいいほど大変重要な道路であります。この道路だけではない、ほかにもあるではないかと言われる方もいると思いますが、その道路を探るとすれば、小坂川をさかのぼり甚兵エ川原まで行かなければなりません。また、後でお話ししますが、もう一本は瀬田石から石野に出て国道 103号線に接続する市道瀬田石石野線がありますが、いずれも学校や病院、公共施設などに出向くとなれば相当な距離を遠回りしなければなりません。したがって、瀬田石に住む約90戸、 329人の生活関連道路としてはこの雪沢十和田毛馬内線は日常生活に密着した大変重要な路線であります。  さて、この路線でありますが、道路についてはある程度の幅員が確保され、車の交差もできるわけでありますが、問題はこの路線上の小坂川にかかる橋、これが通称御山橋と申します。この橋がとても狭いということであります。この御山橋は古くは木橋で大雨のたびに流され、そのたびに孤立し、私たちの小さいころには瀬田石は陸の孤島と言われた時代もありました。そんなことを繰り返しながらも、私の記憶によりますと昭和40年ころであったと思います、ようやくできた永久橋でありましたが、幅が狭く自動車の交差もできない状態であります。通りなれている人であれば橋のたもとで相手の車が通過するのを待ってお互い譲り合うこともできるわけでありますが、状況を知らない人はそのまま進入することになり、橋の上で鉢合わせし、どちらかがバックしなければ交差できない状況であります。当然のことながら緊急時の車両通行でも同じことが言えるわけであり、大変危険であり不便であります。  加えて、当初林道として整備された毛馬内から大館市雪沢に通じるこの路線も数年前に県道に昇格し、通行車両も多くなりました。今後さらに改良が進むことにより、広域連携の重要な路線となってくるものと思われます。  このような状況から、ぜひともこの御山橋の早期の拡幅改良が必要であると考えておりますし、住民の切なる望みでもあります。このことについて今後の計画等を含め、その取り扱いについて市長のお考えをお伺いするものであります。  いま一つは、瀬田石から石野に向かう路線についてでありますが、夏場であれば辛うじて車両の通行は可能でありますが、冬期間、雪の季節になりますと、全く通行が不可能となります。この路線も他の一般市道と同じ扱いのもとに整備がなされなければならないものと考えますが、計画等ありましたらお聞かせいただきたいと存じます。  3点目の質問といたしまして、国道 103号線への道の駅の設置についてお尋ねいたします。  東北6県には、平成11年12月現在、80カ所の道の駅ができています。昔、鉄道や飛行機などがまだなかった時代、人々は街道を歩いて移動しました。そのころの街道には随所に茶屋や宿場があり、そこで休息をしたり情報を交換したりする場所になっていました。現代の道にもこのような安らぎの場所を取り戻そうと平成5年度から全国各地に道の駅が設けられました。  長距離ドライブをしているとき、トイレがなくて困ったり、おなかがすいても店が見つからなかったりという経験はだれでもしたことがあると思います。また、旅行のお土産を買おうと思ったとき、その土地の特産品やそれを買える場所がわからず不便さを感じたことが結構あります。道の駅には駐車場、トイレ、休息所があり、ほとんど24時間利用できるようになっていて、特産品の展示、販売施設や道路情報、観光情報を提供するコーナーもあります。さらに、産地直売コーナーで新鮮な野菜を買うことができたり、手打ちそばや地ビールが味わえるレストランがあったり、地域の特徴を生かしたさまざまな施設が併設されている道の駅も多くあり、初めてその土地を訪れた人も地域の特産品や名所、文化や歴史などに触れることができます。こうした観点から十和田インター周辺に、以上申し上げましたような機能をあわせ持つ道の駅の建設を願うものであります。  鹿角には「あんとらあ」という道の駅がありますが、これは国道 282号線の道の駅であり、国道 103号線には道の駅は設置されておりません。秋田、男鹿方面から十和田湖へ向かう場合、国道7号線の二ツ井、鷹巣、矢立峠にしかありません。また、大館能代空港からの国道 285号線にしても比内町に予定されているだけです。したがって、現在トイレは大湯温泉駅の公衆トイレか発荷峠まで我慢しなければなりません。そのせいかどうかわかりませんが、十和田インター近くの陣場の高速道路下の道路わきで大型バスやマイクロバスの乗客たちが下車して用を足している光景をたまに見かけることがあります。観光文化都市を目指している我が鹿角市の一市民としては目の覆いたくなる光景であります。このような光景を見るにつれ、十和田インター周辺の開発とあわせ道の駅の建設をも必要だと考えます。  現在活躍している道の駅「あんとらあ」を鹿角の南の情報発信基地、十和田インターの道の駅を鹿角の北の情報発信基地として、地域の方々をも巻き込んだ機能を持ち合わせた道の駅にできたらと思います。特に、末広地区は鹿角市の野菜の生産基地であり、道の駅内に産直センターを併設することにより大きな活力を見出せるのではないでしょうか。近くには錦木塚もありますし、また近年ではアユ釣りの名所としても大変にぎわっており、ますますその必要性を感じさせますが、市長のお考えをお伺いいたします。  次に、毛馬内本町通りの開発についてお尋ねいたします。  車社会の進展に伴い商店街を取り巻く環境は年々厳しさを増すばかりで、どこの地域においてもその活性化に頭を悩ませているのは皆さんご周知のことと思います。私の住む毛馬内の本町通り商店街も例に漏れず、それぞれ努力されていることとは思いますが、年々カーテンを閉めたりシャッターをおろす店がふえているような気がします。  昨日、米田・伊藤両先輩議員からの質問にもございましたが、このような状態の商店街に現状を打破し活性化を、にぎわいをということで、行政の大きな応援と十和田商工会の頑張りで「毛馬内北の盆2000」を大成功に終了できたことは、これからの毛馬内に、地域住民に大きなインパクトを与えたことと思っております。  さて、十和田商工会では平成10年度に「地域商工業活性化ビジョン策定事業」を、さらには昨年度は中小企業活性化事業として「毛馬内ビジョン2008アクションプログラム」の策定に取り組んでおります。毛馬内地区は平成20年の2008年の年に「柏崎新城」築城から数えて 400年というまことに区切りのいい年に当たります。そこで「毛馬内 400年祭」を企画し、地域住民総参加によるイベントを考え、それに向けて「歴史とロマンに出会う街づくり」として小店(こもせ)を復活させ、本町通りを「小店(こもせ)通り」として整備するよう、今年度も「商店街競争力強化支援事業」を実施し、その実現へ向けて努力しているようでございます。しかし、自助努力にもおのずと限界があり、行政の援助もと考えておりますが、市としては指導、支援、あるいはその実現に向け、具体的な方策、手だて等のお考えがあるのかお伺いいたします。  次に、壇上からの最後の質問でありますが、「鹿角」冠の小・中学校及び高等学校の名称についてお尋ねいたします。  我が鹿角市は残念ながら全国的に名が知れているとはとてもではないが言いがたいものがあります。これまでもいろいろな手段を講じてきているようですが、私もその一つとして学校の名称の上に「鹿角」の2文字を入れた校名とすれば、卒業生も、またふるさとを離れ都会で頑張っている市出身者の方々もいろいろな面からふるさと鹿角への愛着と誇りが持てる、あるいは知名度のアップの観点からもその効果が大きいものがあるのではないかと考えるものであり、その点をお伺いいたします。  友達も親戚も同級生もこの地を離れ頑張っている人たちがたくさんおります。仕事を通して、あるいは近所づき合いなどで「あなたの出身は」とよく聞かれるが、そのたびに鹿角市の出身といってもその鹿角市がどこにあるのかそれを説明するのに大変苦労するという話をよく聞きます。生を受けてこの方、鹿角に住む者として大変残念であるとともに、何かよい手法はないものかと思うのは私ばかりではないと思います。  これまでも東京事務所の開設を初め、ふるさと大使の方々の活動、関東や関西で開催している観光と物産展、WGC世界地熱会議の開催、国民体育大会の開催など、鹿角市の経済の活性化、あるいは誘客宣伝、情報収集の効果がねらいであるとしても、鹿角市のPRも大きな効果としてのねらいもまたあったものと思われます。合併し鹿角市が誕生して以来28年、PRが下手だ、知名度が低いと言われながらも、今後これまでの努力が少しでも効果が出ることを期待するものであります。  さて、そこでさらに鹿角の知名度アップの一つの方法として、小・中学校か高等学校名に「鹿角」をつけたらいいのではないかということであります。例えば八幡平小・中学校は鹿角南小学校、鹿角南中学校、尾去沢は西、花輪は中央、二中は東、十和田は北、それに第一、第二にするとか、あるいは高等学校でいえば、十和田高校は鹿角工業高校の時代もあり、工業を取って校名復活もいいのではないかと考えるものであり、昨今活躍が著しい浅利純子選手、花輪高校の全国高等学校駅伝大会出場、インターハイ出場選手の活躍、学童相撲での全国制覇など、今でも全国に名をはせている学校、選手も多く、その名をかりてということではありませんが、鹿角という知名度のアップには大きな効果が期待されるものと考えられます。いろいろなお考えがあろうかと思いますが、市当局のお考えをお伺いいたします。  以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。     (2番 田村富男君 降壇) ○議長(大信田喜一君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。     (市長 佐藤洋輔君 登壇) ○市長(佐藤洋輔君) 田村富男議員のご質問にお答えいたします。  初めに、県道雪沢十和田毛馬内線御山橋の拡幅改良についてでありますが、この橋は車道の幅員が 3.5メートルと狭隘で車両の交差ができないことから、拡幅改良の必要性は十分に認識しており、県に対して早期に着工できるようさらに要望活動を展開してまいります。  次に、市道瀬田石石野線の整備についてでありますが、この路線は幅員も狭く、延長も長く、また地形も厳しい現状にあり、これらを総合的に判断いたしますと、その整備には多額の費用を要すると考えられ、本市の厳しい財政状況を考えますと単独での整備は容易でなく、またこれを実現化する具体的な補助事業等も見当たらないことから、現時点での事業化は非常に困難であると考えております。  また、除雪につきましても、現道での除雪は現時点では難しい状況でありますので、ご理解をいただきたいと考えております。
     次に、十和田インター周辺への道の駅の設置についてでありますが、本市におきましては平成7年度に鹿角観光ふるさと館「あんとらあ」が「道の駅かづの」として指定を受けており、現在県内では18カ所が道の駅として指定を受けております。今まさに全国的に道の駅ブームに入っており、各自治体においても情報の発信基地としての機能や地元産品の直売施設、休憩施設の複合型施設としての機能を最大限生かすことにより、地域における経済的な波及効果ははかり知れないものがあると考えられております。  本市にとりましては、十和田八幡平観光情報の北側中継基地としての必要性は十分に認識をいたしております。しかしながら、道の駅設置につきましては、全国的に指定への要望が非常に多いことから、一市町村で二つの指定は難しいと伺っております。  今後はインターチェンジ周辺の開発とあわせ、その機能を十分発揮できるように、観光案内機能を持つ関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、毛馬内本町通りの開発についてでありますが、十和田商工会では平成10年度から商工会が実施主体となり、県、市の助成を受けて毛馬内本町通り商店街整備事業として「歴史とロマンに出会うまち・ビジョン2008マスタープラン」を策定し、このマスタープランに基づき、平成11年度においてハード事業の「街並み整備計画」とソフト事業の「まちの駅等開発計画」からなる「毛馬内ビジョン2008アクションプログラム」を策定いたしております。  また、今年度は、当地域の商業及び経済の活性化を目的とした計画を具現化するため、県及び市、商店街、地域住民、関係団体等で構成する「毛馬内街づくり2008推進委員会」を設置し、調査、検討を重ねております。  計画によりますと、ハード事業の「街並み整備事業」は街づくりのベースを「回遊と滞留の街」とし、「こもせ」の復活とライトアップ等による演出、蔵の再整備による散策路の整備を行い、集客力の強化を図る計画であり、ソフト事業の「まちの駅等開発事業」は街に歩いてくる人のために集い、憩い、買い物など多目的な機能を持つ場として「こもせモール毛馬内」を整備するものであります。  具体的には、空き店舗対策とあわせて、規模、状況に応じて不足業種を補完するためのチャレンジショップ、高齢者のための「集いと憩いの場」の開設、夕市の開催、フリーマーケット、宅配事業の拠点等の施設をテストマーケットし、その成果に応じて方向性を決定し、最終段階では、核店舗、核施設として生鮮食料品館、生活ファッション館、飲食レジャー館、コミュニティ館などへ昇格していく事業内容となっております。  この計画の事業化に当たっての課題としては、国、県の補助制度がなく、融資に対する利子補給制度が主な支援策となっており、事業主体が全額負担しなければならないこと。また、商業集積化のため小規模ながら区画整理事業的なものが必要となることから、地域の協力が不可欠であります。  実施に当たっては、これらの課題解決が大前提となるものですが、毛馬内地区の商業環境は大型店進出に伴う消費者の流出等が懸念されることから、商店街関係者の危機感は強く、この事業に対する期待は非常に高いものと考えております。  現在毛馬内街づくり2008推進委員会において、その戦略、戦術について協議中でありますので、その推移を見守りながら、今後の支援策等について検討してまいります。  なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。     (市長 佐藤洋輔君 降壇) ○議長(大信田喜一君) 教育長。     (教育長 織田育生君 登壇)  ○教育長(織田育生君) 田村富男議員のご質問にお答えいたします。  特別史跡大湯環状列石への観光客のさらなる誘客に向けて、今年度から建設される(仮称)体験学習館にレストラン等の併設ができないかということでありますが、まずもって史跡の環境整備の開始、史跡案内ボランティアの発足や古代縄文フェスティバルの定着など、官民一体となった史跡の整備、活用事業が確実に進展しており、ご協力いただいている市民及び関係団体に敬意を表するものであります。  さて、レストラン等の併設の件でありますが、利用者の利便を図るため軽食コーナー程度のスペースを設けることができないか検討いたしましたが、小規模な施設で面積の確保が容易でなかったこと、冬期間の利用者数、営業主体の課題から断念したものであります。  しかし、エントランスホールやミュージアムショップ、情報コーナー等を設けてありますので、十分にご利用いただけるものと考えております。  なお、施設外へのレストラン等の建設については、史跡の北東側隣接地及び旧営林署苗畑部分は大湯環状列石周辺遺跡として登録されておりますが、文化財保護法上の手続、また景観上の制約等、条件がクリアできれば民間における営業も可能かと思われます。  また、これらの史跡や遺跡外も景観上の配慮について協力をいただくこともありますけれども、より容易に建設することが可能であります。  次に、史跡を分断しております県道十二所花輪大湯線の迂回についてでありますが、これまでも関係機関と協議を重ねてまいりましたが、県道は生活道路でもありますことから、周辺住民の理解を得る必要があり、さらには迂回道路の建設に要する多額な事業費が原因者負担となっていることなど、大きな課題となっております。  しかしながら、史跡の景観や交通安全対策上の観点からも、県道を迂回することが望ましいと考えており、事業費に対する国、県の支援、協力が得られるよう努力を続けてまいります。  次に、小・中学校及び市内の高等学校の名称に「鹿角」という冠をつけることにより県内外により一層鹿角という地名、すばらしさをアピールできるのではないかということでありますが、全国の人々に鹿角市のことをもっと知ってもらいたいという気持ちは、田村議員はもとより、全市民の切なる願いであります。  特に近年、スポーツにおける「かづのインターハイ」や「あきたかづの国体」の開催、花輪高等学校のスキーや駅伝での活躍、今年度に入ってからの八幡平中学校相撲部の沖縄で開催された全国大会での活躍、また十和田小学校や花輪北小学校相撲部の東北大会での活躍はまことにうれしい限りであり、学校に「鹿角」という名称がはっきりと記されていると、もっと鹿角市の名声をとどろかすことができるだろうとの思いもあります。  しかしながら、一方で学校の校名は学校の歴史と伝統、地域の歴史と発展等、常に地域とともに歩んできており、「十和田八幡平国立公園」の名称のもとに歩む「十和田」、「八幡平」という学校名、「尾去沢鉱山」の歴史とともに歩む「尾去沢」という学校名、「花輪ばやし」とともに歩む「花輪」という学校名などがそこに現に存在しております。  学校名は、それぞれの地域住民の心のよりどころであり、先人や卒業生にとっても愛着もひとしおのものがあるかと思います。小・中学校は校名に「鹿角市立」とついておりますし、十和田高校も花輪高校もすばらしい伝統と歴史があり、生徒たちも誇りを持って勉学にスポーツや文化活動に励んでおるところであります。  私どもは鹿角市の児童・生徒たちの活躍を心から祈り、支え、東北や全国での活躍を応援し、そのことによって「鹿角市」の名声が広がり、より一層のアピールができるようになればなと考えておるところであります。ありがとうございました。     (教育長 織田育生君 降壇) ○議長(大信田喜一君) 再質問ございますか。田村君。 ○2番(田村富男君) 先ほどの答弁でおおよそわかりましたが、壇上でも申し上げましたように、「毛馬内北の盆2000」は市の応援により開催でき、大成功に終えることができ、大変うれしく思いますが、逆にすごい人出で往来においてはかなりの不便を感じましたし、観光客にもその旨言われてしまいました。一部こもせの残っているところは結構スムーズに往来ができておりました。そこでこもせの復活への市の早急な援助等が考えられないのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(大信田喜一君) 産業振興部長。 ○産業振興部長(木村久男君) 今の質問についてでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、推進委員会の下に専門の研究をする専門委員会を設置されておりまして、こもせは両サイドに配置するという計画になっているようですが、古い建物が多いわけでございますので、片側の方の部分、既存の部分を残してやっていこうかというような戦略も立てているようでございますので、いずれ答弁では補助対象にはならないとお答えしましたが、事務局サイドでは通産省の商店街イノベーション補助事業というふうなことを視野に入れているようですが、それにはなかなか振興組合を組織するとか、商店の数とか、いろいろ採択要件があるようでございます。なかなか難しいと思うんですが、そういったことがはっきりしてきますと、市なり県なり、そういったものに対する支援を検討していきたいと、こういうような考え方で進んでおりますのでご理解いただきたいと思います。 ○議長(大信田喜一君) 田村君。 ○2番(田村富男君) 次に、御山橋についてですけれども、甚兵エ川原橋が拡幅になっても、バキュームカー、ごみ収集車、それに処理場関係者の車両の通行のメーンはどうしても御山橋であります。また、先ほど壇上でも申し上げましたように県道にかかる橋でもあり、交通量が増加するにもかかわらず交差ができません。知らずに互いに橋に入り、交差しようとした軽トラック同士が接触し互いのサイドミラーを壊すというような事故もありましたし、また高齢者が押し車を押して歩く姿をたびたび見かけますが、橋の両側が急坂であるため不便であると頻繁に耳にします。将来的にリサイクルプラザの建設も予定されており、当然大型車の通行も多くなり、ますます危険が増大されることが懸念されます。松館大里間の橋も完成間近であります。尾去沢に行く稲村橋も工事中であります。川部橋も立派にでき上がっております。当御山橋は県道でありながらいまだ拡幅の予定すらないというのは、住民の公平性にも欠けていると思いますし、とにかく危険きわまりない状況ですので、ぜひとも拡幅していただきたいと考え、強く住民の声として県に要望くださるようお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(大信田喜一君) 以上をもちまして田村富男君の質問を終わります。  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。     午前11時42分 休憩 ────────────────── 〇 ──────────────────     午後 1時00分 再開 ○議長(大信田喜一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  順位6番、石川幸美君の発言を許します。石川幸美君。     (12番 石川幸美君 登壇) ○12番(石川幸美君) 今世紀最後のオリンピックの開幕も3日後に迫り、スポーツに関する報道が多く目につくきょうこのごろであります。しかし、本市におきましては経済不況が深刻で、7月の有効求人倍率も0.45倍と低く、前年同月対比では連続34カ月も下回っていると聞いております。その中にあって、農作物は大きな災害もなく、特に稲作はやや良と順調なことがせめてもの明るい材料となっております。  ことしは鹿角市にとりましても新市長の誕生となり、新しい歴史を刻む年となりました。佐藤市長には心から祝意を申し上げますとともに、拓進会を代表し、さきの通告順に従い一般質問を行ってまいります。  まず最初に、市長の政治姿勢について伺います。  「鹿角市の流れを変えよう」を旗印に佐藤市長が誕生してより、はや5カ月、元気で精力的な市長の姿を見るとき、これで鹿角市も少しは元気が出てくるのでは、の期待感を持つものの一人でありますが、市長としてのこの5カ月間の率直な感想をお伺いいたします。  市長はさきの6月定例会で施政方針を示されました。進んで行く先は何となくわかるような気もするわけですが、今まで歩いてきた道とさほど違うようにも思えないのであります。市長はその政治理念を「主人公は住民」、「住民主権」、「住民本位」を基本とし、「みずからの地域はみずからの責任で治める」という不変の流れをつくるのが私に課せられた使命と断言いたしました。恐らく鹿角4万市民、もろ手を挙げて賛成であり、一人として異を唱えるものはいないものと考えるものでありますが、しかし問題はその具体的手法であります。いかなるをもって主人公を住民となし得るのか、主権在民は民主主義の基本であり原点でありますが、言われて久しいものであります。いかなるをもって住民主権と判断されるのか、為政上市民互いに利益が相反する事態が生じたときにいかなるをもって住民本位とされるのか、その具体的な尺度、考え方を明確に答弁願うものであります。  次に、基本目標について伺います。  鹿角を生かす産業立地は交通、流通、情報基盤が支える農、工、観光の連携とし、未来を拓く地域と人づくりは生涯学習の実践にありとし、鹿角が求める安らぎのある福祉と快適な生活環境は市民の総意と参画と基本姿勢を位置づけられました。さらに地域経済再生の中長期戦略を早い時期に組み立てるとしております。まことに的を射た基本目標と意を同じくするものであります。しかし、その施策について具体性を見出せないでおりましたところ、このたび鹿角市過疎地域自立促進計画が新たに示されましたので、その施策を含め2点ほどお尋ねいたします。  第1点として、「鹿角学」についてであります。  「鹿角学」とは、単に学問ばかりでなく、地域や歴史や文化の上に築かれた伸びやかで穏やかな風土を後世に継承しながら、市民が常に「鹿角らしさ」を意識しつつ、産業、福祉、教育文化活動を通じて地域の新たな息吹を起こそうとする試みであり、鹿角市が21世紀に向けて地域の自立を促進する上で新たな地域哲学、地域経営手法であると定義しておりますが、市民はこの定義を見て、あるいは聞いて理解できるとお思いになりますかまず伺います。  意地悪く解釈すれば、国はこの後経済的に面倒見ることはできませんよ、多少経済的に貧しくとも、その地域に誇りと自信を持って自立すべく努力しなさいと言っているようにも思えてなりません。いずれにしましても定義づけを簡単明瞭に示していただくとともに、「鹿角学」を推進する具体策についてお伺いするものであります。  第2点として、鹿角市の基幹産業であります農業施策についてでありますが、とりたてて目をみはる施策を見出すことは困難であります。これは一つには国策に左右されることからある程度やむを得ないことかと思います。その中にあって、現在実施されている基盤整備事業が芦名沢地区、下花輪地区に続いて二本柳地区が計画に組み込まれ、しかも 100%の同意が得られたと聞いております。大変喜ばしいことであり、できるだけ早い機会の事業実施を強く望むものであります。  基盤整備が進み生産性が高まることは大変結構なことであります。問題は現在の米の需要からして増産は全く考えられず、減反政策はまだまだ継続されるものと思います。とするならば、3分の1に及ぶ減反作物で収益を上げることが必要不可欠と考えます。そのためには転作奨励作物の選定もさることながら、減反農地集約化が避けて通れないことと考えますが、市長はどのようにお考えか。  このことは早くから本市でも取り組んできたと聞いておりますが、農家の農地に対する執着心、農政に対する根強い不信感、後継者不足の問題等々により進展しなかったとしております。しかし、鹿角農業の将来を考えるならば、万難を排して取り組むべき課題と考えますが、市長の所見とこの課題に対する決意のほどをお伺いするものであります。  次に、環境保全及び廃棄物関係について伺います。  私はこの問題は21世紀に向けて私たちに課せられた大きな課題としてとらえておりますことから、過去2回の一般質問でも取り上げ、種々ご提案申し上げてまいりました。一部改善されているものもありますが、ごみに対する市民意識は一向に向上せず、むしろ後退しているのではの疑念を持つものであります。一般廃棄物の処理につきましては広域行政組合の所管にかかわるものかと思いますが、市長は広域行政組合の管理者でもありますことから、その点を踏まえてご答弁を願うものであります。  ことし4月12日、鹿角市河川漁業協同組合十和田支部で大湯川河畔、正確に申し上げますと十和田小学校前、浜田橋から川下に向かって左岸、古川橋までの約 300メートルほどのクリーンアップ作業を実施し、私も参加させていただきました。市長選さなかでありましたので市長も遊説途中からごらんになったとおりで、まだご記憶にあるのではと思っております。その間4トントラックで約1台半の投棄物を回収いたしました。空き缶あり、ペットボトルあり、自転車あり、甚だしいのでは家庭用ガスこんろもありました。国道、県道沿いであれば市民以外の通りすがりの人が投げ捨てたとも考えられますが、この道路は通常市民以外の車両の通行は余り考えられないのであります。しかも、市指定のビニール袋に入れて投げ捨てているものも数多くありました。残念ながらこれが鹿角市民のごみに対する現状認識と認めざるを得ません。市長はいかがお感じになりますか。率直なご意見をお伺いいたします。  さて、鹿角広域行政組合の資料によりますと、平成元年のごみの排出量は年間1万 7,511トン、1日1人当たり 917グラム、平成5年には1万 5,573トン、1人当たり 841グラム、平成10年には1万 6,601トン、1人当たり 928グラムであります。このことからもわかるように、一時期減少傾向にあったものが近年になって徐々にふえている状況にあり、特に注目しなければならないことは、広域で収集焼却しているごみは平成元年には1万 144トン、平成5年1万 1,791トン、平成10年には1万 3,909トンと確実にふえ続け、その費用も平成元年には市民1人当たり 3,173円であったものが平成5年 4,801円、平成10年には 7,359円にもなっているのであります。産業廃棄物から一般家庭系ごみまで、減量、処理についてどこの自治体でも今最も頭を痛めている問題であります。  本市でも種々取り組みが行われております。快適環境まちづくり市民会議の不法投棄に対する取り組み、消費者の会のマイバックキャンペーン、鹿角苑の生ごみ収集での堆肥化、一般家庭におけるコンポスト化、生ごみ電気処理機の普及など、良識ある市民は環境保全、ごみの減量に一生懸命取り組んでいるところであります。しかしながら、鹿角市全体で見た場合、前述したとおりごみはふえ続けているのであります。これは何を意味するか。ごみに対する無関心型の市民が多く、正しい現状認識がされていたらと思うのですが、市長はどのように判断されるか。私たちは良好な環境を維持しなければならないと同時に、経済負担の軽減を図ることもまた重要な課題であります。以上のことから次のことについて伺います。  まず第1点として、ごみ処理については基本的に焼却型を志向されるか、循環型を志向されるかについて伺います。  第2点として、市長は過疎地域自立促進計画の中で廃棄物処理について「減量化、生ごみの堆肥化等に対する市民の意識啓発が必要である」としておりますが、その具体策は何か。私はごみの減量作戦は個人の良識にまつこともさることながら、行政が努力目標を定め、市民に提示し行い、それが生活習慣として身につくようにならなければ到底できないことと考えますが、市長の見解はどうか。  第3点として、焼却ごみの25%とも40%とも言われる生ごみであります。分別収集して堆肥化し自然に還元すべきと考えますが、どのようにお考えか。  第4点として、これは同じ質問を平成10年3月の一般質問でも行っているわけですが、ごみ収納ボックスであります。朝、道路沿いにごみの山を築くのは何とも忍びがたいものがあります。それが野良猫、カラスなどに食いちぎられ散乱しているとすればなおさらであります。行政は補助等を含め、設置場所等にも積極的に関与し、官民一体となって取り組むべきことと考えますが、どのようにお考えか。  第5点として、ごみの有料化の問題であります。  現在、ごみの収集は無料で行っておりますが、前述したように家庭から排出されるごみの量はふえ続けており、その費用もまた同様であります。こうしたことで将来とも財政負担に耐えられるかどうか。財政負担に耐えられないとして無料から有料に切りかえたり、新たな税を検討している自治体もあると聞いております。本市は無料を継続できるのか。その将来展望について所見をお伺いいたします。  次に、公共下水道関係について伺います。  「市民の公衆衛生の向上を図り、併せて公共用水域の水質の保全に資するため、公共下水道を設置する。」、平成6年12月27日公布された下水道条例第1条第1項に規定されている条文であります。以来、工事は着々と進み、事業認可面積は本年4月現在 424ヘクタール、供用開始区域面積は 214ヘクタールに及ぶと聞いております。生活基盤の中で道路、上水、下水は必要欠くべからざるものと認識している者の一人でありますが、本市の普及率は遅々として進まず、このことはし尿処理にも少なからず影響を与えているものであります。  そこで伺いますが、下水道の加入実態はどうなのか。また、加入率の上がらない原因は何とお考えか。私は下水道のように市民に多大な経済負担を強いるものについては、事前に十分な説明をし、理解を得た上で実施すべきものであり、現在の状況は市民に対する説明不足が最たる原因と考えますが、市長はどのように認識されているか。これからもこの事業は継続されるわけですから、市民に対し事前に十分な説明をし、理解を得るとともに、他に原因があるとすればできるだけの支援策を講ずべきと考えますが、市長の見解と普及率拡大についての具体的な方策についてお伺いするものであります。  次に、道路関係について伺います。  道路は地域振興にしても、生活基盤としてもその根幹をなすものであります。しかしながら、本市の道路計画は何か一つ新しい事業が創出されるたびに右に左にそのルートが変わるように思われてなりません。基幹道路となる計画は50年、 100年先を見据えて計画されるわけですから、多少の変更があったとしても、基本的には当初の計画に沿って進むべきと考えますが、いかがでしょうか。  そこで、第1点として伺いますが、今年度当初予算に大湯地域都市計画道路見直しに関する調査費が計上されております。大湯町当時からのものもあり見直しが必要とのことでありました。理解できないこともないわけですが、言いかえれば計画どおりの事業はほとんど行われてこなかったということにもなりかねません。そこで今回の見直しに際し、大湯市街の街づくりの将来ビジョンとはどのようなものか、さらには今回の調査の基本事項とその進捗状況についてお伺いいたします。  第2点として、小坂大湯短絡線の建設であります。  今、お隣の小坂町では緊急地方道路整備事業として小坂本町から鳥越地区を経て藤原地区に向けた大規模工事を行っております。現在、冬期間の最大の交通の難所となっております鳥越沢に内の岱から鳥越に向けて長さ 365メートルの仮称「加倉大橋」をかけているものであり、工事も着々と進み、平成14年度には完成見込みと聞いております。この鳥越地区から直線で大湯川向線に結ぶ道路の建設ができないかということであります。直線距離にして約 7.5キロほどと聞いております。このことはさきの全員協議会でも取り上げましたが、全く気のない答弁でありました。この沿線に集落もなく、道路ばかりつくっても経費負担ばかり多く、費用対効果が得られないというのが当局の考え方のようであります。  しかし、視野をもう少し広くすると、この道路は北東北拠点都市を目指す本市にとって重要な意味を持つ道路となります。地域間交流がなぜ必要かといいますと、各自治体が互いにないものを補い合い、ともに反映することにあるとすれば、なおさらであります。康楽館通りで明治の文化に触れた多くの人たちが、わずか七、八分、10分足らずで 5,000年の昔、縄文の里、大湯ストーンサークルにつなげる夢の街道となるものであります。今、一例を申し上げましたが、その他のメリットははかり知れません。以上のことから、この道路は本市第5次総合計画に組み入れ検討されるべきものと思いますが、市長の所見をお伺いするものであります。  第3点として、本市の主要道に名前をつけては、ということであります。  鹿角市は観光立市を宣言しているわけですので、その売り込みにも一役買ってもらおうという発想であります。街道のネーミングは最初からつけるもの、後からその道路にふさわしい名前がつけられるものの二通りあるようですが、座して待つのではなく、こちらから積極的に売り出してはいかがでしょうか。これは市の宣伝になるばかりでなく、市民に愛される道づくりにも大いに役立つと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。  次に、教育関係について伺います。  近年、少年犯罪が多く発生し、少年法の改正や学校教育のあり方が活発に議論される機会が多くなっております。本市におきましても教育は重要な施策の一つでありますことから新体制による基本方針に注目しておりましたところ、このたびの過疎地域自立促進計画で一部明らかになりましたので、その中から3点ほどお伺いいたします。  まず第1点として、義務教育についてであります。  「地域が支える学校教育を実践するため、地域の先人、歴史遺産を核としてふるさと学習の実践」とありますが、その意図するものは何か。言いかえますと、どのような内容、どのような方法で、どのような教育を行うものかについてお伺いするものであります。  第2点として、高校教育でありますが、「地元高校への進学を促進するため、進学校の特色づけや、地域特性を生かし時代要請を反映した新学科の設置等を関係機関に働きかける」としておりますが、現在本市から市外の高校へ進学している状況はどのようになっているのか、また時代要請を反映した学科とは具体的にどのような学科か。さらに要請した場合、要請を受ける側、つまり高校側でその要請に対しこたえられる体制にあると判断されているかについて伺います。  第3点として、生涯教育についてであります。  生涯教育は小畑県知事時代に提唱され、秋田県はいち早く取り組んだ施策と聞いております。逆な言い方をすれば、高齢化がいち早く進んだ県とも言えましょう。本市におきましても広い分野に数多くの市民が学んでいると聞いておりますし、実際秋の文化祭等ではそれぞれの地域で学習成果が発表され、立派な作品も多いことから、私も楽しみにしている者の一人であります。しかし、生涯学習の活動拠点は市の施設が多く使用されますことから、市民の要請もまた多くあるものと思われます。計画では「老朽化した社会教育施設、体育施設については、時代要請に応じた地域融合型活動拠点施設の整備を進めるほか、既存施設の計画的な改修整備に努める」としておりますが、今市民が最も求めているものはどのような施設と認識されているのか。また、地域融合型活動拠点施設とはいかなるものか、さらには改修を計画する場合のランクづけの基準についてお伺いいたします。  終わりになりますが、昨年に引き続き大湯スキー場について伺います。  大湯スキー場は、昨年11月、今まで経営しておりました秋北バス株式会社が突然休止する旨の発表があり、本市におきましても秋田県で最も歴史あるスキー場でもあり、教育的見地からしても、観光振興の面からしても冬期観光の収穫であるとの見地から一部助成し、スキー場を継続されたことは既にご存じのとおりであります。今年度に入り、秋北バス株式会社は完全にスキー場経営から撤退、施設については、スキー場経営が継続されるのであれば官民問わず無償譲渡を決意されていると聞いております。私は大湯に生まれ、大湯に育ち、朝な夕な黒森山を仰ぎ育った者であり、現在国体等、全国規模のスキー大会が鹿角で開催できる原点はまさにこの黒森山とそこにかかわった先人たちによる力が大きく貢献しているものと信じているものであります。  そこで伺いますが、第1点として、今後大湯スキー場をどのようにすることが私たちに課せられた課題とお考えでしょうか。また、市長はどのようにされるお考えかについてまず伺います。  第2点として、このたび地元住民が結束し、なおかつ一部運営資金を調達してまでもスキー場の継続を強く要望していると聞いております。市といたしましてもでき得る限りの支援策を講ずべきものと考えますが、市長はどのようにお考えか。  第3点として、スキーリフトの関係から今冬休止すれば陸事の関係から再開は絶望的と聞いております。スキーシーズンも迫っていることから、大湯スキー場の継続を強く要望するとともに、決断と実行の人佐藤市長の決意のほどをお伺いし、私の壇上からの質問を終わります。     (12番 石川幸美君 降壇) ○議長(大信田喜一君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。     (市長 佐藤洋輔君 登壇) ○市長(佐藤洋輔君) 石川幸美議員のご質問にお答えいたします。  初めに、私の政治姿勢についてでありますが、就任以来の私の市政運営における基本的姿勢の一端につきましては6月の市議会定例会で申し述べておりますが、これまでの所感といたしましては、山積する課題の多さを改めて認識したというところが正直なところでございます。市全体の状況として、人口減少の傾向は一時的に抑制されたとはいえ根本的な解決には至っておらず、交流人口拡大の重要な要素でもある観光客についても伸び悩みが続き、雇用環境の悪化、中心市街地の活力低下などに対し早急な対応が必要であると考えております。その具体的な施策の一つであります「経済戦略会議」は、中長期的な視点から提言をいただくものであり、これにより地域産業の再構築を図ってまいりたいと考えております。  また、本市の将来都市像を見据え、市の置かれている地理的、歴史的な優位性を有機的に生かした施策を体系的に位置づける市総合計画の策定に全力を傾注してまいります。  次に、「住民主権」及び「住民本位」の考え方についてでありますが、民主主義の基本は「住民主権」であります。首長は執行機関として、また議会は議決機関として、ともに住民の信託を受け、住民意思の代行機関として行動することが「住民主権」の根本であります。私はこの「住民主権」を具現化するためには、住民の意思が政策に反映されるような形での「住民参加」がなければならず、これにより「住民本位」の行政が実現できるという考えのもと、住民自治の向上を図るとともに、その確立に努めるという意味で申し上げたものでございます。  地方自治は「住民主権」、つまり主人公は住民であることを前提に成り立っているものであることから、施策形成過程等においては市民の発言を施策に反映するための機会として「住民参加」が必要であると考えております。  また、「住民主権」の判断基準につきましては、その実現に基準を設けて成否を論ずることは必ずしも適切とは考えておりません。私は「住民主権」が実現されているかどうかということではなく、住民主権の充実を一層推進し、確立させるという意味で、各種審議会や懇談会、市民意識調査、あるいは情報メディアを活用した意見交換などを行うとともに、懇談会等のメンバーについては絶えず新人の登用にも留意し広く民意の反映に努めるとともに、単発的なものではなく持続的な参加機会を確立する必要があるというふうに考えております。  また、住民の間に利益が相反する場合につきましては、市政の柱となるような構想等の協議の段階では、何に主眼を置くかさまざまな意見が出されるにしても、市民お互いの利益が相反するということはそれほどないと考えております。このようなことが発生するのは個別の施策について、その実施の可否、あるいは内容、実施時期等についてではないかと思います。そのためにも総合計画を初めとする各種計画の策定に当たっては、施策を総合的に、また体系的に位置づけるとともに、事業効果を適切に把握し、絶えず検討を加えることによりローリングをしてまいりたいと考えております。  なお、「住民本位」の施策を実施する前提として、施策形成過程における「住民参加」も必要ではございますが、住民同士が積極的にお互いの意見の調整に乗り出す本来の住民自治意識の醸成が今後必要と考えております。
     次に、鹿角市過疎地域自立促進計画に示す基本目標についてでありますが、計画の副題に掲げました「鹿角学」は、本市が従来から抱えている課題を踏まえつつ、新過疎法の趣旨に沿って地域の自立を図っていく上で計画推進の原動力として欠かせない一つの大きな流れ、あるいは機運をあらわすものであります。  今回の新過疎法の制定過程を見ますと、国民のライフスタイルの変化やニーズの多様化、国の経済及び財政状況等を背景といたしまして、これまでの3次にわたる過疎対策とは明らかに理念や目的に変化が見受けられます。従来からの社会基盤、産業施設への投資に加え、起業の促進や情報化の推進、美しい景観の整備、地域文化の振興等による個性豊かな地域社会の形成とそれによる地域間交流の推進等の新しい視点に立った施策を展開することにより、地域の自立促進を図ること、美しい風格ある国土の形成に寄与することが新たに求められております。  新過疎法は事実上最後の過疎対策とも言われており、このような強い危機感と、過疎地域における恵まれた自然や文化に対する国民の積極的あるいは肯定的な評価に基づき、積極果敢に過疎対策に取り組まなければならないという思いを強く抱いております。本市のような小規模都市における地域づくりは、市民が主役となり一人一人が地域づくりに対する希望と責任を抱き、豊かな地域社会形成のために発意し、協同して実現していくことが大切であると考えております。  「鹿角学」についてあえてその思いを申し上げれば、「市民一人一人が真に豊かな地域社会を築くため、今住んでいるこの地で自分に何ができ、何をすべきかを考え、それを実行すること」であります。産業界、福祉、生活、教育等の各分野にわたり、市民が常に「鹿角らしさ」を意識して、それを探究し、創造していく気風・風土の醸成が必要であろうと考えます。  また、行政といたしましても、市民がいろいろな「鹿角らしさ」を意識し、すぐれたものはそれを受け継ぎ伸ばしていき、マイナスと考えられるものは検証し、これを変革していくことで「鹿角らしさ」に新たな要素をつけ加えつつ、常に前向きな市民活動が展開されるよう地域経営を進めてまいりたいと考えております。  具体的にどう「鹿角学」を推進していくのか、その方策でありますが、過疎計画のプロジェクトにも記載しておりますとおり、年間 300万人近い観光客の入り込みを生かして農林業と観光サービス業との融合を進めること、都市農村交流を活発化させることで農業者、農村集落の活性化に努めること、地域全体で支える保健・福祉と地域が一体となって取り組む生涯学習の基盤を整備すること、地域の自立に向けて人材育成とコミュニティーの醸成を促進することが大きな柱であります。  事業の実施に当たっては、ふるさと学習の推進と若者の地域活動を支援する鹿角学事始め事業等、社会教育の充実や地域文化の振興の分野はもちろんのこと、産業政策、福祉政策全般にわたって、地域の特長、風情、文化等を常に意識しながら「鹿角学」に通ずるかどうかを評価の軸に据え、政策決定、事業化を進めてまいりたいと考えております。  次に、農業政策についてでありますが、今日の農業は米の生産調整に加え、米価の低落など農家にとってはまことに厳しい状況下にあります。こうした農政に対する農家の不信感が根強いことも承知しておりますが、米に依存してきた我が国の農業も、消費者のニーズに合った食糧生産体制や販売体制の確立など新農業基本法に基づく新たな展開が求められております。  私は、市民所得の向上を第一義として経済戦略に取り組むことを申し上げてまいりましたが、基幹産業である農業は、米の生産調整という避けて通れない現実の中で、転作作物の拡大により収益性を高めていくことが課題であると認識をいたしております。  なお、11年度から生産調整目標面積の地域内調整を進め、土地利用型作物の本格的な生産や戦略作物であるネギ、アスパラガス、ホウレンソウ、エダマメ、インゲン、エンドウマメ、カボチャの作付には、出荷契約を前提に10アール当たり5万円の助成措置が講じられるなど、収益性の高い農業への取り組みに対し支援しているところであります。たとえ小面積でもこれらの戦略作物を作付出荷することは収益性を高めることにつながりますので、助成措置や振興作物については鹿角地域水田振興計画に基づく水田農業推進協議会において農家の意向を十分に踏まえ対応してまいります。  減反農地の集約化につきましては、過去においても団地化、集約化に向けて取り組んでまいったところでありますが、農家の資産保有意識が強く、実現に至っていない現状にありますが、基本的には地域の認定農業者や経営体への集約を進めてまいります。  現在の基盤整備事業は生産性の向上を図るため、関係農家の合意形成のもとに地域農業の中心となる効率的かつ安定的な経営体、生産組織に土地利用調整を行い、担い手農業者への農地の集積を図り、農業経営の規模拡大を促進することが採択要件となっております。  農家の高齢化と担い手不足が進行している中で、農地の集約化はこれから農業振興上の必須条件でありますので、農地流動化推進委員、関係機関、団体が一体となり遊休農地の解消と農地有効利用を促進し、生産性の高い農業への転換に取り組んでまいります。  次に、環境保全及び廃棄物関係についてでありますが、ごみ処理の方向性につきましては、循環型社会形成推進基本法を初めとして容器包装リサイクル法、資源有効利用促進法の整備、食品、建設資材個別のリサイクル法、さらには来年4月から施行される家電リサイクル法と循環型社会構築のための法体系が急速に整備されておる今、本市におきましても廃棄物の最終処分量を限りなくゼロに近づけるための資源循環型社会の実現に向け取り組まなければならないと認識をいたしております。  現在、ごみ処理の形態は、資源ごみ、乾電池を除き、焼却及び埋立処理で89%を占めている状況であり、広域行政組合で進めておりますガス化熔融方式は、受け入れできるごみの種類も広く拡大される施設として計画をされております。また、従来の焼却施設では焼却灰が残りますが、熔融施設では熔融スラグが形成され焼却灰の半分ぐらいの量となり、さらにそのスラグの再生利用開発も現在進められております。  最終処分量を限りなくゼロに近づけるためには、粗大ごみ処理のためのリサイクルプラザ、あるいは破砕処理施設の整備等、検討しなければならないこともあるわけですが、循環型社会の形成に向けて一歩一歩前進してまいりたいと考えております。  ごみの減量化、生ごみの堆肥化等に対する市民の意識啓発につきましては、ごみの減量化には分別を徹底して資源ごみの 100%回収を目指すこと、ごみとなり得るものの購入の抑制及び過剰包装の抑制、さらには衣類や家具等の不用品リサイクル、ちり紙交換の利用、また生ごみのコンポスト、EM処理、電気処理による生ごみの堆肥化など、生活に密着したさまざまな方法を市民に啓発していくことが必要だと考えております。  平成8年度全国調査での1日1人当たりのごみ排出量を見ますと、全国平均で 1,114グラム、秋田県平均で 1,089グラム、本市では 867グラムとなっており、排出の抑制に努力している数値と受けとめております。  減量に関する目標の設定を一つの目安と位置づけることも必要ですが、受け皿となる循環型施設の整備を急ぐとともに、リーフレットなどの作成を充実し、ごみのポイ捨てや不法投棄の防止といったモラルの改革を含め、ごみに対する市民の意識改革を図ってまいりたいと考えております。  生ごみの分別収集につきましては、施設の建設、維持管理、収集形態及び市民の協力体制など全国でも幾つかの先進事例があるわけでございますが、異物混入のない生ごみ 100%の状態で収集日まで管理していただく市民の方々の負担などを総合的に察すると、今後生ごみの分別収集に取り組むには十分な検討が必要であると考えております。  したがって、現在実施しております生ごみ処理機に対しての助成を継続するとともに、全国的に普及傾向にある電気生ごみ処理機への助成も考慮しながら、個々で生ごみの堆肥化利用と生ごみの減容化による排出を推進してまいりたいと考えております。  ごみ収納ボックス設置に対する助成につきましては、現在家庭用一般廃棄物の収集体制はステーション方式による収集であり、市内 1,456カ所の集積所のうち3分の2に当たる 1,032カ所が自治会や町内会などの収納ボックスであり、残り 424カ所が野積みによる集積所となっております。  野積み集積所につきましては、花輪、毛馬内等の商店街に多く見られ、その要因はボックスの設置場所の確保ができないことなどでありますが、今後地域の方々と協議しながら対策を検討していかなければならないと考えております。  また、収納ボックスの設置は、従来から自治会や町内会独自で設置されている状況にありますので、今後についても従来どおり市民の協力で進めてまいりたいと考えております。今後は、広域行政組合の施設整備計画とあわせ、ごみステーションの管理を通じてごみの減量化や分別等の普及啓発や費用節減を図るごみステーション管理計画について検討してまいりたいと考えております。  ごみ収集の有料化につきましては、廃棄物処理法では収集運搬に関しても条例で定めているところにより一般廃棄物の特性、収集運搬及び処分に要する費用を勘案して手数料を徴収することができるとされております。  本市の現状を見ると、し尿については、施設使用料として1キロ当たり20円、焼却ごみについては直接搬入分に限り10キロ当たり20円、家庭用収集分については無料となっております。収集運搬に要する経費及び施設建設並びに維持管理経費に対する財政負担は大変大きいものとなっているのは確かであり、全国的に見ましてもごみ処理の有料化を実践する自治体がふえていることなど、税負担から直接負担へ移行している傾向にあります。  廃棄物の処理手数料につきましては、広域の事務で進められておりますが、施設の整備にあわせ廃棄物処理に対する有料化も検討していかなければならないものと考えております。  次に、下水道関係についてでありますが、鹿角市の公共下水道事業は、昭和63年11月に事業認可面積 100ヘクタール、計画処理人口 3,930人として事業に着手し、平成6年4月には第1回の変更認可を行い、認可面積 226ヘクタール、処理人口 8,590人として平成7年度から花輪、錦木、毛馬内地区の一部を供用開始いたしております。  平成7年度末の供用開始面積は 110ヘクタール、その処理区域戸数 1,420戸、うち水洗化戸数が 376戸で、水洗化率は26.5%、その翌年の8年4月からは大湯地区の一部も供用開始され、8年度末の水洗化率は41.6%でありました。  その後、平成10年3月には第2回の変更認可により認可面積 350.7ヘクタール、処理人口1万 1,880人、さらに平成12年3月には認可面積 424ヘクタール、処理人口1万 3,720人として現在事業を推進いたしております。  これにより平成11年度末では、認可面積 424ヘクタールに対して供用開始面積は214.69ヘクタールとなり、公共下水道整備率は50.6%、処理区域戸数 2,351戸に対し水洗化戸数 1,346戸となり、水洗化率は57.3%となっております。  加入率の問題につきましては、平成10年度と11年度に供用開始から3年以上経過した 587戸を対象にアンケート方式により調査した結果、 346戸から回答を得ております。これによりますと、水洗化できない理由として、経済的に困難であると回答した割合が30.3%、次に将来新築・改築予定があり当面できないと回答した割合が17.3%となっております。  市といたしましてもこのような状況を踏まえ、平成12年度から水洗化促進のための推進員を配置し、PRをしながら、未着工者より直接聞き取り調査を実施しております。聞き取り調査は6月から実施いたしておりますが、これまで花輪地区と毛馬内地区 260戸の訪問を終えております。そのうち約 220戸、率にして84%が経済的な理由で水洗化できないとのことであります。  また、下水道事業についての市民への説明につきましては、公共下水道区域を決定する際には下水道計画地域内の自治会単位に事業説明会を開催し、また事業認可を得た地域においては、行政協力員の方々や自治会長等の協力を得ながら、下水道事業への理解をいただくため説明会を開催し、事業の推進を図っております。  さらに、工事着工の際には、対象者個人あてに工事説明会の開催通知を送付し、工事内容と同時に受益者負担金等下水道事業全般についての説明をし、出席できなかった方々についても個別説明及び資料を送付し、周知に努めているところであります。  経済的な理由による未着工者が半数以上であるところから、現在鹿角市では80万円までの無利子融資あっせんも行っております。これは県内他市に比べて限度額等も上位に位置するものでありますが、昨今の経済情勢を踏まえながら、制度の充実について検討を加えてまいりたいと考えております。  公共下水道事業の推進には地域の皆様からの協力が不可欠でありますので、より一層市民の皆様からご理解、ご協力をいただけるよう、日ごろから下水道事業についてのPR活動を進めるため、推進員による個別訪問はもとより、広報への掲載やPR用パンフレットを配布するとともに、排水設備指定店の協力なども得ながら、下水道普及率及び水洗化率の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、大湯地区の都市計画道路の見直しについてでありますが、市内における都市計画決定道路につきましては、市街地内において良好な住環境の整備を図りながら適正な土地利用を誘導するための道路として、都市基盤の骨格をなす国道を初め主要地方道、県道及び市道について都市計画決定されているものであります。  このうち大湯地区にあっては、国道 103号の十和田通り線、主要地方道である十二所花輪大湯線と市道の一部にかかわる大湯通り線、さらには市道大湯川向線などの7路線が都市計画道路として計画決定を得ているものであります。  今回の調査では、現状での街部の形態を見きわめながら、主要幹線である国道を初め、計画決定されている個々の路線の使用解析を行い、大湯地区での都市計画道路網の確立を図っていくものでありますが、基本的に見直しの対策としている道路は、現在県が進めている国道歩道整備計画との整合性を図ることができる路線を主体に行うこととしているものであります。  なお、この調査業務につきましては、現在県が歩道整備計画に関連して、交通車両、歩行者等の詳細調査を行っており、このデータの一部が利用できる可能性もあることから、調整が整った段階で発注する予定であります。  次に、小坂大湯短絡路線の新規道路建設でありますが、当該路線の地形は厳しい起伏が多く、技術的な可能性や広域農免道路との近接にある路線計画の必要性などの課題も多く、さらに今日の国の公共事業の見直し等により新規公共事業は事業採択の要件として費用対効果の視点が強く打ち出されており、採択は大変厳しい状況であります。  このようなことから本市で現在進めております各種事業等も含め、一段と厳しい事業展開が求められており、当面は施行しております路線の早期完成に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。  道路網の整備により地域経済や人的交流の活発化が図られ、地域振興にとって多大な貢献が期待されるものでありますが、この路線についてはご提案の趣旨は十分に理解できるものの、費用対効果など諸条件を勘案いたしますと、早い時点での着手は難しいものというふうに考えております。  次に、主要道路の愛称についてでありますが、本市においては主要地方道西根八幡平線をアスピーテライン、花輪商店街をハミングロード、また主要地方道大館十和田湖線を樹海ライン、秋田短絡路線である国道 285号、 103号を秋田浪漫街道とネーミングしており、県内はもとより県外からの観光客にも愛称で親しまれております。このようなことから主要道路の愛称については1市単位では宣伝効果も低いことから、県の指導を仰ぎながら、隣接市町村と協議を重ねて検討してまいりたいと考えております。  次に、大湯温泉スキー場についてでありますが、昨年はシーズン直前に秋北バス株式会社からスキー場の休止の申し入れがあり、地域経済に深刻な影響があるとして、スキー場存続の請願書が市及び議会に提出され、地域振興、観光振興などの公益性からこれが採択されたのを受け、11年度限りの措置として 1,000万円の補助金を交付し、秋北バス株式会社が継続運営したところであります。  その後、大湯温泉スキー場の今後の方向性について検討しておりますが、本年7月13日、第2回地元協議会において秋北バス株式会社から大湯温泉スキー場を引き受けて運営してくれるところがあれば施設を無償譲渡したい意向である旨の申し入れがあったことから、担当職員も協議会に出席してきたところであります。  大湯温泉スキー場は伝統あるスキー場で愛着はありますし、地元の熱意は理解できるものの、スキー人口の減少は顕著であり、市内4スキー場の利用客数も大幅な減少となっている実態から、スキー場の運営は厳しい状況下にあります。今後においても利用客の増加は難しいものと予想されることから、仮にスキー場を運営する場合、永続的な運営費の地元負担への対応が可能なものか懸念されるところであります。  また、継続要望につきましては、スキーリフトを今期休止することになれば索道事業の再開は確かに手続上からも法的にこれをクリアすることが難しくなりますが、運営費、運営母体などの前提条件の整備の課題もあり、今後においてはリフト撤去費等の問題も生じてまいりますので、こうした課題について十分な対応策を考えた上でなければ将来にわたる継続的なスキー場の運営には困難が伴うものと考えております。  冬期間の大湯地域の振興にスキー場が不可欠であることは十分に理解をいたしておりますが、今後地元の皆様との協議を通して、スキー場を含めた大湯地域全体の振興策を講じてまいりたいというふうに考えております。  なお、教育関係のご質問につきましては教育長が答弁いたします。     (市長 佐藤洋輔君 降壇) ○議長(大信田喜一君) 教育長。     (教育長 織田育生君 登壇) ○教育長(織田育生君) 私から石川幸美議員の教育関係のご質問にお答えします。  まず、「過疎地域自立促進計画」の義務教育の分野においての「ふるさと学習の実践」についてでありますが、ご存じのように小・中学校における教育課程には、国語、社会、算数、理科といった各教科と道徳の学習があり、子供たちの自主的な活動を目指した学級活動や児童会活動、そして運動会や校外学習などの学校行事を加えた特別活動といった領域があります。  「ふるさと学習」はこれら小・中学校におけるすべての学習にかかわる、また学校教育の大切な学習として位置づけられているものであります。  その意図するところは、児童生徒が郷土の自然や人間、社会、文化、産業等と触れ合う機会を充実させ、そこで得た感動体験を重視することによって、郷土の自然や風土を愛する人間、郷土の歴史や伝統文化を正しく受け継ぐ人間、うるおいと活力に満ちた郷土づくりに積極的にかかわる人間、これからの郷土や国際社会を主体的、創造的に生き抜くたくましい人間の育成を目指すものであります。  したがいまして、学習の内容や方法も子供たちの発達段階に応じて、ふるさと鹿角の美しい自然や風土、人々と触れ合う活動、ふるさと鹿角の歴史や文化を調べ、伝統に親しむ活動、ふるさと鹿角の未来を考え、よりよい地域づくりにかかわる活動などなど、多岐にわたっております。  ふるさと学習は、平成5年度より県の「学校教育実践課題」として推進してきたものでありますが、「心豊かで、たくましく、郷土に根ざした市民を育てる」と掲げている本市の教育目標の根幹となる学習でもありますので、これからも幼稚園を含め「一校一園一特色運動」を拡充し、平成14年度から新しく学校教育活動に導入される「総合的な学習」の核となるふるさと学習をより一層推進してまいりたいと考えております。  次に、高等学校の分野における地元高校への進学の促進等についてでありますが、まず本市における高校への進学状況は、平成12年3月の市内の中学校の卒業者は 509名で約99%の進学率となっており、このうち鹿角3高校と市内の専修学校への進学者は 420名で84%であります。市外の学校への進学者は、大館市内が54名で11%、北秋田郡内の学校が16名で3%、能代や秋田市が7名、県外の学校が5名で、合わせて2%となっております。  私どもの願いは鹿角3高校への進学率の向上でありますが、入学希望校は高校進学後の部活動や将来の歩む道を考えて決定するものであり、一概に地元の高校だけをと勧められない難しい課題があります。また、県教育委員会が打ち出した方針によりますと、小坂高校と花輪高校が来年度から1学級減となる新聞報道もあります。  このような厳しい状況の中で、他地区のように高校の統合や廃校ということは打ち出されておりませんので、鹿角の中学生が地元鹿角の高校へ希望を持ってより多く進学できるよう、また高校卒業後の幅広い進路の選択ができるように、普通科のみならず、時代の要請を反映した学科、つまり介護福祉や情報ビジネス、衛生看護、英語、生活科学、環境自然といった科やコースの設置を県教育委員会等に要望するなど、地元高校への進学を促進してまいりたいと考えております。  次に、生涯教育についてでありますが、まず市民が最も求めている施設とはどういうものかということでありますが、市民が質の高い文化・芸術を鑑賞する場、あるいは自分たちの学習の成果を発表できる場、さらにはニューメディアを活用した最新の学習情報を提供できる社会施設等の整備が必要であると考えております。  また、急激に変化する社会構造の中で生涯学習を推進するためには、子供から高齢者まで市民が幅広く参画でき、地域の特性を生かした時代の変化に対応できるような施設、いわゆる地域融合型活動拠点としての施設整備を進めてまいりたいと考えております。  改修を計画する場合のランクづけの基準でありますが、現在社会教育施設関係の建物は15カ所、スポーツ施設関係の建物は21カ所、計36カ所の施設を管理し、小規模な維持補修はその都度現場を調査の上、対応しております。  また、大規模な改修工事については、改修の必要性とか、建物の耐用年数、建設年度等を考慮し、現状を見きわめながら整備を進めているところであります。以上でございます。     (教育長 織田育生君 降壇) ○議長(大信田喜一君) 再質問ございますか。石川幸美君。 ○12番(石川幸美君) 大変ご丁寧な答弁をいただきましたので、残り時間も少なくなりました。  まず、質問に入ります前に2点ほど確認させていただきたいと、こういうふうに思います。  基本的に私は質問は市長にするわけですけれども、答弁なされる方が部長なり答弁に立たれる場合もあるわけですが、その場合に市長答弁というふうに私は受け取ってもいいのかどうかということをまず1点確認したいと思います。 ○議長(大信田喜一君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) よろしゅうございます。 ○議長(大信田喜一君) 石川幸美君。 ○12番(石川幸美君) わかりました。  もう一点、私もこういうケースは、私は経験浅いわけですので、初めてですので確認したいのですが、市長がかわられました。いわゆる執行部体制が変わったというふうに思うわけですが、前の市長時代にいろいろこの本会議場で約束をしている事柄があるわけですが、それは受け継がれるわけでしょうか、それとも市長がかわったから今までのことは一切御破算に流すということになりますでしょうか。  国会ですと、前内閣が引き受けたものは次の内閣も引き受けるというふうな形で進んでいると思いますけれども、その辺はこういう地方議会ではどういうふうなものか、そこの見解をひとつお聞きしたいと、こういうように思います。 ○議長(大信田喜一君) 助役。 ○助役(三村陽一君) 約束は基本的には継続性がなければならないというふうに思います。  ただ中身でいいますと、例えばはっきり書面で交わしたものはこれは契約でありますから、それは実行する責任があると思います。また、既に実行しているものについてどうするのかということがありますけれども、これは基本的に継承すべきと思いますけれども、やっぱり情勢の変化によって一部見直しは生じることもあるんだというふうに思います。また、これからの計画とか構想になりますと、やっぱりその為政者の方針が出てまいりますので、これは変わる場合があり得るというふうに考えております。 ○議長(大信田喜一君) 石川幸美君。 ○12番(石川幸美君) おおむね理解いたしました。ただ、どの時点でそれが変わるというふうに現執行部が思っているかということは事前に私の方では理解できないわけですので、つまり継続性があるというものであればそれを前提として考えておりますので、変わるところがあればはっきりわかるように、これは後でもよろしゅうございますので、教えていただけるような方法をお願いしたいと、これはひとつお願いしておきます。一応答えを聞いておきますかな。いかがでしょう。 ○議長(大信田喜一君) 助役。 ○助役(三村陽一君) いつの時点で変わるかという話ですけれども、まずご承知のように事業関係でまいりますと、毎年度実施計画を組みましてローリングをしてまいります。あるいはその時点で前と違ったということはあり得ると思いますし、また考え方としては、先ほど申し上げましたように基本的には継続されるべきと思うものでありますから、こういう方向で転換したいというときにはそれなりのご協議やらご相談を申し上げてというのがベターではないだろうかというふうに考えております。 ○議長(大信田喜一君) 石川幸美君。 ○12番(石川幸美君) 時間がなくなりますので。わかりました。この辺にしておきます。  それから、次に、市長の政治姿勢について大変ご丁寧なご答弁をいただきまして……。ただ、私、新市長になりましてから、4日に可決されたわけですが、新過疎法の自立促進法が可決されてあるわけですが、これがまず大きな一つの今までの事業だと思います。それで、この今回のいわゆる過疎地域自立促進法を策定する場合に、市長が今私に答弁されたような、例えば主人公は住民、住民主権、住民本位という考え方を胸を張ってこの考え方に従ってこの過疎地域自立促進法を私は作成したと、こういうふうに言えるかどうかをひとつお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(大信田喜一君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) この過疎法を制定するのに、私は4月28日に就任したわけなんですが、非常に短い期間でございました。その間にいろいろな方々と相談しながらこの過疎法案をつくったわけでございますけれども、胸を張って皆さんに提示したと言えると思います。 ○議長(大信田喜一君) 石川幸美君。 ○12番(石川幸美君) 私はどうも従来型とさほど変わらなかったのではないかというふうな認識を持っております。といいますのは、私どもに対する全協ということで説明会も行いました。これはこういうものを計画したので説明するというふうな形のもので、それから今市長も言いましたように時間的に制約があるというふうなことから、いわゆる十分な討議をしている時間も持てなかったということも事実だろうと、私はそういうふうに理解しております。  非常に私は市長の考え方に興味といいますか、そういうふうな考え方そのものには持つわけですので、当初壇上でも申し上げましたが、それを行うためにはその手法が問題だというふうなことを私申し上げているわけですが、その辺をひとつこの市長の考えが生かされるように今後ともひとつ特段の配慮をお願いしたいと。これは市長そのものも含めて執行部の方々に対しても十分その旨をお願いしておきたいというふうに思います。時間がありませんので、ここはこれぐらいにして先へ進ませていただきます。  本当はもうちょっといろいろ言いたいんですが、時間がなくなりましたので、スキー場問題について、最後の方になりますが、まずそこから、時間があればまた戻りますが、進めていきたいというふうに思います。  この市長の今の答弁によりますと、どうも否定的な考えだというふうに受けとめざるを得ないわけですが、やはり心情としてはわかるけれども、実際いろいろな面を踏まえた場合には、これはできない方が強いよというふうな答弁のように聞こえますが、その辺のところ、否定的な方を先にするための要素としてはわかります。プラスになる要素もひとつ踏まえてもう一度、何といいますか、考え方をお聞きしたいと、こういうふうに思います。 ○議長(大信田喜一君) 産業振興部長。 ○産業振興部長(木村久男君) ただいまの質問に対して非常に答えにくいという感じがします。先ほど私が答えたことが市長が答えたことと同じかというふうな話になりますので、非常に責任を感じます。  ただ、去年の事態は事態として、ことしは非常に状況が違うというふうに心配しています。といいますのは、やはりいろいろな会合の中でこれしかないという方向で今請願が出されたんですが、請願がまだ議論されておりません。付託は所管の産経委員会に付託されたようですが、これからの段階で軽々しいことは申し上げられませんが、私今心配しておりますことは、地元でリフト収入とあわせて運営費を集めると、これをずっと続けていかなければならない、もしかして、スキー人口が減少しておるというふうなことを申し上げましたが、人口が減少している中で計画したスキーリフトの利用者が確保できなかった場合、その赤字部分、差額部分も運営費の中に突っ込んだ調達をしていかなければならないというふうなことで、非常に今までの歴史、果たしてきた役割、そういったものは理解しながらも、私の段階では非常に心配しているというふうなご答弁をさせていただきたいと思います。終わります。 ○議長(大信田喜一君) 石川幸美君、質問はもう少し簡潔に質問してください。 ○12番(石川幸美君) わかりました。
     今の部長の答弁からいたしまして、これから請願が委員会に付託されるわけですから、それを踏まえてなお考えると、こういうことでございますね。 ○議長(大信田喜一君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) これは今執行部の方にも請願が来ておりますし、議会にも請願が来て、これからいろいろ精査していただく事柄でございます。  私はこういう面を憂慮しております。市がお金をつぎ込む場合、やはり費用対効果というようなことを今後本当に考えていかなければならないというふうに感じておりますが、去年までの一つのスキー場の実績を見た場合、地元の人方、大湯小学校、あるいは山根分校、あるいはまた大湯に来る観光客の皆様がどれほどあのスキー場を利用したかということ、これが第1点。  それから、今後このスキーのリフトを使用する人がふえるかどうかということが非常に大きな不安であります。そしてまた、これが市の所有ということになりますと、特にリフトというのは非常に、何といいますか、安全性が重要視されるわけでありまして、この維持管理というものが非常に大きな問題として市にかぶさってくるものというふうなこと、それからいま一つ、昨年大湯に 1,000万円の補助を出したときにほかのスキー場で経営に困っている人から私の方にもひとつお願いしたいというふうな申し出がすぐにあったわけでございまして、こういう市内に4カ所のスキー場があるという、今のスキー場がそれぞれ大変な厳しい経営をしているというふうな状態等をいろいろ考えて、各部長方とこの問題について真剣に審議を重ねているといった状況にございます。 ○議長(大信田喜一君) 石川幸美君。 ○12番(石川幸美君) 時間がなくなりました。議長は私に簡潔に質問するようにというふうにご命令をいただきましたけれども、答弁が15分以上長かったために私の質問時間もなくなりましたので、そこのところを理解していただきたいと思います。 ○議長(大信田喜一君) 時間となりましたので、これをもちまして石川幸美君の質問を終わります。  この際2時40分まで休憩いたします。     午後2時29分 休憩 ────────────────── 〇 ──────────────────     午後2時41分 再開 ○議長(大信田喜一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、順位7番、阿部佐太郎君の発言を許します。阿部佐太郎君。     (24番 阿部佐太郎君 登壇) ○24番(阿部佐太郎君) 新世紀クラブを代表しこれより一般質問を行いますが、本定例会質問もラストとなりました。皆さんにはお疲れのことと存じますが、最後の90分、おつき合い願いたいと思います。  まず最初に、経済再生戦略会議についてお尋ねいたします。  これは佐藤市長の選挙公約でありまして、市長は選挙期間中、市民所得について触れ、鹿角市民の人口1人当たりの分配所得は全国平均の75%であり、さらに秋田県平均より11ポイントも下回っている現状を訴え、県民所得との差が1人当たり30万円、人口4万人に換算すると 120億円のお金が市内に循環しないため、鹿角市が元気の出ない大きな要因である。したがってこの現状から脱却するため何をなすべきか。中央から専門家を招き、市内の有識者を交えた戦略会議を早々に立ち上げ市民の皆さんの負託にこたえてまいりたいと訴えられました。この訴えに多くの市民が反応を示したと思いますし、関心を抱くべき大きなテーマであったと思うのであります。  さて、これまでの経緯は経緯として言うにやすく、これを施策として取り上げ実を上げるには並大抵の展開だけではおぼつかない難しさがあると言わねばなりません。しかし、いつかだれかがこの問題に敢然として挑戦しなければならない鹿角市の現状であるだけに、行政のトップである市長がみずから取り組む姿勢を示したことに対し、心からの賛辞を送るものであります。やがてこのことが市民と行政の一体感を生み、この鹿角地域を県民所得を上回る豊かな地域経済社会をつくろうとする合い言葉となって広がることを期待するものであります。  そこでお尋ねいたしますが、9月議会終了後、早々にも第1回戦略会議を開催される予定と伺っておりますが、中央の専門家3人、地元有識者15人、合計18人のメンバーからそれぞれ了承も得たと報道されておりますが、それぞれのお名前と経歴について紙面でご回答願いたいと思います。  二つ目は、将来の1人当たり市民所得の算定に当たって、戦略会議メンバーの独自の調査、議論の中から算定されてくるのか、それとも行政当局より短期的、中期的、あるいは長期的市民所得の目標値を設定し、そのためには産業基盤をどうするのか、市内純生産額をそれぞれの分野でどこまで高めなければならないのか、そのための行政プロセスはどのように組み立てなければならないのかといった目標設定型会議なのかお尋ねします。  三つ目として、いずれ将来可能な市民1人当たりの分配所得の額が示され、そのための施策の展開についても提言されることと思うが、実施するための財政出動として、とりあえず平成12年、13年、14年の3カ年、それぞれどの程度の額を見込んでおられるのか、またその財源は何を充当するつもりなのかお尋ねいたします。  四つ目は、隔月1回、6回の会議と言われているが、もっと集中的に開催されてしかるべきと思うが、隔月開催の理由はあるのかどうかお尋ねいたします。  次に、過疎地域自立促進計画についてお尋ねいたします。  去る8月22日、鹿角市過疎地域自立促進計画案、以後過疎計画と呼ばせていただきます、の概要について説明を受けました。その中で普通会計財政見通し平成16年度までと普通会計ベースの過去3カ年の普通建設事業費並びに過疎計画における平成12年から16年までの年度別ハード事業費の比較資料をご提示いただいたわけであります。これによりますと、普通会計ベースの過去3カ年の平均建設事業費は1カ年当たり42億 4,000万円であり、うち市債13億 7,900万円、一般財源15億 5,700万円であります。一方、過疎計画による5カ年平均事業費は1カ年当たり28億 2,000万円、市債発行9億 9,000万円、一般財源11億 7,600万円であります。したがいまして、一般財源ベースと比較した場合、このたびの過疎計画による事業費は普通会計ベースの約76%であり、同様に市債においても72%に試算されることから、財政運営が可能であると結んであります。今後、第5次総合計画が策定され、13年度以降その事業費がどの程度加算されるか不透明でありますが、いずれ財政当局が基本的に市債発行14億円以内にとどめたいとする線に抑えられるものと思われてなりません。  さて、景気浮揚対策が先か財政再建が先か議論の分かれるところでありますが、小渕内閣も森内閣も景気優先の道を選択いたしました。これによって日本経済は底を脱したと言われておりますし、本県経済の動向も、業種間、企業間で景況感にばらつきが多いながらも、基調として回復軌道にあると言われております。さて、本市経済の動向はどうでありましょうか。底を脱し回復基調にあると言えるでありましょうか。残念ながらノーと言わざるを得ません。  こうした背景の中で今般の過疎計画の案が示されて可決されたわけでありますが、借金をこれ以上増大させないことには基本的には賛成であります。かといってこの時期、起債を減らし、公共事業を圧縮しようとする財政計画には必ずしも賛成できかねるのであります。ここ二、三年、投資的経費に充当可能な一般財源を限度いっぱい投入し、起債元金償還額相当分の起債を発行することにより普通会計ベース過去3カ年の平均四十二、三億円の普通建設事業費が確保されることが可能であります。こうした財政出動により、本市経済がそれこそ自立回復に向かうまで下支えすべきと思いますが、当局の考え方をお尋ねするものであります。  また、全員協でも申し上げましたが、財政運営の立て直しの原点は投資的経費の削減よりも人件費、物件費の抑制と補助費に大なたを振るわなければならないものと思われますし、民間人出身の佐藤市長だからこそやらねばならないと思うのであります。3億円削減できれば普通建設事業おおよそ9億円の仕事が発注できるわけであり、5億円削減できれば15億円の事業ができるのであります。5年後5億円の削減計画こそ市民に示すべき財政再建計画であり、可能な数値と思うわけでありますが、この点についてのご見解を伺うものであります。  次に、情報通信(IT)政策についてお尋ねいたします。  森政権誕生以来、21世紀に向けた国の重要政策としてIT産業への資本投資をより一層色濃く進めていこうとする動きが顕著であります。これは経済不況に力強い回復の兆しが見えない現状の中で、安定的かつ将来性が確実に期待される情報通信、IT産業を国策の一環としてとらえ、これにより景気回復の先導的役割を担わせるものと理解しております。  また、さきの知事との「あきた21総合計画」をめぐる懇談会の際にも、知事はこの分野を強力に推進していく考えを示したところであり、しかも本市や湯沢・雄勝地域のように秋田市から遠い地域から時間や距離の短縮と情報提供・入手の均衡を図るため高度情報化構想(情報ハイウェイ構想)に基づいて地元自治体の意欲のあるところから光ファイバーケーブル等の敷設を行うと明言しておりました。  そこでお尋ねしますが、国、県は重要施策としてとらえ、その動きが急であるが、これに対して鹿角市の動きが鈍いと思われますが、国、県の動向に合わせ、情報通信政策についてどのような意気込みで臨み、どのような政策を進めていくのか、今後の補正予算対応も含め、その考え方をお尋ねするものであります。  次に、環境衛生問題についてお尋ねします。  このことについてはお盆を前にして衛生処理施設が機能せず、し尿を他地域へ搬送しているとのことから、環境衛生行政に対し不信感と疑惑を抱かざるを得ない状況でありましたが、去る4日の全員協の私の質問である程度明らかとなったわけでありますが、我が会派の意志として、会議録に残すためにも一般質問の場で再度質問すべきとのことから伺うものであります。  まず一つは、今回のトラブルの原因は何なのか。  二つ目は、この施設の処理機能、処理能力が当初からあったのかと疑われる。処理能力の確認がなされて引き受けたのか。  三つ目は、し尿等を青森下水道センターに搬入した量は 310トン、その費用は 1,102万 5,000円になったと聞くが、この費用負担は荏原製作所に求めることができるのかどうか。  四つ目は、この施設は前の施設より処理能力が少ないにもかかわらず仮貯留槽も取り壊しするなど、今日のトラブルにつながっておるが、この責任は発注者にあるのか、管理者にあるのか、それとも納入業者にあるのか。  また、今後このようなトラブルが発生しないための改善策ができたのかどうかお尋ねいたします。  次に、公営住宅建設の発注方法についてお尋ねいたします。  公営住宅建設については、平成10年度国の総合経済対策の一環として住宅建設事業が採択されたことにより、花輪地区住宅建設計画として進められてきたわけであります。当初計画では6階建て高層住宅2棟47戸、平屋1戸建て木造住宅10棟、合わせて57戸を総事業費23億 2,000万円で計画されたものであります。以後、用地決定までのプロセス、用地購入価格並びに1戸当たりの建築価格の妥当性、なぜRCづくりが必要なのか等々、市長選挙前まで議論が分かれ、推移してきたものでありますが、市政のかじ取りが変わった今日、新たな提案としてRCづくりを取り下げ、すべて木造住宅50戸、総事業費も大幅に縮小され、所管委員会もおおむねこの案を了承したと伺っております。  かくなる上は早期発注を望むものでありますが、先般、鹿角市議会林活議員連盟として木材の町二ツ井町を訪れ、木材を多用した木材公営住宅を視察してまいりました。それによりますと、主要柱はもちろん、外壁、床、天井、建具に至るまでふんだんに木材が使用されておりましたし、資材納入先は地元業者を原則とするよう受注者に依頼をし、さらに発注に当たっては基礎工事、屋根工事、大工工事、設備関係と多くの業種が直接受注できる発注方法でありました。先般、石川議員の質疑にもありましたが、次の点についてお尋ねするものであります。  まず一つは、この際、A級、B級、C級の垣根を取り払い発注できないかであります。  二つ目は、基礎工事、大工工事、屋根工事、左官工事、衛生設備、電気設備等々に分け、しかも1棟ごと多くの業種に仕事が行き渡るよう発注できないかであります。  次に、自治会館等集会施設整備事業についてお尋ねいたします。  自治会館等の集会施設は町内または集落を単位とした地域住民のコミュニケーションの場であり、連帯意識高揚の場でもあり、また生涯学習実践の場でもあります。市長の掲げる金のかからない生涯学習、住民みずからが語り合い、組織し、行動する青少年教育、青年会活動、婦人学級、老壮年学級等々、この集会施設なくして語れない位置づけにあると言わねばなりません。  こうした施設の拡充整備が市内全域に及びつつあることは喜ばしい限りでありますが、一方において、特に八幡平地域の集会施設は八幡平村誕生前後に整備されたものが多く、30年以上の建築経過年数のものが多く、改築並びに補修の年限に至っております。このことから次の点についてお尋ねするものであります。  まず一つは、自治会館等補助金交付要綱によりますと、新築並びに改築に要する事業費には補助するが、補修に要する事業費補助は災害など真にやむを得ない事由でなければ認めないとなっております。この扱いはバブル期前の意識であり、個人も団体も行政も消費や投資が美徳とするインフレの最中の感覚の扱いであります。今は全くの逆で、最低でも 3,000万円ないしは 5,000万円の集会施設の建てかえはよほどの集落財産なり、長年の会員の負担金等がなければ着手できない状況であります。建てかえよりも 1,000万円ないし 2,000万円のリフォームにより、時代に即応したコミュニケーションの場の確保とともに、さらに30年なりの耐用年数の確保ができるという現実的背景から、会館補修を望む自治会が多くなっておる現状に対し、この補助金交付要綱が機能していないと言わざるを得ないのでありますが、補修も対象となるよう見直す考えはないかお尋ねいたします。  二つ目は、補助率については現在においても納得のいく率でありますが、建設補助単価が新築及び改築の場合 3.3平方メートル当たり32万円、補修の場合25万円と設定されているが、昨今の建設単価とはかけ離れた単価と思うが、これをまた見直す考えはないかお尋ねいたします。  三つ目は、整備資金の貸し付け等に関する規則でありますが、貸付額 300万円以内、貸付期間5年以内とあるが、はしにも棒にもつかない規則と言わざるを得ません。今どき最低でも 3,000万円、大世帯の集落によっては 5,000万円、 7,000万円にもなると思います。また、貸付期間5年以内も耐用年数等から考慮しても短か過ぎると思います。また、利率は現行5%と聞いていますが、利子補給制度はないようであります。これらのことを勘案した場合、この規則については全面見直しすべきと思うが、その考え方についてお尋ねするものであります。  次に、19年秋田国体、鹿角会場卓球大会に向けてであります。  去る8月25日開会しました第27回東北総体が秋田県内を舞台として熱戦が繰り広げられ、若人の力とわざに魅了された3日間でありました。本市スポーツセンターにおいても卓球競技が開催され、熱戦が展開されました。大会運営に当たられました関係者、役員の皆さんにはそのご労苦に対し心から敬意を表するものであります。  この大会を振り返り、あるいはまた声援を送る観客の声を拾うとき、地元選手が一人もいないってやはり寂しいなという声でありました。  さて、平成19年、秋田国体の開催、鹿角市の卓球会場も既に決定されておるわけでありますが、大会運営のための実践として、これまでラージボール県大会、あるいはこのたびの東北総体の卓球大会の運営等、それなりに組織の強化を図るなどフォローしてきたものと思われますが、市民の期待する選手の輩出、強化のため、具体的な対策としてこれまでどのような対策をしてきたのか、また今後どのように対応していくのかお尋ねいたします。  二つ目は、大会会場予定のスポーツセンターは国体誘致施設としては不備であると聞いているが、何が不備なのか。その改善策はあるのか、それとも別の施設を会場とするのかお尋ねいたします。  次に、公共事業に関する疑惑についてお尋ねします。  昨年来、土木部門を中心として、本来正規の手続を踏んで行われるべき公共事業が常識の枠を超え、明らかに適正を欠いている現状であります。これまでに問題として取り上げられただけでも、一つは市道六日町三日市線にかかわる補償費支払い疑惑、二つ目は市道上頭無環状線にかかわる住宅建設業者と周辺自治会住民とのトラブル、三つ目は県と市との財産管理権の範疇を超えての橋梁工事施行とその後の行政財産使用許可手続の欠如、乳牛川河川改修工事であります。四つ目は、水道敷地への残土処理と水田耕作の問題等々、補助金返還にもつながりかねないゆゆしき問題ばかりであります。  当局は内部調査を進め、真相解明とその対応策について機敏な反応を示すとしておきながら、何一つ進展が見られず、真相究明、情報開示がなされていないものもあり、これは行政不信の何物でもないわけであります。市長は新たな流れをつくることを標榜して新生鹿角のかじ取りをされていることと思うが、こうした負の遺産を適正に処理せず、時間の流れとともに問題を風化させようとしているとは思いたくないが、毅然とした姿勢が感じ取れないのは私だけではないと思います。職員の意識改革や執務状況の徹底管理という内部浄化作用だけでは立ち行かない問題であると考えられます。  そこで伺うわけでありますが、一つは前段申し述べました一連の事件について、1から4まで当局は解決済みとお考えなのか。未解決とするならば、このどの部分のどの分野が未解決であると考えているのか。  二つ目は、未解決とする分野に終止符を打つのはいつの時期になるのか、具体的に明示していただきたい。  三つ目は、一連の疑惑を招いた行政組織をどのように改革するのか、また再発防止策はできたのかお尋ねいたします。  最後に、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。  市長就任後間もなく5カ月になろうとしております。新時代、鹿角の流れを変えようをスローガンに選挙戦を戦い、見事当選を果たされました。鹿角市はこれまで行政マン出身の市長に市政のかじ取りをゆだねてまいりましたが、初めて民間人市長の誕生に市民の多くはこれまでとは違った感覚の市政運営がなされるだろう、確かに流れを変えてくれるだろうとその期待は大きいものと思われてなりません。私もまた期待をしている一人でありまして、その期待と願望を込めて市長の政治姿勢についてお尋ねするものであります。  まず最初に、窓口対応と接遇についてでありますが、職員の執務するデスクの向きまで変えられました。これは市長の強い姿勢のあらわれであって、市民にアピールするには大変効果的であったと思います。しかし、職員の中身も変わったでありましょうか、であります。市民が主人公、私たちは市民に雇用されているという意識が生まれてきたでありましょうか。窓口対応と接遇については民間企業から講師を招いて継続的に教育をしていくとのお考えのようでしたが、その成果があらわれておりましょうか。自己採点と市民の評価はどうなのかお聞かせ願います。  二つ目は、人事と機構改革についてお尋ねいたします。  市長となられて最初の人事が発令されたわけでありますが、これについても自己採点でどのような評価をしておるのかお尋ねいたします。無断で職場放棄し、職員としての倫理観も問われそうな職員が何のおとがめもなく従前どおりのポストをいただいていることに対する職員間の不満もあることを市長はご存じかどうか。  なお、本年は機構改革はなかったわけでありますが、平成13年度は第5次総のスタートの年であります。これにあわせ庁内組織機構も民間人代表の市長として人件費削減も視野に入れた大胆な改革を断行すべきと思いますが、この点についてのお考えをお尋ねいたします。  三つ目は、市長の行動日程についてでありますが、市長の日程が米代新報に報じられていますが、私は大変疑義を抱いておるところであります。あの日程を見るとき、いつじっくりと市政のかじ取りを考えるのか。例えば、補助金にメスを入れろと注文されておりますが、平成5年度13億円程度のものが現在21億円にも膨れ上がっていますが、なぜそうなったのか、ご自分で調査するとか、重要施策について主査、主任クラスと討論し合うとか等々、本来の市長の執務の時間は一体1カ月何時間あるのでありましょうか。市長の日程の頻度がこれほどまでになったのは前市長の遺産であります。それをそのまま引き継いでいる現市長を見るとき、なぜか情けない気がしてなりません。もう少し取捨選択をし、代理を出席させるとかが肝要であると思いますが、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。  四つ目は、議会会派との協議についてでありますが、定例議会を前に、当面する課題や定例議会に付すべき議案や予算について説明をし、意見を求める場でありますが、非公式の話し合いでありますからざっくばらん、本音が出て大変有意義な場であると思います。しかしながら、意見を求める側のトップがこれまた杉江市政2期目のころからか出席しなくなったのでありますが、議会との対話を重んじたいとする佐藤市長でありますから、みずから出席し、耳を傾け、あるいは理解を求めるものとばかり思っておりましたが、これまた杉江市政の継承であり、議会の真の声を聞くことなく対応する姿勢と受けとめざるを得ないわけでありますが、今後ともそうなのかお尋ねいたします。  最後に、職員の代表か、市民の代表かについてお尋ねいたします。  市長は、行政組織のトップとして職員とともに政策を立案し施策を推進する立場でありまして、職員との間に力強いパートナーシップが醸成されることと存じます。そうした背景から生まれた政策立案の成案に対し、市民ないし議会より注文、あるいはクレームがついた場合、それを当局スタッフが気づかなかった市民からの新たな提案として受けとめるのか、批判として受けとめるかによって柔軟な対応ができなくなるケースがこれまで枚挙にいとまがないほどでありました。佐藤市長には行政組織の代表であるとともに、市民の代表であるという初心を常に念頭に抱いて市民、あるいは議会と向き合っていただきたいと思います。そのようなスタンスをとることによって柔軟な対応ができると同時に、より市民のための施策の展開が図られるものと思われますので、この点についてのお考えをお聞かせ願います。  以上、壇上からの質問を終わります。     (24番 阿部佐太郎君 登壇) ○議長(大信田喜一君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。     (市長 佐藤洋輔君 登壇) ○市長(佐藤洋輔君) 阿部佐太郎議員のご質問にお答えいたします。  初めに、経済戦略会議についてでありますが、米田議員にもお答えいたしましたとおり、経済戦略会議は、従来からの各界代表者による規制概念に拘束されたメンバーではなく、市内において独自の経営、並びに地域振興哲学を持っておられる方々と、経済分野において高度な知識と活動実績で知られる市外在住の専門家により構成いたしたいと考えております。  市内委員の方々は、商工業界から6名を初めとして、農業関係者が3名、観光関係者が2名、建設・情報通信・経理・郷土料理部門からそれぞれ1名を候補者として折衝いたしております。また、市外専門委員は、本市出身で経済企画庁を若年退職された後、京都府で学究活動を行っている経済学の専門家へ、戦略会議の中心的役割を担っていただく方として意向を打診し、内諾を得ております。さらに、中央経済紙並びに旅行業界誌の編集長として活躍されているお二人についても委員就任の内諾をいただいており、18名の委員のうち4人の方々が女性となっております。委員の方々の氏名、経歴については個人情報であり、ご本人の了解も得る必要もございますので、この場での公表は差し控えさせていただきます。  市民所得の算定につきましては、先ごろ公表された平成9年度における市民1人当たりの分配所得は 230万 4,000円であり、国・県平均と比較してそれぞれ15.6、もしくは12ポイント低くなっており、その格差は再び拡大傾向にあります。  私が経済戦略会議構想を描いた第一の背景に市民所得の向上があり、一気に国との格差是正に至るのは難しい課題が山積しておりますが、当面の目標として、県内都市中8位という危機的状況からの脱出と県平均への限りない接近を悲願として取り組んでまいりたいと考えております。  そのためには、県があきた21総合計画の中で2010年を展望して示した単年度平均の経済成長率 1.9%を超えることが条件となり、9年度でのマイナス成長からの転換は不可能に近く思われる見方もあります。  しかし、天候に左右されやすい単一品種経営型の農業からの転換や産業間連携・循環型、言いかえれば同業他種・異業種間の組み合わせによる新商品開発、流通経路・市場の開拓・拡充の動機づけが少なかった本市経済構造は何らかの強い刺激により成長軌道に乗る可能性を大いに秘めているものと考えております。  実質的な市民所得推計は、現在策定作業に取り組んでいる次期総合計画の中でも行っておりますが、過去2回の国勢調査による市内純生産の数値をベースにした場合、県とほぼ同一の経済成長率となり、市民所得も向上するものの、県平均を上回るまでには至りません。  過疎地域自立促進計画中の各施策・事業に上積みして次期総合計画をまとめることとなり、ある程度これらによる施策が地域経済構造の底上げと変革をリードしていくこととなりますが、さらに経済戦略会議委員の独自の調査結果や希望、提言の中から現実的なものを短期・中長期的な区分ごとに戦略化してまいりたいと考えております。  したがいまして、戦略会議での目標値のない議論ではなく、次期総合計画で推計される数値への到達と、その後のステップアップのために必要とされるさまざまな分野での経済関連政策について焦点を絞り込んで議論していただき、市民所得の向上という悲願達成につなげてまいりたいと考えております。  提案施策実施のための財政面の対応につきましては、計画では提案施策につきましては来年9月に報告書として提出を受けることになっておりますので、現時点においてその内容等については答弁いたしかねますので、ご理解をいただきたいと考えております。  なお、会議の提言内容は随時把握するように努め、中間報告の取りまとめも受けることになりますので、必要な施策についてはその都度、実施計画との調整を図りながら実施に向け取り組みたいと考えております。  戦略会議の隔月開催についてでありますが、こうした緊急課題への取り組みは短期集中型が望ましいことは十分認識いたしておりますが、委員が各界第一線で活躍されている方々であり、特に大局的かつ専門的見地から提言をし、組織を取りまとめていく役割を担っていただく3名の専門委員は首都圏、関西圏を中心として幅広く活躍されている方々であり、委員全員の出席を前提とする経済戦略会議の開催に当たっては個々の日程調整に時間を費やされ、月例型開催は極めて難しいと考えております。また、事前の検討、議論のテーマ設定と資料等の調整にも一定の時間が必要であることから、隔月開催といたしたものでございます。しかし、提言の中から即時実行に移せるものについては機動性を持って対応してまいりたいという姿勢は崩しておりませんし、会議の雰囲気により間隔を短縮することなどについては委員の総意にゆだねてまいりたいと考えております。  次に、過疎地域自立促進計画についてでありますが、景気を下支えする普通建設事業費の確保につきましては、来年度の自治省の概算要求は、地方単独事業費は今年度と同額の要求額となっておりますが、地方単独事業を後押しする地方債計画は前年度より約3兆円少ない12兆 9,000億円の計画規模となっており、地方債計画と地方財政計画は不可分の関係にあることから、計画規模の縮小は今後の地方自治体の財政運営にも大きな影響を及ぼしてくることが予想され、より慎重な財政運営が求められるものと受けとめております。  今回の過疎地域自立促進計画に伴う今後5カ年の財政見通しについては、国の予算や地方財政計画などがまだ決定されておりませんので、財政見通しも不透明な部分が多い時期にありましたが、計画事業と財政見通しを比較するため、12年度普通会計ベースの現計予算をもとに財政収支見込みを試算し、普通建設事業に充当可能な一般財源を明らかにしたものであります。  本市の決算統計による普通会計ベースでの過去5年間の普通建設事業費は約 238億円ですが、財源内訳としてその38.6%に当たる約92億円が市債借入額という結果になっており、財政計画を上回る安易な普通建設事業の拡大は将来の財政硬直化を招く要因となりかねません。  現在策定中の第5次総合計画には今回の過疎計画事業に他の施策が加わり、全体事業費が膨らむことになりますが、過疎計画事業の財源からは除いていた設置目的に沿った特定目的基金などの活用を図るほか、今後の国の予算編成の動きを注視しながら財政見通しの見直しを行い、できるだけ地域経済の景気動向に配慮した機動的、効率的な財政出動とあわせ、普通建設事業費の総額確保に心がけてまいります。  財政運営の立て直しにつきましては、多様化する市民要望、増加する行政需要に対応できる市政運営を円滑に推進するために、本年2月、向後5カ年を期間とする第5次行政改革大綱を策定し、市民初め関係機関各位のご協力をいただきながら、全庁挙げてその具体的な方策の実現に向け取り組んでいるところであります。  特に、職員定数の5%削減や予算編成におけるマイナスシーリングの実現、経常収支比率80%以下、起債制限比率10%以下を財政健全化の目標数値に設定するなど、財政運営の効率化とあわせた経費削減を重要課題といたしております。  しかしながら、行政目的は住民福祉の向上を主眼といたしており、その時代の要請を踏まえ、市民要望と将来のまちづくり計画との整合性を図りながら、行政サービスの向上を基本に着実な社会資本の整備に全力を傾注してまいりたいと考えております。  次に、情報通信政策についてでありますが、情報通信につきましては、飛躍的な技術革新には目覚ましいものがあり、国内外総じて高度情報通信社会への迅速な対応が重要な課題であります。特に、パソコンやインターネット、携帯移動端末の爆発的な普及により、私たちの地域を取り巻く生活様式も大きく変わりつつあるほか、地域における情報通信の基盤となる環境がより多種多用なサービスの提供を求めて動きつつあります。  こうしたことから、住民サービスの向上、地域の振興、地域間の情報格差の是正はもとより、地域みずからが情報発信を行う拠点づくりとして、高度な情報通信技術の便益を最大限に活用し、安全で豊かな活力ある地域社会づくりに向けて地域情報化を積極的かつ戦略的に推進してまいりたいと考えておりますが、その前提として、本市情報化施策を推進する際の基本的方向性や情報化に要する技術普及、通信基盤の整備にかかわる取り組み等のための方策、指針を裏づけるほか、情報通信政策に関する国、県の動向が求める事業化などについては、可能なものから敏速に対応できる施策上の環境づくりに努めてまいります。  次に、鹿角広域行政組合所管のし尿処理施設についてでありますが、今回のトラブルの原因につきましては、施設が平成10年4月に稼働以来、たびたびのふぐあいが報告されていることから、プラント性能に問題があるのではないかと考えられ、メーカーとコンサルタントを呼んで2日間、数時間にわたり状況を聞いております。  8月4日、メーカーにおいて汚泥を採取し、分析の結果、pH値が通常より低く、汚泥が腐敗傾向にあり、加えてかなりの量の油脂類が汚泥に混入されているとの結果報告がなされております。  さらに8月7日、メーカーが点検の結果、「プラントには異常がなく、搬入物の性状の悪い汚泥が反応槽に送られ、硝化菌が弱まっており、調整すれば回復できる」との報告があり、調整の結果、8月11日の夕方、通常処理に回復して現在に至っている状況にあります。
     原因として考えられるのは、メーカーの言う「性状の悪い汚泥が反応槽に送られ、硝化菌が弱まり反応槽が悪化している兆候が見られたにもかかわらず、定格処理を継続していたことも原因として考えられる」とのメーカー側の見解であります。  処理能力、機能の確認につきましては、メーカーによる引き渡し性能試験の結果、処理能力等は問題なく、加えてメーカーが公的機関である財団法人秋田県分析センターに検査を依頼、検査には施工管理業者の立ち会いのもと確認をされております。  他の施設に搬送処理した利用負担につきましては、組合の体制の不備があるにしても、メーカーとして十分な指導責任が果たされていないとの判断から、今回の搬送費負担を求めて現在交渉いたしているところでございます。  仮貯留槽を取り壊したことにつきましては、仮貯留槽は旧施設のくみ取りのピークを迎えるお盆と正月に備えるために仮設置したものでありますが、攪拌装置、脱臭装置を最低限の仕様としていたことにより、臭気問題で付近住民に迷惑をかけていた現実があります。したがって、仮貯留槽を壊さないで新しい施設を活用することは構造上においても無理があることから、解体に至ったものであります。  なお、旧処理施設の貯留槽は仮貯留槽も含めて合計で 921立方メートル、新しい施設の貯留槽の合計は 920立方メートルで、ほぼ同規模となっているものであります。  今後のトラブル防止策につきましては、浄化槽への油脂類の混入、腐敗汚泥等性状の悪い汚泥の発生防止について衛生協業組合を通じて浄化槽使用者へ指導するとともに、搬入物の性状、反応槽等、機械類の適正管理に努め、的確に対応できる体制の整備など、再発防止に向け管理面の抜本的な対策を講じてまいりたいと考えております。  次に、公営住宅建設の発注方法についてでありますが、業者の等級格付は、年間工事高や自己資本、職員数、技術力、会社経営力などさまざまな角度から評価し、位置づけられております。これは、その領域内で同等能力の者同士で競争できるシステムであり、その実績や能力に見合った請負額の限度を設定しているものであります。これを取り払うことは、業者間の均衡を壊すことになり、また入札制度そのものの根本にかかわることであり、今回の住宅建築工事に関してだけ取り払うことはできないものと考えております。  分割発注につきましては、基本的には「建築主体工事、衛生設備工事、電気設備工事」に分割し発注する計画であります。  「建築主体工事」には「基礎工事、大工工事、屋根工事、左官工事等」が含まれ、一括して発注するのが一般的であり、その主な理由といたしましては、それぞれの工種が順を追って工事を担っていくものであり、一貫した工事監理のもとに進めていかなければならないものと考えております。これを分割することにより、工種ごとのトラブルの原因を他の工種に押しつけたり、自分の工事以外は責任がなく、完成後の瑕疵の原因や責任が不明確となる可能性がございます。  また、前段の等級格付にも関連いたしますが、「基礎工事、大工工事、左官工事等」の指名参加資格業者はそれぞれ1社ないしは2社となっており、指名競争入札とするには不適当な状況にありますので、建築主体工事に関しては一括発注という方向で考えております。  1棟ごとの発注につきましては、今年度予定の20戸は4戸建て1棟の住宅を5棟と計画して1棟ごとの発注を考えておりますが、景気浮揚対策事業の一環ということもありますことから、現在棟数をふやし、どこまで分割して発注できるのか検討をいたしているところでございます。  次に、自治会館等の集会施設の整備事業についてでありますが、市では集会施設の新築または改築を希望する自治会に対して、補助金交付要綱に基づき、毎年2から3施設、補助金総額で 1,000万円程度を目安に建設整備に要する費用の一部を助成し、計画的に集会施設の整備を進めております。これまでの整備により集会施設を所有しております自治会は約77%であり、地域のコミュニティ活動や生涯活動の拠点として活用されているところであります。  補修やリフォームに対する助成につきましては、基本的には災害等やむを得ない補修の場合に限って補助対象としており、通常補修やリフォームについては個々の自治会の責任において経費をご負担いただいております。しかしながら、日本経済が停滞する中にあり、また今後ますます自治会を構成する世帯の高齢化が進展することも予想され、自治会によっては改築経費の捻出が困難になってくることも予想されますことから、市といたしましても大規模な改修経費については助成対象とすべく今後の検討事項としてとらえておりますが、自治会の規模の違いによる補助金の公平化の問題、あるいは対象とする補修区分の明確化の問題など課題も少なくないことから、見直しに当たっては十分に検討を重ねた上で対応したいと考えております。  建設補助単価につきましては、現行の補助金交付要綱は平成9年9月に一部改正を行い運用しているものでありますが、建設補助単価についても当時の集会施設建設費の現状を考慮して坪当たり25万円から現行の32万円に引き上げを行ったものであります。  補助金交付要綱の改正後に補助金対象となっております7カ所の集会施設の建設単価を見ますと、坪当たり26万 7,000円から46万円までと幅があり、一概には判断できませんが、過半数の施設については補助単価程度かそれを下回る単価で建設されておりますので、当面は現行のまま運用し、建築単価との著しい乖離など情勢の変化に合わせて改善してまいりたいと考えております。  自治会の集会施設整備資金の貸し付け等に関する規則の見直しにつきましては、同規則は集会施設整備の推進を図るための補助金交付要綱を補完する制度として運用しておりますが、現行では貸付額 300万円以内、貸付期間5年以内、貸付利率は金融期間と協議して定める範囲内としており、貸付額の3分の1を市が金融機関に預託するものであります。  貸し付けの状況についてでありますが、これまでに貸付制度を利用した自治会の数は34自治会に上り順調に利用されておりましたが、ここ数年は新たに貸し付け希望がないのが現状であり、自治会からも利用しやすい制度への見直しを求められているところであります。  本貸付制度の目的は建設費補助金制度の拡充をねらいとしたものでありますので、貸付限度額の拡大や貸付期間の延長、取扱金融機関をふやすなど、より利用しやすい制度として見直しを検討してまいります。  次に、公共事業に関する諸問題についてでありますが、現在それぞれ継続して対応を検討しているところでありますが、市道六日町三日市線にかかわる補償費支払い問題につきましては、正当な債権者への支払いを行うとともに、県からの指導により県への不当利得相当額の納付処理を行い、会計検査を終え、関係職員の処分も行われたことから、一連の処理を終えたものと認識をいたしております。  市道上頭無環状線につきましては、種々のトラブルが生じておりましたが、当該路線は生活関連路線として必要な道路であることから、現在、自治会住民等関係者と協議を重ね、解決に向けて努力をしているところであり、協議が整い次第、用地測量等を進めてまいります。  また、乳牛川河川改修工事に伴う橋の架設につきましては、担当委員会ではご理解をいただいたものと認識をいたしております。  水道敷地への残土処理と水田耕作問題につきましては、盛り土以前の面積と現状との比較をし、所有区分について明確にするため、水道敷地、道路敷地、民間所有区分を把握し、その後において関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。このため用地測量が必要であり、解決までには時間をいただきたいと考えており、来春の作付の時期までにある程度の見通しが得られるように努めてまいります。  したがいまして、市道六日町三日市線と乳牛川河川改修工事に伴う橋の架設につきましては理解が得られたものと認識しておりますが、他の2件につきましては解決までいま少しの時間をいただきたいと考えております。  また、再発防止策につきましては、法的な根拠に基づき事務事業を遂行するため、職員のさらなる研修と自覚を促すとともに、相互に補完し、多数による議論を重ね、チェックする体制を確立し、常に法律にのっとり、いやしくも個人の独断専行に陥らないよう細心の注意のもとに事務事業を遂行してまいります。  次に、私の政治姿勢についてでありますが、窓口対応につきましては、サービス業の基本であるという原点に立って対応に臨むよう職員に対して訓示するとともに、その実践のため全職員を対象とした接遇研修等を実施いたしております。  また、接遇改善の一環として、名札のサイズを大きくし来庁者から見えやすくしたり、直通電話番号の導入を機に電話応対の改善に向け指導を行うなどしておりますので、徐々にではありますが、効果はあらわれてくるものと期待をいたしております。  また、管理職が率先して変わらなければならないものと考えておりますが、職員の接遇研修等を継続する中で、職場の雰囲気をサービス業としてふさわしいものに変えていきたいと考えておりますので、いましばらく時間をいただきたいものと考えております。  人事異動につきましては、地方分権の進展により、地方自治体の自主性、自立性が問われ、職員の果たすべき役割も重要となってきております。加えて、厳しい財政状況からスリムで効率的な行財政運営が必要となり、職員定数の削減を余儀なくされ、職員一人一人の負担が増大しております。  また、年々多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、企画力や政策形成能力、法務能力を持った意欲ある人材の育成、確保も急がれております。  こうした状況の中で、今回の定期人事異動は、限られた人材の中で効果的な事務事業の目的達成と行政需要への効率的対応、市の重点施策と今後の主要プロジェクト推進のための体制整備等に主眼を置き、あわせて人事刷新を進めるための長期勤務者の解消を図りながら、効率的市政運営推進のために適材適所の人事配置を行ったところであります。  その評価につきましては、今後においてその成果が必ずやあらわれてくるものと確信いたしております。  機構改革につきましては、前回大規模な機構改革を実施いたしました平成9年度以降、地方分権一括法やNPO法の施行などによる行政への住民参加の推進、IT革命と言われる情報化の推進や環境に対する関心の高まりなど、我々を取り巻く社会経済情勢は大きく変化いたしております。  また、市の組織・機構は、施策の企画、立案はもとより、市政全般の推進に影響を持ち、結果的に本市の発展に影響を与えるものと考えており、その再編に当たっては本市の将来像を見据えたものとすべきであり、現在策定中の第5次総合計画との整合を図る必要がございます。  こうしたことから、機構改革は必要であると認識をいたしており、今本市が取り組むべき重要施策を着実に実行するための組織・機構を構築するとともに、急速に変化する社会経済情勢に遅滞なく対応するためにも、その後の見直しについても柔軟に対応してまいりたいと考えております。  なお、実施に当たりましては、第5次行革大綱に基づき、スクラップ・アンド・ビルドの原則のもと、簡素で効率的な組織・機構を基本方針に進めてまいります。  私の行動日程につきましては、ここ2カ月間の庁内での執務時間は、7月は約88時間で1日平均 4.4時間、8月は85時間で1日平均 3.7時間でありました。外出は会議や行事等への出席がほとんどでございますが、私としては執務に支障のない範囲であれば、できるだけ自分自身で出席して内容を把握した上で次回の出欠を判断いたしたいという考えでこれまで対処してきましたが、到底すべてに出席することは不可能であり、日程を調整しながら取捨選択しており、助役以下担当部長が代理出席することも多々ございます。  しかし、ご指摘のように、執務に支障を来すようなことがあってはならないことは常日ごろ意識しているところであり、今後は庁内外含めて、出席すべき会議、行事等についてさらに精査し、執務時間を確保した上で重要施策等の検討に努めてまいります。  なお、主査、主任クラスとの協議は私も必要と考えており、既に実施しているところでありますが、今後とも執務時間との調整を図りながら随時行ってまいりたいと考えております。  議会会派との協議につきましては、私はこれまでも申し上げてきましたように意思決定機関としての議会を最大限に尊重しており、常に良好な関係を維持したいと考えております。そのため、重要な施策については全員協議会を開催して議員各位の意見をいただき、その内容を最終案に反映させ議案として提案するという手法を今後ともとってまいりたいと考えております。  また、会派との協議につきましては、今定例会前の協議には出席しておりませんが、その内容については助役より詳細に報告を受け把握いたしております。しかし、お互いの意見を忌憚なく話せる貴重な場でありますので、日程の調整を図り、できるだけ出席するよう努めてまいります。  施策形成過程におけるスタンスにつきましては、施策形成過程において議会を初めとする市民の意見等を反映させることは当然でありますが、その上で十分検討の結果立案されたものにつきましては、出された疑義に対して誠心誠意説明を行い、理解を願うよう努めることが第一義と考えており、また提案者にはその責務があるものと認識をいたしております。しかし、あくまでもこれに固執するものではなく、成立した案件につきましても、新たな視点から提言などが出された場合には、これを適切な方法で施策に反映できるように対処したいと考えております。  なお、教育関係のご質問につきましては教育長が答弁をいたします。     (市長 佐藤洋輔君 降壇) ○議長(大信田喜一君) 教育長。     (教育長 織田育生君 登壇) ○教育長(織田育生君) 阿部佐太郎議員のご質問にお答えします。  初めに、地元選手の輩出、強化のためこれまでの対応と今後の対策についてでありますが、平成19年の国体に向けた対象となる選手の年齢層から考えますと、現在の小学校3年生が19年には高校1年生として少年の部で対象になります。  これまでは、平成10年度から地元指導者及び選手育成のため鹿角市体育協会強化委員会による国体選手強化対策として、主に小・中学生を対象に基礎的な技術指導を中心とした合宿等への助成を行いながら強化を実施してまいりました。  また、今後の対応につきましては、鹿角市体育協会を中心とした国体選手強化対策委員会を設置し、卓球、スキー競技とも、対象となる年齢層を中心に国体の意識向上を図るため対象年齢層を拡大しながら、機運を盛り上げ、地元から一人でも多くの選手を輩出できるよう育成強化を進めてまいりたいと考えております。  次に、大会競技会場となる記念スポーツセンターについてでありますけれども、平成7年11月に市町村の競技開催希望調査が行われ、同年12月、鹿角市体育協会では開催希望として、第1希望「バレーボール」、第2希望「柔道・剣道」、第3希望「相撲」、また希望以外の実施可能競技種目として「卓球・バドミントン」を、さらに冬季大会「スキー」もあわせて希望しておりました。  平成8年1月、県のヒアリングを受け、同年5月、本市は卓球競技会場に決定しております。  当時の提出資料には、主会場となる記念スポーツセンターの観客収容数は 1,770名、第2会場となる花輪スキー場アルパスは 450名と報告されております。秋田県及び卓球協会では、その内容を見て、スポーツセンターに 1,770名の観客を収容可能であれば大会を実施できると判断しておりました。  しかし、今回本市で開催された秋田県ラージボール大会及び東北総体卓球大会で競技運営上、ロールバックスタンドは使用できないとの判断で、その場合の観客収容能力が 300名程度であり、課題となることを示唆されております。  東北総体終了後の9月6日、県卓球協会理事長とそのことについて協議したところ、過去の国体で卓球会場となった観客数の現況、また本市は交通の利便性がよいことから、青森県、宮城県の強豪チームは通常の観戦者のほかに応援者が多数来るだろうと考えられることから、少なくとも 1,700名の収容能力が必要であることを指摘されております。  また、平成13年、来年7月から14年1月の間に中央競技団体の正規視察が実施されますが、競技運営面はクリアできるとしても、観客収容能力についてはその対策、対応が求められていると考えられます。  その正規視察で来市するときまで対応を示さなければなりませんが、本市としても、施設の改築を含め、最良の方策を秋田県及び県の卓球協会と協議検討してまいりたいとそのように考えております。以上でございます。     (教育長 織田育生君 降壇) ○議長(大信田喜一君) 再質問ございますか。阿部佐太郎君。 ○24番(阿部佐太郎君) 再質問いたします。  まず最初に、過疎と戦略会議を後にして、情報ITを伺いますが、これは知事が来てお話ししたということは先ほど壇上で申し上げたわけですけれども、市長からお尋ねします。この知事の考え方に対して、市長はこれを先取りするお考えか、中取りするお考えか、それとも全県下見きわめてからやろうとするのか、まずそのことを願います。 ○議長(大信田喜一君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) 私は知事が来たときには出席いたしておりませんでしたが、こういう住民の要望もありまして、できるだけ県内でも早い時期にやっていただきたいというふうな要望は知事には話しております。 ○議長(大信田喜一君) 阿部佐太郎君。 ○24番(阿部佐太郎君) 大変国がこの電子政府実現とか、IT国家戦略を年内にとかと、非常に急な動きをしていますので、市長もその考えであるのであれば、やはりそういった段取りで今から進めていかなければならないものと思いますので、その点はやはり念頭に置いていただきたいと思います。  次に、環境衛生問題でありますけれども、これは何と申しますか、我々の考えでは30億円もかけた施設が二、三年で二度も三度もトラブルを起こしたと、事実であります。そして、今回市長は初めて全員協を開いて大変前向きな姿勢で心配を我々にぶつけてくれたのは評価するわけですけれども、我々最近住宅 2,000万円、 3,000万円でも10年保証ということが今常識であります。30億円もの施設が二、三年で保証期間が切れたと、これはどうしても我々理解できません。したがって、何の契約をしたのかというふうな疑念が持たれてなりません。今市長の答弁にも、どうもそのメーカー、メーカー、メーカーの調査によると機械には異常がないのだと。何だかメーカーに依存し過ぎていると、こう思われてなりません。  どうかこの問題についてはやはり荏原の責任ということも、今後のそのごみ処理に向けても、今回十分な調査をしてもらうことによって次のごみ処理施設にも有効に活用していくと思いますので、その決意のほどをお伺いしたいと思います。 ○議長(大信田喜一君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) 来週中にこのし尿処理場を設計したコンサルタント、日環工といいますが、その人を呼んでおりまして、この原因、あるいはいろいろな面でお話を聞いて、しかも荏原の方でも会いたいと言っておりますので、この面に関しては毅然としてやはりその原因を究明して、非常に原因というのは今まで話を聞いた時点では大変難しいもののように思いますけれども、私自身も納得いかないので皆さんにもできるだけ納得いくような説明を聞き出してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大信田喜一君) 阿部佐太郎君。 ○24番(阿部佐太郎君) 何とかこの点については頑張っていただきたいと思います。  次に、公営住宅発注方法であります。  これは先ほど答弁いただいたわけでありますけれども、我々林活議員連盟22名が二ツ井町を視察したわけでありまして、この中で議会として申し合わせとか、決議したわけではありませんが、大半の議員が二ツ井方式でこの発注方法を望むべきだと、こういう意向で帰ってきておりますので、いま一歩この発注方法について、つまり担当委員会の意見も聞きながら柔軟な対応、多業種にわたる発注になるように希望を申し述べたいと思います。コメントあったらいただきたいと思います。 ○議長(大信田喜一君) 都市建設部長。 ○都市建設部長(田村秀一君) 住宅の発注の仕方についてのその二ツ井町さんの件ですが、私ども再確認いたしましたところ、1戸1棟ずつの発注をしたと。ただ、阿部議員がおっしゃるように屋根の工事、あるいは大工の工事、左官の工事というような工種ごとに分けての発注ではないという確認をいたしておりますので、その辺は皆さん視察に行った際の情報と若干違っているのかなというふうに感じております。  私どもも先ほど市長の答弁にありましたように、一括発注といいますか、建築主体、電気、水道、衛生関係という形での分割発注は考えておりますけれども、先ほどお話しありましたように、屋根、あるいは大工、左官、それぞれの工種ごとの発注というのは大変先ほどお話ししたような理由から勘弁していただきたいと。  なお、発注の仕方については、できるだけ先ほど申しました4戸1棟を一つの発注形態というよりも、その4戸1棟をもっと分割した中で発注できないかというあたりは検討課題にさせていただきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(大信田喜一君) 阿部佐太郎君。 ○24番(阿部佐太郎君) なお、そのABC、こういったものについても、例えば4戸1棟、こうなると例えばAクラスになるのかBクラスになるのかわかりませんけれども、例えばその1棟にはCクラス、あるいはBクラスが該当するようなまぜ合わせた発注方法をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。  次に、公共事業に関する疑惑でありますけれども、今市長の答弁では1番と4番は終わったと、こういう認識のようでありますけれども、今建設水道委員の大里さんが隣におるわけですけれども、ちょっと4についてはまだ未解決であったんじゃないかと、こういう見識のようでありまして、この点について……(「未解決でなくて結論が出ていない」の声あり)結論が出ていないというようなお話でありますので、いずれこれは私、前市長時代のものだけに現市長としては余りさわりたくない耳の痛いことなのかもしれませんが、それゆえに真相を解明し、早い時期に決着をつけて鹿角市の新たな展開を開くための施策を進めていただきたいと、こう思うことから申し上げておりますので。  もう一つは、これは担当委員会の委員長の報告にとどめることなく、やはりその究明されたことについては議会に報告して、当局として報告していただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。  それから、市長の政治姿勢、何項目か挙げたわけですけれども、行動日程だけについてはやはり日曜日にはそれなりに休んで休養していただいて、そしてそれなりの執務時間もとっていただいて、それこそ健康管理していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。  集会施設について、見直しの方向でやっていくということでありますので、これについては遅くても年度内、つまり3月末ごろまでに取りまとめてその要綱、それから貸付要綱を直していただきたたいということをお願い申し上げておきたいと思います。  1番に戻りたいと思います。戦略会議であります。  これは、戦略会議は目標値を持って議論をしていただくというご返答でありましたから、大変結構だと思います。市民所得、当面の目標として県内9市中8位から脱出したいと。それから、県平均への限りない接近を悲願とするという今ご答弁でありましたけれども、私はこれでは抽象的な表現だと思うわけで、やはり現在県民所得との差が1人当たり30万円あるわけですから、これを5年後には15万円まで縮めて、10年後には悲願達成、県の平均と並べたいというような具体的な数値と目標年次といったものを市長は考えておるのか。あると思うんですけれども、今、つまり提言を待つつもりなのか、市長はこう思っているためにそれにあわせてどういう産業振興を図るのかという問い方をするつもりなのか、いま一度お知らせ願いたいと思います。 ○議長(大信田喜一君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) まだ、戦略会議に委嘱状もお渡しいたしておりませんし、先ごろの花輪ばやしのときに一応座長をお願いしたいという人は来ていただいたわけですが、そういうふうな一応こういうふうな目的でこの会議を設置したいのだというお話をいたしておりました。ただ、その場において私はどれぐらいの目標を掲げてお願いするのだというふうなことではなくして、やはり座長となるべき人が一つのこっちの意を受けて自分なりの考え方でどういうふうにやったらいいかというふうな考えもあろうかと思います。そういうふうなことで、今後会を結成してからそういうふうなことをお互いに意志疎通を図りながら進めてまいりたいというふうに感じております。 ○議長(大信田喜一君) 阿部佐太郎君。 ○24番(阿部佐太郎君) 時間がなくなってきましたけれども、次に過疎計画、これは私、財政絡みでお話ししたわけですけれども、しからば本年度6月補正、今、投資的経費が26億 5,000万円でありましたが、今回の9月補正、そして12月、3月と補正されるわけでありますが、最終3月末のトータルで投資的経費は何ぼに試算しているのか、あわせて起債発行額を何ぼに試算しておるのか、それ1点。  それから、この過疎計画は戦略会議の提言を受ける前の計画でありますけれども、佐藤市長の最初に手がけた中期的、大きな計画であると。計画の中を見ますと、産業の現況と問題点についての認識は的確にとらえていると思うわけですけれども、そのためにこうしなければならないとする事業実施の中身が余り従来とそんなに変わっていないと。  私は、市長が言う市民の所得の向上、そのための産業振興、雇用の場の確保については、この戦略会議の提言前とはいえ、この計画書にもっともっと重点的に、しかも意識的に取り入れるべきものと思っておりますが、市長はこのことを助役初め各部長に強く指示してこの計画をつくったのか。  それから、この財政計画について市長は柔軟な対応をしていくと言いながら、一方ではやはり借金をふやされない、例えば今のその経常比率80%以下とか、起債制限比率10%以下にやっていきたいと。何かこっちではこうして柔軟に対応していく、けれどもこっちではこうだよと。そうすれば、私は過去に一般企業の経理担当をしたことが22年間もあるわけですけれども、私は計画的な借金は怖くないと思っておるわけです。それはつまり設備投資、あるいはその運転資金、季節的な原材料確保のために借金しているのは将来の飛躍的発展につながると、こう思っております。これは自治体の場合も全くそうだと思うんです。今回市長は市民所得を向上するために産業の振興のために今つぎ込んでも、やがてそれは企業の所得となって、雇用者所得となって、そして最後には市税となってはね返ってくる。したがって、そういう対応をむしろ積極的にしてもらいたいと思うわけでありますけれども、今一連の質問についてお答え願いたいと思います。 ○議長(大信田喜一君) 総務部長。 ○総務部長(畠山修三君) 私の方からは第1点目についてお答えしたいと思います。  最終的な普通建設事業につきましては35億円というような形で予定しております。ただ、12年度につきましては、計画の端境期というような形もありまして、35億円程度になるというように考えております。  それから、起債の額でありますが、最終的には12億 2,000万円程度というふうに考えております。 ○議長(大信田喜一君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) その景気浮揚のためにある程度の公共事業の額をふやせと、こういうことであります。私は今までの自治体というのはそういうところが非常に多かったのではないかと。これは確かに言わんとするところはわかります。しかしながら、それによって余り住民の必要としないむだな投資も結構あったのではないかというふうな反省もあると思います。私は発注した工事に、あるいは建物についても、どれだけ住民が必要としているか、そしてまたそういうものがどれだけ地元に波及効果があるか。例えば、大きい建物でもゼネコンが入ってそれをぽんととって下請することによって幾ら景気浮揚といっても額をふやしても地元の経済効果に結びつかない面も多々あったろうというふうに思います。  今の起債の関係については、いわゆる5次総の加算というのもありますし、また市内の状況によっては計画の前倒しということもあるでしょうし、いろいろな考え方があろうかと思います。それは臨機応変に皆さんの意見を聞きながら、また執行部の方々のお話し合いの中で対応してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(大信田喜一君) 時間となりましたので、これをもって阿部佐太郎君の質問を終わります。 ────────────────── 〇 ──────────────────
        日程追加 議案及び請願・陳情の追加付託 ○議長(大信田喜一君) ここでお諮りいたします。  お手元に配付しておりますように、請願5件が追加されております。  これを本日の日程に追加し、直ちに議題に供したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大信田喜一君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。  それでは、ただいま追加されました請願5件につきましては、議案及び請願・陳情付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。  以上をもって本日予定しました議事日程は全部終了いたしましたので、ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後4時12分 散会 平成12年第5回鹿角市議会定例会(3日目)              石川 徹君の質問事項に対する答弁書  石川議員の、文化行政に対する熱い思いは重く受けとめており、文化会館的施設機能については、新過疎計画でお示しいたしましたように、そのコンセプトとしては、市民の芸術文化に対する意識高揚を整理しながら調査、検討を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと考えております。              平成12年 第5回鹿角市議会定例会          議案及び請願・陳情追加付託表 1 常任委員会                      (平成12年9月12日提出)  ┏━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓  ┃委員会名 │      付託内容                         ┃  ┠─────┼───────────────────────────────────┨  ┃総務財政 │請願第7号 「消費税の大増税をしないこと」「ただちに食料品は非課税にす┃  ┃常任委員会│      ること」「消費税は減税・廃止すること」を求める意見書の提出┃  ┃     │      に関する請願                       ┃  ┠─────┼───────────────────────────────────┨  ┃     │請願第3号 激増する野菜等の緊急輸入制限(セーフガード)の発動を求める┃  ┃     │      請願                           ┃  ┃     │                                   ┃  ┃     │請願第4号 米価の下落をおさえるため、自主流通米の値幅制限の復活を求め┃  ┃産業経済 │      る請願                          ┃  ┃常任委員会│                                   ┃  ┃     │請願第5号 育児・介護休業法を「仕事と家庭の両立支援法」への改正を求め┃  ┃     │      る請願                          ┃  ┃     │                                   ┃  ┃     │請願第6号 大湯温泉スキー場継続について(大湯スキー場無償譲渡及び無償┃  ┃     │      貸与の件)(第2リフト修理改善の件)           ┃  ┗━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛...