鹿角市議会 2000-09-11
平成12年第5回定例会（第2号 9月11日）
平成12年第5回定例会（第2号 9月11日）
平成１２年９月１１日（月）午後６時開議
開議
第１ 一般質問
質問
答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１ 一般質問
伊 藤 進 君
岩 船 正 記 君
米 田 健 一 君
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出席議員（２６名）
１番 根 市 基 君 ２番 田 村 富 男 君
３番 成 田 尚 平 君 ４番 小田切 康 人 君
５番 黒 澤 一 夫 君 ６番 福 島 壽 榮 君
７番 石 川 徹 君 ８番 村 木 繁 夫 君
９番 児 玉 政 芳 君 １０番 岩 船 正 記 君
１１番 豊 田 重 美 君 １２番 石 川 幸 美 君
１３番 米 田 健 一 君 １４番 中 西 日出男 君
１５番 阿 部 節 雄 君 １６番 伊 藤 進 君
１７番 齋 藤 啓 一 君 １８番 成 田 吉 衛 君
１９番 高 杉 英次郎 君 ２０番 勝 又 幹 雄 君
２１番 佐 藤 一 君 ２２番 奈 良 喜三郎 君
２３番 阿 部 邦 宏 君 ２４番 阿 部 佐太郎 君
２５番 大 里 恭 司 君 ２６番 大信田 喜 一 君
───────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
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事務局出席職員
局長 舘 洞 正 明 君
主席局長補佐 佐 藤 國 雄 君
主査 菅 原 勤 君 主任 田 口 善 浩 君
主事 小田嶋 真 人 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 洋 輔 君 助役 三 村 陽 一 君
収入役 大 里 博 志 君 教育長 織 田 育 生 君
総務部長 畠 山 修 三 君
市民福祉部長 石 坂 光 男 君
産業振興部長 木 村 久 男 君
都市建設部長 田 村 秀 一 君
上下水道部長 工 藤 利 榮 君
総務部付部長待遇 児 玉 弘 志 君
教育次長 湯 澤 勉 君
総務部次長 三ケ田 徳 雄 君
市民福祉部次長 児 玉 一 君
産業振興部次長 石 川 孝 男 君
上下水道部次長 和井内 貞 光 君
農業委員会事務局長 小 田 定 家 君
財政課長 高 田 幸 良 君
監査委員事務局長 加賀谷 宏 君
○
議会事務局長（舘洞正明君） ただいままでの
出席議員数をご報告申し上げます。出席26名であります。したがいまして、会議開会の定足数に達しておりますので、これをもって報告を終わります。
午後６時００分 開議
○議長（
大信田喜一君） ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりますので、会議は成立いたします。
よって、本日の会議を開きます。
本日は平成10年９月の
夜間議会開催から数えて３回目となります。夜間議会の開催に当たりまして、議員及び
執行部理事者各位のご協力、並びに夜間にもかかわらず多数傍聴においでくださいました市民の皆様に対し、衷心より感謝を申し上げます。
それでは、本日の会議は、議事日程第２号により進めてまいります。
─────────────────── 〇 ─────────────────
日程第１ 一般質問
○議長（
大信田喜一君） 日程第１、これより一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許します。
順位１番、伊藤 進君の発言を許します。伊藤君。
（16番 伊藤 進君 登壇）
○16番（伊藤 進君） 私は新
世紀クラブを代表し、これより一般質問を行います。
本日は夜間、しかも悪天候にかかわらず、たくさんの市民の皆さんから傍聴をいただきまして、議会に席を置く一人として大変感銘をいたしているところでございます。本日は本当にありがとうございました。
本年は新しい千年紀の初めの年であり、20世紀最後の年でもございます。20世紀を閉じ、やがて来る21世紀をどのように迎えるのか、大変重要な時期でもございます。こうした中、鹿角市の20世紀の幕を引き21世紀の新たな扉を開く、いわば21世紀初頭のかじ取りを決める市長選挙がこの４月に行われました。「21世紀に向け、市政に新風を吹き込み、市政の流れを変えよう」と訴えた佐藤洋輔氏が市民の指示を得て新市長として誕生いたしました。
佐藤新市長にはおくればせながら心からお祝いを申し上げるものでございます。
選挙戦で多数の公約を掲げております。一つとして、
時代地域融合型学校教育環境の整備。二つとして、高密度で多様な
サービス拠点となる
総合福祉センターの整備の問題。三つとして、農業基盤、環境の整備。四つとして、
道路網整備による交流の活性化。五つとして、生涯教育の実践などによる人づくり。六つとして、徹底した
行財政改革による財源の確保などを挙げました。これら公約の実現と鹿角市のさらなる発展に向け全力を挙げられますようご期待をいたすものでございます。
今我が鹿角市は他市町村と同様に高齢化と少子化が同時進行し、人口の
社会減少化が進んでおります。また、農林業を中心とする地場産業の不振や長期低迷を続ける経済情勢のもと観光面においても大きな影響を受けております。さらには、誘致企業の
海外シフトや撤退・
リストラ等により離職者がふえるなど、雇用不安と同時に地域経済にも大きな影響を及ぼしております。
こうした中で、佐藤新市長が公約として掲げている、市民所得の向上を目指して「
経済再生戦略会議」を設置することや
少子高齢化に対応する
総合福祉センターの建設は時宜に合ったものであり、早急に取り組んでいただきたいと思うものであります。
それでは、通告している順番に質問をいたします。
まず最初に、鹿角市
過疎地域自立促進計画の推進と第５次鹿角市総合計画の策定についてお伺いをいたします。
これまで鹿角市は、
過疎地域対策緊急措置法、
過疎地域振興特別措置法、
過疎地域活性化特別措置法に基づき各種対策を講じてきましたが、残念ながら過疎からの脱却ができませんでした。今回また県内９市の中で本市だけが
過疎地域自立促進法の適用を受けることになりました。これを不名誉ととるか、過疎債を活用した事業が実施できるのでいいととるのか、意見の分かれるところでございます。
少子高齢社会、低成長時代の中で、過疎地域として本市が目指すべき方向性について行政と住民が、また住民同士が認識を共有し、良好な
パートナーシップを深くすることにより、美しく風格ある地域社会の実現に取り組むことが大事でございます。
４日の本会議において、「鹿角市
過疎地域自立促進計画」が決定されました。本来であれば、計画策定に当たっては
地方分権時代にふさわしい市民参加型でいってほしかったわけでございますが、今回は市長選挙等々の関係もあって行政主導で行われた感がございます。翻れば、市民の理解が乏しいまま計画が推進していくのではとの危惧もございます。
そこで、お尋ねいたしますが、第１点目は、市民の理解を得るため、「
市長出前講座」など市長みずからが市民との触れ合う機会を設け、市政に対する関心を喚起することも行政運営上必要と思うのでありますが、市長はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
第２点目は、同様に市職員に対しても趣旨の周知徹底を図り、全市民・全庁挙げた計画の推進ができるような環境をつくるべきと思うのでありますが、市長はどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
第３点目は、第５次鹿角市総合計画の策定に当たっては、いわゆる
地方分権時代にふさわしい市民参加を基本により多くの声を反映させるよう努力すべきと思うのでありますが、市長はどのように考えておるのか、お伺いをいたすものでございます。
次に、
介護保険制度についてお伺いをいたします。
本格的な高齢社会の到来で介護を必要とする人は年々ふえ、老後の最大の不安となっております。このような不安やこれまでの家族への過重な負担に対応するため、介護を社会全体で支える制度として
介護保険制度が本年４月に導入されました。はや５カ月を経過いたしたところでございます。制度が導入されたとはいえまだ緒についたばかりであり、種々問題が発生しているのではないかというふうに思われてなりません。
そこで、お伺いいたしますが、第１点目は、
介護保険制度導入後何か問題が発生していないのかどうか。もし発生しているとすれば、どのような対策を講じようとしているのか、お伺いをいたします。
第２点目は、全国的に撤退や事業規模を縮小する
サービス提供事業者があるようでございますが、本市の現状はどうなっておられるのでしょうか。また、
介護保険導入後の当市の
サービス提供事業者数、また
サービス需要と供給の問題はどのようになっているのでありましょうか。
第３点目は、要
介護認定者で
費用負担等の関係で
サービスの提供を受けていない人もいると思います。現状はどのようになっているのでございましょうか、お伺いをいたします。
第４点目は、10月から第１号被保険者の保険料の徴収が開始されるわけでありますが、その対応はどのようになっておられるのか、お伺いをいたします。
次に、雇用問題についてお伺いをいたします。
鹿角職業安定所管内の雇用情勢は、
有効求人倍率が７カ月連続して 0.4倍台となり、55歳以上では0.04倍に推移するなど大変厳しい状況が続いております。全国的には改善の動きがあるが、鹿角では兆しが感じられないと言われております。特に来春
高卒予定者に対する求人は、厳しかった昨年をさらに下回るおそれがあると報じられております。鹿角の将来を担う若い人方に仕事がないということは大変な問題でございます。
そこで、お伺いいたしますが、今春の高卒者の就職状況と来春の
卒業予定者の
市内求職者と求人状況はどのようになっておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、イベントの継続と支援についてお伺いをいたします。
ことしも
まちづくりや地域の活性化に向け鹿角地域でいろんなイベントが企画され、それぞれ大きなにぎわいと成果を上げてきております。関係各位については、ねぎらいと感謝を申し上げたいと思います。特に、
十和田商工会が
実行委員会を組織し実施した初のイベント「毛馬内北の盆2000」には、県内外から昨年の約３倍に当たる４万 6,000人が訪れ、一日市・西馬内・毛馬内の盆踊りと特別招待の八尾の盆踊りが大勢の観客を魅了し、大変盛会でございました。また、
古代縄文フェスティバルＩＮストーンサークルも関係者の努力により年々盛大に行われております。その他、本市では各地域においていろんなイベントが開催されております。
そこで、お伺いいたしますが、行政としてこれらイベントの継続に対し積極的な支援をすべきと考えるわけでありますが、市長のお考えを伺いたいと思うのであります。
以上、質問を申し上げましたが、当局におかれましては前向きなご答弁を賜りますよう切にお願いをいたしまして壇上からの質問を終わります。
（16番 伊藤 進君 降壇）
○議長（
大信田喜一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君） 伊藤 進議員のご質問にお答えいたします。
初めに、
過疎地域自立促進計画の推進並びに第５次総合計画の策定についてでありますが、
過疎地域自立促進計画の推進に当たりましては、私の政治姿勢の一つでもある「市民との対話機会の充実」の観点から、ご提案ありました「私みずからの出前講座」の制度を含めて検討してまいりたいと考えております。しかしながら、そうした制度だけにとらわれることなく、いつでも、どこでも、だれとでも本音で対話をし、常に市民が何を求めているかに意を配してまいりたいと考えております。
また、全庁一丸となった推進につきましては、部長級で構成する策定会議、課長級で構成する幹事会、課長補佐及び主査級で構成するワーキンググループ、さらに助役直属の機関として
庁内若手職員で構成する
ブリーフィングチームと、従来の縦割り型ではなく、横断的で柔軟な体制で臨んでおります。計画策定後の実施、毎年度の検証の段階でも、透明性のある組織・手続を心がけ、常に職員個々が熱い思いを持ち続ける
環境づくりに努めてまいります。
次に、第５次
総合計画策定の際の市民参画につきましては、多くの市民の皆様からご意見をいただき、その思いを計画に反映させるため、昨年度実施しております
市民意識調査のほか、各界の方々との懇談を初め、
行政協力員会議等、市政とかかわりの深い方々からご意見・ご提言を幅広くいただいております。
また、組織化した取り組みといたしましては、昨年度公募による３人の「
市民夢ぷらんなー」を含む26人の委員による
市民懇談会を立ち上げ、本年度も引き続き活発な議論を行っていただいております。先月開催いたしました
市民懇談会におきましては、
過疎地域自立促進計画そのものが
次期総合計画の一つの構成要素でもあり、その理念や施策を総合計画にも溶け込ませてまいりたいと考え、意見交換をしていただき、さらに各委員からは過疎対策の切り口からだけではなく、日ごろ温めている具体的な施策や市政への疑問・要望等について広い視点からご提言をいただいております。
また、「市長への手紙」制度のＰＲに努めるほか、市のインターネット・ホームページの上に総合計画の骨子を掲載し、市民はもとより多方面の方々からご意見等をいただけるような体制を整えております。地方分権は自治体の自立であり、住民主権でもあると理解しており、今後も市民並びに行政が良好な
パートナーシップを築き、話し合い、知恵を出し合い、これを実践していけるように努めてまいります。
次に、介護保険についてでありますが、昨年10月の要
介護認定開始が第１の山場であるとすれば、本年４月の
サービス開始が第２の山場でありましたが、今後に向けて幾つかの課題も挙げられます。
要介護認定につきましては、申請代行、認定調査、
ケアプラン作成、
サービス提供がすべて同じ事業者で行われている場合があります。これは利用者にとって好ましくないと言われておりますので、認定調査の委託先を変えたり、疑義のあるものについては市が調査を行うなどしておりますが、
ケアマネージャーの負担軽減の観点からも認定調査を主に市で行うことを検討いたしております。
また、痴呆の場合、１次判定の要介護が軽目に出るという問題もあり、国においては
認定ソフトの改修作業に着手しておりますが、当面の対策として第２次判定の資料となる
主治医意見書、
調査員特記事項にふだんの状態が漏れなく記載されていることが重要であることから、介護日誌などにより記録保存が大切であることを周知してまいります。
サービス利用につきましては、制度開始後間もないということもあり、制度開始前と同様の
単一サービスを利用する人が多くなっております。介護保険の特徴である
総合的サービス提供を早急に行うため、前提となる課題分析及び
ケアカンファレンスを実施するよう、毎月開催の
介護保険担当者会議の場で
ケアマネージャーに対し指導をいたしております。
サービス提供事業者につきましては、４月に参入したコムスンが７月１日をもって
大館事業所に統合になっております。利用者は
居宅介護支援２人、訪問介護１人で、
大館事業所で引き続き
サービスを提供いたしております。現在の
市内サービス事業者は、ニチイ学館、翠峰会、
社会福祉協議会、花輪ふくし会、タクト、愛生会、楽山会、厚生連、恵愛会、寿光会、春生会、
市訪問看護ステーションの12事業所で
各種サービスを提供しており、十分な量を確保できたものと考えております。今後は、よりよい
サービスを提供できるよう質の向上に取り組んでまいります。
要介護認定の状況につきましては、７月末現在で認定を受けた人は 1,269人で、
サービス利用者は在宅 544人、施設 387人の合わせて 931人となっており、
サービスを利用していない人は
338人となっております。
サービスを利用していない人は、入院中、または
養護老人ホーム入所中、あるいは家族だけで介護など当面利用する予定のない人であります。
利用者負担の関係で
支給限度基準額まで
サービスを利用していない人もおりますが、訪問介護の経過措置、旧
措置入所者の特例、あるいは
高額介護サービス費の支給・貸付・減免等の低
所得者対策がありますので活用していただき、介護を必要とする人が漏れなく介護保険の
サービスを十分に受けられるようさらに周知してまいります。
次に、第１号被保険者の保険料につきましては、10月からの
保険料徴収は、いわば第３の山場と考えております。先月15日に対象者１万 387人に対し保険料の額をお知らせしておりますが、このうち年金から天引きとなる人は 9,189人で88％、納付書で直接納める方は 1,198人で12％となっております。年金からの天引き、いわゆる特別徴収の対象とならない人につきましては、できるだけ口座振替による納付をお願いするため、
口座振替申込用紙を同封いたしましたが、さらに訪問による口座振替の奨励を予定しております。このことにより、滞納防止はもとより、既に４月から
保険料徴収をされている２号被保険者や
特別徴収対象者との公平を図ってまいります。
なお、災害等一時
的所得低下により納付困難な人には徴収猶予や減免制度、
保険料納付により生活困難に陥る人には、より低い段階の額での
保険料納付の制度により対応することとしております。
これまで、
サービス給付と
保険料負担はリンクしていることを説明してまいりましたが、国の特別対策により
サービス給付が先行したため、この関係が不明確になり、新たな負担に理解をいただけない面もあります。このため、
自治会単位の説明会、広報連載、パンフレットの全戸配布、懸垂幕などにより
保険料徴収にご理解をいただくよう努めているところでございます。
次に、雇用問題についてでありますが、先般労働省では、国内の雇用情勢について、
情報技術関連企業の求人に支えられ、
有効求人倍率が２年５カ月ぶりに 0.6倍台に回復したことを発表、厳しい状況にあるものの雇用情勢に改善の動きがあるとの判断を示しております。
鹿角地域では、
横ばい状況にあった
有効求人倍率が７月に入り若干上向きに転じたものの、依然0.45倍と、雇用情勢は厳しい状況が続いております。昨年度の就職状況及び来春
卒業予定者の
求人状況等につきましては、昨年度の高卒者の
ハローワーク鹿角等を通じた鹿角管内３高校の就職者数は 156人で、これに公務員を加えた就職者の総数は、
県内就職者 112人、
県外就職者59人の 171人となっており、
就職希望者数と同数になっております。また、来春
高校卒業予定者の求人状況につきましては、
秋田労働局が取りまとめた速報によりますと、８月末時点での県内の求人倍率は0.70倍となっており、県北地区においても0.76倍と、いずれも過去10年間で最も低い水準となっております。
また、先月開催されました
県北部地域雇用開発会議鹿角地区小委員会において、来春
高校卒業予定者 481人のうち、現時点で
ハローワーク鹿角などを通じた鹿角管内３高校及び
比内養護学校鹿角分校高等部の
就職希望者は 176人であり、市内に限定した調査は行われておりませんが、鹿角管内を含む
県内就職希望者は77人との報告がございました。一方、地元企業から
高卒求人受理状況は、昨年に比較し、事業所数においては２社減の33社、また求人数においても34人減の91人にとどまっていると報告されております。
市といたしましては、これまで高卒者の地元就職を推進するため、
ハローワーク鹿角や小坂町、
鹿角雇用開発協会と一体となって
地元就職ガイドブック「ＪＯＢ（ジョブ）」の発行や、
職場見学会などの各種事業を進めており、さらに鹿角３高等学校の
進路指導担当者を交え、
新規学卒者の
業務連絡調整会議を開催し、
新規高卒者に対する県内外の企業からの
求人申し込み状況について情報を交換し、また
新規高卒者のうち、どれぐらいの生徒が地元に就職を希望しているかなど、各高校の状況を伺い、その把握に努めてきたところでございます。また、７月には
ハローワーク鹿角を初め関係機関とともに
高卒者地元就職情報交歓会を開催し、
地元企業各社と各高校の
進路指導担当者が直接面談していただき、地元雇用の増加に向けて働きかけをしております。
しかし、本年度においては、地元企業からの求人の申し込みが少ないことから、７月下旬には
ハローワーク鹿角所長、
鹿角地方部長、小坂町長、
鹿角雇用開発協会長とともに連名で、鹿角地域のおよそ 850の事業所に文書により雇用の拡大をお願いいたしております。高卒者の求人倍率の低迷につきましては、景気の先行きを慎重に見きわめている企業が多いことや、高学歴化の進行で求人が高卒者から短大や大学卒に移行していることが要因であるとする分析もありますが、市といたしましても、
高卒就職者の労働環境の変化について情報を収集するとともに、その対応策について検討しなければならないと考えております。今後におきましては、製造業を初め各産業の振興施策を推進し、雇用の場の拡大を図るとともに、
ハローワーク鹿角や
鹿角雇用開発協会、鹿角３
高等学校等の
進路担当者との情報交換を密接に行い、
地元企業訪問など各種方策を推進し、
新規高卒者の雇用の場の確保に努めてまいります。
次に、イベントの継続と支援についてでありますが、ご承知のように、市内には
大日堂舞楽、大湯大太鼓、
花輪ばやし、
毛馬内盆踊りなどの
祭りイベントのほか、数多くのイベントが行われ、いずれも趣向を凝らした特色ある内容となっております。とりわけ
観光イベントにつきましては、花っこ市、
毛馬内商人祭り、
大湯温泉雪祭り、毛馬内北の盆2000、
古代縄文フェスティバル、だん
ぶり長者祭り、
メルヘン鹿角フェスティバルなど四季を通じて開催されており、これらの
観光イベントのほとんどは地域の方々みずからが企画、運営をしており、観光客の誘客はもちろんのこと、地域が一体となっての取り組みにより、地域の活性化にも大きく寄与しているものと考えております。したがいまして、今後も継続して実施できるよう、市といたしましても協力してまいりたいと考えております。
今後の支援につきましては、第５次
行政改革大綱の一つの柱として補助金の見直しがあるものの、
イベント等に対する補助の目的は単にその開催に必要な資金を補うことではなく、地域と関係団体が一体となって事業を実施し、みずからの地域をみずからが活性化するという意識を醸成することであり、結果的に地域の活性化につながっていくものと考えておりますが、その成否は
イベント開催中のにぎわいのみで図られるものではなく、後々の波及効果にいかに結びつけるかが大切でございます。したがって、
地域づくりは一朝一夕に実現するものではなく、長期間にわたる継続的な取り組みが必要であるとの観点から、地域の熱意や地域と一体となったイベントに対する助成については、
支援期間等に制限はあるものの、今後とも支援する方向で検討してまいります。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（
大信田喜一君） 再質問ございますか。伊藤 進君。
○16番（伊藤 進君） それでは、自席の方から再質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、
過疎地域自立促進計画の推進についてでございます。
先ほど市長からは、市長の出前講座を含めて前向きの答弁をいただきまして、本当にありがとうこざいました。
やはり、私はこの種の計画というものは、市と行政と議会とが一体となった取り組みをしていかないと、やった実感といいますか、評価も出てこないのではないのかというふうな感じがしております。そういう意味では、プラン・ドゥ・シーという言葉があるわけでありますけれども、やはり計画の段階から市民が参加をし、そして一緒になって行動に移し、それをいかに評価するかという問題だろうというふうに思います。その評価に基づいて次の計画に反映させていく、こういう営みがなければ、何となく一過性で終わってしまうような、そういう気がしてなりません。特に地方分権が叫ばれておりまして、やはり市民総参加ということが大前提になってくるだろうというふうに思っております。
この６月総務財政常任委員会として山口県の柳井市を行政視察する機会を得ました。皆さんもご承知かと思いますけれども、柳井市の市長は松下政経塾の出身でありまして、非常に今の地方分権に対する取り組みがすぐれているということで全国的に有名な方でもございます。柳井市の
総合計画策定の方針が述べられておりますけれども、一つとして市民参加型の計画をつくる、市民にわかりやすい計画、総花的ではなくして重点施行の計画、達成度を評価できる計画、こういう策定方針に基づいて策定しておりますし、これに対して市長みずからが市民と同じ視線で対応し、市職員に対してもきちっとした指示を与えて取り組んでおりました。当然市民の市政に対する姿勢も非常によいわけでありまして、とりわけ市民アンケートに象徴されるように、かなり高率的なアンケートの集約状況でございました。本市としても、いろいろこの種の問題を取り扱っているわけでありますけれども、残念ながら非常に市民アンケートの回収率が悪い。やはり、市政に対する市民の関心のなさというものが示されているのではないかというふうに感じざるを得ません。
そういう意味で、私は、先ほど市長みずからが市民と目線を合わせて取り組んでいくべきだということを申し上げましたけれども、第５次総合計画の策定に当たっての方針並びに市長の態度といいますか、をいま一度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
大信田喜一君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 伊藤議員の質問にお答えいたします。
柳井市長の住民参加、わかりやすい達成する計画ということは、まことにそのとおりだと思います。先ほども質問にありましたように、市民との対話というものを非常に重視しておりまして、私も時間があいているときには要望のあった地域には必ず出ていくように、これは秘書にも話しておりますし、実践しているのでございますけれども、いかんせん非常に行事が多いわけでございまして、その点まず当初でありますから呼ばれたところにはできるだけ参加するように努め、そしてまた各団体とか地域の方々に意見を聞く、またその会がどのような活動をしているかということをよく把握したいということで、今一生懸命歩いているところでございます。
第５次の策定については、担当者についてできるだけ市民との接触、あるいは若者の考え方、いろんな団体等の考えを聞くように、これはたびたび指示をいたしまして、そのように実践させているところでございますが、気がついたところはどしどし意見を言っていただきたいというふうに思います。
○議長（
大信田喜一君） 伊藤 進君。
○16番（伊藤 進君） 非常によくわかりました。
市長が新しくかわってから議会に対する対応、そしてまた市民に対する対応というのがやはり大分変わってきているなというふうに思っております。ぜひ今後ともそういう姿勢で取り組んでいただきたいと、こういうふうに思います。
次に伺いますが、計画の、いわゆる全庁、全職員に対する周知徹底のことでございますけれども、私の耳に入ってくる話では、いわゆる今回の過疎計画の問題でもそうでありますけれども、何となく企画段階で策定した計画ではないのかという、全庁のものになっていないというような話も漏れ聞こえてきます。そういう意味では、計画の策定推進に当たっては、やはり庁内でどんどん議論をして、計画そのものが職員のものにならなければ、全庁一体となった取り組みができないだろうというふうに思います。そういうことで、職員の周知徹底と、職員のこれらの計画推進に対する前向きな気持ちを起こさせるためにも何かいい方法があるのではないかと思いますけれども、その辺の市長の考え方をお尋ねしたいと思います。
○議長（
大信田喜一君） 助役。
○助役（三村陽一君） 市長が最初にご答弁申し上げましたように、今回はいろいろな制約があって、時間がなかったのが一番の残念なことになっていますけれども、ただ、この計画についてはいろいろ下からの、各課からの考えていることを集めて作成しております。そういう意味では、庁内が一体となってつくられた計画だというふうに思っていますし、そのようにご理解いただきたいと思います。また、伊藤議員がただいまおっしゃられたように、計画ができて、今度は実践する段階でやっぱり組織が一体となって進めていかないとスムーズな執行にならないわけで、その点につきましても、十分庁内、そうした感覚で努めてまいりたいというふうに思っております。
なお、今回ご承認いただきました過疎計画の事業につきましても、これはある部分構想の段階にあるのがたくさんあります。したがって、実施に移行する場合には、なお相当な部分を詰めていかなければなりません。そうした段階においては、横の連携を十分にとって進めていくことによって、やっぱり庁内の一体化、あるいは詰められているものの効果というものが変わってくると思いますので、そのような考え方のもとに進めていきたいというふうに思っております。
○議長（
大信田喜一君） 伊藤 進君。
○16番（伊藤 進君） 理解させていただきました。
ぜひそのような方向で取り組みをお願いしたいと、こういうふうに思います。
それから、やはり市民にわかりやすい、市民が理解できる、こういうふうな、やはり取り組みがなければ市民と計画との乖離というのが出るのではないかというような気がしてなりません。どうか今計画のダイジェスト版的なものを作成をして、市民にわかりやすい、そういうふうな方法でぜひ取り組んでいただきたいと思います。
次に、介護保険についてお伺いをいたします。
制度が導入されて５カ月間、いろいろな問題があるということでお伺いをいたしましたし、そのように受けとめていきたいというふうに思います。やはり、問題は介護制度が所期の目的の達成のために本当に動いているのかという問題でございます。先ほど、認定を受けながら、いろいろ事情があるものにしても、 300数人の人が
サービスを受けていない現状にあると。やはり、これはもう少し分析してみる必要があるのではないかというふうに痛感いたしました。
とりわけ、我々のところにもいろいろ相談に来る人がいるわけでありますけれども、一番の問題は低所得者の問題であります。65歳で国民年金をもらえば、かなり厳しいかもしれませんけれども、それなりに対応できるかと思いますけれども、60歳で国民年金をもらっている方がいます。月額に換算すれば恐らく２万 5,000円から３万円ぐらいの間ではないかと思いますけれども、こういう人たちが大変苦しんでいるのではないかというふうな気がしております。特に、この10月からは保険料の徴収も始まるということから、大変滞納者が出るのではないかというような危惧をしております。ただ、がむしゃらに取るということではなくして、先ほど答弁にもございましたとおり、いろんな手法を使って対策を講じていただきたいというふうに思うのでありますけれども、その辺についてのご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
大信田喜一君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君） 政府は円滑な
介護保険制度導入のために、制度直前に無料でヘルプ
サービスを受けている方については、３年間に限って３％に軽減する激変緩和措置をとっております。当時利用していた方の約８割強がこれに該当しますけれども、その負担額というのは１時間当たり身体介護の場合は 120円、家事介護の場合は50円弱ほどいただくことになりますけれども、このほかに所得が低くて容易でないという方については、１月当たりの負担を３万 7,200円。そして、さらに所得の低い方については、頭打ちの額を低くしておるところであります。生活が困難な方については、訪問介護、あるいは通所介護ショートステイなんかの
サービスについて利用料が減免される場合があります。そして、また
社会福祉協議会の方では生活福祉資金の貸付制度もありますので、私ども福祉事務所の相談窓口に来ていただければ相談に乗りたいと思っているところであります。生活が困難で、しかし
サービスを受けなければならないという方については、私ども絶対見捨てるものではありませんので、お気軽にご相談いただきたいと思っているところであります。
○議長（
大信田喜一君） 伊藤 進君。
○16番（伊藤 進君） 私からお願いでございますけれども、やはり当初心配されていたように、保険あって介護なしという、状況ではないと言いつつも状況のような感じがしてなりません。そういう意味では、その 300何十人だかちょっとあれですけれども、ちょっと分析をしていただいて、どのような形なのかいま一度精査をして対応をお願いしたいと、こういうふうに思います。特に、福祉事務所に相談に来ればいいのではという話なわけでありますけれども、やはりひとり暮らしとか老齢暮らしということになれば、そう簡単に役所に足を運ぶ、困難さが想定されますので、やはり行政としてできるだけ足を運ぶなどして対応を考えていただきたいと、こういうふうに思います。
それから、次に伺いますけれども、昨年でありましたか、大湯地内の大平、同じく大湯地内の狐崎、それから八幡平大久保地内にそれぞれ老健施設の予定があったやに伺っておりますけれども、その後の状況はどのようになっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（
大信田喜一君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君） 338人の
サービスを受けていない方の精査については、時間をおかりしまして詳しく調査してみたいと思います。
それから、まず大平地域の軽費老人ホームなんですけれども、これについては市が全く関与しておらないものでございます。というのは、県に対する届け出ということで済むものですので、市では全く承知しておらないということになります。
それから、ただいま狐崎と申したんですが、旧大湯中学校跡地のケアハウス建設事業。それから、そのほかのもの、仮称ですけれども八幡平福祉会が八幡平に建設するという特別養護老人ホームほかの施設整備。それに愛生会の特養の増築事業については、去る７月３日に意見書をつけまして大館鹿角健康福祉センターの方に進達いたしております。現在本課の方で内部検討中で、今後直接事業者と協議するということでありました。
なお、事業者と協議後は、秋田県の福祉施設等整備選定審査会の方でこの審議をしまして、その意見書を踏まえて国の方で来年度の協議事項とするかを決定するのですが、当該事業が採択なるか否かについては、第１段階は県の判断にかかわるものであるということであります。
○議長（
大信田喜一君） 伊藤 進君。
○16番（伊藤 進君） ちょっと今八幡平福祉会の建設しようとしている特養ですか、お話を聞いたんですけれども理解できない面がありますので、いま少し詳しくお願いしたいわけでありますけれども、今の過疎計画にはいわゆるケアホーム大湯の増床の計画、それから、どこかわかりませんけれども、施設に対する支援の問題も含まれておるわけでありますけれども、ぜひいま一つ、どこに絞ってそういう支援策を講じていくのか、いま一度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
大信田喜一君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君） 仮称社会福祉法人八幡平福祉会が八幡平大久保地内に定員60人の特別養護老人ホームをつくるということ。それを核にした短期入所施設、デイ
サービスセンター、ヘルパーステーションからなる在宅複合施設というんですが、これを建設したいという計画が上がってきております。
なお、過疎計画では財源事業費なんかが空欄になっていまして、建設時点での建設事業費に対する市からの財政支援は計画していないということですけれども、今年度において社会福祉法人が建設資金として県社会福祉医療事業団等から借り入れる借入金の償還について、率はまだ決まっていませんが、財政支援が伴うということであります。
それから、もう一つは特別養護老人ホームケアホーム大湯の増築事業。これについては金額が入っているわけですけれども、定員50人を80人に増員するという事業に対して市が助成するもので、これも市の負担率についてはまだ未定となっております。
○議長（
大信田喜一君） 伊藤 進君。
○16番（伊藤 進君） いずれにしましても、施設の充実に向けて、県の認可がおりましたら積極的な支援策を講じてほしいものだなと、こういうふうに思っております。
時間もなくなってまいりましたので、最後に雇用問題についてお伺いをしたいと思います。
この雇用問題については、厳しいから一朝一夕にどうのこうのなるというふうには認識しておりません。しかし、少なくともこれまで若者の定住化云々ということで取り組んできているにもかかわらず、毎年毎年このような状況であるということについては、非常に腹立たしい思いといいますか、理解しにくいような感じがしております。とりわけ、ことしの
介護保険制度の導入の段階でも、この雇用の創出については介護保険を機会にできないのか、やはり雇用を創出するという意味合いからも、この介護保険を取り込むべきだというふうな進言をしてきているわけでございますけれども、残念ながら目に見えるような雇用の創出にはなっておりません。いずれ選挙戦で市長が
経済再生戦略会議を提唱しております。どうか若者が定住、定着しやすい
環境づくりというものを念頭に置きながら、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。高校を卒業する子を持つ親は大変悩んでいるのではないかというふうな感じをしておりますので、何とか中長期的な視野になろうかと思いますけれども、若者が定着できるような
環境づくりに全努力を傾けるべきだというふうに思っておりますが、いま一度市長の考え方を伺いたいと思います。
○議長（
大信田喜一君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 担当者には、いつでも会社に要望する気がありますので、私は行きたいと思いますので一緒に行こうというふうな話をしております。ただ、今このように大変厳しい状態でありますので、新規の一つの企業とかが来るというのはなかなか容易でないし、また雇用するというのも難しい状態にあるとは思いますけれども、アンテナを高くして、いろんな企業誘致、幾ら小さくてもいいから雇用の場を確保したいということでアプローチをいたしております。また、高卒の方々がすぐ就職というと企業と感じる方も多いと思いますけれども、農業なんかでもいろいろ見てみますと立派に希望を持ってやっている若い人も多いのであります。そういうことも啓蒙したい。それから、いま一つは、せっかく地元に残っても３年ぐらいたてば半数ぐらいになってしまう、半分はやめてしまうというふうな状況もいろんな場で啓蒙しながら、そういうふうな、働くことはいかなるものかということもいま少し啓蒙していかなければならないのではなかろうかというふうに感じております。
○議長（
大信田喜一君） 伊藤 進君。
○16番（伊藤 進君） いろいろ質問をしてきましたけれども、ぜひ鹿角市の発展のためにさらなるご努力をお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
大信田喜一君） 以上をもちまして、伊藤 進君の質問を終わります。
次に、順位２番、岩船正記君の発言を許します。岩船君。
（10番 岩船正記君 登壇）
○10番（岩船正記君） 現在鹿角市では今後10年間を見据えた総合計画を策定中であります。行政報告では、それぞれの骨子において、夢という理念を取り入れたものであるということでありますが、伝える側が本気で夢を持ち、真剣にその夢の実現のために努力しなければ、ただの口先だけにしか聞こえないものであります。21世紀は地方分権の時代でもあります。小手先でない真剣な思いを市長みずから模範として示すことが大事なのであります。
それでは、政和会を代表しまして一般質問をいたします。
初めに、地域振興策についてお伺いをします。
本市における景気の動向は相変わらず厳しさを増しております。特に、建設業の落ち込みが顕著であると伺っております。本市の看板であります観光関連業種におきましても、行政報告でもありましたが、各地の夏祭りやイベントについては天候にも恵まれたおかげもあり、例年にない盛り上がりであったとのことでありますが、それ以外においてはいまだ経験したことがないほどの落ち込みを見せております。
有効求人倍率も相変わらず供給過剰の状態が改善される兆しが見えません。冒頭から暗い話で大変恐縮ではありますが、効果的な地域振興策を早急に講じる必要があると思うのであります。
しかしながら、先日可決されました
過疎地域自立促進計画では、１年間当たりの事業費が前の計画を２割近くも下回る42億円となっております。雇用の停滞など今後の地域経済に大きな影響を与えるのではないかと心配しておるところであります。また、市長は市民所得が県平均より年間で30万円も下回っていることから、市民所得の向上を訴えていたようですが、このように低い公共投資額では所得格差は拡大する一方ではないでしょうか。そこで、お伺いしますが、市長は前計画を下回ったことによる雇用への影響などをどのようにとらえ、また市民所得をどのようにして向上させていくか、方針などをお答えください。
次に、財政運営について伺います。
財政の健全化を確保するために、起債発行額を起債元金償還額の範囲内にとどめるという方針を示されておりますが、このことは前市長が平成９年度当初予算で明らかにしたもので、以来その方針のもとに努力され、市長がかわってもその方針に変わりがないことに安心をしております。起債の発行額が下がりますとおのずと起債元金償還額も下がりますので、起債の発行額は年々減少していくことになります。大変結構なこととは思いますが、しかしながら本市の財政運営にとってもっとも依存度の高い普通交付税について、本年度の交付額がわずかではありますが減額されたとの行政報告もいただいております。財源が乏しくなってきているのに加えて起債を減少させるということは、事業が実施できないということにつながると思います。これは本末転倒ではないかと思います。大規模な事業などの場合は、財政の健全性が保たれる範囲内で起債元金償還額を超えて発行してもよいのではないでしょうか。市長は、この方針をいつまで続ける考えなのかお聞かせください。
第３点目として、鹿角市が交付している補助金について伺います。
行政改革の具体的な方策の一つに「補助金の見直し」を掲げ、終期の設定などにより総額の抑制に努める考えのようですが、確かに厳しい財政事情を考えると、見直しは当然必要かと思います。しかし、大部分の補助金は、各種事業の実施に伴う市民負担の軽減を図るためのものであり、仮に減額・廃止といったことになりますと、事業そのものの存続に影響を及ぼしかねないことになります。それこそ市長の裁量が試され、かつ重要なかぎを握るこの補助金の見直しについては十分慎重に取り組んでいただきたいと考えますが、今後の進め方についてお尋ねしたいと思います。
次に、
まちづくりについてお伺いします。
昨今の地域における商店街の現状については、消費者のライフスタイルの変化や車社会のさらなる進展を背景に、中心市街地の空き店舗の増加を初めとする商業機能の空洞化が顕著であり、長い歴史の中で固有の文化や伝統をはぐぐみ、かつさまざまな都市機能を有した「まちの顔」としての中心市街地のあり方が課題であります。本市においても近代化事業を行い、それぞれの自助努力はもちろんのこと行政としての支援も行われておりますが、いずれも決定的な対応策に至っていないのが現状であります。
このような状況を打開するために、国では地域の創意工夫を生かしつつ、「市街地の整備改
善」、「商業等の活性化」を柱とし、行政機関や商工会等の関係機関が一体となり、効果的な事業の推進を図り、中心市街地の活性化を目的に「中心市街地活性化法」を策定したものであります。本市においては、この法律に基づく「
まちづくり基本計画」がいまだ策定されていないことから、このことへの取り組みに熱意を感じられないと思われてもいたし方がないのではと思うのでありますが、
まちづくりの基本計画策定の意思があるのかないのか、あるとすればその概要をお知らせ願います。また、基本計画策定に当たっては、生涯学習センターのような文化会館的機能を持ち、商店街の誘客を可能とする施設の建設問題が浮上するものと思いますが、このような施設の必要性についても、市長の考えをお知らせいただきたいと思います。
また、市長はその公約の中で「箱物」の抑制をうたっておりますが、このたびの行政報告で鹿角市「人・情報交流プラザ」建設事業に予算措置がされております。花輪谷地田町の旧花輪商工会跡地へ建設予定と伺っておりますが、第４次総合計画で計画倒れしたヤングアフターファイブ事業を思い出します。今年度からまた新たに実施するということのようでありますが、関係機関や団体、周辺住民との意見調整はされておるでしょうか。この施設を建設する目的は何なのか。そして、何よりも市長公約との整合性についてお答えください。
さて、今や市民生活に欠かすことのできない水があります。現在市民の大部分が利用している上水道でありますが、導水管、送水管、配水管の延長はどれくらいになっていたのでしょうか。また、管の材質はどのようなものが使われているでしょうか。鋳鉄管、ビニール管、そして石綿管といったものが一般には使用されているようでありますが、それぞれの耐用年数も違うものと思います。つい先日お隣の大館市で、老朽水道管の破損により80世帯が４時間半の断水となったことは新聞等でご存じのことと思います。夏場になると特に、雨の少ないときは水不足による時間断水といったニュースが取り上げられますが、蛇口から水が出なくなることは市民生活に与える影響は容易に想像できるはずであります。本市でもこのようなことのないよう、老朽水道管については早目の更新を願うものであります。
また、先ほども申し上げましたが、水道管の中には石綿管という材質のものも使用されているはずであります。石綿は、ご承知のように発癌性の問題が数年前から報道されており、石綿管についても現在は製造されていないということであります。他の市町村では老朽管更新事業として積極的に進められているようでありますが、本市の場合は道路改良と下水道事業のみで、老朽管更新計画が示されておりません。どのように考えているのでしょうか。市民の健康に直接かかわりのある問題であります。他の市町村より大分おくれていることを考え、迅速な対応を願うものであります。そこで伺いますが、この問題に対してどのように認識し、対応していくのかお答えください。
次に、市道整備計画について伺います。
現在国道 282号線バイパスの錦木工区の工事が順調に進められておりますが、この工区内には幹線市道や、狭いながらも農耕用として地域に密着して利用されている農道等が数路線あると思われます。建設中のバイパスとこれら道路との取りつけは、起業者である県が施行することで既に詳細な協議は進められているものと思いますが、単に取りつけが行われただけでは道路機能が十分ではないと思います。特に交通需要の多い路線についてはさらに改良し、その機能向上を図ることが必要ではないかと考えますが、市長はどのように考えているのかお答えください。
このバイパスに関連する路線の中に市道新川線がありますが、ご承知のとおり花輪北小学校の通学路でもあります。この大半が狭隘であるため、過去にもＪＲ花輪線踏切の拡幅改良や不動川河川改修等の要望が重ねられておりましたが、いまだに実現しておりません。通学する子供たちの安全のためには、一日も早く歩道を取りつけること。仮に事故が起きた場合、今の社会ではだれの責任か追求されることになるものと思います。このような観点から、一刻も早い対応を願うものでありますが、どのように考えているのか、また、どの程度検討されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、農業振興について伺います。
まずは、稲作についてであります。
本年は天候にも恵まれ、作柄もまずまずといった様子でありますが、ここ数日前の雨で大分倒伏が見られ、まだ一安心といったところではないようであります。依然米価の伸び悩みという厳しい状況にあることには変わりはありません。本市の基幹産業である農業の大部分を占める稲作農家の所得向上のために、さまざまな試みをされていることは存じておりますが、これといった効果が出ていないように思われます。稲作での収入が頭打ちである以上、その他の部分、減反への作付で収入を上げられるもの、しかも需要が安定的であるもの、本市では農業における複合経営として肉用牛の飼育が行われております。粗飼料として消費される稲わらは一部外国からの輸入に頼っているという現状です。しかしながら、本年畜産農家を震撼させた「口蹄疫」の発生は、この原因が外国産の輸入稲わらにあるということであります。今畜産農家が必要としているのは、安全で安定供給が可能な国産の稲わらであることは言うまでもありません。このような状況を考えると、粗飼料用の稲わらを減反に作付することも一つの方法ではないかと思うのであります。以上のことを考慮していただき、稲作振興についての市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、果樹についてであります。
果樹の代表格である鹿角リンゴは、現在市内外に広く出荷されており好評を得ておりますが、このリンゴ農家の悩みの種が紋羽病であります。紋羽病による被害も少なからぬものがあると伺っております。市では、昨年より紋羽病に強い果樹として桃を奨励し作付されているようでありますが、どのような状況にあるのでしょうか。桃の産地としては、全国はもとより東北の中にも名立たる産地がある中で果たしてどうなのかという思いもありますが、もちろん作付だけでなく市場の動向も視野に入れての事業でありましょう。成果を上げるにはまだ数年かかるのでありましょうが、現在の作付規模と生育の状況についてお知らせいただきたいと思います。
農業関連の最後として、畜産について伺います。
本市における畜産は、養豚のように企業化が進み、飼養農家、飼養頭数ともに固定化されているものを除けば、各部門とも停滞傾向にあります。特に、地域農業複合経営の一助を担っている肉用牛については、価格変動と後継者不足から減少、横ばい傾向にあります。本年、それに追い打ちをかけるかのように放牧地でイナゴの大発生があり、熊取平地域の牧草に大きな被害が発生しております。同地区は二つの公共牧場があり、このままでは放牧されている肉用牛を下山させざるを得ない状況でもあります。また、酪農家の採草地としても利用されており、自給飼料の確保という点でも深刻な問題であります。既に直接的被害が放牧農家や酪農家に出ているのに加え、今後大量の産卵により翌年以降さらなる大発生へとつながるのではないかと危惧しております。イナゴの根絶には莫大な費用を要するということであり、個人として対応できるものではありません。迅速な対策が切望されておりますが、どのようにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。
最後の質問となりましたが、公共用地の未登記の問題について伺います。
この問題につきましては、前回６月議会の際にも取り上げられておりますが、その後どのように進められておるのでしょうか。前回の答弁では、複雑な権利関係の絡み等による原因で解決には時間を要するという内容でありましたが、このような問題は早急に解決しなければ、ますます複雑になっていくものであります。年次計画を策定して処理に当たっておるようでありますが、私は専属の嘱託員のような方を配しても迅速に処理すべきではないかと考えるものであります。当局はどのような考えで進んでおりますか、お尋ねをいたします。
以上、大きく６項目について伺いました。冒頭申し上げましたとおり、小手先でない真剣な回答をお願いいたしまして、壇上からの私の質問を終わります。
（10番 岩船正記君 降壇）
○議長（
大信田喜一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君） 岩船正記議員のご質問にお答えいたします。
初めに、地域振興策についてでありますが、経済成長、雇用創出、所得向上を誘発する要因の一つとして積極的な公共投資が挙げられることには異を唱えないものでありますが、これが絶対的な条件とする概念は、慎重に検証しなければならないものと考えております。経済構造の複雑化・疲弊化、バブル経済崩壊後、幾度となく公共投資による景気浮揚対策が講じられたにもかかわらず、一時的なカンフル剤としての効果にどどまり、日本の経済は成長に向けた安定軌道に乗っておらないのが現実であります。公共投資が産業関連により国家地域経済の抜本的な底上げを図るという理論的枠組みは、経済復興の処方せんとしては完全ではないとする見方も経済学者の間では出始めており、既存産業の歩みを促す法体系、諸制度の創設と、新規産業の芽を育てる規制緩和等による条件整備こそが重要になりつつあるものでございます。
私は国・県との連携を図りながら公共投資を進める一方で、今取り組んでいる分野での着実でかつレベルアップできる施策とともに、新分野へ意欲的に挑戦し、雇用機会が拡充される
環境づくりを施策化し、新過疎計画に盛り込んだものであります。前過疎計画と比較して事業費が下回っていることから、雇用面について懸念されているようでありますが、前計画から（仮称）生涯学習センター建設事業費を除いた額との比較ではほぼ同額となっており、しかも新過疎計画では起業化支援関連事業が大幅に増強されており、これらにより産業界全般にわたっての雇用機会の確保は大きな可能性を秘めているものと考えております。これまでの公共投資至上主義を省みながら、安定的な経済成長基盤を確立するため、経済戦略会議からの提言を取り入れ、基幹的産業間の連携や地域全体に先取りの気風が醸し出されている
環境づくりなど、新過疎計画の施策に加えた
次期総合計画での経済復興、市民所得向上対策を推進してまいりたいと考えております。
次に、財政運営についてでありますが、現在の地方財政は長引く不況の影響から、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の低迷などによる大幅な財源不足を来しながらも、国、地方ともに経済対策を優先した公共事業の拡大を図ってきた経緯がございますが、結果として、国債残高の累増とあわせ地方の借り入れ残高も大幅に増加し、これら償還が今後の財政運営に大きく影響を及ぼしかねないという状況にあります。仮に、公共事業の伸び率を維持するために不足する財源を起債に求めた場合、限りなく借り入れ残高は増嵩し、将来の財政運営の硬直を招く要因となります。
このため、起債申請に当たって、財政運営上の指標数値として、通常財政構造の健全性が脅かされないために、公債費比率は10％を超えないことが望ましいとされておりますが、本市の場合、平成11年度で12％となっている実情にあります。将来においても本市の財政が住民の要請にこたえ、適切に機能を果たしていくために、毎年度の収支の均衡を図ることは当然でありますが、これまで累積した起債借り入れ額約 161億円の償還に対応し得る健全な財政運営を確立することが肝要であるというふうに考えております。しかしながら、財政運営に当たっては、起債元金償還額の範囲内を基本スタンスとしながらも、計画事業の着実な実施、あるいは経済対策として積極的な財政出動をしなければならない場合もありますので、長期的な視野に立った弾力的な財政運営に努めてまいります。
次に、市補助金についてでありますが、補助金は特定の事業、研究等を育成するために公益上必要な場合に交付されるものであり、一面では行政施策の補完的な役割を担うものであります。また、補助対象団体の自主財源とあわせて事業が実施されることから、民間資金の公益事業への有効活用が図られるといった地域の自立のための効果も期待できるものと考えております。
補助金の見直しにつきましては、引き続き第５次
行政改革大綱に盛り込まれたものであり、より簡素で効率的な財政運営を図るために、可能なものについて整理合理化、縮小を図ってきたところ、平成９年度決算における補助費21億 8,000万円をピークに減少の傾向にありますが、11年度に関しては、総額では対前年比で横ばいの状況にあるものの、国・県などに対する負担金は減少した反面、住民等に対する補助金は増加となっております。このことから、補助対象事業の公益性、補助対象団体の的確性、事業の必要性などについて客観的な立場から検討を加え、補助金の既得権をも含めて見直しを進めるものでありますが、補助の内容や地域の実情を十分に考慮してまいりたいと考えております。
次に、
まちづくり対策についてでありますが、中心市街地の空洞化は都市規模の大小を問わず、今や全国的に懸念されている問題であり、この背景として、中心市街地は概して高地価で権利関係がふくそうしていることや、消費者のライフスタイルやニーズの変化への対応がおくれがちなため、商業集積が低下傾向にあり魅力に欠けること、さらにはモータリゼーションの進展が消費者の行動半径を広げ、住宅を初めさまざまな都市機能が郊外に拡散し出したこと等が挙げられております。このように、都市機能が広範囲に分散した集積度の低い市街地形成は、インフラ整備の効率を悪化させるとともに、高齢化社会において増加する交通弱者にとっては自立して生活しにくいまちになると言われております。自家用車に依存して生活する度合いの強い本市の場合、こうした問題が徐々に顕在化することは明らかであり、中心市街地活性化法を活用した市街地の再構築は、早急に取り組まなければならない課題であると認識をいたしております。
この法律に基づく基本計画の策定には、国の基本方針に則して定めるとともに、
まちづくり会社、いわゆるＴＭＯが、将来基本構想を練り、事業計画を立て、市と共同で事業実施することを見越して計画することが必要となっております。基本計画を既に策定した市町村は、全国 3,229自治体の約１割に当たる 333団体、そのうちＴＭＯ基本構想の認定を済ませ会社を立ち上げた団体は、92であります。基本計画の策定を済ませてもＴＭＯの立ち上げに至っていない自治体が多いのは、計画策定段階でＴＭＯ予定者との細部協議が煮詰まっていなかったり、ＴＭＯ自体が独立採算性の面での課題をクリアできずにいるのが現状であり、事業化の難しさがうかがわれるものであります。
先般、鹿角市商工会より中心市街地活性化の取り組みについて文書により要請を受けましたが、市といたしましては、基本計画の策定に当たり、ＴＭＯ予定者とより実効性と現実性のある事業を模索し、計画策定後は速やかにＴＭＯを立ち上げることができるよう、綿密な協議を重ねてまいりますので、いましばらく時間をいただきたいと考えております。中心市街地の公共公益施設の配置計画には、まちに来る動機づけ、にぎわいの創出などの重要な役割があります。特に、文化会館的機能を持つ施設は集客規模が大きく、都市機能の充実する大きな要素でありますが、利用頻度等を十分考慮しないと、逆ににぎわいを欠くこともあり得るため、第５次総合計画の中で建設条件を十分精査し、対応してまいりたいと考えております。
人・情報交流プラザ建設計画につきましては、経費の削減や重点事業の精査は行政改革遂行上の大前提であります。そうした観点から、行政経費の削減策として、公共施設の管理運営についてはできるだけ既存施設を有効活用するという基本的考え方であり、この基本方針は何ら変わるものではありません。しかしながら、社会情勢の変化に伴い、なくてはならない施設、既存施設ではカバーできない機能を有する施設等は、その建設時期を失してはならないものと考えております。人・情報交流プラザは、情報通信機器を利用した地域の活性化や就業機会の拡大を目的とする緊急性の高い施設であり、また若者の余暇・交流活動等に利用していただくことで、さきに述べました中心市街地のにぎわいの創出にも寄与できるものと考えておりますのでご理解を願います。
次に、本市における導水管、送水管等の現状についてでありますが、平成12年３月末現在の保有状況では、導水管が石綿管を主体に約９キロメートル、送水管は鋳鉄管を主体に約26キロメートル、配水管はビニール管が主体で約 244キロメートルあり、その延長合計は約 279キロメートルとなっておりますが、そのうち石綿管は約70キロメートルでございます。また、ご指摘のとおり、石綿すなわちアスベストは建材としての使用はできなくなりましたが、水道水については人体に悪影響を及ぼす具体的な事例はないとされていることから、石綿管と人との健康上の関連は明確になっておらないのが実情であります。
本市における石綿管の更新につきましては、平成２年度から公共下水道事業や国、県道及び市道整備との調整により効率的な工事の施工を図ってきたところでありますが、石綿管の更新についてはかなりの時間と費用を要することからその展開が図られていない状況にあるため、今後においては計画的かつ積極的にその更新を図らなければならないものと考えており、平成12年度においても他事業関連による更新工事費のほか、上水道事業の単独事業として、当初予算に 3,000万円の予算措置をし、現在更新工事を実施しているところであります。
しかしながら、こうした老朽管の更新に対して国の財政措置は極めて弱く、地方公営企業繰出基準に基づく一般会計出資制度も、本年度以降の継続の見通しが不透明であり、また上水道事業を取り巻く財政事情もなお一層厳しい状況となっております。このため、長期的な水道事業経営計画の中でこうした石綿管更新を組み入れ、効率的経営に配慮しながら、その推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、国道 282号バイパスと市道・農道との取りつけについてでありますが、取りつけの計画は、地権者会はもとより関係土地改良区並びに関係自治体等と協議を重ね合意形成されたものであり、計画図面には関係者の意向も最大限反映されているものと思っております。市道・農道との取りつけは平面交差で取りつけられており、車両の乗り入れについても円滑にできる形状になっております。また、交通量の多い主要路線については、安全施設に十分配慮した付加車線等を盛り込んだ計画となっております。
次に、市道新川線についてでありますが、通学道路でもあり、狭隘箇所も多いことから、拡幅改良を実現するために、砂防河川の改修工事とあわせて拡幅改良する手法が最良と考えられることから、県に事業の早期着工を要望しているところであります。しかし、この河川改修事業は、現在市内で着手されている事業の完成後に実施される河川改修計画の１路線に位置づけられるよう、引き続き要望してまいります。
次に、農業振興についてでありますが、昨今の米を取り巻く情勢は需給バランスが大幅に崩れ、米価は依然として低迷し続けており、豊作を喜べない、まことに厳しい状況に置かれております。このような状況の中で、県では秋田米トップブランド化を目指し、「鹿角地方推進部会」を設け、鹿角米の商品力の向上、市場の優位性の確保などに取り組むこととしており、その一環として、管内42カ所に畜産と連携して有機栽培の実証圃を設置し、高品質・良質米の普及促進を図っていく予定と伺っております。しかしながら、米のみでは相対的に所得向上を図ることは困難であることから、他の部門との連携による水田農業の確立が不可欠であり、「稲わら」の活用もその一つと受けとめております。
全国的に、粗飼料として輸入した「稲わら」から「口蹄疫」が発生し、問題となっている中で、市内の畜産農家においても使用停止となり、改めて稲わら確保の必要性が求められております。この事態を受けて、農林水産省を初め関係機関による国内稲わら確保対策協議会では、稲わら完全自給を目指した各種事業の実施を呼びかけておりますが、既に他県では先進的に事業が実施され、本県においても一部市町村で取り組みが始まっており、本市においても本腰を入れた事業化への検討時期であると思っております。
次に、果樹振興についてでありますが、本市はリンゴの特産地として、これまでリンゴわい化改殖事業などの施策を通じ、生産安定と労働力の省力化を図ってまいりましたが、昨年度の果樹解禁輸入品目の拡大や長い期間にわたるリンゴ価格の低迷などの影響から、果樹経営農家にあっては、廃園や放任園など深刻な状態も見受けられるようになっております。このことから、リンゴのみの果樹経営からの脱却を迫られている現状であります。このため、桃の栽培につきましては、ここ数年リンゴ生産農家の高い栽培への関心から、川中島白桃を主力品種として農家個々の自主販売が主流となり、10ヘクタールほどの面積を25戸の農家で栽培をいたしております。
鹿角の桃の生産は、栽培経過年数が浅いこともあり、農家の栽培技術、出荷体制の確立等の課題もありますが、価格面においては、国内の主産地、福島県、長野県などで生産された桃の市場消費終了後に本市の桃が収穫期を迎え、競合を避けられることもあり、市場での有利な販売戦略につながっていることから、栽培農家の生産意欲も向上しており、これまでのリンゴ生産に桃栽培を取り入れた樹種複合体系での果樹農家の安定経営と産地形成の推進に努めてまいります。
次に、畜産振興に関するイナゴ対策についてでありますが、熊取平及び田代地区でイナゴが大発生をしていることから、去る９月８日に関係する農業団体を初め県の機関、秋田県農業公社など９機関の担当職員によるイナゴ被害状況調査を実施しておりますが、それによりますとこの地域全体に発生が確認され、牧草地及びデントコーン畑に被害が及んでおります。このイナゴ異常発生は、２年続きの異常高温により発生しやすい気象状況もありますが、秋田県農業公社牧場の管理が十分でないことも要因の一つと考えております。市といたしましても、関係機関による状況調査を受けて、次年度の対策を協議してまいりますが、広大な面積でもあり、全域の防除となれば、放牧されている牛の移動、飼料作物の刈り取り後の薬剤散布の実施など、防除の方法も含めた検討も必要となっております。
次に、未登記地の対応についてでありますが、公共事業の実施に伴う用地取得にかかわる過年度の登記未済は、町村合併時に引き継がれたものも含め平成11年度末現在 618筆となっております。過年度の登記処理が進まない主な要因として、登記事由の発生時期が古く、契約書、丈量図がないもの、地積測量図が現在の登記申請に使用できなく再測量を必要とするもの、あるいは年数が経過したことによる相続問題の発生や抵当権など第三者の権利設定にかかわる解除などがあり、これらの解決に時間を要してきている状況であります。ご指摘のとおり、登記の未済は時間が経過することにより複雑化が進展し、解決がますます困難になってくることから、平成11年度から15年度までを計画期間とする登記未済処理計画を定め、国土調査との連携を図りながら計画的な処理に当たるとともに、現年度においては、新たに発生が見込まれる登記事件について事前調査等により登記処理が翌年度に繰り越さないなど、処理状況の進行管理を行いながら、登記未済の着実な解消に努めているところであります。
また、嘱託員の配置については、当面登記未済処理計画により登記処理を進め、今後の処理状況を見ながら対応を検討してまいりたいと、そのように考えております。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（
大信田喜一君） 再質問ございますか。岩船君。
○10番（岩船正記君）
まちづくり基本計画の中で、お尋ねしたいと思います。
実は、生涯学習センターを建設するという購入した跡地に、第一保育園と第二保育園を統合しまして建設するという議会の説明がございました。これは、保育園というのはやはりマンモスにつくるということは非常に私は困難だろうというふうに考えております。今や学級も30人ぐらいというような提言がされておりますし、陳情も入っているわけですから、特に未満児の場合、こういうような 200人とか 300人とかとマンモスの保育園であると、やはり保母さんの方からいっても、また父兄の方から見ても、これは大変なことだろうというふうに感じております。
この間も合ノ野で運動会がアメニティーであったわけですが、これは市民の声でございます、やはり90人規模なんですが、やはりそれでも自分の子供、孫さんを見つけるのに大変だと。少しの時間で、やはりそれなりに自分の子供が育っていく姿をカメラにおさめたり、ビデオにおさめたりする、そういう時間、見つけるための時間を非常に要するというようなお話がありました。私は、このマンモス保育園をつくるのに対しては非常に、もう少し慎重に考えた方がよいのではないかというふうに思います。これについて、市長の考えはお変わりないのですか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
大信田喜一君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君） 生涯学習センター用地として確保した土地に、花輪第一保育園、それに花輪第二保育園を統合して建設するという計画でありますけれども、花輪第一保育園は
現在 150人の定員であります。それから、第二保育園は60人ということで、合わせますと 210人ですけれども、これを 200人の規模にして建設するということにしております。 200人といいますと確かにマンモスには変わりありませんけれども、合併した当時花輪第一保育園の定員は 220人でありました。それから、尾去沢保育園というのがあったんですけれども、やっぱりあそこも 220人でありまして、土地が広くて 6,000、 7,000平米ぐらいの用地が確保できれば、多少それに見合った建物を大きくすることによって、確かに子供の若齢化が進んでおりますけれども、
200人の保育は可能ではないかと思っておるところであります。
○議長（
大信田喜一君） 岩船君。
○10番（岩船正記君） 確かにそういうことも説明を受けておりますが、やはりこれからは子供の少ない家庭が多いわけですから、それなりにやはり家族とか、おじいちゃん、おばあちゃんが行くわけですから、できるならばこの計画についてはもう少し考えてみていただけないものかと、そのようにお願いを申し上げます。
それと、もう一つ、余り時間がありませんが、今現在第一保育園があるわけですが、その場所が急傾斜地ということで、やはり新しく建設するのは不可能だということを再三当局から説明を受けております。その跡地を利用して図書館を建設するということも報告されておりますが、これについて、保育園はだめで図書館の方は建設可能なんですか。それとも、果たしてあそこは急傾斜地のやはり指定を受けているのかどうか、これをひとつ、そのことについて市長も認識なさっておるのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
○議長（
大信田喜一君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君） あそこの場所、確かに急傾斜地には変わりないわけですけれども、敷地までは入っておらない、道路までが急傾斜地の対象になっておるわけです。したがって、子供の施設にとっては、建設する場合余り好ましくないということです。大人の施設、大人というふうに解釈すれば、図書館の建設はあそこの場所は可能であるということであります。
○議長（
大信田喜一君） 岩船正記君。
○10番（岩船正記君） 保育園がだめで図書館がいいということは、私はどうも納得がいかないわけですが、図書館だって子供が行くわけですし、しかも今まで急傾斜地ということで、建設は不可能だよと、こういうことを説明されてきておりますが、今の答弁だと敷地は入っていないと、こういうことでございます。これはどういう考えになるのか、ちょっと私はこれについては納得しかねますが、もう少し詳しくひとつ説明をしていただかなければ、やはり今後続く委員会等の中にもいろいろなお話が出てくるのではないかなというふうに思います。その点について、詳細に説明を願いたいと思います。
○議長（
大信田喜一君） 総務部長。
○総務部長（畠山修三君） 過疎計画の際もご説明申し上げました。確かに急傾斜地は道路まででありますけれども、その道路までの間に市民の方がたくさん生活しておりますし、現実問題としてあそこは、実際工事も十分されておりますし、危険な地域というような形では現実的には考えておりません。ただし、保育所を建設するということになれば、やはり国の補助金をもらう段階になりますと許可を得られないでしょうというようなことであります。それから、図書館も確かに子供さん方は利用されます。しかし、保育所のように乳児とか、あるいは未満児のような形で、個々に１人で行くという場所では図書館の場合はやはり自分で歩ける子供らが行くという形になりますし、これはあくまでも危険地域というようなことについては、これは法律上でそうなっておりますけれども、現実的な物の考え方をしますと、図書館については何ら問題はないという考え方をしております。ただし、保育所については、ただいま申し上げましたような制度上の問題がありますので、これをクリアすることについてはやはり不可能であろうというように考えております。
○議長（
大信田喜一君） 岩船正記君。
○10番（岩船正記君） いろいろ説明はわかりますけれども、ただ今までの説明の中で、道路までというお話はきょう出た話でございますよ。今までそうするとどういうような考えで、私たちはあれ全体を危険区域というふうな考え方で、議会に出されたものについては、計画については承認したということなんです。やはり、これはいかにどうあろうとも、やっぱりそういう今までの説明とはちょっと違いますので、もう少し執行部は責任を持った答弁をしてもらわないと。やはり、これは納得いきませんし……
○議長（
大信田喜一君） 時間となりましたので、これをもちまして岩船正記君の質問を終わります。
なお、答弁漏れとなります事項については、後日文書をもってお知らせを願います。〔答弁書はP222に掲載〕
この際、20時10分まで休憩します。
午後８時０３分 休憩
────────────────── 〇 ──────────────────
午後８時１０分 再開
○議長（
大信田喜一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
順位３番、米田健一君の発言を許します。米田君。
（13番 米田健一君 登壇）
○13番（米田健一君） 本日のナイター議会での質問の最後となりますが、拓進会を代表して、通告順に従って進めてまいります。
まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
市長は４月の市長選において、「新時代あなたと共に流れを変えよう」をキャッチフレーズに選挙戦の結果、市民は鹿角市発展への期待を託したことだと思います。鹿角丸の船長として、これからの航海では地域経済が低迷している中、経済活性化のてこ入れとなる積極的な展開を市民は期待しているものと思います。特に、地域
経済再生戦略会議については華々しく提唱されたのでありますが、さきの地元新聞によると「経済戦略会議発足へ委員18名の選任はほぼ終了」との見出しで報道されたが、その進捗状況とねらいとするものをお伺いいたします。市長就任から４カ月余りを経過したところでありますが、この４カ月余りの間の市政の展開についてお伺いをいたします。市長は、公約として、１点目は交通・流通・情報・通信基盤が支える農・商・工・観光の連携による活性化を図る。２点目として、地域と人づくりは生涯教育の実践からとし、３点目は安らぎのある福祉と快適な生活環境は市民の総意と参画からと承知しているつもりでありますが、これらの公約に対する施策として、何からなされていくのか、また何からなされたのか、お伺いをいたします。
また、今後は第５次鹿角市総合計画を策定されようとしておりますが、社会経済情勢は予想を上回る速度で進行し、21世紀における本市を取り巻く環境は、国際化、広域化、高度情報化、
少子高齢化等々の進展によってさらに大きく変化すると思われますが、鹿角市の都市像は、「住みたいまち、住ませたいまち鹿角」から「出会い、にぎわい、夢をかなえるまち鹿角」になると伺っていますが、国・県・市町村を通じる財政の困窮など、余り明るい環境にない昨今において、第５次鹿角市総合計画にどのような鹿角市を実現していこうと考えているのか、市長の
地域づくりに対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。
次に、市長に就任してから、まず職員の意識改革から市民の対応として接遇研修を全職員対象として行ったことは、大きな変化として研修が実のあるものになることを願うものであります。ただ、市役所内の机の配置であります。このねらいは何でしょうか。市民
サービスの一環なのか。ただカウンターを向いていれば市民への
サービスであるのか。現在の形は、ただのポーズに感じられてならないのであります。心だと思うのであります。本当に対市民へ向けて実施したのであれば、カウンターの構造を変え、市民窓口対応が座って同じ目線で対応ができるような改善が欲しかったと思います。このことは、今回の補正対応で可能だったのではないでしょうか。待っている場合にも市民への負担が軽くなると思います。鹿角市においても座って対応できる形に変える意思があるかどうか、お伺いをいたします。
次に、毛馬内北の盆2000事業についてであります。
国の財団法人地域活性化センターと鹿角市からの助成を受けて、毛馬内北の盆2000事業が行われましたが、この事業の効果は本来の目的であります活力ある商店街づくりの事業が実施され、本町通りに陣幕を作成、各店で「南部まける市」などを開催し、毛馬内本町通りに商店が求めている復興の
まちづくりが、少しでも見え始めてきたような感じであります。
この事業による経済効果は、本町通りはもとより周辺の飲食店も大いににぎわいを呼び、ふだんの数倍以上の売り上げの店もあったことを伺っております。また、大湯温泉でもこの３日間で旅館への宿泊者 580人と、ふだん閑散とした温泉街もにぎやかさを増したこともお聞きしております。観光として
毛馬内盆踊りが最近低迷していたが、今回の企画により昨年の３倍以上踊りがふえ、秋田県三大盆踊りの面目を果たしたことと思います。
この事業を３年ほど継続しますと、毛馬内商店街活性化への意気込みが盛んになるのではないかと思われます。また、経済効果についても、今回来町していただいた観光客がリピーターとなり、さらなる誘客を生むものと思われます。今年の意気込みを３年ほど続けることにより、国指定盆踊りとして観光客を呼び込むことができると思うことから、市の支援について、市長の考え方をお伺いいたします。このことについては、先ほど伊藤議員も申し上げておりましたので重複すると思いますけれども、いま一度お願いを申し上げたいと思います。
次に、介護保険についてお伺いいたします。
介護保険が施行されて６カ月が経過しようとしているが、全国的に大きな混乱もなく、おおむね順調なスタートを切ったとされています。しかし、10月から65歳以上のいわゆる第１号被保険者の
保険料徴収が開始されることから、鹿角市の介護保険の真価が問われるのはこれからであります。そこで、本市の状況はどのようになっているか、現状と課題について質問するものであります。このことにつきましても、伊藤議員と重複する点もありますけれども、再度お伺いをいたします。
１点目として、要介護認定についてであります。４月の制度施行に先立ち、昨年10月から要介護認定が開始されておりますが、現時点での申請者数、該当者数は何人になっているのか。認定を受けながら
サービスを利用していない人は何人で、なぜ
サービスを受けないか調査をしているのか、お尋ねします。
本市の場合、認定調査はほとんど在宅介護支援事業者、いわゆる業者に委託しているようでありますが、調査票の特記事項等を忘れて書いてくれないなど、調査員によって調査内容に差が生じ、認定結果に影響しているとのお話をお聞きすることもあります。また、施設入所者をその施設の職員が調査することにより、実際より介護度が高くなるなど偏った調査が行われていないかという心配もあります。このような懸念に対して、市は公正、公平な調査を担保するためにどのような方策を講じているのか。例えば、
ケアマネージャー資格を持つ市職員が調査を行うなどの考えはないのか、お伺いいたします。
このほか、全国的に痴呆老人の判定がコンピューターの１次判定では軽目に出るという問題が生じ、苦情があり、その結果を踏まえて、厚生省では
認定ソフトの改善の検討に入ったと報道されましたが、改善されるまでの間、市ではどのように対応していくのか。さらに、認定審査会に３部会がありますが、各部会の間で判定に差が出ないような方策を何か講じているのか、お伺いいたします。
２点目として、ケアプランについてであります。
介護保険では、認定を受けると在宅
サービス利用の場合
ケアマネージャーにプランを立ててもらう必要があり、
各種サービスを組み合わせたプランが
サービスの質を左右するかなめと言われております。本市では、制度開始後間もないこととはいえ、従来と同様の単一
サービス利用が多いと聞きますが、早急に個々の要介護者に適したプランを立てて、総合的
サービスを受けられるようにすべきであると思いますが、いかがでしょうか。また、重要な役割を担う
ケアマネージャーについても、利用者の意向よりも所属する
サービス事業所の意向を優先させるといったことがあってはならないので、質の向上を図るための研修等を実施するとともに、
サービス事業者から独立して活動できるような支援策を講ずる考えがないか、お伺いします。
３点目として、
サービス利用状況についてでありますが、昨年度策定した鹿角市介護保険事業計画において各サービスごとの提供見込み量が示されておりますが、計画と比較して
サービスの利用状況はどうなっているでしょうか。利用の低調な
サービスがあるとすれば、その原因と対応策を示していただきたい。また、介護保険になってから、提供側が福祉企業という考え方もあると思いますが、時間に追われて利用者への対応が悪くなったという話も聞かれるので、市として何か改善策をとられないのか、お伺いをいたします。
次に、４点目として、施設整備についてであります。
従来の特別養護老人ホームと老人保健施設及び療養型病床群、いわば病院の一部ベッドが介護保険施設となったわけですけれども、介護保険計画と比較して入所者の状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。今年度も社会福祉法人等から特別養護老人ホームの整備計画が提出されたと思いますが、従来は、必要性は認めるものの、国の施設整備基準を上回っていることや保険料に対する影響を勘案して、慎重に対処する旨の見解であったと承知しておりますが、改めて今回の整備計画に対する市の方針と見通しをお伺いするものであります。また、仮に事業採択された場合、従来のルールどおりに法人に対し利子補給等の財政支援を行う考え方があるのか、あわせてお伺いいたします。
５点目として、痴呆老人対策についてであります。
痴呆性高齢者の在宅介護は非常に困難なものがありますが、病院においては痴呆患者を退院させておることもお聞きしておりますが、介護度の関係などから施設入所も難しい現状にあると思います。このことから、軽度の痴呆高齢者に効果があると言われている「痴呆性老人グループホーム」の整備や、重度者対策として、これから建設される鹿角組合総合病院に「老人性痴呆疾患療養病棟」等の設置を働きかけるなど早急に対策を講じる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
６点目として、介護保険以外の
サービスの利用についてであります。
介護保険制度の施行に当たって、市では介護保険のサービスの対象とならない人への介護予防、生活支援事業を充実させるとしてきましたが、制度施行以前と比較して各
サービスの利用状況はどうなっているでしょうか。また、これらの
サービスを受けるのに、要介護認定で自立を判定されなければ利用できないなど従来より使いにくくなったとの声も聞くが、これについてはどうお考えでしょうか。また、新過疎計画にのっておりますけれども、他市では既に設置している基幹型在宅介護支援センターをいつ、どこに設置し、運営形態はどのようになるのか、お尋ねいたします。
さらに、保健、医療、福祉の連携のもとに個々の利用介護者に応じた
サービス計画を立て、一元的、総合的に
サービス提供をするため立ち上げるとしていた「地域ケア会議」は、どのような構成で、どのぐらいの頻度で開催されており、主にどのようなことが課題になっているのか、お尋ねいたします。
次に、少子化対策のホームヘルパー派遣についてであります。
子供を産み育てることに夢を持てる社会をテーマとした厚生省白書では、少子化がもたらすマイナス影響として経済成長の制約、現役世代の社会保障費負担の増大や手取り所得の低迷などを指摘し、出生率が回復しても労働力としてカウントできるのは早くても25年から30年後と予測し、早急な少子化対策の実施が必要であるとしております。少子化対策といった大きな問題は、国政の問題であって一自治体の問題ではないという考え方もあるでしょう。児童手当の充実や租税負担の軽減などは国政の問題だと思いますが、仕事と育児の両立を図る対策は市としても取り組むことができる分野があろうと考えております。そこで、具体的な問題を提起し、市長の考え方をお伺いいたします。
少子化対策のホームヘルパー派遣制度についてであります。ホームヘルパーの派遣というと、高齢者のところに派遣するというのが通念でありますが、
少子高齢社会と言われておりますように、高齢者とは対極にある少子についてもホームヘルパー派遣の対象とするように発想を転換することはいかがでしょうか。２世帯、３世帯同居の大家族であればこうした問題は生じませんが、しかし、若い夫婦の二人暮らしの家庭がある中で、赤ちゃんが誕生すると６カ月間ぐらいの母親の負担は大変なものがあると伺っております。母親が健康であれば問題ありませんが、風邪や体調を崩し寝込んだりしますとパニック状態になると申し上げても過言ではないと思います。日常生活に支障を生じた場合にホームヘルパーを派遣し、食事の世話、洗濯、掃除などの家事や助言、相談を行う制度を創設してはいかがでしょうか。
安心して子育てをする環境にないことが少子化の原因とも言われております。こうした支援体制が整備されると安心して子供を産むことができるのではないでしょうか。また、生後６カ月だけではなく妊娠後期も大事な時期であると言われておりますので、出産予定の前後１年間を派遣の対象とすることも考えられます。少子化対策として、ホームヘルパー派遣制度を創設することについて、市長はいかがお考えか所信をお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（13番 米田健一君 降壇）
○議長（
大信田喜一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君） 米田健一議員のご質問にお答えいたします。
初めに、地域経済戦略会議についてでありますが、本市は基幹的産業とされる農業や観光において県内でも有数の複合経営地域であり、国際的にも評価が高い十和田八幡平国立公園を抱える地域でありながら、産業間連携、市場拡大及び商品開発などのプラス要因が作用しがたい経済構造にあることから、市民所得の向上に結びついていない状況を私は憂慮いたしておりました。６月以降手始めに地域内の景気動向等を探ってまいりましたが、
ハローワーク鹿角が発表した管内労働市場の動向調査によれば、月間有効求人数は31カ月連続して前年同期を下回り、来春高校卒業者の
県内就職希望者は県内ハローワークの中で唯一50％を割っております。
また、景気動向の一つの指標とされている住宅着工件数もここ３カ年で減少幅は小さくなりつつあり、７月は前年同月を上回ったものの、今年４月から７月までの４カ月間の実績は前年同期比較で５ポイント下回っております。本市の置かれている状況の予想以上の厳しさを前にして、慢性的な経済不況と雇用不安感等から、地域全体が「力強さ」や「元気さ」を失いつつある状況に風穴をあけ、生産・消費活動の底上げにとどまらず、市民力の回復により所得向上を図ることの必要性を再認識いたしたところであります。
一方、自治体が独自に経済再生に取り組み、これを着実に実現することは一朝一夕には難しい側面も抱えておりますが、あえて私はこれに挑む決意をしたものであり、経済戦略会議はその最初の政策でもあります。この会議は、市内においてさまざまな分野の第一線で活躍され、独自の活性化哲学を持っておられる方々に加え、産業・経済面で高い見識とリーダーシップを持っておられる市外の専門家で構成したいと考えております。現在本市出身の経済学者を中心として選考を進めているほか、市民への啓発機会のあり方、想定される議論テーマ等について内部検討を行っております。関連予算について議会のご承認を得ましたら、今月下旬以降おおむね１年間で経済戦略に関する活発な議論をしていただき、多くのご提言の中から、中長期的なものは実現に向けた検討を重ね、短期的なものは機動性を持って実施に移してまいりたいと考えております。国全体の経済活動等に明るい兆しと確かな足取りが実感できない中ではありますが、所得面における国・県との格差是正を柱として地域経済再生に向けて積極的な取り組みをしてまいります。
次に、市長就任後の市政の展開についてでありますが、私が掲げた市政運営の三つの基本目標については、いずれも短期間で実現できるものではなく、一定期間継続的な取り組みが必要とされるものであり、その根底には住民主権、住民参加、住民本位の理念が息づいているものであります。
１点目の「産業立地は農・商・工・観光の連携による活性化から」につきましては、観光と連動した商店街振興への支援、観光施設循環交通システムの稼働及び大館能代空港からの誘客対策、空洞化抑止と商店街活性化を意図した人・情報が複層的に交流する拠点施設構想の具体化、地産地消運動の展開として学校給食への地域食材供給の拡大、意欲的な人材が取り組む農産品加工への支援等を進めております。
今後は、経済戦略の効果が最も期待されるこの部門について委員などからの提言を反映させ、交通・流通・情報基盤が支える業態連携による産業立地の可能性を追求してまいりたいと考えております。
２点目の「地域と人づくりは生涯教育の実践から」につきましては、活動拠点となる公民館の設備改善、子供たちの独創的な夢を実現させる制度のスタート、市民が生涯にわたって縄文の歴史と文化を学び、地域の宝として史跡を保護する意識を醸成する体験学習館建設への着手等を進めております。
今後は、子供から成人までが夢の実現に向けて自主的活動を展開する
環境づくりや、鹿角固有の文化を学ぶ機会の創設、地域自立のための哲学の浸透等に取り組み、鹿角の未来を切り開くかぎを生涯教育の中にも見出してまいりたいと考えております。
３点目の「安らぎのある福祉と快適な生活環境は市民の総意と参画から」につきましては、父兄からの要望の多い放課後児童クラブの開設、居住環境の改善のための公営住宅建設への着手、安全で安心できる交通環境の整備、児童・障害者・高齢者がそれぞれの施設を通じて交流する総合福祉拠点構想等、最も身近な分野において市民ニーズに配慮した施策を進めております。
今後は、より一層市民の声を聞きながら、市民が知恵を出し合い、これを実践する気風を喚起し、市民と行政とが一体となった政策形成、事業実施を行ってまいりたいと考えております。
次に、
地域づくりに対する基本的な考え方についてでありますが、現在総合計画は「定住」を最大のテーマとして進めておりますが、人口増加の可能性を追求するとしても、従来の考えを全面的に押し出していくのは極めて厳しい状況にあるものと認識をいたしております。社会全体に閉塞感、脱力感が漂う今こそ本市が培ってきた歴史、文化により築かれた個性的な風土を継承し、産業、福祉、教育等の幅広い分野で、市民みずからが地域哲学を持って「夢」の実現に向けた諸活動を展開していく、強く確かな動機づけが必要であると考えます。こうした地域経営手法の重要性を意識し、
過疎地域自立促進計画を策定したものであり、この理念は
次期総合計画にも溶け込ませてまいりたいと考えております。
地域づくりには絶対的な答えはなく、それぞれの地域が抱える課題及びそれをとらえる視点によって千差万別であります。人・もの・情報が市内外で交わることによる新たな出会いが活性化等のにぎわいの可能性を生み出し、市民主権・参加・本位の理念のもとに諸施策を遂行することにより、行政との良好な
パートナーシップが構築され、「夢」を現実のものに変えていこうとする市民気質、地域風土を確立することこそが、私が描く
地域づくりの基本的なテーマになるものと考えております。
次に、市の窓口対応についてでありますが、窓口の改善につきましては、これまでもさまざまな提言、苦言をいただき、その改善に向けて取り組みをしてきたところであります。その中で、来庁者への案内不足につきましては、正面玄関に案内板を設置するなど、初めての方でもまごつくことのないよう改善を進めており、今後も来庁者の立場に立った見直しを進めてまいります。また、カウンターの改善につきましても、総合窓口開設準備プロジェクトチームにおいて課題の一つとして検討中であり、13年度中の開設を目指して進めております総合的な窓口システムの導入時にあわせて、より利便性の高い窓口
サービスを目指してまいります。
次に、毛馬内北の盆2000事業でありますが、この事業は20世紀最後の夏の誘客イベントの目玉として、毛馬内本町通り商店街のにぎわいの創出を目的に企画されたものであり、国の重要無形民俗文化財である
毛馬内盆踊りを初めとする秋田県三大盆踊りに越中おわら風の盆と言われる
「八尾の盆踊り」を加えた四大盆踊りにあわせ、「南部まける市」、「鹿角物産市」を開催するなど、期間中は地域の皆さんはもとより観光客の方々を含め延べ４万 6,000人が訪れるなど大いににぎわい、所期の目的は達成できたものと確信をいたしております。
これに対する支援につきましては、第５次
行政改革大綱の一つの柱として補助金の見直しがございますが、
イベント等に対する補助の目的は、単にその開催に伴う資金不足を補うことではなく、地域と関係団体が一体となって事業を実施し、みずからの地域をみずからが活性化するという意識を醸成することにあります。イベントの成否は、単に開催期間中のにぎわいのみではかられるものではなく、その波及効果、ＰＲ効果が後々に生かされなければならないものと考えております。
地域づくりは一朝一夕に実現するものではなく、長期間にわたる継続的な取り組みが必要であることは十分認識しており、地域の熱意や地域と一体となったイベントに対する助成について、支援期間は限定するものの、今後とも支援する方向で検討してまいります。
次に、介護保険についてでありますが、本市においても４月から
サービス提供が開始され、大きな混乱もなく順調なスタートを切ることができたと考えております。また、国の特別対策により半年間徴収しないこととなっておりました65歳以上の方の保険料を10月から納めていただくため、先月15日に保険料の額をお知らせいたしております。保険料を納付することにより、被保険者の介護
サービスに対する意識も変化することが予想され、まさにこれからが正念場であると考えております。
要介護認定につきましては、７月末現在で申請者 1,299人のうち非該当が30人、要支援から要介護５までの該当者が 1,269人となっております。このうち在宅
サービス利用者が 544人、施設入所者が 387人、計 931人の方が
サービスを利用しており、認定を受けながら
サービスを利用していない方は 338人となっております。
サービスを利用していない方については、個々の調査は行っておりませんが、入院中の方、
養護老人ホーム入所中の方及び家族だけで介護をするなど、当面介護保険の
サービスを利用する予定のない方であります。このような方で介護
サービスが必要な方には
サービス利用を奨励しているところであります。
認定調査を
サービス提供者と同じ事業者に委託することは好ましくないと言われているため、来年度からは市による調査を主体にすることを検討いたしております。
痴呆の判定に関しての問題につきましては、例えば介護日誌をつけていただく等実態を２次判定に確実に反映することが重要でありますので、介護者及び調査員に周知を図ってまいります。
また、認定審査会各部会の判定につきましては、委員構成の変更、２次判定変更事例集の配布、委員研修等を通じてその統一性を図ってまいります。
ケアプランにつきましては、早急に総合的
サービスを提供するよう、毎月開催している
介護保険担当者会議の場で
ケアマネージャーに対し情報提供し、意見交換をするとともに、今後事例研修の実施や
ケアマネージャーの負担軽減のため認定調査を市で実施することなどを検討いたしております。
サービスの利用状況につきましては、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリの訪問系
サービスが計画を下回る利用実績となっております。これは、他人に家庭に入られたくないという意識などが原因と思われますが、利用者に対し要介護者本人にとって最適な
サービスを提供するという観点から、ＰＲするとともに事業者を指導してまいります。また、対応の好ましくない事業者があった場合は、まず
ケアマネージャーに申し出ていただくことになりますが、場合によっては事業者を変えることも可能であり、さらに市や国保連合会に相談や苦情申し立てをすることもできます。
施設整備につきましては、介護療養型医療施設入所者が介護保険事業計画の 112人に対し67人と計画を下回っております。これは市内指定見込みベッド数 124に対して、実際の指定が84であったことによるものであります。また、施設整備計画の方針と見通しにつきましては、今年の６月下旬社会福祉法人から特別養護老人ホーム増床事業等の整備計画書の提出があり、７月３日に県に進達いたしております。
これまで特別養護老人ホーム等の必要性は認めてきたところでありますが、４月に施行された
介護保険制度により、
サービスの実施方法が措置から契約へと移行し、公民問わず業者間の
サービス競争が展開されており、従来のようにその経営が保証されるものではないため、市としては過当競争を絶対避けなければならない状況において、本市社会福祉施設の現状と将来を見据えて慎重に進めてまいりたいと考えております。また、これら施設整備に対する財政支援についても、
介護保険制度の趣旨を尊重し、検討していかなければならないものと考えております。
痴呆性高齢者対策につきましては、特にひとり暮らしの場合、在宅介護が困難な方がおりますので、ぜひとも痴呆性老人グループホームの整備が必要であると考えております。また、老人性痴呆疾患療養病棟の設置については、鹿角組合総合病院と協議してまいります。
介護保険以外のサービスにつきましては、介護予防事業として今年度から新規に転倒予防事業、痴呆予防介護事業、家事訓練事業、地域住民グループ支援事業を実施しております。この事業は在宅介護支援センターに委託し、介護のお世話にならないための介護予防の教室や研修会を実施し、介護予防に役立てております。
また、生活支援事業として、従前から、まごころ訪問、配食サービス、寝具等乾燥消毒事業等の事業を実施しており、まごごろ訪問サービスは30人の週２回で 3,120回、配食サービスは 200人の１万 400食の提供を、寝具等乾燥消毒サービスは１日10件で 1,800件を計画し、順調に推移をいたしております。
この介護予防・生活支援事業の中には、介護保険の
サービスと同内容の事業として、まごころ訪問
サービスと生活管理指導短期宿泊事業等があります。これらの事業は要介護認定で自立と判定された方が利用できることになっておりますが、利用対象者や
サービス量に制限があり、
介護保険制度施行前より利用しにくくなっているのも事実であります。こうしたことについては、国において今後予定されている制度の見直しとの整合性を十分検討し、対処してまいります。
基幹型在宅介護支援センターにつきましては、現在個々に活動している東恵園、ケアホームおおゆ、いこいの里の３カ所の地域型在宅介護支援センターの業務の統括や連絡支援を行うための基幹型在宅介護支援センターを来年度設置し、３施設のネットワーク化を形成してまいります。
なお、設置場所については現段階では確定しておりませんが、保健センター内を考えております。
このことにより、保健、医療、福祉一体となった介護予防・生活支援サービスの総合調整、介護
サービス機関の指導・支援など、介護支援体制の充実を図ってまいります。また、この基幹型在宅介護支援センターの設置までの間は、従来実施してまいりました高齢者
サービス調整チーム会議を引き続き開催し、各センターでの課題等について情報交換・支援業務の一元化を図り、基幹型センターができ次第、地域ケア会議に移行できるよう進めてまいります。
次に、少子化対策としてホームヘルパー派遣についてでありますが、少子化の要因の一つである核家族化や共働きの若い世帯における子育ての負担を軽減していくことは重要なことであり、これまで延長保育や一時保育の実施、放課後児童クラブや子育て支援センターの開設など、施設保育
サービスの拡大に努めてきたところであります。一方、在宅での子育てについては、基本的にはおじいさんやおばあさんを含めた家族や親戚、近隣の家庭などが協力し合って子育てをしていくことが大切であり、いま一度鹿角らしい気風として醸成していくことがまずもって重要なことであると考えております。
しかしながら、本市においても核家族化や夫婦共働き、さらには総就業化に伴う日中の空洞化現象などが進行しており、家庭や親戚、近隣家庭などが果たしてきた従来の子育ての支援機能が低下してきている現状から、どうしても援助が必要な家庭については、本来の家族保育を補完する意味でホームヘルパー的な支援制度も検討する必要があると考えております。ただし、子育て家庭の負担の要因は、掃除洗濯等の家事負担そのものにあるのではなく、子供から目が離せないとか、子供の世話に手がかかるなどの育児負担によるものであることから、むしろ子育て家庭に対するヘルパーの考え方としては、家庭保育を援助するための専門的な保育知識や技能を習得したベビーシッター的な人材養成が必要であると考えております。
秋田県では、このような人材育成のため、昨年度から家庭での保育援助などを行う子育てサポーターの養成を行っておりますが、本市においてもこの養成講座を修了した方が10人ほどおり、実際に援助活動を行っている方もおられます。先般子育てサポーター講習修了者の方々と懇談の機会を持ち、今後のサポート体制のあり方について意見を伺っておりますが、個人的な取り組みでは活動に限界があることや、県主催のサポーター養成講座だけでは開催場所が遠く、鹿角市からは受講しにくいなどのご意見をいただいております。市といたしましては、これらの意見を踏まえ、来年度から市独自に子育てサポーター養成講座を開設するなどして、サポーターの積極的な養成拡大に努めるとともに、育児の援助を行うサポーターと育児の援助を受けたい方々の相互援助のための組織化を図り、ファミリー・サポートセンターの設立についても検討してまいりたいと考えております。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（
大信田喜一君） 再質問ございますか。米田君。
○13番（米田健一君） まず、地域経済の戦略会議についてでございますけれども、この戦略会議につきましては、壇上でも申し上げましたけれども、市民は関心が最も熱いだろうと思います。そのようなことから踏まえて、積極的な展開を期待しているんではないかというふうに思っています。市長も今答弁の中で、基幹的な産業の農業については県内でも複合経営地域であるということと、観光地においては十和田八幡平の観光地区を控えながら産業間等の連携が、あわせて市場の拡大やら商品開発のプラスの要因が作用しにくい現状だと。それによって、経済向上が悪いのだと。また、高卒者を含めた雇用問題等についても、また経済的にてこ入れとなる住宅着工問題等、予想以上に厳しさを痛感しているというふうに申し上げ、市民の所得を上げることの必要性を再認識したとされてございます。そういうことから、
経済再生戦略会議については決意をしたとされてございます。このことは全くそのとおりだと思います。
しかしながら、この戦略会議は、さまざまな分野で活躍されているというふうな方々とか経験豊富な方々だと思いますが、15人と市内の出身者、経済学者、専門家、合わせて18人というふうに報道されておりますが、議論のテーマはまだ検討中であるというふうに今お答えしたかと思っています。そこで、お尋ねをいたしますけれども、まず１点目は、例えば一般市民を、地域の経済産業の部門別でも現状と課題的なものを提起し、アンケート方式でも、 100人から 150人程度から提言や意見をお聞きするような考え方はないかということをまず一つ伺いたいと思います。
○議長（
大信田喜一君） 総務部長。
○総務部長（畠山修三君） ただいまのアンケートについてでありますが、市は従来から隔年ごとにアンケートを実施しておりますし、来年度はちょうどアンケートを実施する予定の年度になっております。これから過疎計画の各事業、施策を上積みした
次期総合計画がこれから実施されるわけでありますが、その計画を議会にお願いするのが12月でありますので、これからアンケート調査を実施するというのは時間的にちょっと余裕がありませんが、今後についても、従来どおりの形で継続した形のアンケート調査をこれからも実施していくと。その実施年度は来年度になりますけれども、先ほどの答弁にも申し上げましたとおり、11年度実施のアンケートにつきましても十分その意見を反映した形の計画づくりをしておりますし、また今後についても同じような考え方で実施したいという考えでおります。
○議長（
大信田喜一君） 米田君。
○13番（米田健一君） そうすれば、今までそういうアンケートをとっているので、このことは今回委員構成の中で、もちろんそれについても取り入れていくというふうな考え方だろうと思いますが、いずれ今回はそうすると市民の意見というものはお聞きしないままに委員だけで会議を実施していくという考え方、悪く言えばそういうふうな解釈だと思うんですが、それでよろしいですか。
○議長（
大信田喜一君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 選挙運動中、市内を回っていろんな方とお話をし、意見を承ったわけでございますけれども、経験豊かというよりも、むしろ若手の方で一生懸命いろんなものに挑戦している方々がたくさんおりました。そういう方々から今後鹿角をどうしていこうかというふうな意見が多くありましたので、そういう方々を主体にして意見を出して、そしてまたそういう出したものに対して市民の方からもいろんな提言があるような形にもっていければいいなと。また、そういう話し合いの中で、外部から来た３人の方々からまた鹿角を見ていただいて、その中でご提言をいただき、今まで、今までという言い方は悪いんですが、形式だけでなくて率直な提言を受けて、そして市民の方々にそれを提示し、そしてまた市民の方々もそれに対して意見を出せるような形の会議にもっていきたいものだというふうに私は考えております。
○議長（
大信田喜一君） 米田君。
○13番（米田健一君） もう１点だけ伺います。
おおむね１年間で議論するというふうな、先ほどの答弁だったと思いますけれども、先ほども市長が申し上げたように、今は非常に厳しいんだと。しかも、特に農業問題、複合経営であるんだけれども、ことしは特に稲作、米価でございますが、米の値段が１万 4,000円を割ろうとしておるわけでございます。この値段は、１万 4,000円を割るとすれば、昭和49年の価格１万 3,615円を少し上回る程度だと思いますけれども、25年、26年前の価格だとすれば、そのコストたるものは当時とは比べものにならないというふうなことと思います。そういうことから、ぜひとも１年とは言わず、年度内でも対策を講じていただきたいという願いでございますが、いかがでしょうか。最後になります。
○議長（
大信田喜一君）
産業振興部長。簡略にお願いします。
○
産業振興部長（木村久男君） 今の件につきましては、確かにおっしゃられるとおり、非常に米余りというふうなことでございまして、むしろ米価が下がる以前にもう政府米としての買い入れができない、南の方では青刈りをしていただくというふうなことにもなってまいりましたので、いずれ私の方としては、ほかの答弁でも申し上げておりますが、有機栽培につながるような、ほかの産地と競合しない、産地間競争に勝てるような有機米をつくって、付加価値を高めていきたいと。しかも、それを市内の観光商工にも生かしていきたいと、こう思っています。
○議長（
大信田喜一君） 米田君。
○13番（米田健一君） 質問ではないですけれども、わかりました。
この場をおかりして、長時間にわたり傍聴していただいた市民の方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
以上で終わります。
○議長（
大信田喜一君） 以上をもちまして、米田健一君の質問を終わります。
本日予定いたしました議事日程は全部終了いたしました。
市民の皆様には夜分遅くまでご静聴いただきまして、本当にありがとうございました。
ただいまの時刻をもちまして散会をいたします。
午後９時１０分 散会
平成１２年第５回鹿角市議会定例会（２日目）
岩船正記君の質問事項に対する答弁書
先般の全員協議会における過疎計画協議の際、花輪第一保育園の移転理由の中で、現在地は「急傾斜地崩壊危険区域にある」と、また、９月11日の一般質問に際し、現在の保育園は急傾斜地崩壊危険区域に隣接しており「乳幼児施設は不適」との説明をしておりましたが、正確には急傾斜地崩壊危険区域ではなく、また、隣接しているものの、災害弱者関連施設の土砂災害危険区域及びこれに準ずる注意区域にもなっていない区域でありますので、いずれも誤りでありますので訂正しておわび申し上げます。
このような説明を申し上げた原因は、平成10年当時福島県で救護施設が土砂災害により５名が死亡したことを受け、全国の災害弱者関連施設の危険箇所指定をするため緊急土砂災害対策調査が実施されておりますが、その時点では災害弱者関連施設に限り危険区域外でも斜面下部から50メートルの範囲内は注意地域として同様に指定されるという定義が示され、同保育園も危険区域に隣接しており、当然この注意地域に該当しているという固定観念のもとに説明したものであります。
いずれにいたしましても、十分な確認をしないで説明申し上げたことや関係部局間の連携が不十分であったことから、結果的にこのような説明になったものであり、決して意図的に説明したものではないことを重ねてご理解いただきたいと考えております。
なお、あくまで花輪第一保育園を移転する最大の理由は、同保育園の老朽化が著しいことに加え、需要が高まっている乳児保育や一時保育、病後児保育への対応など、本市の基幹保育所として多様な保育ニーズにこたえられる多機能型保育所として建設するためには、およそ 6,000平方メートルから 7,000平方メートル程度は必要であり、現状の敷地面積約 3,000平方メートルでは多少周囲を拡張したとしても狭いことにあります。
さらに、花輪第一保育園は入所者が全市的にわたり（現在花輪地区以外の入園者が39人）かつ自家用車での送迎が大半であるにもかかわらず、進入路が狭く一方通行で駐車禁止のため、送迎時や行事等に支障を来し、特に冬場の送迎時には列をなして駐車し他の交通車両の渋滞を招くなど、保護者等から指摘されていることなどもあります。
このため、あくまでも保育所としての機能を第一に考慮し、職場への通勤や送迎時の交通の利便性がよく、第一、第二保育園のほぼ中間で小児科病院や公園・緑地空間も具備され一定の面積が確保された計画地に移転することにしたものでありますので、ご理解いただきたいと考えております。
このような事態を招いたことにつきまして、改めて遺憾の意を表しますとともに、計画の具体化に当たりましては、一層、庁内の連携を密にし、議会を初め関係者のコンセンサスを得ながら、利用者の方々に喜ばれる施設にするよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。...