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平成12年第4回定例会(第3号 6月13日)

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  1. 鹿角市議会 2000-06-13
    平成12年第4回定例会(第3号 6月13日)


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    平成12年第4回定例会(第3号 6月13日)    平成12年6月13日(火)午前10時開議  開議  第1 一般質問     質問     答弁  散会 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  1 一般質問     豊 田 重 美 君     村 木 繁 夫 君     成 田 尚 平 君  2 日程追加     請願・陳情の追加付託 ─────────────────────────────────────── 出席議員(26名)       1番  根 市   基 君     2番  田 村 富 男 君       3番  成 田 尚 平 君     4番  小田切 康 人 君       5番  黒 澤 一 夫 君     6番  福 島 壽 榮 君
          7番  石 川   徹 君     8番  村 木 繁 夫 君       9番  児 玉 政 芳 君    10番  岩 船 正 記 君      11番  豊 田 重 美 君    12番  石 川 幸 美 君      13番  米 田 健 一 君    14番  中 西 日出男 君      15番  阿 部 節 雄 君    16番  伊 藤   進 君      17番  齋 藤 啓 一 君    18番  成 田 吉 衛 君      19番  高 杉 英次郎 君    20番  勝 又 幹 雄 君      21番  佐 藤   一 君    22番  奈 良 喜三郎 君      23番  阿 部 邦 宏 君    24番  阿 部 佐太郎 君      25番  大 里 恭 司 君    26番  大信田 喜 一 君 ─────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ─────────────────────────────────────── 事務局出席職員  局 長      舘 洞 正 明 君  局長補佐      佐 藤 國 雄 君  主 査      菅 原   勤 君  主  任      安 保 一 雄 君  主 事      小田嶋 真 人 君 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名   市長       佐 藤 洋 輔 君  助役        三 村 陽 一 君  教育長      淺 利   忠 君  総務部長      畠 山 修 三 君  市民福祉部長   石 坂 光 男 君  産業振興部長    木 村 久 男 君  都市建設部長   田 村 秀 一 君  上下水道部長    工 藤 利 榮 君  総務部付部長待遇 児 玉 弘 志 君  教育次長      湯 澤   勉 君  総務部次長    三ケ田 徳 雄 君  市民福祉部次長   児 玉   一 君  産業振興部次長  石 川 孝 男 君  農業委員会事務局長 川 又   進 君  総務課長     石 井 富士雄 君  財政課長      小田島 秀 夫 君  監査委員事務局長 加賀谷   宏 君 ○議会事務局長(舘洞正明君) ただいままでの出席議員数をご報告申し上げます。出席25名、遅刻1名であります。したがいまして、会議開会の定足数に達しております。終わります。               午前10時00分 開議 ○議長(大信田喜一君) ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりますので、会議は成立いたします。よって、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第3号により進めてまいります。 ────────────────── 〇 ──────────────────                日程第1 一般質問 ○議長(大信田喜一君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。  順位4番、豊田重美君の発言を許します。豊田重美君。              (11番 豊田重美君 登壇) ○11番(豊田重美君) おはようございます。  私は共産党を代表して一般質問をいたします。  また、今先輩議員、そして同僚議員から大きな拍手をいただきました。この90分、一生懸命頑張るつもりであります。よろしくお願いいたします。  さて、きょうは、衆議院議員の公示の日であります。いや応なしに政治に関心を持たなきゃならない一日であります。  過去最悪の失業、そして激増する倒産、空前の財政危機、暮らしも経済も大変な状況であります。さらに、はびこる政治腐敗、相次ぐ警察の犯罪、不祥事、凶悪な青年の犯罪など、政治も経済もゆがんでしまいました。その上、森総理大臣に至っては「日本の国は天皇中心の神の国」などという発言をいたします。国内はもとより外国からも「帝国主義の亡霊」と厳しく批判の声が上がったのは当然であります。そういう状況の中で鹿角市6月定例会が開催されております。  さて、皆さん、月刊雑誌の「現代」という雑誌をご存じだと思います。法政大学教授の五十嵐敬喜さんという方とジャーナリストの小川明雄さんという方が、「空前の財政破綻を問う」という記事を載せています。国も自治体も今のままのお金の使い方を改めないと、2005年には隠れ借金と補正予算まで入れると、国・地方合わせて1兆円の借金に迫る可能性を指摘しています。このままだと大増税か超インフレの最悪のシナリオが考えられますと。大増税の道を進めば、このやまないリストラ、この嵐の中で大失業がさらに進み、民間消費が低落し、経済の混乱が免れないというふうに言っています。  また、インフレの方向をとるとすれば、初めはひそかに、しかも短期間のうちにきばをむき出し国民に襲いかかる。それはどういうことかと申しますと、給料の明細書も預金通帳も年金証書も紙くず同然になるということを懸念しております。あの侵略戦争で戦費調達でやった歴史を思い起こさせ、日本経済を恐慌に陥れる道しかないというふうな記事でありました。  さて、鹿角市も今度の市長選では、このままでは暮らしが成り立たない、そして老後への強い不安などから、佐藤新市長に託したものだと私は考えております。  鹿角の歴史はどう動いてきたでしょうか。私が初めて議会に参加することができました1985年、 昭和60年でありますけれども、このときはまだ花輪高校跡地で会議が開催されていました。確か阿部市政のもとで、働き場所をつくろうということで誘致企業促進、観光では施設やイベントなど多彩な方向で産業おこしを進めてきたわけであります。そして当然多額の投資もしてきました。  しかし、どうでしょう。本当に市の産業として定着ができたでしょうか。特に第三セクター方式の観光施設政策は強く反省を求めなければならないと私は思います。  また、一方では、基幹産業である農業、大きく衰退の一途をたどっています。中小企業や商店に至っては風前のともしびです。国から優遇される大銀行や大資本は元気に見えますが、彼らにも弱肉強食が始まっているのであります。  こういう日本経済の状況を経済同友会の元副代表品川正治氏がこういうことを言っています。「日本経済のかじ取りを国家経済か国民経済かと述べるとき、憲法の理念に立って、国民経済を進めることが21世紀に向けて日本経済の展望が見えてくるのだ」と、こういうふうに語っております。  そこで、私は市長に伺いたい。  鹿角市の産業の位置づけをどういう方向に進められるのか、そして過去最高と言われる失業時代、この雇用を当然守りながら新たに働き場所をつくり出すことが今求められていると思います。その決意のほどをまずお聞かせ願いたいと思います。  次に、公債費対策と歳出見直し、効率化について質問いたしますが、低利への書きかえは利に合った政策として評価をいたしたいと思います。これからも引き続き努力されることを要望いたしたいと思います。  しかし、平成11年度末期では公債費残高 161億円、そして比率は16.7%となり、年間金利支払い額は約22億円となっております。鹿角市の財政力から見ても憂慮すべきと思いますが、その考えをお知らせ願いたいと思います。  また、多額な投資をしてきました第三セクター方式の施設運営を今どのように受けとめているのか、これも考えを聞かせていただきたいと思います。例えば八幡平ロッジの解体予算が今議会に計上されています。同じ八幡平の大沼に「ゆらら」というのが誕生いたしました。早くもその経営の先行き不安が伝えられています。東京の鹿角ピア、オートキャンプ場、または大湯のプラザ、または八幡平の農業公社のあり方、このままでは私は大変危惧されると思います。新しい施設を求めるよりも既存のこうした施設を有効活用する考えがやはり大切だと私は思います。その分だけ市民の生活予算に向けるべきだと思います。市長の考えをお知らせ願いたいと思います。  さて、次に、介護保険について伺いをいたしたいと思います。  「介護」という名前で動き出しましたこの制度、市民から見まして余りにも矛盾の多いことが明らかになりつつあります。本来地方自治のやるべき使命をも投げ捨てることにもなりかねない大変な問題だと私は受けとめています。  この問題は、もともと国の福祉行政から来ております。公共事業は50兆円も使いながら、普通予算には20兆円しか使わない、こういう予算のとり方は世界のどこの国を見てもあり得ないやり方であります。年金や医療費の値上げは進めながら年金などの支給額は削減し、支給期限を先延ばしするなど、今回この議会にも出されています農業委員からの農業者年金などはその最たるものではないでしょうか。そういう中で介護保険料を新たに徴収する。大変な負担増になるわけであります。このやり方は死ぬまで納めなければならない重い人頭税ではないでしょうか。  さて、鹿角市でも「国保と介護保険のしくみ」というこのしおりを全戸に配布されました。このしおりによりますと、理由もなく滞納した場合、保険証を取り上げる、保険給付を差しとめする ───多分給付とはお産のときいただく祝い金、亡くなったときもらう見舞金などだと私は判断しましたけれども、こういう給付金まで差しとめるというチラシであります。  介護保険料はもともと国民健康保険と合算して取られる、納めなければならないというふうな仕組みになっています。そういう意味で、介護も受けられないし、お医者さんにもかかれない、その上そういう福祉の恩恵も一切排除されることになります。私はそう解釈しました。低所得者の方々はこのしおりをどういう気持ちでお読みになったでしょうか。たとえ国の定めであっても、やってはならないことではないでしょうか。市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。低所得者の方々に、そういう意味からして減免措置をやはりとってあげていいんではないかと私は考えています。  他の市町村でも同じような悩みを抱えて、保険料や利用料の減免措置を行っているところが全国でも 150をも超えて広がっています。多くの方々は介護制度が始まる前よりも福祉の後退を感じ、その理由は、デイサービスにしろ施設入所にしろ与えられたサービスは受けさせてやりたい、また受けたい、そう思っても自己負担金を考えるとどうしても後退せざるを得ない、こういうふうに言っています。この気持ちをどうか行政の方々に伝えてくださいと、こういう市民の声であります。これは受ける側、やってやる側の両方からお聞きしているわけであります。  さて、今度は少子化対策についてお伺いします。  未就学児医療費の無料化は秋田県でももう8月から始めようとしています。その内容を吟味してみますと所得制限がついています。いわゆるお医者さんに行っても、お金を取られる子供、取られない子供が出るということであります。これは私は不公平であると思います。未就学児全員の無料化をすべきではないでしょうか。このことについても市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。  さて、4月からチャイルドシートが義務化されました。他の市町村でも貸してやったり補助を始めたりしております。鹿角市も少子化対策として取り入れるべきだと私は思いますが、これについても市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。  最後に、市役所の窓口サービスについてです。  職員の仕事熱心なことは結構であります。しかし、市役所に2年か3年に一度しか来ない人もいるわけであります。自分の行き先窓口はどこかわからないという人もおるわけであります。例えば市営住宅の相談に来たといたします。普通の人であれば、窓口といえば市民ホールに面したあの場所が窓口だと考えているそうであります。恐る恐る「住宅の相談に来ましたけれども」とお話ししますと、職員は「ここではないです、向こうです」と、そういうお話であったそうです。「その向こうがわからないのです」と言うと、何と返ってきた言葉は「ちゃんと書いてありますよ」と、こういう答弁であります。行った人はますますわからないというふうな状況になるそうであります。いわゆる私の言いたいことは、相手の立場に立ってよく相談してあげるぐらいの余裕はこの鹿角市の役所にはもうないのか、こういうことを市長はどうお考えになりますか。  しかし、こういう規律の問題は、市長はもとより助役、総務部長初め各部長、課長、あなた方の目配りが大であります。あなた方の態度が問われていると私は思います。そういう姿勢をみずから変えていく、そういう気概を持ってこの窓口のサービス業務を遂行していただきたいと私は思います。  これをもちまして演壇からの私の質問を終わらせていただきます。              (11番 豊田重美君 降壇) ○議長(大信田喜一君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。              (市長 佐藤洋輔君 登壇) ○市長(佐藤洋輔君) 豊田議員の質問にお答えいたします。  初めに、産業の位置づけと雇用対策についてでありますが、近年の農業を取り巻く情勢を見ますと、農業従事者の高齢化、兼業化が著しく進行するなど、大変深刻な事態に直面いたしております。  農業のこれまでの本市の基幹産業として果たしてきた重要な役割を引き続き維持し、さらに発展させるために、認定農業者等地域農業の担い手の育成を進め、生産基盤の整備を図ること、土地条件に即した複合経営を進め、水田の有効利用と計画的な生産を図ること、また、野菜、果樹等では市場性の高い優良品種への誘導を進めること、さらに、畜産については、市牧野利用体系の適正化の推進など諸施策を進めてまいりますとともに、農畜産物、林産物の加工や新製品開発を支援し、雇用の場の創出を図ってまいりたいと考えております。  工業につきましては、本市ではこれまで地場企業の育成に努めるとともに企業誘致を行い、製造業を主体に22社を誘致したところであります。一部閉鎖に至った企業もございますが、大半の企業は市内に多くの雇用の場を創出し、地域への経済波及効果も多大なものがあったものと認識いたしております。  しかし、産業のグローバル化は、生産工場の海外移転など本市の企業と雇用にも大きな影響をもたらしており、このような状況に対応するため、新分野への展開や製品の付加価値化にも対応できる企業の育成に努めるとともに、あわせて企業誘致を推進し、引き続き雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えております。  商業につきましては、買い物客の減少や空き店舗対策など商店街の活性化が重要課題となっておりますが、大型店の進出や市外への消費購買力の流出に対応するため、商店街の整備を引き続き推進し、イベントの開催など地域の特性を生かした魅力ある商店街づくりに努め、多様化する消費需要に対応した商業環境の整備を進め、商業後継者の定着と従業員等の雇用の安定を図ってまいりたいと考えております。  また、観光については、本市の豊かな自然と歴史を生かした観光レクリエーションネットワークの形成や、滞在型観光に結びつけるために観光資源の活用や施設の整備を進めてまいりました。観光産業は、各産業との結びつきによる経済効果も大きく、本市の経済を支える主産業として位置づけ、恵まれた高速交通体系のメリットを活用して誘客に努めるとともに、観光施設の整備など受け入れ体制の充実を図り、雇用の場の創出に努めてまいりたいと思っております。  次に、公債費の現状と対策についてでありますが、起債の借りかえについて、その内容をご説明申し上げます。  現在の地方債制度では、政府資金及び公庫資金については、市町村の都合のみで任意の借りかえ、または繰り上げ償還を行うことはできないのが現状であり、今回補正予算でお願いしております公営企業金融公庫資金の借りかえは、平成12年度の国の地方財政対策として、財政の対応力が低下している市町村の公債費負担の軽減を図るために、今年度の臨時特例措置として講じられたもので、平成10年度の経常収支比率が全国平均以上または平成10年度の財政力指数が全国平均以下の団体が対象で、本市の場合、財政力指数が全国平均以下であるために借りかえが可能となったものであります。  さて、本市の市債残高は、平成11年度末現在、普通会計で 161億 5,409万円余りで、この額は5年前に比較し、15億 2,152万円、率にして10.4%の増となっております。これは、平成9年2月に開催された冬季国体関連施設の整備や、長引く景気低迷から脱却を図るため、国の経済対策に呼応し積極的に公共事業を行ったことなどによるものであり、特に経済対策に関連しての公債残高の累増については全国的に同様な状況になっております。  しかしながら、公債費の増加は、税収等自主財源の限られている本市では、財政の硬直化を招き、市民サービスの低下につながることから、これ以上の増加は避けなければならないものと考えております。  その一方で、民間活力に乏しい本市の状況をかんがみますと、地域経済の活性化や都市基盤の充実を図るためには行政が積極的に対応していかなければならず、これを推進する上で地方債は重要な財源であると認識しております。
     そのため、市民の負託にこたえるべく事業の推進に当たって、地方債の発行については、元利償還額を上限としてとらえ、起債の種類についても、本市の特性を生かし、過疎債や地域総合整備事業債等、交付税算入の見込める有利な起債を活用して事業を進めてまいります。  市内第三セクターにつきましては、それぞれ目的に応じて6社が設立され、地域振興に貢献しながら企業活動を続けてまいったものでありますが、各社ともバブル崩壊の時期から業績が悪化し、苦しい会社経営を強いられているのが現状であります。特に八幡平地域の3社については、実質的に倒産状態の八幡平観光開発株式会社、出資会社の経営方針から会社の存続が不可能となった八幡平オートキャンプパーク、分譲地の販売不振から苦しい会社経営を続けていた株式会社八幡平山麓観光開発事業団の会社再建について、昨年来検討を重ねてまいったところであります。  その対策について、当事者はもちろんのこと、議会を初め関係者と協議を重ねた結果、業務の効率化や雇用調整、相乗効果が期待できる3社統合を進め、現在順調に会社清算が進んでいる状況であります。  統合後の会社運営につきましては、施設の移管が尾についたばかりであることから、成果については今後推移を見なければなりませんが、計画どおり運営が図られるよう期待をいたしております。  同様に、他の第三セクターについても、会社の自主性を尊重しながら、第三セクターに関する国の指針などを参考に、適切な対応をしてまいります。  また、その他各種施設の管理運営に当たっては、市民が快適に活用できる施設となるよう、設立当時の目的を再確認し、現在の市民ニーズに合った活用の方法を検討するとともに、設置目的を果たした施設については、地元への払い下げを含めた統廃合を進め、管理経費の節減に努めてまいります。  次に、介護保険制度についてでありますが、介護保険と国保税につきましては、今年4月から、介護保険法の施行により、40歳以上65歳未満の方は第2号被保険者として加入している各健康保険等へ介護保険料を納付しております。  第2号被保険者が市町村の国民健康保険に加入している場合は、国保税として従来の医療給付費分に加え介護納付金分をあわせて納付することになります。この納付していただいた税のうち介護納付金分については、介護保険の介護サービス費に充てられる財源として社会保険診療報酬支払基金に納付され、さらに支払基金から各市町村の介護保険特別会計に交付される仕組みとなっております。  医療費が増大する一方での国保税の確保は財政的に重大な問題であり、介護保険分が一体となった国保税の回収率向上には加入者のさらなる理解と協力をいただくことが必要であります。  国民健康保険制度と介護保険制度のかかわりについては、加入者への周知と理解を図るため、パンフレット「国保と介護保険料のしくみ」を3月16日に全戸配布しております。この中で、理由もなく保険税を滞納した場合「保険証を返していただき、被保険者資格証明書を交付します」「保険給付の全部または一部が差し止められます」などと記述をいたしております。これは、介護保険の施行に伴い、「国民健康保険法」及び「国民健康保険法施行令」並びに「国民健康保険法施行規則」が一部改正され、被保険者証については「返還を求めることができる」という規定から「国保税の納期限から1年間の滞納がある者については、災害など政令で定める特別の事情がある場合を除き、被保険者証の返還を求めるものとする」という義務規定に改正されております。  また、保険給付についても「一時差し止めることができる」という規定から「国保税の納付期限から1年6カ月間の滞納がある者については、政令で定める特別の事情がある場合を除き、保険給付の全部又は一部の支払いを一時差し止めるものとする」という義務規定に改正されており、施行が今年4月1日ですから、措置そのものは13年8月以降となります。  なお、ここで言う保険給付は国民健康保険によるもので、医療費、高額医療費、出産育児一時金等の現金給付費に限定されるものであります。  こうした措置は、国民健康保険制度が、加入者である被保険者の納付する保険税と国からの補助金等を財源とし、被保険者相互間の相互扶助によって成り立っている社会保険制度でありますから、被保険者は保険給付を受ける権利を有するとともに応分の負担を負うことによるものであります。  他方、保険者である市町村等は国保事業を運営するに当たり、被保険者間の負担の公平を確保し、その健全な運営を維持するために適正な保険税の徴収を行う必要があり、その目的達成の1手段としての措置であることから、被保険者の理解と協力をいただきながら慎重に対応してまいりたいと考えております。  また、国民健康保険での低所得者対策については、災害等による特別な事情がある場合の減免措置、さらには一定額以下の低所得者世帯に対する6割あるいは4割の税の軽減措置を実施しておりますが、今後軽減措置に関しては、さらに拡大するための方策として、税の応益・応能割合の改善を図るなど税率の見直しについて検討してまいりたいと考えております。  低所得者対策につきましては、65歳以上の第1号被保険者の保険料については、所得に応じた5段階に設定され、その額も、介護サービス水準とそれに応じた負担を市民が選択する仕組みとなっていることから、市町村によって異なります。  また、生活保護との境界にある被保険者に対しては、生活保護にならない段階の保険料まで引き下げる措置が講じられております。  保険料の減免については、介護保険条例において生計維持者の収入が災害、死亡、重度障害、長期入院、事業の休廃止、失業等により著しく減少した場合に行うとしております。  サービスを利用した場合の利用者負担については、原則1割負担となっておりますが、ホームヘルプについては、制度施行時に無料でサービスを利用していた方について、最初の3年間は3%の負担とし、その後段階的に1割負担とすることになっております。  また、他の地域よりも15%の負担増となる山村振興地域等に所在する事業者から訪問サービスを受けた場合も、事業者への補助により他の地域の利用者と同率の負担となるようにしております。  利用者負担の減免については、介護保険法において保険料の減免と同様事情があった場合に行えることになっているほか、施設入所者についても利用者負担及び食費負担の減免制度があります。  その他に、高額介護サービス費制度、鹿角市独自の高額介護サービス費貸付制度、社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制度、社会福祉法人による利用料減免制度などがあります。  次に、少子化対策についてでありますが、乳幼児医療費の助成につきましては、市福祉医療費支給要綱に基づき、平成9年10月までは2歳児未満の入院・外来医療費及び2歳児の入院医療費について、また、同年11月以降は4歳未満児の入院・外来医療費について自己負担額に対する助成をいたしております。  対象年齢の拡大については、かねてより市長会等を通じて県に要望しておりましたが、今年5月10日付で秋田県健康福祉部長から対象年齢を未就学児まで拡大する旨の通知があり、本市といたしましても補正予算の提案等、8月1日実施に向けて準備を進めているところであります。  なお、所得制限につきましては、未就学児にかかわる助成分で扶養義務者所得基準の削除など一部の基準緩和が見込まれますが、親の扶養責任の自覚を促すことや所得に見合った適正な医療費負担が大切であるという観点から、県の支給要綱に準じ、現行どおりとする方針であります。  乳幼児医療費助成額は、平成11年度 4,324万円であり、このうち2分の1が県から補助金として交付されますが、助成額は対象児拡大前の平成8年度に比較して約2倍に増加している状況であります。  しかし、本市の重要課題である少子化対策の一環として、若い世代が安心して子供を産み、育てる環境づくりを支援する観点から、保護者負担の軽減を図るべく、今後とも国・県に対し、市長会等を通じて乳幼児医療費助成の拡大及び国の制度の確立について、強く要望してまいりたいと考えております。  次に、チャイルドシート着用義務化に伴う支援策についてでありますが、道路交通法の一部改正に伴い、今年4月から6歳未満の幼児に対するチャイルドシートの着用が義務づけられております。これは、全国の交通事故発生状況を見ましても、ここ数年、急激な勢いで幼児の死傷者が増加していることなど、みずからを守れない幼児を交通事故から守ることが喫緊の課題となっていることから、チャイルドシートの確実な着用を期するため義務化されたものであります。  このことを踏まえ、本市といたしましても、チャイルドシート着用の推進を交通安全対策の最重点事項として位置づけており、着用率の向上を図るための普及・啓発事業を積極的に展開しているところであります。  具体的な対策としては、第1に、広報活動による普及・啓発として、チャイルドシート着用義務が法制化され、4月から施行されていることについてを積極的にPR活動を展開しております。  第2に、交通安全団体活動推進として、幼児の保護者を会員とする交通安全母の会による活動を通じ、着用運動や講習会を開催するなど着用率の向上に努めており、母の会の活動としては、これまでにチャイルドシート着用の仕方についての講習会の開催や乳幼児検診会場に出向き啓発のチラシを配布するなどの活動も行われております。  第3は、チャイルドシートのリサイクル運動を予定しております。これは、不要になったチャイルドシートを集めて必要な方に貸与することによりチャイルドシートの着用を支援するものでありますが、不要となっているチャイルドシートの絶対数の不足、貸与品の修理費用の捻出、さらには貸与品の安全性の確認や事故等の補償問題など多くの課題を抱えており、現在のところ検討中であります。  チャイルドシートに対する補助事業の実施については、リサイクル運動と同様に着用支援運動に当たると考えておりますが、チャイルドシート着用義務の法制化の原点は、みずからの命を守ることができない幼児の生命を守ることであり、幼児を守るのは保護者の義務であることから、本市の立場からは運転者に対してチャイルドシートの着用の働きかけを行い、交通安全意識の高揚を図るための普及・啓発活動を積極的に展開するのが責務であると考えております。  次に、市役所の窓口業務についてでありますが、職員の窓口対応の改善につきましては、就任の際、最初に取り組みたいことと明言した、いわば私の公約とも言える課題でありますが、その後、機会をとらえては職員に対して訓示をしておりますので、効果が見えてくるまで今しばらく時間をいただきたいと考えております。  また、利用しやすい窓口を目指して、来年4月の総合窓口開設のためのプロジェクトチームを設置し、現在取り扱い事務の選定や職員体制などを検討いたしております。  確かに、初めて市役所を訪れた方の立場で改めて正面玄関を入りますと、課室名の案内板のみで、決してわかりやすいとは言えないと感じており、入り口付近に庁舎内の平面図や主な取り扱い事務などの標示があれば、よりわかりやすいのではないかというふうに考えております。  したがいまして、案内板につきましては、総合窓口開設とは別に、できるだけ早い時期に設置する方向で検討したいというふうに考えております。              (市長 佐藤洋輔君 降壇) ○議長(大信田喜一君) 再質問ございますか。豊田君。 ○11番(豊田重美君) 私、先ほど演壇で国の債務というところで「1兆円」とお話ししましたけれども、あれ「 1,000兆円」ということで、訂正願いたいと思います。  それで、まず一応私の質問に入る前に、私の意図したいところ、伝えたいところを理解してもらうということで、二、三資料説明させていただきたいと思います。  この資料でありますけれども、これは秋田銀行が調査しております経済指数と言われているものであります。これで言いたいことは、どっちかといえば公共投資をやるということは地域活性化をするということに私方はお話をしょっちゅう聞かされているわけでありますけれども、これの説明を見る限りには、そういう結果じゃないということをまず一応お話をしてみたいと思います。  平成8年と11年の比較、公共事業で投資額ということで出ていますけれども、この差額約 259億円がふえているわけですけれども、生活費に係る分は逆に減っているというふうなことが出ています。こういうことを申し上げますと、私は公共事業をもうやるなということではありません。当然やっていくわけですけれども、鹿角市の業者なり波及効果などを十分吟味してやっていただきたいということをまずお話ししていきたいというふうに思っています。  次は、二つ目、まだ質問に入っていません。  演壇でもお話ししましたけれども、国家経済か国民経済かということを鹿角版に直してみますと、どんな立派な施設が建っていても道路が整備されていっても、鹿角市民の暮らしが追われるような生活をしたり、ゆとりがもう全然なくなっていくということと置きかえてみますと、私はやはり市民本位の予算を組んでいただきたいということをまず質問前にお話ししておきます。  そして、もう一つ、私は非常に気にかかる、これからかじ取りされる市長に特に、これはうちの方の新聞でありますけれども、この新聞に「今の選挙が終わりますと消費税の値上げをやる」という報道してありますけれども、大体10%から15%というようなお話だそうです。そうなりますと、1万円の買い物をしますと 1,500円なり 1,000円が取られると。ますます個人消費が停滞する、鹿角市民の暮らしが本当に苦しくなる。こういう前提で私はまずこれから質問させていただきます。  先ほど、私のレジュメにもありますけれども、産業の位置づけを明細にお話しいただきました。でも、私なりに今考えますと、基幹産業である農業をやはり主体にしていただきたい、いくべきだと私は思います。  しかし、農業、そういうもの一本だけでは当然いけないわけですので、先ほどご答弁にありましたように、やはり職場、いろんな職場が予想されますけれども、その職場の確保もやはり重要な位置を占めてくると思います。そういう両立組み合わせ、それからきのう阿部議員のお話にも出ましたけれども、鹿角は何といっても山の国であります。山林の市であります。その木材をどう利用価値させていくのかというのも非常に大きな課題だと思います。  先ほど市長の答弁の中では、そういうお話をるるされましたけれども、やはりきのうあたりからのお話を聞いていますと、経済活性化委員会設立というふうなお話が出ています。私も大賛成でありますけれども、やはりそういう踏み込んだところまで明記していただいて、特に、農家であっても商店であっても、その後継者をどういうふうに育てていくのかという点が最も大切な点だと私は思います。そこの点について、私、市長からご答弁願いたいと思います。 ○議長(大信田喜一君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) まず最初に、建設関連でございますけれども、市の職場の3分の1が建設業に携わっているというふうなお話もありますし、やはり豊田議員がおっしゃられるように、市の予算でもできるだけその人方にお金が入るように仕事の配分というものを考えなければならないというふうに思っております。できるだけ地元の方に金がおりるような仕事の配分と、これが重要であると私は常に考えておりました。  それから、ゆとりということを申し上げましたけれども、いろんな施設も重要でありますけれども、市民の懐がやはり豊かになること、これが重要であろうと。今、鹿角市の所得は県平均よりかなり下がっておるわけですから、やはりいろんな事業でも市民の懐にお金が入るような工夫をしなければならないというふうに考えておりまして、今度仕事の面でもそういうふうなことを十分に配慮しながらやっていかなければならないというふうに思っております。  それから、消費税のことについては、私は耳にしておりませんので、発言は控えさせていただきます。  それから、農家のことでありますが、市の基幹産業として非常に重要であるというふうに認識しておりますし、私も農家を経験しておりますからそのことは重々承知しております。ただ、非常に難しい問題で、今現在、農業団体のいろんな会合に出て、いろんな方々からお話を聞いております。市の担当の皆さんとも今後のことについてしっかりとした話し合いをして対策を立てていきたいというふうに思っております。  後継者の問題も本当に頭の痛い問題でございまして、私もいつも考えておることなんですが、そのことについても、今後、担当あるいは市民の皆さん、議員の皆さんともいろんなお知恵をかりながら対策を立てていきたいというふうに思っております。 ○議長(大信田喜一君) 豊田重美君。 ○11番(豊田重美君) いずれ産業おこしということは非常に難しい問題だと思います。これは国のかかわりで起きている大もとでありますので。  私は、そこで言いたいのは、やはり今までやってきた中で最も反省されるのが第三セクターのあり方ではなかったかと。お金を投資した割にはやはりその効果が出ない。出ないばかりではなくて、これからの維持管理費というものは非常に大きな鹿角の財政にやはり負担率が求められるような状況になってくるのではないかということを懸念するわけであります。  ですから、私は先ほどの八幡平の例、大湯の例などをとってきましたけれども、きのうのお話でも既存のものを有効利用していきたいという市長のお話も聞いております。ぜひその方向で進めていただきたいと思いますが、特に大湯プラザの利用価値などは私は本当に市民の方々が言われる最大のお話だと思いますが、あれなどもっと観光の利に生かせるような、または大湯の利に生かせるような利用価値ができないものか。これは市長でなくともいいです、部長でも結構です。 ○議長(大信田喜一君) 産業振興部長。 ○産業振興部長(木村久男君) 今の第三セクターの問題、いろいろお話があったんですが、確かに当初設立の目的を果たしながらバブル崩壊して今こういう状況になったというふうなことでございますが、さまざまな要因がございます。ただ、今のこれからの管理費がかかっていくのじゃないかというふうなご指摘でございますが、相手は会社でございますので、出資はしておりますけれども、改めて管理費を第三セクターに出していくという形ではございませんので、その点はご理解いただきたいと思います。  それから、大湯の振興プラザの活用というふうなお話でございますが、確かにおっしゃられるとおりさまざまなご意見があると思います。あそこには支所の機能も入っていまして、いろいろ今まであったわけですが、現在は大分有効活用されてきておりまして、10年度は約 8,000人という形の利用でございます。それから、これは10年度については大湯の温泉観光協会の方に委託したと。それから7年度には急にふえたんですが、これにはこけしの展示等をやっておりまして、観光の一つの中継基地というふうな形の中で位置づけしておりますので、今後とも活用しやすいプラザになるように努力してまいりたいと、こう思っております。 ○議長(大信田喜一君) 豊田重美君。 ○11番(豊田重美君) 余り細かいところでやりとりしたくありませんけれども、維持管理費は心配ないというお話、それは極端にとればとったと言われるかもしれないけれども。  でも、秋田県の例を見ましても、住宅公団の問題、それから畜産の問題、これは第三セクター、その他の法人でやっておりましたけれども、結果的には県が応分の負担をしょったという例があります。それをもっとやはり吟味していただきたいということで私は今質問しているわけであります。そうしないと、それだけどんどん鹿角市の、そのものが大変なやっぱり負担増を重ねてまいるのではないかという危惧からしております。むしろ私が今答弁を望んだところは、ああいう施設をどういうふうに利用価値をするのか、こういうところに力点を置いていただきたいという気持ちで質問いたしましたけれども、そういう考えをもう一度お願いしたいと思います。 ○議長(大信田喜一君) 産業振興部長。 ○産業振興部長(木村久男君) 意が伝わらなかった点についてはご容赦願いたいと思います。  まず、八幡平の第三セクターにつきましては、市長の答弁でも申し上げましたとおり、あそこに3社ございました。例えばスキー場をやっておりました観光開発、それからオートキャンプ場をやっていますアスピア、そういったことと別荘分譲をやっている山麓開発事業団、この3社あったわけですが、まず一つは、スキー場を経営しておった観光開発がやはり破綻状態になったと。それから、オートキャンプ場につきましては、破産状態ではない、まだ債務超過になっておらなかったんですが、あそこの大株主であります日産の方の外人社長によりまして、そういったいろんな自動車部門以外のものの撤退と、こういう話から自主清算というふうな話になったのでございまして、あそこを今度は引受会社になります山麓開発事業団が別荘分譲をしながら、夏にはオートキャンプ場、それから冬はスキー場という形の中で、1社でそういったものをやっていくというふうなことですから、施設の有効利用、それから雇用の有効配置といいますか、そういったものでの経営コストを削減しながら八幡平地域の活性化を図っていきたいと、こういう考えでございますので、ひとつご理解いただきたいと思います。 ○議長(大信田喜一君) 豊田重美君。 ○11番(豊田重美君) この問題は、所管委員会であります、そちらでお話を進めていきたいと思います。  次は、介護の問題でありますけれども、先ほど市長の答弁をずっと聞いておりますと、私の意図したいところがほとんど理解されていないのではないかというふうに解釈しました。  私は、鹿角市のしおりというものを出して一応ご説明いたしました。きのうもやはり介護の問題が出ました。そのやりとりを聞いておりまして、何か市民の苦しみ、立場、役所での考えている範囲というものが非常に大きい隔たりがあると私は思います。  一例申し上げます。これは部長からお答え願いたいと思いますが、私が要介護3の方からご相談を受けました。入所施設は希望する施設ということで、ある施設に行きまして、どれぐらい月にかかるのかお尋ねしたり、これから入れたいということで相談しました。大体30万円と言われました。それで1割、食事代、その他の雑費、大体6万円から7万円かかるというお話がありました。このうちではおじいちゃんの年金ではもう既に足りない、そういう要件が起きまして、子供さん方が集まってどうしようかというお話になった。ところが、なかなか話が進まない。せっかく決まった入所施設もあきらめなきゃないというふうな状況が出ていると私はこの目で見ております。そういう状況を市の方ではどれほど把握されていますか。 ○議長(大信田喜一君) 市民福祉部長。 ○市民福祉部長(石坂光男君) 介護にかかった費用の1割というのが利用者の負担になっているのが原則なんですけれども、実は所得の低い方については上限が定められております。一般の被保険者の場合は世帯が最高でも3万 7,200円とか、低所得者の場合は1万 5,000円とかと。それから、特養施設に入っている場合でも、ただいま6万円から7万円かかるというふうなことを言われましたんですが、通常の場合でも1万円プラス2万円ちょっとで6万円弱というのが最高額です。  それで、特養に入っている場合でも、所得によって軽減がなされておりまして、それほど家族でお話ししたようなことの額にはならないはずでありまして、そういうのは在宅介護支援ケアマネージャーとかにご相談すればわかるはずで、決して負担金が高くなるから入れないというのはちょっと考えられない。入れないとすれば他方もありますので、そういうことはまずないということで思っております。 ○議長(大信田喜一君) 豊田重美君。 ○11番(豊田重美君) 部長、やっぱり隔たりがあります。私が聞いたのは、施設の問題も例に出してお話ししたけれども、そういうデイサービス並びに入所、その他のサービスを受けようと思っても受けられないというふうな、そういう状況にある人方がおります。そういうことが届いているかということで、どれだけのあれがあるかということをお尋ねしたわけですけれども、今答弁を聞きますと、施設だけにこだわったようですけれども、もう一回そこのところ、全然ないですか、そういう状況は。サービスを受けたいという方で辞退された方がおりませんかと聞いておるんですよ。 ○議長(大信田喜一君) 市民福祉部長。 ○市民福祉部長(石坂光男君) 今までの8割強の方がヘルプサービスを受けた場合無料でありました。そういう方は介護保険制度が始まって3%を納めていただくことになりますけれども、金がかかるということを一切避けるためにヘルプサービスを受けないという方は聞いておりますけれども、負担のお金がないためにサービスを受けないということは把握しておりません。 ○議長(大信田喜一君) 豊田重美君。 ○11番(豊田重美君) いやあ困ったな、どう説明したらいいのかな。  たしか役所の人ですよ。今1万円の金で泣いているわけですよ。  もう一つの例を出しましょう。これは多分デイサービスの方だと思います。この方も結果的には回数を減らしてますというふうなことを言われています。また、それを介護する側の人からも「いやあ、あの人だともうちょっとやはり面倒見てやらなきゃならないけれども」、そういう言葉が返っています。私のところにだけそれが来ているんでしょうか。それはまあ解釈の違いだと言えばそれまででありますけれども、本来私が言いたいのは、先ほども演壇で申し上げたとおり、もう全国では保険料、それから利用料、そういうところに応分の助成金なり、もしくは3%のそういうものを出しているんです。私、これうちの方の新聞から持ってきたものなんだけれども、既にもうやっているの。こういう制度だから大変であるということで、いろいろ駆使してやっています。そういうことが鹿角市ではできないのかと私は聞いているのであります。そこのところをもう一度お願いしたいと思います。 ○議長(大信田喜一君) 市民福祉部長。 ○市民福祉部長(石坂光男君) 所得が低い、しかしどうしてもサービスを受けなければならないという方については行政は見捨てません。他方による援助という方法もありますので、こちらの方にご相談に来ていただきたいと思います。 ○議長(大信田喜一君) 豊田重美君。 ○11番(豊田重美君) 単刀直入に言います。  今、国保改定、それから介護と一緒に徴収されるということで、納める人はやはり両方受けられないということを私演壇で申し上げました。  そこで、今国保税の滞納者もしくは未納者は何人おりますか。 ○議長(大信田喜一君) 総務部長。 ○総務部長(畠山修三君) 今国保税の滞納者というようなことでありますが、これは11年度末の実績でありますが、国保全体で申し上げますと、徴収率は 84.95であります。ただし、これは過年度分も含まれた徴収率でありまして、現年度で申し上げますと、一般国保は93.5、それから退職国保 ───厚生年金等をやめてから入った国保、これは 98.56という形で、合わせて現年度分だけで申し上げますと94.3%の徴収率になっておりまして、未納は 5.7というぐらいになります。 ○議長(大信田喜一君) 豊田重美君。 ○11番(豊田重美君) 大体何人ぐらいおりますか。お金が納められない人が何人ぐらいおりますか、鹿角市で。 ○議長(大信田喜一君) 総務部長。 ○総務部長(畠山修三君) 人員についてはもうしばらくお待ちください。 ○議長(大信田喜一君) 豊田重美君。 ○11番(豊田重美君) 私方の選挙で資料いただいたときは 500人以上はおりましたね、資料が正確であれば。それプラスアルファ介護保険料でしょう。当然納めることのできない人がふえると私は考えるんです。だから、私は演壇で申し上げたとおり、こういう方々はもう医者にも介護も受けられないのかと、こう言って質問したはずであります。こういう方々に市の気持ち、助成金なりそういうものができないのかと質問いたしました。それは両方ですよ。今は国保の質問をしましたけれども、介護一緒に取られるんですよ。取られるという言葉は悪いですけれども、納めなきゃならないんですよ。だから大変じゃないのかと。そういう人方のためには、先ほどいろんなお話もされましたけれども、具体的にはどういう手当てができるのか。それであと質問を終わります。
    ○議長(大信田喜一君) 市民福祉部長。 ○市民福祉部長(石坂光男君) 介護保険制度については、国が一体で社会全体で進めていく事業でありますので、これについては市独自でということはできないことになっております。その分保険料を下げたりしますと、どこかでその分を負わなければならない。つまりだれかに転嫁していかなければならないということでありますので、何とかこの介護保険制度、社会全体で支えていく制度というものをぜひご理解いただきたいということで、保険料を納付いただきたいと思います。 ○議長(大信田喜一君) 豊田重美君。 ○11番(豊田重美君) 部長、答えになっていないですよ、それは。私は介護制度の仕組みを聞いたんじゃないんだよ。納められなくなった人をどういう手当てがあるのか、どういう気持ちを出すのかということを聞いたんです。実際にそういう人たちが出るわけですからね。時間がなくなるじゃないの。 ○議長(大信田喜一君) 市民福祉部長。 ○市民福祉部長(石坂光男君) 納められない方については、他方という道がありますので、ぜひご相談くださいということです。納められないために介護を受けないとか、そういうことをしないで、ぜひ受けなければならない場合は受けて、負担が容易でない場合はこちらの方にご相談いただきたい。その場合は、介護保険制度ではなくて他方、つまり生活保護とかなんかで救済していくという道もありますので、ぜひご相談いただきたいということです。 ○議長(大信田喜一君) 豊田重美君。 ○11番(豊田重美君) 質問をあと打ち切ろうと思って私も今考えたんだけれども、よその市町村でははっきりこのように明記して、もう条例に決めてやっているんですよ。鹿角はそれでもうやれないと言うならば、それはそれで結構でありますけれども、何か今の答えは私が言うのとはっきりしていない。多分市民の方もそういう答弁をされても、いや何聞いたか言ったかわからないというような状況だと思います。ですから、もっとわかる形で、やはり低所得者の今後を考えていただきたい。その決意のほどを市長にひとつお願いします。 ○議長(大信田喜一君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) 今部長が申しましたように、そういうふうな困り事があったら、市に来て何でも相談して、そして相談に乗れるような体質にひとつ頑張っていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。 ○議長(大信田喜一君) 豊田重美君。 ○11番(豊田重美君) これは答え要りませんけれども、今そういう介護の相談受けようと思って役所の方に出向きますと、制度が変わりまして、「自分の希望する施設の方にご相談に行ってください」という答えが返ってくる。今のお話とはちょっとかけ離れた感じであると私は思います。これは答え要りません。  さて、次は、少子化対策について質問させていただきます。  先ほど演壇からは、この未就学児の問題は所得格差問題はやはり応分の負担をしてもらいたいということで、鹿角市はしてみたいと。もともと税金を納めるとき、所得のある人はあるだけの税金を納めています。だから私は不公平ではないかと言ったわけです。  そこで、これも部長の答弁でいいので、これに該当する児童は大体何人ぐらい予想されますか。正確でなくてもいいです。何人ぐらいの児童がお金を出さなきゃならないというような要件になりますか。 ○議長(大信田喜一君) 市民福祉部長。 ○市民福祉部長(石坂光男君) 所得制限にかかる方ですか。(「はい、そうです。何人ぐらいいるのか」の声あり)取られる方。(「はい取られる方。無料にならなくて取られる方」の声あり) 4歳未満児が 276人、それから4歳以上の未就学児が 151人ということで、 427人というふうに見込んでおります。 ○議長(大信田喜一君) 豊田重美君。 ○11番(豊田重美君)  400何人とおっしゃりました。この人方にやはりそういう差をつけているということ、どうなんでしょうね。無料にしてあげたってそんなに大した金額じゃないんじゃないですか。これは予算でなくて、鹿角市の気持ち、温かみの表現にもつながると私は思います。  これも一緒なんだけれども、チャイルドシートの問題でありますけれども、もうこれをよそではやっていますね。貸与したり貸し付けたり。お子さんは必ずしも1人とは限りません。2人、3人のお子さんをお持ちの方もあります。私が資料を取り寄せたところでは、交通協会の母の会というところがその町におって非常に頑張っているというお話しして、そこに市がやはり貸し付けしようという方向でやっているというお話ししていますが、さっきの少子化の未就学児の問題、それからチャイルドシートの問題にしても、私はそんなに大きな予算じゃないと思います。これは市が本当に少子化対策として真剣に考えるならばやってあげていいのではありませんか。そういう意味で、その決意のほどをやはり市長からお願いしたいと思います。 ○議長(大信田喜一君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) すみません、いま一度……。(「大変申しわけないんですけれども、私から」の声あり) ○議長(大信田喜一君) 市民福祉部長。 ○市民福祉部長(石坂光男君) 市長は答弁を先ほどいたしましたので、私の方からさせていただきます。  まず、福祉医療の方の乳幼児医療費の助成の件なんですが、これにつきましては、親の扶養責任の自覚を促すことや所得に見合った適正な医療費負担が大切だということから、県の支給要綱に準じて現行どおりとしたいというものでございます。  県内市町村の中には、確かに所得制限を撤廃しているところもありますけれども、多くの市町村は県の支給要綱に準じておりますので、本市もそれによることといたしたいということで進めているものであります。  それから、チャイルドシートなんですけれども、これについては、補助制度について県内各市から意向を聞くなどして情報を集めてみたんですが、市ではどこも実施する計画はないということで、本市としては就業と育児の両立支援という子育ての最重点事項としてとらえて、これについてはチャイルドシートの補助ではなくて、出産育児対策とか、保育の充実あるいは児童福祉施設の整備充実を図っていくということにしていきたいということで、補助は今のところやめたいと思っております。  それで、いずれこのチャイルドシートは余ってくるものだと思っておりますので、将来的にはこうした不要物の有効利用を図るため、リサイクルと貸し付けを組み合わせた、売る・貸す・上げるという情報ボックスのようなものを関係団体 ───先ほど申しておりました交通安全母の会なんかの協力を得てつくっていきたいと考えております。 ○議長(大信田喜一君) 豊田重美君。 ○11番(豊田重美君) いやあ、部長、お決まりのご答弁をいただきましてありがとうございます。  これは予算にして大したことないでしょう。気持ちでもね、先ほど 400何人でしょう。それほどまで固辞して国の決まりがどうの県の決まりがどうの、他の市町村がやったかやらないか調べてまでやらなきゃならない問題じゃないでしょう。気持ちですよ、気持ち。  これは部長だ。部長にもう一回答弁願います。簡単に、できないならできない。余り余計なこと言わなくていい。 ○議長(大信田喜一君) 市民福祉部長。 ○市民福祉部長(石坂光男君) これについては予算額にすれば 2,300万円程度であります。それで、今日の財政状況からしてできないということでございます。 ○議長(大信田喜一君) 豊田重美君。 ○11番(豊田重美君) あとはこの質問は先延ばししたいと。  実は、一番最後に申し上げた窓口業務、今の答弁を聞いていますと、あの窓口業務そのものの答弁であり態度じゃないですか、これでは。あなた方がその見本を示せと私は演壇で言いましたよ。もっと市民の立場を踏まえて、きっちりしたやはり判断を求めて、やることはやる、やれないことはやれないでいいです。そういう態度が先ほど私が演壇で申し上げたような窓口態度なんです。  これは総務部長ですね、この窓口対応ですけれども、部長、どうしたら窓口を、私がさっき一例を述べましたけれども、ああいうことを取り払っていけるのか。部長の一つの裁量で、私はどうすればもっと明るい鹿角市の職場をつくるというあたりの所見をひとつ聞かせてください。 ○議長(大信田喜一君) 総務部長。 ○総務部長(畠山修三君) 窓口対応と今市民福祉部長が申し上げました答弁の兼ね合いが必ずしもあるというふうには思っておりません。  ただ、私ども、今市長がかわったというだけではありませんが、前の市長からも同じでありますし、従来からやっぱり市職員の市民サービスについていろんな形で義務を呈されてきました。  これは、市役所 400人の職員全体として考えてみますと、やっぱり我々公務員としての自覚というような形の中で考えますと、やはり豊田議員から指摘される部分もあるんではないかという、原点に返った形の中で、意識といいますか、それを改革していかなければならないというふうに考えております。  市の職員も、いろいろな年齢構成とか、あるいは採用された職員の中にいろんな形で職種についてもバラエティーに富んできておりますし、それから意識の問題についても最近の若い職員の改革というのは、皆さんが思っている以上にしっかりした職員が多くなってきておりますし、そういう意味からしましても、やはり地方分権の中におきまして公務員としての意識改革が一番の問題ではないかと、そういう中から考えていかなきゃならないというふうに考えております。 ○議長(大信田喜一君) 豊田重美君。 ○11番(豊田重美君) 今意識改革と言われました。そういう難しい問題ではないですよ、部長・課長が、今ちょうど民間から市長が出まして、会社では朝礼というやつをやっています。その日の方針、きのうの問題、これからの仕事、そういう形で部長・課長は、これは市長が余り仕事をいっぱい与えてそういう目配りできないような状態にすれば市長の責任でありますけれども、やはり足を運んで激励し合ったり、悪いところはやはり ───自分の都合で悪いと言うんじゃないですよ、部長・課長の立場ではなくて、市民の立場で反省することは必要だと思うよ。私は、これがなければ、どんな約束事をしてもどんな立派な看板をかけても役所はよくなりません、その見本を示すのが部長たちであり課長ではないかと、こういうふうに言ったわけでしょう。  ですから、簡単に考えまして、本当に一回り窓口をめぐって激励し合う、悪いところはそれなりにやはり注意してやる。これが部長であり課長の責任だと私は思います。ただ、その時間さえないぐらい仕事の量が多いというんであれば、私はやはり市長の責任だというふうに申し上げたいけれども、もうちょっと市民の立場で、何回も言うけれども、市民の立場に立って行っていくんだよということを徹していただきたい。  これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(大信田喜一君) 以上をもちまして、豊田重美君の質問を終わります。  昼食のため、午後0時30分まで休憩いたします。              午前11時19分 休憩 ────────────────── 〇 ──────────────────              午後 0時29分 再開 ○議長(大信田喜一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、順位5番、村木繁夫君の発言を許します。村木繁夫君。             (8番 村木繁夫君 登壇) ○8番(村木繁夫君) 私、新世紀クラブを代表し、一般質問を行いますが、市長におかれましては、4月の市長選挙におきまして当選されましたことに対して心からお祝い申し上げます。健康には十分留意されまして、市民の負託にこたえるべく頑張っていただきたいと思います。  早速ですけれども、質問の第1は、末広小学校の校舎改築についてお尋ねします。  私は、一般質問のたびにこのことを取り上げてまいりました。  末広小学校は、廃藩置県4年後の明治8年4月に創立以来 125年を迎えました。その後、昭和21年2月に木造校舎であった校舎が全焼、そしてまた、当時の錦木村は、財政難の時代の中で、やっとのことで昭和28年に木造校舎を新築したわけです。その後、町村合併によりまして十和田町立学校となり、昭和38年に簡易鉄骨づくりの校舎建設に着手し、昭和41年に特別教室を含めた、 いわゆる新校舎の完成を見ておりますが、その後老朽化が進んでいることから、平成3年7月に尾去沢中学校と末広小学校2校の耐力度調査をしております。一、十、百、千、万の万、万設計によって調査したわけですけれども、調査の結果は、2校とも危険校舎ということでありました。  参考のために申し上げますが、危険校舎の基準値は、鉄筋コンクリートづくり、鉄骨づくりの補強コンクリートロックづくりは、点数にしまして 5,000点から 5,500点、木造校舎は 5,500点から 6,000点ということでありますが、この末広小学校は、体育館部分が 4,592点、教室の方は 4,717点ということで基準値以下となり、いわゆる危険校舎という結果が出たわけであります。  そして、平成9年の6月議会の際に、地域挙げての校舎改築についての請願が出されまして、議会におかれましては願意妥当として採択されています。  また、平成10年の鹿角市総合計画の実施計画に当たっては、平成11年度に関係者と協議、平成12年度に基本プラン作成ということでありました。そのようなことを踏まえまして、平成11年2月2日、前倒しの形になったわけですけれども、地域関係者と教育委員会教育長、教育委員全員との協議がなされたわけです。大体関係者は 150名ほど出席しておりましたけれども、その出席した全員から一日も早く安全な学校を建ててほしいというふうな要望が出されておったわけです。  さらに、その後、11年2月19日に保育園の親の会、それからPTAの皆さんとの協議会も持たれておりますが、やはりこのときも全員から一日も早く安全な学校を建ててほしいと要望されております。  さらに、ここで申し上げますが、平成11年6月に文部省から、世代を超えたコミュニティーの拠点づくりを目指すということで、高齢者と連携を進める学校施設の整備について指針が出されております。このことは少子高齢社会に対する全く新しい方向を示したものと言われております。  市長は公約に地域融合型学校教育環境整備を大きく打ち出されました。やはり教育、教育施設の教育環境整備は最も重要なことと考えます。平成3年の耐力度調査をしてから、危険校舎となってからもう9年も経過しております。  ここで申し上げますが、2月21日開催の鹿角市振興審議会において、第5次総合計画の骨子策定ビジョンの案にも、老朽校舎の解消ということで末広小学校を取り上げております。地域挙げて安全な学校、校舎改築を願っております。市長が公約を実行するということを大きく期待申し上げまして、お尋ねするものであります。  次に、社会福祉施設の整備についてでありますが、特別養護老人ホーム、在宅複合型施設としての社会福祉施設の整備が、平成11年4月に鹿角市を経由しまして秋田県に申請書が出されております。その後申請者と市の担当職員を含めてのヒアリングがあったことはわかっていますが、その後どうなっているのかお尋ねします。  社会福祉施設の計画については、どうも理解できないといいますか、納得できないようなことが多く私は感じております。平成11年ヒアリングがあった後、市議会の一般質問、そして決算特別委員会においても、介護保険制度がスタートすることを含め、本市にとって必要欠くべからざる施設として市長みずから積極的に取り組んでほしい、行動すべきだという意見も出されておったわけであります。まあいろんなことを含めまして、流れるものは流れましたし、時も流れましたが、私がここで確認したいことは、県の認定委員会において最終的に結論が出されるということでありましたが、鹿角市からの平成11年度申請は却下されたということではなくて、次年度、いわゆる平成12年度において再度認定委員会に諮るということも聞いておりますが、いろいろなことを含めまして保留になっているということも聞いております。このことについての経緯、経過を確認されまして、これが福祉施設の実現に積極的に取り組んでほしいと思いますが、いかがかお伺いします。  第3点は、地方分権についてでありますが、日常生活を営むのに欠かせない身近で共通した問題を、その地域社会で暮らしている住民の意思と責任によってともに解決していくという地方自治の精神に沿って、国と都道府県や市町村が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するということが地方分権の基本理念でありまして、21世紀に向けた地方行政システムの構築が本格化することにより、これまでと違って地方公共団体に自己決定、自己責任が強く求められるようになったわけでありまして、これまでの国への従属と依存という意識を克服し、これまで以上に行政の公正性と透明性の向上を図り、そして行政への市民参画の拡大に努め、新しい分権型社会の創造を目指して、創意工夫に満ちた個性的なまちづくり構想を積極的に打ち出していかなければならないものと考えるものでありますが、その取り組みについて市長のお考えをお伺いします。  また、地方分権の推進にあわせて、市民の行政への参加の機会を拡大するなど市民の意見を積極的に市政に反映させる一方で、市民には自分たちが住んでいる地域は自分たちでつくるという住民自治の意識をこれまで以上に持っていただくということも必要とされるわけでありまして、市民に対してその浸透策といいますか、周知等を含めましてどのようにして進めていかれるのか、お尋ねします。  次に、第4点につきましては、雇用対策について伺います。  昨年、旧小渕内閣の緊急政策課題として、少子化対策と並行して都道府県と市町村が積極的に取り組むこととされた緊急地域雇用対策についてお伺いします。  経済不況の最悪状況を脱したとの見解が先般経済企画庁から発表されたところでありますが、本市地域経済の中で重要な位置を占める雇用については、依然として厳冬期にあると言わざるを得ないものがあります。鹿角職業安定所管内の高校卒業者の就職率はほぼ 100%に近いと、あるいは県内でも最上位であるというふうに、職業あっせん・紹介担当機関が述べておるようですけれども、就職内容をつぶさに見ますと、実態は異なるものであります。  全国的にまだまだ景気低迷が蔓延し、一部大手企業による採用枠復活という兆しがあるものの、大部分の中小・大手企業はリストラと新規採用手控えを続けておりまして、県外就職の受け皿が大幅に縮小していることから、秋田市や近隣主要都市への就職が大半であると思います。つまり市内就職率は向上しておらず、これも旧態依然とした地元就職促進事業しか実施してこなかったからであると思います。  さて、11年度において、本市では国からの交付金を受けて緊急地域雇用特別基金を造成し、前年度は約 1,300万円程度の事業に基金を充当したということでありますが、12年度はどの程度の事業費で、どのような事業を考えておられるのか。また、この緊急雇用対策は、どのレベルまで地域雇用能力を高め、現在どのような効果が生じているのか。さらには、将来の雇用創出に向けてどのような政策を講じようとしておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。  次に、第5点でありますが、商店街活性化対策について伺います。  私が調査したところによりますと、毛馬内地区商店街が企画している活性化イベントに対して自治宝くじ協会からの支援が内定したということでありますが、昨年度花輪商店街の冬季イベントへの助成を皮切りに、地域商店街の活性化を促す施策・構想を立ち上げたものと伺っております。毛馬内地区のイベント内容は、何を目的としたもので、どういった事業展開が計画されているのか、一過性に終わることなく、来年度以降市単独でも支援していくものなのか、さらには花輪商店街あるいは他市町村商業者とどのような協調を図っていこうとするものなのか、観光イベントの運動・農業生産品との関連、あるいはまた中高生参加の喚起、その他施策をどのように調和と連携を維持されるのか、お尋ねします。  また、過日、県庁東側に産業振興支援と高度情報化推進を目的とする拠点施設がオープンしたということでありますが、この施設は県内中小企業者への低利融資・経営安定、高度化投資、あるいは起業・創業など、幅広く相談あるいは指導窓口を持ったものと聞いております。しかし、本市としましては、必ずしも身近な機関とは言いがたいものがあると思います。  そこでお尋ねしますが、こうした時代の先端機能を持つ施設をどのように市内商工業者の方々に紹介し、役立て、産業振興に反映していく方針であるのか。インターネットなどの情報媒体をフルに活用していこうとされているかもしれませんが、着実に、しかも確実な施設利用法について関係者の周知が必要であります。具体的な方策についてお聞かせ願いたいと思います。  第6点目でありますが、次に、大湯地区に配置されております公共施設の現状と管理運営等についてお伺いします。  地域社会の公共的な活動の中核を担う主体は行政でありまして、行政運営に対する活発な住民参加が地域社会の活性化の重要な基礎であると同時に地方自治の基礎であることは言うまでもありません。  広範な行政区域の当市は、市民からの距離感が大きく、一つにまとまった地域社会、つまり生活圏に合ったまちづくりを推進するためには、そこに住む住民の意見が十分に市政に反映されるということと、満足度の高い施策展開を期待しつつ、適切な行政サービスが受けられるように、さらには、21世紀に向け市民が生きがいを持ちながら豊かさとゆとりを感じ住み続けるためには、これまで以上に市民が主役にならなければならないものであります。例えば生活圏単位での複合施設の設置や圏域住民のコミュニティーの場が必要になってくることは言うまでもありません。  少子高齢化が顕著になっている本市は、4人に1人が高齢者で、今後は加速度的に超高齢化社会に突入し、加えて市民の行動力も鈍くなる。こうした中では、地区住民にとって、もっともっと身近なところでともにまちづくりを進めるコミュニティーの場としての中核施設が強く望まれるものであります。  そこで、老人福祉センター「かくら荘」についてでありますが、これが運営は社会福祉協議会に委託されておりますが、施設の利用者から聞くところでは、近年老朽化が著しく、暖房設備のトラブルを初め床の損傷など、また温泉街の中心にありながら、ふろはボイラーによる沸かし湯と。一体どういうことなのかと言われております。  かくら荘の開設当初は、温泉の引き湯による老人福祉センターとして、大湯地区だけではなく、他の地区からも多くの利用者があったわけです。また、入湯利用者も多かったと聞いております。このような経緯を経て現在に至っておるわけですが、温泉場でありながら温泉を利用できない施設のあり方をいま一度考え直さなければならないと思います。もし検討されたとしたならば、その概要をお聞きしたいと思います。  また、施設管理面において、漏れ聞くところでは、老朽施設でありながら財政的手当てが非常に薄いということのようでありますが、かくら荘の維持・管理に伴う運営委託の内容、そして施設修理にかかわる財政負担の状況、さらには施設利用並びに浴場利用の近年の状況はどのようになっているのか、お尋ねします。  鹿角市は、少子高齢化が急速に進み、定住化対策事業も実を結ばない現在、そしてまた老朽化が甚だしく、その対応が問題となっている大湯体育館、地区公民館、さらには事務室の狭隘な大湯支所について、地区住民の間では、統廃合により21世紀に向けた老人福祉施設を含む地域コミュニティーの一拠点としての複合施設建設構想が話題になっております。  長引く不況は、大湯温泉の冬期間の目玉であるスキー場を休業に追いやる騒動まで発展し、さらにはホテル鹿角誘致の条件として大湯地区住民との約束事でありました大湯温泉活性化事業である多目的運動広場の建設も大幅におくれ、過去に例のない温泉場の沈滞が地区住民から憂慮されているところであります。  このような現状を打開するためにも、市の財産であるホテル鹿角へ温泉給湯している給湯管より引き湯可能な大湯体育館周辺への移転による複合施設の建設により、支所そして公民館、体育館機能に加えて老人福祉センター機能が整備されることにより、地域老人に対する各種相談、保健の増進、寝たきりゼロを目指す健康づくりの湯、高齢者が日々集うことができる場の創出、課外子育てセンターの確保など、いろんな面で可能となるものと考えます。第5次総合計画に位置づけることについて、市長のご所見をお伺いします。  次に、第7点でありますが、十和田インター周辺の開発関連について伺います。  このことは前の私の一般質問でも伺っておりますが、鹿角市には鹿角八幡平インターと十和田インターの二つのインターがあり、それぞれ市民にとりまして、利便性はもちろんのこと、経済的な波及効果、そうした点からも大きな期待を持てる施設であります。この二つのインターを十分に活用することが本市の活力、活性化につながるものであります。そのように確信するのは、私だけじゃなくて、佐藤市長も同じではないかと思います。  さて、ここで、インター周辺の開発の必要性は随分叫ばれてまいりました。特に十和田インター周辺の開発については、鹿角市都市マスタープランには物流施設ゾーンと位置づけされ、3社の宅配便の会社が営業しているものの、それ以外は全く寂しい限りでありまして、特にインターから出入り口付近は全く何もない状況であります。いまだ具体的なものが何もないことはまことに遺憾であると言わざるを得ません。  このことについて、昨年6月の私の一般質問に対し杉江前市長は、十和田インター周辺の開発は、長い間の懸案であることと、国道 103号あるいは国道 282号の接点であり、位置的にも中心的なところであり、鹿角市の所要であること、市として常に頭の中にあり、開発するための模索はしているが、大変厳しい状況にあり時間がかかるので容赦していただきたいということでありました。しかし、これでは市民は到底納得できません。  そこで伺いますが、市では、このインター周辺の開発について基本的にどのような位置づけをしてきたのか、それにより、内部はもちろんのこと、外部的にもどんな対応をしてきたのか、その結果どうであったのか、記録を探りながらでも具体的にお答え願います。
     また、現在何ら手をつけられていないということは、これまでの対応が全く功を奏さなかったことのあらわれでありまして、このことを踏まえまして、今後市ではどのような手法で、どのような手順で進めるのか、具体的にお答えをいただきます。  あわせて、私はこのインター周辺にぜひとも道の駅の設置を願っております。市でもこれまでこの周辺に道の駅の誘致を検討されたことがあるようですが、もしあるとすれば、このことについてもどのような内容のもので、どんな働きかけや動きをしてきたのか、現在どうなっているのか、この道の駅構想についてもあわせてお伺いします。このことは多くの市民の声でもありますし、私もこのことについては取り組んでまいりたいと考えております。新市長の前向きな、そして希望の持てる回答をお願いするものであります。  次に、市道の安全対策についてお尋ねします。  市道室田松山線の通称女神地区の垂直擁壁についてでありますが、4月24日、JRの方で落石防止のネットを上の方に設置しておりましたが、あそこはマイカーはもちろんのこと、路線バス、JRの列車も通り、通勤・通学はもちろんのこと、多くの観光客にも利用されておるところであります。  平成11年6月1日の米代新報、続いて北鹿新聞にも取り上げられましたが、そのとき早速落ちた石は片づけられましたが、落ちた石を片づけても、また落ちてくるんです。落石は続いています。あの垂直擁壁は、凍結そして風化により老朽化甚だしく、いつ倒壊するのかわからない状態であると思います。事故が起きてからでは遅いんです。一日も早い安全対策を講ずるべきと考えますが、これまでの取り組みと今後の対策について伺います。  次に、来満踏切についてでありますが、来満踏切については、十和田南 ───いわゆる錦丁、錦木塚の方から沢尻、室田の方に向かって、学童を含めまして歩行者がまじめに歩道を歩いてきた。しかし、来満踏切に達すると歩道が完全に切れていると。逆に、室田方面から錦木塚方面に向かっていっても切れている。世の中切れているということはよくあるわけですけれども、遮断機は車道の幅だけで、歩行者は線路をまたいで渡るか車道に大きく入らなければ踏切を渡れないんです。このことについて私は前にも質問しておりましたが、これもやはり事故が起きてからでは遅いんです。これまでの取り組みと今後どのようにしていくのか、お伺いします。  次に、国道が市に移管される前といいますか、廃道になった、廃止になる国道の一部を市道認定する前の対策について伺います。  これも前に質問しておりますが、通称女神地区の関連のことについては、国道 103号線バイパスの完成により、室田松山線が市に移管され、いわゆる市道認定になりまして、この後においては平成16年度完成ということで、浜田から下川原間のいわゆる錦木バイパスも着工になりました。さらに、この後大館市の旧十二所町の葛原土深井間のバイパス計画など、国道の改良が進められておるわけですが、私が考えまするに、こうしたバイパス関連で国道が区間ごとに市に移管される前にやはりその区間を完全なものにする。安全なものとしてから受け入れるようにすべきだと考えます。  女神地区は大災害が起き、さらには垂直擁壁の危険、来満踏切は歩道が切れている。移管されてからでは市の責任において対応しなければならなくなるということは許容できないと思います。道路は日本国民の道路でもあり秋田県民の道路でもあるんです。これからの取り組みについてお伺いします。  以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。              (8番 村木繁夫君 降壇) ○議長(大信田喜一君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。              (市長 佐藤洋輔君 登壇) ○市長(佐藤洋輔君) 村木繁夫議員のご質問にお答えいたします。  初めに、社会福祉施設の整備についてでありますが、特別養護老人ホームの整備につきましては、「老人保健福祉計画」に基づいて整備促進を図ってきたところでありますが、本市における介護保険施設の整備状況は、特別養護老人ホームが2カ所、老人保健施設が2カ所、療養型病床群等3カ所の合計7施設で、県内では比較的整備されている地域であり、ベッド数は 419床となっております。  4月より介護保険制度が開始され、入所は措置から契約へと移行されましたが、措置が切れる年度末において、 167名の待機者を調査したところ、待機者のうち45名が在宅待機者、35名は病院に入院、41名が老人保健施設入所者であり、残り46名は無回答という結果でありました。  また、その方々の介護保険施設への入所希望者は 109名となっております。  介護保険制度導入前は、入所希望者が多い場合の解決策は施設整備が中心であり、こうした課題を解消するため施設整備の促進を図ってまいりました。  しかしながら、介護保険制度は、高齢者自身の希望が尊重される高齢者の自立と家族支援による在宅サービスが基本であり、また、地方分権の理念でもある自己決定、自己責任が原則となっており、どのサービスを受けるかは基本的に本人の選択となります。  また、待機者の解消策として施設建設をする場合、入所者にかかわる費用が保険料にはね返りますので、被保険者への経済的影響も考慮に入れなければなりません。  国におけるゴールドプラン21の計画におきましても、介護サービス基盤整備は重点目標の一つとして掲げられておりますが、いまだこれら介護保険施設が整備されておらない市町村の解消を重点に置き、1市町村1施設を目標といたしております。  また、老朽化が著しく危険度が非常に高い施設以外に、施設整備の新規採択は難しいのが現実であります。  施設整備申請が提出された特別養護老人ホーム及び在宅複合型施設につきましては、昨年7月23日、市の意見書を付し県へ提出しておりますが、県のヒアリングの際、資金計画及び今後の運営などについて指摘がなされました。法人から指摘事項の補正がなされた整備計画書が提出され、市としても施設の必要性について県に要望してまいりました。  その後、県においては、「社会福祉施設等整備選定・社会福祉法人設立等審査会」に諮り、計画書が審査されましたが、その結果につきましては、本年2月中旬、法人の代表者に対し大変厳しい旨直接伝達がなされたと伺っております。特別養護老人ホームの必要性は変わるものではありませんが、既存法人においても特別養護老人ホーム増床の意向があること、今後必要性を増してくるケアハウス、痴呆性老人グループホームが未設置であること、介護保険給付対象外の方々のための生活福祉センターなどの必要性や優先度を見きわめながら進めてまいりたいと考えております。  次に、地方分権への取り組みと市民への周知についてでありますが、分権改革は、自治体が自分たちで考え行動していく制度的可能性を拡大するものであります。  地方分権の推進によって、地域住民の意思に基づき、それぞれの地域で個性ある基準や仕組みをつくれるよう「中央省庁主導の縦割り行政の画一的行政システム」から「住民主導の個性的・総合的な行政システム」への転換が図られることになりますが、その意図するところは、地域ごとに自然環境、人口構成、歴史風土・住民の意向などが違うため、そうした地域の事情をできるだけ尊重し生かしていく必要があるからだと認識をいたしております。また、これを生かせるかどうかは行政及び市民の意欲と力量に大きく依存するものと考えております。  このため、行政側からすれば、本市が地域をみずから治める責任を果たせるよう、これまでのような国・県頼みの依頼心、他の自治体の政策の安易な模倣、個性のない画一主義・形式主義などは捨て去り、既にある法システムを積極的に設計・運用することが必要となります。  したがって、本市が責任を持って法を解釈・執行し、独自の施策を展開していくシステムを構築するため、総合計画の策定や予算編成等の政策形成過程で、これまでの業務を公正透明、説明責任、住民本位、住民参加などの新しい理念や原則に従ってとらえ直すとともに、行政評価システムの導入など、その執行過程に新しい息吹を吹き込みながら、職員の意識改革を徹底してまいります。  一方、新たな住民自治を開いていくためのパートナーとしての市民についても意識改革は必要であります。このため、積極的な情報公開により、市民と情報を共有し、行政改革、議会の活性化、財政再建、公正透明な自治行政の確立、広域行政への配慮など、本市の抱える自主改革の課題を認識していただき、市政に参加していただかなければなりません。その上で、職員も一人の市民として、市民とともに学び協力しながら、ともに手を携えて地域の行政課題を解決しながら、地方自治の本旨である住民自治を確かなものにしていかなければならないというふうに考えております。  次に、雇用対策についてでありますが、国内の景気は緩やかな回復基調にあるものの、鹿角管内の雇用状況は依然として厳しいものがあります。  市といたしましては、雇用開発協会及びハローワーク鹿角、市内各高校の担当者とともに、管内の雇用の受け皿となっております地元企業に対し、できるだけ多くの方を雇用していただくよう働きかけてきたところでございますが、平成12年3月の新規高卒者の就職状況を見ますと、就職者 156人のうち管内就職者は84人で、全体の53.8%となっております。  企業の求人数の落ち込みに加え、高校生の就職に対する意識の変化もあり、就職活動は近年になく厳しい状況にありますが、ここ2年間と比較しますと、徐々にではありますが、地元就職の割合が高まっている状況となっております。  地元就職促進につきましては、例年関係機関が協議を重ね、より効果的な事業を模索してきているところでありますが、今年度につきましては、これまで行ってまいりました地元就職促進フォーラムの実施方法も含め、関係機関とともに再度検討を進めているところであります。  平成12年度の地域雇用特別基金事業につきましては、現在約 1,700万円の事業費で3事業の実施を計画しているところであります。  事業の内容につきましては、一つは、観光客の受け入れ体制の再構築と観光ボランティアとしての案内人を育成するための研修会等を実施する「観光客受入体制再構築事業」であります。そのほか、主要幹線道路等の街路樹及び花木の剪定、下刈り等を行う「主要幹線道路等環境整備事業」と、不法投棄調査及び不法投棄物の撤去処理を行う「不法投棄物収集等環境美化事業」を計画しており、3事業合わせて約 1,080人の雇用を見込んでおりますが、今後さらに、9月補正予算あるいは13年度当初予算への計上に向けて事業を検討しているところでございます。  本事業につきましては、新規雇用者の雇用期間を6カ月未満とすることなど事業上の制約もあり、長期の雇用に直接結びつくものではございませんが、一定期間の雇用の場が提供されること、あるいは今後の就業につながる技能が習得されることから、地域雇用の確保についても有効なものと考えております。  また、将来の雇用創出につきましては、地場企業の育成や企業誘致の推進、また観光産業の振興、さらに農林業などの第一次産業も含め、雇用の受け皿となる多様な地域雇用開発を推進するとともに、就業構造の変化や就業形態の変化、さらには若年層を中心とした就業意識の変化等にも配慮しながら、本市の産業の振興と一体となった雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。  次に、商店街活性化対策についてでありますが、近年中小小売商業を取り巻く経営環境は、景気低迷による消費者の買い控え、消費者ニーズの多様化等一段と厳しい状況下にあります。  こうした背景から、元気な商店街を目指し、イベント実施による街のにぎわいを基本理念に昨年夏以降、鹿角市商工会及び十和田商工会との協議を重ね、これまで2月の「冬の商人まつり」、春を呼ぶ「花っこ市」、5月の「歩行者天国」の実施と、いずれも地元商店街関係者の熱意もあり所期の目的を達成したものと受けとめております。  毛馬内地区のイベントにつきましては、同地域商店街の活性化をねらいに、地域活性化センターの補助事業として実施するものでありますが、あわせて「毛馬内の盆踊」の国の重要無形民俗文化財指定記念事業としても位置づけております。  当地区は、「市」や秋田県三大盆踊りであります「毛馬内の盆踊」などが受け継がれている歴史と文化のまちであり、こうした「歴史と文化の融合」をコンセプトに、南部藩に伝わる「まける市」の開催や「毛馬内の盆踊」を中心としたイベントが企画されており、8月21日から23日までの3日間実施される予定となっております。  内容としては、空き店舗を利用した催し物の実施、観光客をターゲットとした地元特産品、農業生産物の販売サービスなどでございますが、イベントを通して、新たな鹿角ファンの掘り起こしやリピート客の増加をねらいとしながら、停滞している地域商店街の活性化を図るものであります。  また、「毛馬内の盆踊」が一昨年国の重要無形民俗文化財の指定を受けたことを契機に、さらなるイメージアップを図るため、秋田県三大盆踊りの「西馬音内盆踊り」及び「一日市盆踊り」、 また、風の盆踊りとして有名な富山県の「八尾の盆踊り」をお招きし、盆踊りの共演を通して  「毛馬内の盆踊」を地域住民はもとより市内外からの観光客に対しPRすることにより、歴史と文化が融合したキラリと光る商店街を広くアピールできるものと考えております。  また、こうしたイベントの実施には、後継者育成などの観点からも次の時代の担い手であります子供たちの参加が望ましいことであり、計画されております中高生を対象とした空き店舗での商業体験や盆踊りへの参加を通して、地域の文化が心に焼きつき、愛郷心の醸成につながることを期待するものであります。  また、市内商店街の共通認識としては、イベントの開催は、地域住民等消費者商店街のよさをアピールする絶好の機会ととらえておりますが、あわせて本市の豊富な観光資源のメリットを生かし、これらと連携したイベントのPR活動を展開することにより周遊観光客の滞留にもつながるものと期待されており、地域活性化への波及効果も大きいものと考えております。  なお、イベント開催への支援につきましては、今後も内容を精査して対応してまいります。  次に、秋田県産業振興プラザについてでありますが、同プラザは、総合的な産業振興を目的に、今年4月新設された秋田県第2庁舎内に設置されておりますが、中小企業診断士が常駐し、ワンストップで幅広い経営相談や各種の情報が得られるなど、非常に有益性が高いものと考えております。同プラザのPRにつきましては、今後、「広報かづの」を初め、市の窓口や施設へのパンフレットの設置、また各商工会会報への掲載依頼を行いながら、広く周知を図ってまいります。  利用につきましては、本市の場合、遠隔地でもあり気軽に利用できないという難点があるものの、最新情報の収集という面では、同プラザが開設しているインターネット・ホームページに、企業情報や人材情報、秋田県の施策などの各種データベースが構築されており、いながらにして情報を得ることが可能であります。  しかし、インターネットを利用できない方もまだまだ多いのが現状であり、対応策として秋田県では、各地方部の県民ホールにインターネットを利用できるパソコンを配置し、広く開放しております。本市におきましても今後、要望等を踏まえ、気軽に情報の収集ができる環境の整備について検討してまいります。  なお、諸事情により同プラザまで出向くことのできない方につきましては、大館商工会議所内にあります県北地域中小企業支援センターや信用保証協会大館支所などにおいて、経営や各種融資制度などの専門的な相談を受けることもできます。また、市といたしましても、県、商工会、各種団体と連携を密にし、格差の生じないサービス提供を目指してまいります。  次に、大湯地区の公共施設についてでありますが、老人福祉センター「かくら荘」のあり方につきましては、温泉地にありながら温泉が利用できず、また利用者数も平成9年から減少に転じており、施設の老朽化と相まって移転改築を検討すべき時期に来ております。  しかし、温泉利用が可能な土地を新たに求めるには容易でなく、同様に老朽化が進んでいる共同浴場の改修も視野に入れた整備を検討してきた経緯がございます。  施設管理につきましては、社会福祉協議会に委託しており、平成12年度は管理人賃金等基本委託料、給湯ボイラーの重油代分、下水道使用料分、使用料還元分として 1,026万 2,000円の委託料を予算計上しております。  また、市直接負担として小破修理代15万円、建物保険料1万円を計上しておりますので、施設管理費全体で 1,042万 2,000円となっております。  利用状況につきましては、有料利用者及び無料利用者合わせて、平成5年度2万 5,000人、平成6年度と平成7年度は2万 7,000人、平成8年度2万 8,000人と増加いたしましたが、平成9年度2万 5,000人、平成10年度2万 4,000人、平成11年度2万人と減少いたしております。  このことから、温泉の有無が直接影響しているわけではなく、根強いファンがいることもうかがわれますが、福祉施設として新たな視点から整備を進めるべきものと認識いたしております。  公共施設につきましては、地域住民が主体的かつ積極的に各種活動を展開する場として、またさまざまな階層の方々と交流し、いやしと安らぎを感じる場として、さらに基本的な行政サービスを享受する場として位置づけられており、新たな千年紀を迎え、果たすべき機能は普遍であるものの、その配置・運営につきましては、大いに検討の余地があると考えております。  大湯地区に限って現状の公共施設を見た場合、ご指摘のとおり、老朽化が進んでいるものや本市の一大プロジェクトとして位置づけられていながら中座しているもの、施設本来の機能が十分に果たされているのか検証を要するものなど、いま一度地域振興活性化の観点からも議論すべき施設がございます。  本来「大湯」という地域コミュニティーの維持・成熟化を目指して、生活圏に適合した整備基準に基づいて計画的に各種公共施設が配置されてきたものと理解はしておりますが、年数の経過とともに地域住民が求めている公共施設像に変化が生じ、これに設備の劣化が加わり、施設本来のあり方が問われるものと考えております。確かに現状の施設の老朽化や温泉資源の有効利用については緊急課題として取り組むべきものと考えております。  しかし、直ちに地域に配置されている行政機関も含めて集約化・複合化することについては、管理面で効率性・合理性を持つという利点があるものの、それぞれ異なる公用・公共用の設置目的を持つ施設が相乗効果を生み、利用拡大につながるとは言いがたい点もあろうかと存じます。  また、施設の集約化は、投資コスト等の軽減に走る余り、住民の目線に立った施設内容、配置に至らない場合も多く、また、それぞれの地域が持つ風土や歴史にも配慮しながら慎重に進める必要があるものと考えております。  なお、生活圏単位でのきめ細かな行政サービスの提供を主眼とした配置計画は参考とすべき点でございますが、市域全体からの視点や提供する行政サービス単位での視点、投資効果からの視点も欠くことができないものと考えております。いずれにいたしましても、施政方針で述べましたように、住民主権・住民参加・住民本位の政策理念のもと、第5次総合計画の中で公共施設の望ましいあり方について方向性を導き出してまいりたいと考えております。  次に、十和田インターチェンジ周辺の開発についてでありますが、ご承知のとおり、本市における高速交通体系の幕あけとも言える東北縦貫自動車道の開通以来、鹿角八幡平、十和田の二つのインターチェンジは、本市の玄関口として重要な役割を果たしているところであります。平成9年に策定いたしました都市マスタープランの中でも、市内2カ所のインターチェンジ周辺は、広域的産業の展開が期待されるものとして、物流施設機能のゾーニングをしております。  十和田インターチェンジ周辺につきましては、開設当時の物流時代に対応した流通施設等の整備に向け、関係業種への企業誘致活動を進めるとともに開発の可能性について模索してまいりました。しかし、右肩上がりの成長軌道をたどった我が国経済も、バブル経済の崩壊により、生産拠点の海外シフト化、電子商取引の発達や流通システムの短縮化等、国内物流における構造的変化もあり、当初想定していた流通機能の集積が必ずしも実現できていない状況にあります。  インターチェンジの役割は単に高速道路における車の出入り口機能にとどまらず、都市間・地域間の交流人口のゲートウェーとしての機能をあわせ持つと言えます。二つのインターチェンジ周辺の今後のあり方については、社会経済状況と市内外の民間資本の参入の可能性を見きわめながら、秩序ある土地利用を図っていかなければならないものと考えております。  同時に、これまでの物流・流通機能の確立にとどまらず、市民並びに来訪者がともに憩い、安らげるような環境とされる高速道路内のハイウェー・オアシス的機能や、より密度の濃いリアルタイムの道路情報の案内機能を加えることによる総合的なインターチェンジ周辺の充実策について、関係機関との協議が必要になってくるものと考えます。  なお、道の駅設置につきましては、本市では「あんとらあ」がその指定を受けておりますが、全国的に指定への要望が多いことから、1市町村で二つの指定は難しいと伺っております。しかし、交通の要衝としてではなく、「人・もの・情報」の交流の場づくり、ひいては地域づくりにかかわる国の政策について、情報収集のアンテナを高くし、インターチェンジ周辺の開発に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、市道室田松山線についてでありますが、ご指摘の擁壁は老朽化しておりますことから、この改修についてJR初め関係機関との協議を重ねてきておるところであります。  今後の対策につきましては、直立擁壁部の再度の基礎調査及び対策工法の検討を実施し、その結果に基づいて、関係機関と事業化に向けた具体的な協議を重ねながら、事業の実現に向けて努力してまいります。  次に、来満踏切についてでありますが、秋田県では昨年度の調査に基づいて改良計画を策定していると伺っております。今後は引き続き、鹿角建設事務所と連携をとりながら、平成13年度の事業着工の実現に向けて要望してまいります。  次に、国道を市道に認定する前の対策についてでありますが、旧国道の移管につきましては、前回の教訓を生かして、その施設の機能及び整備状況を十分に把握するとともに、関係機関と十分に協議を重ねた上で移管事務の執行を実施してまいります。  なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。              (市長 佐藤洋輔君 降壇) ○議長(大信田喜一君) 教育長。              (教育長 淺利 忠君 登壇) ○教育長(淺利 忠君) 私から村木繁夫議員の質問にお答えいたします。  末広小学校の校舎改築についてでありますが、平成9年6月議会と昨年の6月議会で質問されており、これまで、老朽化による耐力度調査の結果について、改築時期について、児童数や学級数の減少に伴う学校運営や教育効果についてなど、多方面から検討を加えるとともに、平成11年2月2日には地域住民と教育委員との話し合いを持ち、さらに7月9日には幼児・児童を持つ保護者との話し合いを持っております。  地域住民や保護者との話し合い、アンケート調査においては、児童数の減少に伴う複式学級がふえることへの不安や、中学校に入るといずれ同じく通うことになるので、小学校からでも構わないのではないかといった声も寄せられましたが、学校の存続と早期の校舎改築の強い要望が出されております。  このような地域住民・保護者の要望を踏まえるとともに、地域と一体となった学校のあり方等について検討させていただきたいと考えております。              (教育長 淺利 忠君 降壇) ○議長(大信田喜一君) 再質問ございますか。村木繁夫君。 ○8番(村木繁夫君) 最初に、末広小学校の校舎改築の関連でありますけれども、私考えるに、教育の内容的なことは教育委員会教育施設といいますか、学校を含めて、そうした施設については市長と考えています。私も教育委員会におりましたけれども、よく予算の面では市長がつけないからできないとかなんとかってあったんですが、そういうようなことでありますが、市長としては、やはり教育委員会の方針といいますか、結論を踏まえましてのことによると、こう思います。  そこで、末広小学校の校舎改築について、教育委員会としてはどういう結論を出しておったのか。あるいはまた、教育委員会としてのこれまでの取り組み、そして特にここで聞きますけれども、前市長との協議はどういうことであったのか、その点についてお伺いします。  さらには、先ほども申し上げましたが、平成11年の6月に文部省から示された少子高齢化社会に対する教育の方針ということが、今までなかった、いわゆる新しい方針も出たわけですけれども、そうしたことを含めてお尋ねします。 ○議長(大信田喜一君) 教育長。 ○教育長(淺利 忠君) 壇上でもご説明申し上げましたけれども、教育委員会としては、いろいろと地域の住民との話し合いをする前に、耐力度調査、その後の市全体の学校のあり方等、学級規模、そういうものなども含めて随分検討しました。その結果を踏まえて、デメリット・メリットをそれぞれ拾い上げて地域の住民へ説明を申し上げ、その上でご意見を伺ったところでございます。  第1回目の2月2日の会合では ───会合でもと言った方が正確ですけれども、ぜひ早期に実現してほしいと。さらに、7月9日の幼児・児童の保護者との話し合いでも、後段で申し上げましたように、いろいろなことが考えられるけれども、デメリットもメリットにする方法もあるし、メリットと思われていることでもデメリットになることもあるのだというようなことで、いろいろと要望が出されました。それらを受けて、教育委員会としては、この改築問題に対してどう対処するのかということについて何回となくお話し合いを重ねたところであります。  その結果、やはり地域住民の意向・要望をきちっと受けとめるべきなのではないのかと、そういうことで、前市長のところへ全委員で、委員会の結論はできるだけ早い機会に、他の複合的な要素を持ったそういうものを兼ね備えたものでも結構でございますので、建設していただくようにご配慮願いたいと、こういうお話を申し上げました。
     その場合、末広小学校のみならず、大規模改修を要する校舎、さらには全面改築を要する校舎等たくさん抱えておりますので、それらの序列といいますか順序といいますか、いつごろどんなぐあいに進めていけばいいのかというようなこともお話し合いをして、表にして市長のところへお願い申し上げたような次第でございます。 ○議長(大信田喜一君) 村木繁夫君。 ○8番(村木繁夫君) ここで市長にお尋ねしますけれども、きのうの質問の中で市長は、教育委員会の方とまだ協議・話し合いの場がなかったというふうなこともありました。それはそれとしまして、今教育長の方からお伺いしたところ、いわゆる地域の住民の声を聞いて、一日も早く学校をというようなことであったということであります。  さらにここで申し上げますけれども、前市長はある場所で、今度は末広の小学校を建てますよというふうなことも言っていることもみんな地域の人はわかっているんです。  それから、参考のために申し上げますけれども、一つは、複式学級の話が出ていまして、私の孫も小学校2年ですが、今複式教育を受けています。半世紀前になりますけれども、私も複式学級で教育を受けた一人であります。そういうことについては私は全然心配もなにもないです。ちゃんとまんま食えるようになっているんですから。そんなこと。  それから、もう一つ、前に申し上げておりましたが、ほかの学校区域にない建設費の関係の資金的なことはあるということです。財産はあるんです。ほかの学校にはないんですよ。財政課の担当ですぐ調べてもわかるんですが、納税組合法人の3部落の山があるんです。もう既にそれも錦木村当時、昭和16年当時に官行造林というようなこともあったわけですが、既に伐期に入っておるんです。いわゆる出世払いになるようですけれども、国の3分の1補助、あるいはそのほかの建設にかかわる資金というようなことは地元でちゃんと持っているというようなこと。しかもそれはよそに行くんではなくて、自動的に鹿角市に入るわけですよ、その資金は。そうしたことを含めて、いま一つ市長からお伺いします。 ○議長(大信田喜一君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) 市長就任以来、いろんな地域からいろんな要望が出されておりますけれども、私は教育問題は非常に重要なものというふうに受けとめております。  きのうも答弁いたしましたけれども、まだ教育委員の方々とお話し合いを持っておらない。私は、伺いたいのは、小規模校、そしてまた複式学級に対して教育委員の方々がどのような見解を持っているかということを一番聞きたいのであります。そういうふうな教育理念を伺った上で、早期に結論を出したいというふうに思っております。 ○議長(大信田喜一君) 村木繁夫君。 ○8番(村木繁夫君) 次に、社会福祉施設の整備の関連についてお伺いしますが、社会福祉施設の申請については、これは毎年度出すことになると思いますけれども、その点どうですか。 ○議長(大信田喜一君) 市民福祉部長。 ○市民福祉部長(石坂光男君) そのとおりでございます。 ○議長(大信田喜一君) 村木繁夫君。 ○8番(村木繁夫君) そこでだ、平成12年度、今年度はいつまで。いつになるの。 ○議長(大信田喜一君) 市民福祉部長。 ○市民福祉部長(石坂光男君) 施設整備計画書及び法人設立計画書という二つのやつがあるんですけれども、6月26日まで市に提出していただきます。市は意見書を付して7月3日に大館・鹿角健康福祉センターに提出することになっております。(「7月の」の声あり)7月の3日です。 ○議長(大信田喜一君) 村木繁夫君。 ○8番(村木繁夫君) さらに質問しますが、11年度、前年度の申請のあったことについて、先ほどのご答弁では、資金計画そして今後の運営について県の方から指摘があったということでありますが、その後、その申請の方々との協議といいますか指導といいますか、今、今年度分の申請の期限も聞いたわけですが、今年度に入ってから話し合いあるいは協議、指導、そうしたことをなされたわけですか。 ○議長(大信田喜一君) 市民福祉部長。 ○市民福祉部長(石坂光男君) 非公式に口頭だけではありましたんですが、書類を持って見せてもらって、それについて資金計画がどうのこうのという協議はございませんでした。  ただ、非公式には、一事業者から事前協議がございました。事前協議があったのは既存の社会福祉法人であります。 ○議長(大信田喜一君) 村木繁夫君。 ○8番(村木繁夫君) 私は既存の福祉施設のことを聞いているんじゃないんで、新しく出す分について聞いていますから、混同しないようにしてくださいよ。  そこで、いわゆる昨年度、11年度に指摘された、そういったことも踏まえて、もうあと申請の期限までには余り余裕がないわけですけれども、さっきも聞いたんですが、12年度に入ってその方々に、非公式だと言いますけれども、いずれは出てきますとあんた方がそれを審査的なことをするんでしょう。そうした意味を含めて、いわゆる指導・協議されているのかどうかということを今お聞きします。 ○議長(大信田喜一君) 市民福祉部長。 ○市民福祉部長(石坂光男君) 先ほどのご質問では「保留」という言葉を使ってあったんですが、実は県の方に確かめましたら、保留というのではなくて、年度を越えれば新規に出してもらうということでありました。  それで、指導なんですけれども、市からの補助金があった場合は、こちらとしては事業費から面積から詳しく入っていくわけですけれども、これがなかった場合、国・県の補助金、そして自己資金の場合の事業については、こちらとしてはその国・県補助金の計画額をチェックする程度で、それ以外の財源については市には指導する権限がございませんので、事業者の計画そのままの形で上げてやるということですから、そこの部分は聞かれない限り指導はできないということにしております。 ○議長(大信田喜一君) 村木繁夫君。 ○8番(村木繁夫君) こうした福祉施設の関係については、必要欠くべからざるものとしてあるわけですし、既存のこともあったわけですが、それはそっちに置きまして、私から一つお願いしておきます。  たしか11年度の県のヒアリングのときにちょっと変わったことが起きてあったんです。いいですか。余り詳しくは申しませんけれども、いわゆる呼べど答えず、捜せど見えずというようなことのないように、きちんと指導するのは指導し、話し合いするのは話し合いをして、物事を進めてもらいたいということを特に部長にお願いしておきます。  このことについては、さらに委員会で詳しくお聞きしたいと思います。  その次、道路関連でありますが、道の駅についてですけれども、道の駅は全国で 551駅ですか、秋田県内で18駅と、市にはあんとらあにあるわけですけれども、この道の駅の効果といいますか、そうしたことは、一つには産業の立地が創出されるというようなこと、二つには北東北3県の地域における連携の強化になるというようなこと、三つ目には観光・レジャー施設の誘因となるというようなことを言われております。さらに観光物産等の売り込みにも有利になると。  決して市町村ごとに一つだけではないということは私も聞いていますし、ここのことについては、旧十和田町といいますか、地域でもそれなりに動きが出ているということはご承知おき願いたいと思います。特に市長が言われております鹿角を生かす産業立地は、交通・流通・情報基盤が支えるところによる農商工の、あるいは観光の連携からしてもそんなことを言われておりますが、そうしたことからしても早い取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがかお聞きします。 ○議長(大信田喜一君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) 十和田インターの周辺は非常に立地がいいとずっとかねがね思っていたところでございます。道の駅も含めて企業が来たいというふうなお話も二、三あるやに伺っておりますので、アンテナを高くして、そういうものがあったならば全力を挙げて誘致したいというふうに考えております。  また、担当にもそういうふうなお話をしているところでございます。 ○議長(大信田喜一君) 村木繁夫君。 ○8番(村木繁夫君) 市道の安全対策の関連で再度質問しますが、JR東日本ですか、ここは。 JRの負担というようなことについて、どうも取り組み等について大きな課題といいますか、問題があると私は考えています。例えば工事費の負担のこと、あるいは工事期間中に列車の運行からバス運行に切りかえるときのいわゆる負担とかいろんなもの。それから、特にJRの用地といいますか、JRの所有地に工事をするというようなことになった場合は、いろんな課題がここに出てくると思います。どうかJRとの協議はスムーズに進めてもらいたいと思っていますけれども、先ほど申し上げましたことを含めて、踏切から垂直擁壁から含めて、今までのJRとの協議といいますか、向こうの対応といいますか、そうしたことについてちょっとだけお聞かせ願います。 ○議長(大信田喜一君) 都市建設部長。 ○都市建設部長(田村秀一君) JRとのいろんな協議につきましては、今村木議員がおっしゃったように、工事費の負担あるいは施設の管理の責任問題、あるいは用地にかかわる問題等々いろいろございます。つどつどJRの方とは協議を進めておりますが、それぞれかつての国鉄とは違いまして、やはり民間企業になったというような観点から、非常にシビアな態度といいますか、対応になっております。そういう面ではやはり時間をかけてじっくりお互いの理解を得るような方向で話し合いをしているのが現実でございます。  ただ、例えば女神の例をとりますと、建設省サイドは、あの女神の擁壁等々については、道路用施設という位置づけにはなっているけれども、JRの花輪線についての保護施設でもあるだろうという見方をしていまして、当然JRとその辺の協定といいますか、管理についてきちっとした話を詰めなさいという指導があるわけですが、現実には道路施設という位置づけになっていますので、JRサイドから言わせれば、それはあくまでも道路だろうと。そういうあたりでいろいろ文書での確認というのはなかなか進まない状況ですが、全く話し合いの余地がないというのではありませんので、先ほど市長が答弁したような内容の中で、今後、具体的な提案をこちらから持ちかけながら、それぞれの応分の責任の所在といいますか、あるいは負担についての話し合いを進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(大信田喜一君) 村木繁夫君。 ○8番(村木繁夫君) もう少し時間がありますので。ただ、非常に言いにくい、あるいは答えにくいことになるかと思いますけれども、わかりやすくここにお尋ねします。  いわゆるJRの線路の両側、側溝が入っているわけですけれども、皆さんも見ておられると思いますが、ほとんどの場所は雑草、特にカヤなんかが生えていまして、排水が全く効いていない状態の部分が非常にあります。  具体的に申し上げますと、松山住宅から末広 ───無人駅ですけれども、末広駅に向かって線路わき、そこら辺一体は融雪期あるいは大雨のとき水浸しになるんです。特にあるうちは床下浸水までなると。こうしたことについて、私は2回もJRの方からその現地に来てもらっています。 立ち会ってもらっていろいろ話ししましたけれども、いわゆる線路の両わきは草ぼうぼうであります。歌の文句にありますように「高原列車は行く」じゃなくて、草っ原、「草原列車は鹿角路を行く」と、これでは黙っていられないんです。取るものは取る、いただくものはいただく、しかし出すものは何も出さないと。こういうことでは世の中通らないと思います。JRとの関係について、もう一度お伺いします。  特にここで申し上げますことは、旧日本国有鉄道の大きなツケを私どもは、ここは禁煙になっていますけれども、たばこ税を含めて大きな負担もしているということを含めてですよ。もう一回言いますよ。取るものは取る、いただくものはいただくけれども、出すものは何も出さないと、こういうことでは許せないと思います。 ○議長(大信田喜一君) 都市建設部長。 ○都市建設部長(田村秀一君) JRとそういう関係において行政がどういうかかわりを持てるのかという問題だと思います。今村木議員がおっしゃったような部分で、市としての立場でお話し合いをするべきものだとすれば、それは当然行政としても中に入らなきゃならないと思いますが、その辺については少し勉強させていただきたいというふうに思います。 ○議長(大信田喜一君) 村木繁夫君。 ○8番(村木繁夫君) 言い切ったことは言い切ったわけですので、この辺で終わります。 ○議長(大信田喜一君) 以上をもちまして、村木繁夫君の質問を終わります。  ここで2時5分まで休憩をいたします。               午後1時54分 休憩 ────────────────── 〇 ──────────────────               午後2時05分 再開 ○議長(大信田喜一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、順位6番、成田尚平君の発言を許します。成田君。              (3番 成田尚平君 登壇) ○3番(成田尚平君) 先生方を前にいたしまして壇上に上がることは大変光栄でありますが、何となく足が地につかない状態ですので、ひとつよろしくお願い申し上げます。  政和会を代表いたしまして、通告どおり一般質問を行います。  まず最初に、末広小学校改築の件についてでございます。  この質問につきましては、先日阿部節雄議員、それから先ほど村木議員から篤と質問がありました。したがって、私は新人でこの最後のアンカーを務めるということは大変恐縮に存じております。重ねて皆さん方のご協力をお願い申し上げます。  私が末広小学校PTA会長当時ですが、市長は議員でありまして、鹿角地区PTA連合会会長をしておられました。当時、末広小学校ではモーテルの建築のことについて大変問題が生じたことがございます。その節は、現市長であります市長からは大変ご協力を得まして、何とかその問題を収拾することができましたこと、市長に改めて御礼申し上げます。  市長は教育には非常に熱心でありまして理解ある方と私は信じております。末広小学校校舎改築についてでありますが、平成10年6月16日議会におきまして教育長より、末広小学校が13年度から生徒数が45人となり、2・3年学年の複式、4・5年学年の複式学級が導入されることにより、2学級も含め4学級規模の学校になる予定と答弁されております。  先般NHKテレビ報道を拝見して知りましたが、横浜のある私立小学校での授業風景が紹介されました。その取り組みは、これからの学校教育のあり方に一石を投じるものと感銘を覚えました。と申しますのは、学年及びクラスに関係なく、その問題ごとにグループを構成させ、生徒の学習向上に努める授業風景だったからであります。もちろんどの問題の構成に入るかは生徒自身が選ぶことができて、自分に合った課題での授業ができるので、楽しい希望の持てる学校生活に変わるよい試みだと思いました。  このたび文部省は、1学校1名の教員増員を図るようでありますが、その場合ふやされた教員の役割をいかにするかについて、埼玉県内の小学校でモデルケースとしての取り組みが教育テレビで紹介されていました。横浜の例と大同小異であります。これからの小学校のあり方が少なからずこのような取り組みに進んでいくものと思います。言うなれば個性を尊重し、個性を生かした情操のある人間を育てることが教育ではないかと私は信じております。  今までは、外的な指導で、とにかく学校の成績を上げ、大学に入り、一流の会社に就職すること、これはだれもが希望することですが、だれもができるものではないと思います。  就職の厳しい今日、社会あるいは企業では独創性のある人間、技術のある人間を必要としている現代であります。最近は少年による残虐、悪質な犯罪が続いております。家庭から、あるいはいじめ、生活環境など非常に複雑な要素が絡み合って起きてきていると思われるのであります。これら犯罪を 100%解決できないにしても、幼少からの教育環境、しつけが大きく左右されるものと私は思います。  私も当初は複式には不安もありましたが、前にも申し上げましたテレビ報道を見まして、これからの教育は個性化した教育が必要であることに強く印象づけられました。教育にこのような学校もあってもよいのではないかと思います。ご意見をお聞きいたします。  また、末広小学校の建物は軽量鉄骨で、耐力度点数は平成3年度調査では 4,592点から 4,717点となっておりまして、国の補助対象の条件はクリアしています。しかし、八幡平小学校大規模改修工事をしておりまして、このことから国の財政事情などで補助採択が厳しい状況にあります。  学校建設問題について、平成10年に教育委員の方々と地元住民の皆さんとの話し合いの場を持ち、その要望などを踏まえて平成11年度からの地元協議に入りたいということで教育委員会からありました。その後地元と協議会が開かれ、先ほど村木議員から話がありましたように、ぜひ学校を改築してもらいたいとの意見が圧倒的でありました。末広小学校からは米沢万陸さんという黒鉱製錬法の発明者であります独学立志伝中の人の出たところでもあります。教育には熱心なところであります。  また、土深井部落には市の無形文化財の裸参り行事がありまして、保育園児から大人までの総参加での大変活気を呈している事業をしております。子供には参加することにより精神力と自信を植えつけることになりまして、末広小学校の子供たちへの刺激にもなっていると私は思っております。  また、末広小学校の学校農園では、稲や野菜などを栽培し、冬にはつくったお米でもちつき大会を実施し、地域の年配の方々からはわら細工などを教わり、いかにも生涯学習という感じを受けております。  このような実態からも、市長にぜひ学校の改築をお願いいたします。もしどうしても困難であるとするならば、福祉あるいはコミュニティーセンターなどと併合した学校を要望したいものと思います。  なお、小坂町では七滝コミュニティーセンター「ほっとりあ」を建設していることは市長もご存じのことと思いますが、念のためご紹介させていただきます。  内容は、きめ細かい地域の福祉の実現と生涯学習を推進する地域の拠点として、また複合施設機能の充実を図るために、役場支所、公民館、保育所、デイサービスセンターの四つの機能を持ち、「誇れる町」「やさしい町」づくりの拠点の一つとして、21世紀を担う子供たちから経験豊かなお年寄りまでが一緒に集うことができる施設であります。私は、このような施設が末広小学校には適しているのではないかと思っております。  市長は、施政方針演説の中で、「人こそが社会を支える基本的な力であります。市民が健康で温かみのある人間関係を維持するには、市独自の人材育成システムを確立し、子供から大人まで幅広く学び集える生涯学習を築いていくことが必要であります。また、地域に融合した学校教育環境の整備を計画的に進め云々」とあります。  今は地方分権の時代であります。独自の施策があってしかるべきです。少子高齢化核家族化の進展、さらには女性の社会進出などを兼ね合わせて考えますと、まさに末広小学校は独自の改革を持ち、全国に先駆けての学校になると自負してもよいのではないでしょうか。以上のことから、少人数の学校に対する教育の基本的な考え方をお聞きいたします。  また、教育委員会からは改築に対する意見をお聞きいたします。  単独での改築ができないのであれば、先ほども申し上げましたが、福祉またはコミュニティーセンターと併合した改築は考えられないのか、お聞きいたします。  次に、八幡平から角館間の国道 341号線についてでありますが、玉川温泉は、平成10年に年間45万 8,000人の観光、療養者の来客があり、1年前に予約しなければ部屋を確保できないと言われております。この経済不況のさなか、この上ない喜びであります。  冬期間は降雪のため除雪ができなく、やむなく雪上車で通行しているとお聞きいたしております。国道 341号線は冬期間通行不可能と言われております。これが可能ということになりますと、八幡平のイメージが全国的に拡大し、お客さんを呼ぶことになり、鹿角市経済発展に結びつくことと考えます。  皆さんもご承知のとおり、平成9年5月4日、澄川温泉が土砂崩れで一部通行不能になりました。マスコミの拡大報道に接して観光客が激減、消費が停滞したことはご承知のことと思います。 この一部通行不能のときは、八幡平全部が通行不能というふうに拡大解釈された嫌いがあります。  田沢湖町は冬期間玉川温泉まで通行可能となりました。鹿角も玉川温泉へ通行可能になりますと、秋田から鹿角までの冬期運行で、さらに活発になることは必然だと思います。この事業は国の事業になりますが、この問題を解決するためにどのような工事の問題があるのか、工事を解決することが可能であるのか、工事が可能であるならば着手する用意があるか、お尋ねするものであります。 ○議長(大信田喜一君) 成田議員、急がねば時間足りなくなる。 ○3番(成田尚平君) はい、わかりました。  次に、熊取平道路についてであります。 国道 104号線に接続する熊取平道路は舗装されておりますが、急傾斜地で夏でも通行が厳しい道路であります。冬はとても危険で、人命にかかわる道路であります。住民は少なくなっておりますが、日本クリーンファーム東北営業所鹿角農場があります。普通車はもちろん大型自動車も頻繁に走っている道路で、以前住民より強く道路の改修を要望されていたと聞いております。事故を起こしてからでは遅いのでありまして、早急に改善してもらいたい。このことにつきましては、前の齋藤議員、それから石川議員からも強い要望があったと聞いております。毎年同じような質問を繰り返されるようではなくて、やはり危険な道路は早急に改善するべきだと私は思います。  次に、銭川温泉道路についてでありますが、熊取平道路と同様でありまして、旧道路を舗装した道路であります。急勾配の道路で、冬期間走ることはまことに危険であります。以前口頭でお願いしたようでありますが、一向に改善されず危険であるため、お客さんも減少しているということであります。人命にかかわる道路ですので、事故の起きる前に早急にこれも熊取平道路と同様改善してもらいたいと思います。  以上のことから、急傾斜地の勾配を緩やかにしてもらいたいし、また、途中に待避所など安全地帯を設置してもらったらどうかと思います。もちろん電熱線などの導入は一番よいのでありますが、維持費がかさみ負担が大きいが、何らかの事業でカバーできないか、ご質問いたします。  次に、水田基盤整備についてであります。  鹿角経済発展には農業の発展を抜きにしては考えられない重要な位置を占めております。県内でも稲作はもちろん、果樹、野菜、花卉、たばこ、酪農、肥育牛、養豚業など、最も進んでいる複合経営を鹿角は呈しております。
     複合経営を推進するには水田の基盤整備が不可欠であります。十和田地区を初め、未整理田が多く見受けられます。計画の決定している水田は除いて、水田の未整理田はおよそどのくらいありますか。未整理田の方々にはどのような協議がなされてきたのか、部落名もあわせてお聞きいたします。未整理田はどのような方法で今後対応するのか、その事業名もお聞かせ願います。  次に、果樹園、これはリンゴですが、リンゴ園の伐採が今急に見えてまいりました。リンゴ栽培面積は以前は 650ヘクタールぐらいと言われておりました。畑作では最高の面積を占めております。全国的経済不況の中、リンゴの価格低下と労力不足などにより、リンゴ園の放任と伐採が随所に見られます。まことにリンゴ農家の方には気の毒でありまして、何とかしてリンゴ園を再生させたいと願う一人であります。この2ないし3年の間にどのくらいの面積が伐採されているのか、お聞きいたします。  リンゴ伐採の後にはJAでは桃の栽培を普及していると聞いておりますが、桃のほかに他作目の導入を考えているか、お聞きいたします。  次に、公衆トイレの増設についてであります。  鹿角は十和田八幡平国立公園という全国でも有数の観光地がありまして、花輪には日本三大ばやしであります「花輪ばやし」があります。毛馬内には無形文化財「毛馬内盆踊」があります。全国各地から観光客が殺到する鹿角には公衆トイレが少なく不潔で、お客さんから大変不評を買っております。  観光旅行に行きますと、全部とは言いませんが、公衆トイレは大変清潔で水洗トイレでありまして、たまには音楽も流れてくるところもありました。場所によっては浄財箱も用意しておりまして、そういうところには人情として何がしかのお金を寄附する気にもなります。  鹿角には公衆トイレは何個ありますか。花輪の公衆トイレは不評であります。清潔なトイレにして浄財箱などを設置するなどして公共性を高め、利用されるための工夫はありませんか。公衆トイレを旧町村単位と観光地に増設する計画があるか、お聞きいたします。  なお、設置する場合は、当然ではありますが、障害者用のトイレもあわせて設置くださるようお願い申し上げます。  次に、盲人用チャイムの設置についてであります。  鹿角市では、福祉のまちということで積極的な行政施策が進められてきました。交通量は年々増加し、事故も多くなっております。鹿角には交差点における盲人用チャイムは1カ所だと思いますが、どのくらいありますか、お聞きいたします。  盲人の人が安心して横断できる交差点は少なく、福祉のまちとはとても言えないのであります。盲人の方は頼りにするのは、音を聞く聴覚と感触で相手を理解するのでありますから、買い物などにはどうしても盲人用チャイムが必要であります。盲人用チャイムを主要交差点に設置する考えがないか、お聞きいたします。  最後に、八幡平地域経営公社についてであります。  農業就業人口の高齢化や減少化、さらに農地の減少、不耕作地の増加などから、農業生産基盤や農業環境の弱体化が懸念され、農業の停滞傾向に歯どめをかける抜本的な施策の実態が急務であるとの背景のもと、平成8年2月に八幡平地域経営公社が設立されました。  平成10年度決算特別委員会審査報告書において、生産組合と公社、または経営規模を拡大した農家と公社の間には大きな矛盾が見られる。農業経営に意欲のある農家あるいは地域が、国の補助制度に振り回されているように思えてなりません。努力した農家が報われるような一貫した農業施策を進めるべきであるとの意見が述べられております。  また、当時議長でありました現市長が、一部抜粋ですが、「生産組合と公社あるいは個人で規模拡大している農家と公社の矛盾はひどいものがある。もう少し一貫した農業政策のもとに鹿角の農業をやっていかないと、今までやってきたものの、今後農家の人方によかったと言われるよう農業政策をやってもらわないと困る」というように言っておられましたが、今もその考えが変わらないか、市長にお聞きいたします。  また、地域経営公社の収支決算はどのようになっておりますか、お聞きいたします。今後も夏秋トマト、薫炭、菌床シイタケ事業を引き続き実施していきますか、お聞きいたします。  なお、十和田、大湯、柴平の公社を設置する計画があったのですが、今後実施するかどうか、お聞きいたします。  以上をもちまして壇上からの質問を終わります。             (3番 成田尚平君 降壇) ○議長(大信田喜一君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。             (市長 佐藤洋輔君 登壇) ○市長(佐藤洋輔君) 成田尚平議員のご質問にお答え申し上げます。  初めに、国道 341号玉川までの冬期通行についてでありますが、この路線の道路構造は、縦断勾配、曲線半径、さらには道路幅員の問題箇所が区間全体の半数を占め、トロコから玉川温泉間は最大積雪が4メートル近くある上、特に大場谷地の標高は 965メートルと高く、冬期間は強風に加えて地吹雪発生地帯でもあります。  また、曽利滝橋から鳩の湯手前の渋黒橋間は十和田・八幡平国立公園内であり、中でも大場谷地地内は環境庁の法的規制の厳しい貴重な湿原地帯で、動植物への生態損傷も考えられることから、この地域での除排雪による冬期通行は、現段階において非常に困難であると受けとめられております。  しかし、この路線の通年通行は長年の懸案事項でもありますので、今後引き続き同盟会等の中で運動を展開してまいりたいと考えております。  次に、熊取平道路の急坂対策についてでありますが、この地区には、酪農を経営している農家1所帯を含む6世帯のほか、養豚施設を経営している日本スワイン株式会社鹿角農場があり、通勤・通学道路として、さらには産業道路として日々利用されているところであります。  本線の冬期における急坂対策については、これまでにも地域からの要望が再三あり、かつて事業計画を持った経緯があります。  さらに、無散水式凍結防止施設の設置についても検討し、地元企業とも協議を重ねたところであります。しかし、費用負担等の問題で合意に至らず、市の単独事業で実施するには多額の費用が伴うことから、この計画もあきらめざるを得ない状況となったところであります。  したがいまして、この路線については従来どおりの施設管理及び凍結抑制剤による除雪方法で、冬期交通の確保と交通安全に万全を期してまいります。  次に、八幡平銭川温泉道路についてでありますが、この路線の急坂対策、安全地帯の設置、電熱線等の導入については、現段階では該当する補助事業等もないことから、市単独事業で取り組むことになろうかと思います。  しかしながら、本路線の直接受益者は1戸であることから、事業費及び維持管理費の受益者負担及び事業の費用対効果も含めて、事業の実施が可能かどうか検討してまいります。  次に、水田の未整理地についてでありますが、水田の未整理地は現在事業施行中の面積を除き約 1,371ヘクタールであります。この未整理地を解消するため、平成8年5月から平成11年3月まで、東北農政局西奥羽土地改良調査管理事務所が、大湯、草木、寺坂地区の計画面積 400ヘクタールを対象に、国営農地再編整備事業で基盤整備の可能性について調査をし、地元説明会を開催したところでありますが、アンケート調査の結果、56%の意向確認しか得られず、国営事業採択面積 400ヘクタールを確保することが困難と判断し、断念した経緯があります。しかし、草木地区の中でも二本柳集落については圃場整備に対する関心が高く、引き続き集落との協議を実施しているところであります。  現在、農業情勢は大変厳しいものがある中、農業経営基盤の確立のためには、圃場整備は重要不可欠な課題であり、未整理地区の解消に努めなければなりませんが、事業負担等の受益者個々の問題もありますので、事業に関心がある集落に対しては積極的に推進活動をし、一定の条件を満たした地区については県営事業並びに団体営事業等として採択してもらえるように、国県に対してお願いしてまいります。  次に、果樹園の伐採と廃園についてでありますが、9年度のリンゴ価格の暴落や農家の高齢化による労働力不足などの影響から、リンゴ園の栽培放棄や廃園化が見られるようになってきており、果樹農家と同様に、行政としてもこうした事態に大きな懸念を抱いているところであります。  このような事態を改善するため、平成11年度において、市果樹協会が自主的な活動事業として、組合員を対象に廃園及び放任園の抜根事業を10農家、4ヘクタールを実施いたしております。抜根をしないままの廃園は、幹から病害虫を発生させ隣接園に被害を及ぼすなど、地域内の果樹生産農家にとっては深刻な問題であり、協会としても継続して取り組むこととしておりました。しかし、抜根事業は、会員の労力と経費の負担が予想以上に大きく、市果樹協会単独では継続困難なため、関係機関と対応策を協議しているところであります。  放任園には協会に加入していない農家や離農者所有のものもあり、現在、再度協会が中心となって、散在している廃園の実態把握に努めておりますので、具体的廃園対策についてはもう少し時間をいただきたいと思います。  桃以外の多品目導入については、経営者の労働不足から生じる廃園及び廃園跡地の活用は農業経営の面では困難であると判断いたしておりますが、低樹高のわい化栽培への改植、作業省力化と優良品種を導入する生産農家、桃栽培に取り組む農家に対しましては、補助事業による導入支援を行っております。  また、鹿角地域の土壌と気候に適しているとされるブルーベリーについては、まだ鹿角分場において栽培研究中であり、その成果を希望栽培農家と見守っているところであります。  次に、公衆トイレについてでありますが、市内の公衆トイレの設置数は、公園に設置したトイレが24カ所、観光地に設置したトイレが4カ所、街部等に設置したトイレが5カ所の33カ所であります。  花輪の公衆トイレについては、公共下水道区域内にあり、水洗化にしておりますほか、清掃管理につきましては委託により毎日定期的に掃除をいたしております。  しかし、使用については利用者のモラルに負うところもありますし、立地的に利用頻度が多く、一時的に汚れている時間帯もあろうかと思いますが、今後清掃管理の指導を十分にしながら清潔の保持に努めてまいります。  なお、浄財箱設置については、一つの案として考えられますが、公共施設として金銭の管理上の問題もあり、設置は難しいと考えております。  また、トイレの増設計画についてでありますが、今年度は国道 103号線、大湯地内に新たに設置するほか、八幡平の自然休養村管理センター屋外トイレの移設更新を計画いたしております。  次に、音声信号機についてでありますが、音声信号機は交通安全施設であり、県公安委員会において必要条件等を詳細に調査検討し設置されるものであります。  現在本市で音声信号機が設置されている交差点は花輪駅前交差点の1カ所だけで、今年度中に毛馬内方面に設置する予定であると伺っております。障害者高齢者、子供たちが安全に生活するためには、音声信号機のみならず、さまざまな施設が必要であると認識いたしており、今後、社会資本、生活環境等を整備するに当たっては、物と心のバリアフリー化を念頭に、市民の理解とご協力をいただきながら、各関係機関と協議するとともに、だれもが安心して生活できる住みよいまちづくりに積極的に取り組んでまいります。  次に、八幡平地域経営公社の経営状況についてでありますが、農作業受委託事業の11年実績は、基幹作業である田植えが40ヘクタール、刈り取りが43ヘクタールで、ともに対前年比で約30%以上の伸びであり、委託農家数も27戸ふえて 125戸の作業実績となっております。  しかし、市営農業推進団地としての施設能力から見た稼働率は、主力である秋作業が62%の稼働実績にとどまっていることから、パイプハウスを利用した夏期のトマト栽培や育苗施設を利用した11月からの菌床シイタケ栽培、冬期のもみ殻薫炭製造に取り組んでおりますが、収益は低く、経営が好転するまでには至らない状況にあります。  このため、平成11年の第4期決算報告においては、立ち上がり支援となっている市補助金の第4四半期分が繰り入れられたことから単年度収支は黒字となりましたが、実質61万 6,000円の赤字決算となり、減価償却費も含めた累積欠損額は 815万 8,000円となっております。この累積欠損額を引きずる形で、向後短期に経営の好転を図るためには相当厳しい経営努力が必要であるという認識に立ち、昨年度公社役員と何度も経営改善協議を重ねてまいりました。  結果として、公社においては、出資22集落に対する環境利用料の支払い凍結の協力と役員報酬の減額による公社みずからの経費削減を基本とした公社の経営改善計画目標を策定し、現在は、計画達成のため農作業受託事業の拡大を基本として経営安定に向けて取り組んでいると伺っております。  また、水稲以外の取り組みについては公社役員の判断に任せております。  他地区の公社設立に関しては、現時点においては、八幡平地域経営公社の経営を安定させることが最優先と判断いたしており、経営の確実なめどがついた時点で検討してまいりたいと考えております。  なお、私の農業施策に対する姿勢については、努力した農家が報われるような一貫した農業施策を進めるべきであるという基本的な考えは変わっておりませんが、既存の生産組織と公社の関係については、農家が公社を選択する場合は別として、公社事業が地域の担い手農家の育成拡大を妨げることのないよう、円滑な農業施策の展開を希望したものであります。  なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。             (市長 佐藤洋輔君 降壇) ○議長(大信田喜一君) 教育長。            (教育長 淺利 忠君 登壇) ○教育長(淺利 忠君) 私から成田尚平議員の質問にお答えいたします。  末広小学校の校舎改築についてでありますが、さきに村木議員にお答えいたしましたように、地域住民、保護者の要望を踏まえるとともに、地域と一体となった学校のあり方等について検討させていただきたいと考えております。  また、教育に対する基本的な考え方でありますが、鹿角の美しい自然と人々との触れ合いの中で、21世紀を担う幼児・児童・生徒一人一人の個性と能力を伸ばし、心豊かでたくましく生き抜こうとする強い意志と態度を養うための教育に努めます。そのために、学校施設の整備を初め、子供たちにとってよりよい教育条件の整備に努めております。  教育条件の整備として、児童生徒の減少に伴う適正な学校規模、学級編制の整備も大きな視点であることも事実であります。末広小学校の改築に対する考え方は、住民の心のよりどころとなるものであり、学校の持つ意味と小規模校のメリット・デメリット、将来を見通した学校の整備、財政負担など、多様な視点からの協議と判断を要すると受けとめております。耐力度点数からすると早期の改築が必要であることは申すまでもございません。  したがいまして、今後の学校のあり方や私立の学校の姿も参考にし、福祉またはコミュニティーと併合した改築も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。            (教育長 淺利 忠君 降壇) ○議長(大信田喜一君) 再質問ございますか。成田尚平君。 ○3番(成田尚平君) 市長にお願いいたします。  この学校改築については、前々回から村木議員が何度も行政にお願いしているところであります。市長も前市長と同じ立場でいろいろ話し合ったと思います。私の見るところでは、どうも答弁はいつものらりくらりとしておりまして、その真意が私には伝わってきません。このたびも教育委員会からの報告をもって、それでもって検討するということでありますが、これについてはやはりもっと積極的な姿勢で対応してもらいたいと。私から言わせれば、先ほども申し上げましたように、ぜひ学校を改築してもらいたい、この一言でありますので、市長からの判断をお願いいたします。 ○議長(大信田喜一君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) 先ほど村木議員にも答弁いたしたとおり、私としては、専門家である教育者の考え方、いわゆる複式学級、小規模校に対する専門的な考え方というものを伺って判断いたしたいというふうに申し上げたつもりでございます。 ○議長(大信田喜一君) 成田尚平君。 ○3番(成田尚平君) 次に、経営公社についてでありますが、私も地域公社についてはかなり疑問も持っておりましたし、これがスムーズにいければ最高のものであるというふうには考えておりました。  しかし、現状のままに地域公社を例えば十和田地区あるいは大湯、柴平地区に入ったと仮定しますと、先ほど市長から答弁がありましたようなことでありまして、地元との差が非常についてくるわけであります。私の願うところは、このたび各地区で土地改良がなされた場合には、その地域の状況に応じてこういうふうな経営公社も考えてみたらどうかというふうに考えてございます。非常にこれは経営的には難しいことでありますが、そういうふうなことも視野に入れた中で、だめだということではなくして、もう少し検討する余地があるのではないかと思います。  先ほども話がありましたけれども、職員の給料云々とありましたが、私から見ましても、私も37年間農協に勤務したわけでありますが、私よりも給料が高いというふうなことでありますので、それはそれで経営がうまくいけばそれにこしたことはないんですが、そこら辺ももう一度検討する余地があるのではないかと私は考えております。以上です。 ○議長(大信田喜一君) 産業振興部長。 ○産業振興部長(木村久男君) 八幡平の地域公社については、市長の答弁でもありましたとおり、慢性的な赤字を引きずった形で来ておるというふうなこともございまして、3カ年から5カ年の短期間に黒字に転換しなきゃならないということでさまざまやっている中で、例えば公社の報酬の減額、それから環境使用料の凍結、そういったものでまず第一番に公社を黒字転換しなきゃならないと、こういうふうなことになっています。  一番最初に立ち上がっていますので、市内の4地区の公社の一番の見本になるわけでございます。ほかの地区につきましては、今成田議員おっしゃられたように、もう既に公社立ち上げのところまで来ているところもあるんですが、実は通年就労のための付加価値事業を何にとらえるかと。言うなれば金を米の作業受託以外に何に求めるかというふうなこともございまして、二の足を踏んでおるというふうなこと。  それから、大湯、草木、それから花輪、そういったところについてはまず圃場整備が先だというふうなこともございまして、そちらの方については今のところ話が進んでおりません。  そういったことで将来的には、各地区にやる方がベターなのか、逆に言うと公社の本来の基幹になる作業を作業受託ではなくて別のもの、例えば前にある議員からご提案いただきましたが、ハウス団地でトマトなりキュウリをつくって、それをメインにして、作業受託はプラスアルファだよと、こういうふうな公社のやり方、そういったこともあるのじゃないかなと思っています。  それから、公社は一本化した形で、各地区は分社、支社、そういったこともひとつ視野に入れて検討していかなければならないのかなと、こういう考えでいます。もうちょっと時間が欲しいと思います。 ○議長(大信田喜一君) 成田尚平君。 ○3番(成田尚平君) それで、先ほどの熊取平道路についてでございますけれども、確かに経営は道路整備するということになりますと相当金がかかることは重々承知であります。そして、そのためには、いろんなことをやった場合にはそれなりのまた金がかかると。現在は土砂滑りどめを散布するというようなことでありますが、しかし、その滑りどめを散布しましても、あの地区は相当吹雪もありますし雪もすぐ積もると。そういうところではそういうふうなものをまいても、そのときはいいでしょうけれども、さほど効果は出てこないんではないかと。  したがって、私としては、傾斜地をもう少し緩やかにするとか、あるいは退避場所を設けて、そして一回とまってから、それからまたおりていくというような形での道路をつくられないのか、それをお聞きいたします。 ○議長(大信田喜一君) 都市建設部長。 ○都市建設部長(田村秀一君) 熊取平の道路につきましては、成田議員がおっしゃるような、ああいう状況の中ですので、本来であれば金をかけて電熱とか、あるいは地下水を利用して、常に雪のない道路というのが理想ですけれども、先ほどの市長の答弁でも申し上げましたような事情がありまして、さきにあった話は御破算になったという状況です。  ただ、今おっしゃったような形で仮に待避所をつくる、あるいは何というんですか、もう少し勾配を緩くして迂回するということになりますと、いろいろ用地的な問題とか勾配をどういうふうな形で解消していくのかというようなことになると、もう少し検討させていただきたいというふうに思います。  ただ、以前のお話ですが、田代の方を回っておりていきますと、その勾配が大分改善になるということで、そちらの方のお話をした際には、遠くなるので嫌だということで地元の方々との話し合いがつかなかったという経緯もございます。できれば、本当は安全ということを考えれば、少し遠回りしても向こうの方から回っておりれれば、そういう面では非常にいいわけですけれども、その辺との兼ね合いももう一度考えながら、もう少し検討させていただきたいと思います。 ○議長(大信田喜一君) 成田尚平君。 ○3番(成田尚平君) これで質問を終わります。 ○議長(大信田喜一君) 以上をもちまして、成田尚平君の質問を終わります。 ────────────────── 〇 ──────────────────             日程追加 請願・陳情の追加付託
    ○議長(大信田喜一君) ここでお諮りいたします。  お手元に配付いたしておりますように、請願1件が追加されております。これを本日の日程に追加し、直ちに議題に供したいと思いますが、これにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大信田喜一君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。  それでは、ただいま追加されました請願第2号につきましては、請願・陳情追加付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。  以上で本日予定されました議事日程は全部終了いたしましたので、ただいまの時刻をもって散会いたします。                午後2時58分 散会...