鹿角市議会 2000-03-07
平成12年第2回定例会（第3号 3月 7日）
平成12年第2回定例会（第3号 3月 7日）
平成１２年３月７日（火）午前１０時開議
開議
第１
一般質問
質問
答弁
散会
────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
１
一般質問
奈 良 喜三郎 君
児 玉 政 芳 君
────────────────────────────────────────
出席議員（２２名）
１番 石 川 徹 君 ３番 村 木 繁 夫 君
４番 小田切 康 人 君 ５番 黒 澤 一 夫 君
６番 福 島 壽 榮 君 ７番 石 川 幸 美 君
８番 米 田 健 一 君 ９番 伊 藤 進 君
１０番 奈 良 喜三郎 君 １１番 阿 部 節 雄 君
１２番 大 里 恭 司 君 １３番 児 玉 政 芳 君
１４番 中 西 日出男 君 １６番 岩 船 正 記 君
１７番 阿 部 邦 宏 君 １８番 阿 部 佐太郎 君
２０番 勝 又 幹 雄 君 ２１番 大信田 喜 一 君
２２番 齋 藤 啓 一 君 ２３番 佐 藤 洋 輔 君
２４番 成 田 吉 衛 君 ２６番 高 杉 英次郎 君
────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
────────────────────────────────────────
事務局出席職員
局 長 畠 山 修 三 君 局長補佐 佐 藤 國 雄 君
主 査 菅 原 勤 君 主 任 安 保 一 雄 君
主 事 小田嶋 真 人 君
────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市 長 杉 江 宗 祐 君 助 役 佐 藤 秀 朗 君
収入役 木 村 正 司 君 教育長 淺 利 忠 君
代表監査委員 三 村 陽 一 君 総務部長 勝 田 尚 君
市民福祉部長 石 坂 光 男 君
産業振興部長 木 村 久 男 君
都市建設部長 湯 澤 勉 君
上下水道部長 花ノ木 一 好 君
総務部付部長待遇 大 里 勲 君 教育次長 高 畑 直 君
総務部次長 児 玉 一 君
産業振興部次長 田 村 秀 一 君
都市建設部次長 米 田 公 正 君
農業委員会事務局長 川 又 進 君
総務課長 石 井 富士雄 君 財政課長 小田島 秀 夫 君
○
議会事務局長（畠山修三君） ただいままでの
出席議員数をご報告申し上げます。出席21名、遅刻１名であります。したがいまして、会議開催の定足数に達しております。終わります。
午前１０時０１分 開議
○議長（佐藤洋輔君） ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりますので、会議は成立いたします。よって、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第３号により進めてまいります。
────────────────── 〇 ──────────────────
日程第１
一般質問
○議長（佐藤洋輔君） 日程第１、これより
一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許します。
順位１番、
奈良喜三郎君の発言を許します。
奈良喜三郎君。
（10番
奈良喜三郎君 登壇）
○10番（
奈良喜三郎君） おはようございます。
私は、このたびの
一般質問の多くは、去る２月28日の本会議において市長が述べられました施政方針の「市長就任以来12年間、市民憲章にうたわれている緑と水の映える資源を生かした活力ある鹿角を目指し、力強く個性的な
まちづくりを進めてまいりました」と申された市長の実績にかかわることについて、一部評定をさせていただき、行政の問題の多いことを指摘してみたいと思います。
これまでの市長の
行政運営にはさまざまな問題が内包されており、いまだに解決されずにいる問題が散見されますので、これらの中から当面の問題点を検証させていただき、市長３期12年の最後の議会において、鮮明な解決方向を示してくださる答弁を期待し、ただいまから新
世紀クラブを代表し、通告しております順に従い質問してまいります。
質問事項の第一は、
骨格予算における主要施策の位置づけについてであります。
地方公共団体における予算は、
地方自治法及び
地方財政法の規定を受け、当該年度の歳入歳出すべてにわたって年間の見通しの上に立ち編成されるべきものとされております。ただし、首長や議員の選挙時期の関係から、
政策的判断ができにくい理由により、
政策的経費の予算計上を避け、人件費等の
義務的経費に充てる
必要最小限度の経費を計上する
予算編成方針がとられている場合があり、こうした予算を慣用的に
骨格予算と称しているところであります。
ただいま申し上げました特別な事由が解除された後に、
政策的経費や
新規事業費等を加えた肉づけ予算といわれる
補正予算を編成するのが常であり、本市においてもこうした
予算編成の手法をとり議会の審議を経てきたものであります。
平成12年度は市長選挙と
市議会議員の補欠選挙を控え、まさしく
骨格予算編成年度となることを考え、今議会へ提案された予算議案を注意深く確認しましたが、
骨格予算から除かれるべき事務、事業の経費等が予算にあるのを見たからであります。
そこで
骨格予算並びに
政策的経費の明確な定義についてお伺いをいたします。
次に、予算概要並びに予算書を見ると、
高度情報化推進の中の
自治体ネットワークシステム整備事業や、社会福祉の充実の中の
総合福祉計画策定事業のように新規事業も見受けられます。このようなものを当初予算案に組み入れた根拠を明確にしていただきたいためお伺いするものであります。少なくとも従来まではこうした類の経費は
骨格予算へ計上せず、選挙等の特別な事情が終了した後に議会へ提案し審議するという手法をとったものと記憶しております。
また、
性質別予算によれば、補助費等は前年度より１億 6,200万円余り増額になっているが、その増額理由についてお伺いをいたします。
質問事項の第二は、「
行政運営の問題点を検証するために」についてであります。
去る12月議会の
一般質問の際、
阿部節雄議員から「市長の
行政運営における
基本的姿勢について」として、３期目の杉江市政はいろいろな問題を惹起しているとして10点にわたり指摘されていたものであります。
これらの問題事項と関連しながら、当面する
行政運営上の問題点について検証するため、幾つかの実態を明らかにし、速やかな解決と方向づけを求めるものであります。
その第１点目は、
決算特別委員会において質疑の際、当局は「検討する」「調査する」「協議する」と答弁されたこと、及び質問の趣旨に合わず疑問に思うことに関しその後のてんまつをお尋ねするものであります。
本来は庁内において調査または協議のできる事項については同一会期中に対応すべきものを、「検討する」として単に延ばして、再びたださなければ答えないとする態度は極めて遺憾であります。
その一つは、平成10年12月、
産業廃棄物を運搬し埋め立てたとして、これにかかわった工事業者及び運搬業者が、法が規定した条項に抵触する行為であり、厳重注意と埋立物の撤去を指導され、関係した業者は去る10月、これを撤去したとのことであります。この業者は鹿角市の
工事登録業者でもあり、工事契約上の処分についてただしたところ、「内容を調査し、処分する」と答弁されていたものでありますが、その後いかような処分をいつされたのかお伺いいたします。
二つ目は、消防用の施設である消火栓の管理運用は消防体制の変化により、予算の面とあわせて定かでないところがあり、所管の財産権を含め、そのあり方などをただしたのでありますが、検討の結果、どのようになったのかお伺いいたします。
三つ目は、平成６年から８年にかけて本市が
財団水野スポーツ振興会から 150万円を２年間、 200万円を１年間、計 500万円の助成金を受けております。その会計処理において、市の予算の歳入に計上されずに処理されたとすれば、
総計予算主義の原則が守られないのではないかとただしたところ、財政課と協議するとしていたものでありますが、その扱いは会計処理上適正な処理であったのか否かについて伺うものであります。
四つ目は、市は
職員厚生会へ毎年 200万円の補助金を交付しているのでありますが、その使途が必ずしも本来の事業との関係がない部分も認められるので、市の厚生事業のあり方とあわせて
補助金制度の今日的観点から改めるべきと提言したのでありますが、先輩たちが行ってきたとの前例により、検討の余地はなく、これまでどおりとの答弁に思えたのでありますが、見直しをする必要がないのか改めてお伺いいたします。
また、さきに不適切な事務処理をしたとして問題となった市道六日町三日
市線道路改良工事にかかわる支障物件の
移転補償費に絡む件で、総務費に
不当利得相当額納付金を計上、これは補償、補てん及び賠償金のいずれかに該当するのかとただしたところ、消去法によればこのような納付金になるとの答弁がなされていたものであります。これでは到底納得できるものではなく、再度私の方で調査する必要がありますので、その後の国に対する納付の状況及び
不当利得相当額とはどんな内容を有するものか伺うものであります。
第２点目は、大久保氏作品「絵画」寄贈の取り扱いは、さきの勝又議員の
一般質問においておおよそ明らかになったもののその後のことはわからず、この取り扱いについて伺うものであります。
一つには、
寄附採納願いの手続は、その後、大久保氏からなされたのか。また、市が寄附として受けるに当たってどのような取り扱いをされるのか、検討の結果を示していただきたいのであります。
二つ目には、さきの議会において絵画の修復費は 4,900万円を要したことが明らかになっていたところでありますが、市に保管されておらないとすれば、保管料やその他の経費は今後市の負担になるのかを明らかにしていただきたいものであります。
三つ目は、絵画を展示する場所は建設予定の生涯
学習センターとされた旨、大久保氏に伝え了承を得たと報告されていたものでありますが、生涯
学習センター建設が白紙の状態となったことに伴うその後の展示場所の計画はどうされるのか明らかにしていただきたいものであります。
質問要旨の第３点目は、国道 282
号バイパス下川原以南ルートの計画はその後どうなっているかについてであります。
さきの中西議員の
一般質問に答弁された内容によれば、本バイパスを含めた道路網の調査を行うとして既にコンサルに業務委託をしており、県と協議を進める段階と聞いていたものであります。また、市独自での選定は不可能で、県との調整を経て
都市計画決定を得るため地域のコンセンサスを得やすいルートの選択が望まれているので、将来の
土地利用計画を見据えながら
年度内提示に向け努力してまいりたいとの市長の答弁がなされていたものであります。
いよいよ平成11年度も年度末となりましたので、
下川原以南ルートについて、この機会に提示していただきたいものであります。また、県との調整についてはどのように進んでいるのかもあわせてお尋ねいたします。
質問要旨の第４点目は、
花輪図書館のトイレの改修のめどと、施設の
維持補修計画の策定についてであります。
花輪図書館の改修については、今さら申すべくことはなく、既に議論は尽くされていたものであります。特に、トイレの改修はすべてに優先し改修を急ぐべきものであります。しかし、生涯
学習センター建設計画のため今日に至っていることは理解できますが、直ちに改修していただくよう、改修のめどについてお伺いするものであります。
また、
行政財産である多くの施設は、機会あるごとに補修をし、市民の利用に供していただくようたびたび施設を視察しお願いしてきたものであります。その中で一部
教育財産の
維持補修計画は示されていたものでありますが、予算の関係で思うように進まず、おくれているのが実態であります。
そこで全体の
行政財産を有効適切に利用していただくため改めて市民の声を聞き、施設の補修計画を策定していただくよう提案するものでありますが、その考えはないかお尋ねいたします。
質問事項の第三は、
中心商店街の振興、
活性化対策についてであります。
中心商店街の消費、にぎわいの面における地盤沈下は一層厳しさを迎えておりますが、私が知る限りここ数年、市が積極的にこうした実態をとらえ、打開するための施策形成がなかったように思われます。商店街の方々は
街路整備事業とあわせ、それぞれの店を近代的に改修し、経営環境が厳しい中においても自主的な行事を実施するなど前向きの姿勢を示してきたものの限界があり、今ではごく一部の方々が頑張っているような状態を市長は認識されておられるのでしょうか。
12
月補正予算で、花輪、
毛馬内地区商店街でのイベントに助成費を計上し、表面的にはてこ入れをしたように見えますが、この経費に充てる財源は、当初予算において特色ある事業を組めなかったため単純に保留していたものであります。年末まで留保するくらいなら、当初予算の段階で
産業振興策と
商店街活性化を連携させた施策を組み立てることこそが必要であったものと考えます。
幸いにも両地区のイベントは
商工関係者の努力の結果、一定の成果が上がり、市民の認知度も高まったものと聞いております。そこでこうしたイベントの気運について、どのように評価し、12年度の
育成支援策はどのようにされるのかお伺いいたします。
また、最近話題となっている「
まちづくり３法」を取り入れ、商店街を含む街の中心地区の振興、
活性化制度を活用する気配もなく、他の市町村の後塵を拝しているようでは個性的で魅力ある
商店街形成は夢のまた夢であります。
そこで
商工関係者の話では、真剣に
商店街振興を
まちづくり３法により図りたいとする動きがありますが、市の熱意が感じられないとの情報がありますので、市の支援策について真意を伺うものであります。
質問事項の第四は、市内に予定されている
高等教育機関の開設についてであります。
去る１月30日の地元紙の報道で、
高等専門学校の開設記事には大いに関心を引くものがありました。報道記事を見ますと、現在市内で学習塾を開業している方が中心となって「
高等教育機関設置まちづくり推進委員会」が組織されているとのことであります。さらに、この団体が２月中に今話題の非営利法人の設立申請を県知事に行い、その後において学校法人を設立し、平成14年４月に
専門学校を市内に開学させるとのことであります。
予定されている
専門学校は、時代を反映して、介護、福祉、コンピューター、土木、建築、公務、行政書士、農業、商業経営を中心とした５コース、各20人の定員での開学とし、
首都圏有名私大と連携も確約された内容となっております。
この報道がすべて真実であり事業者の計画どおり進むことを願う一方で、言い知れぬ心配も私に沸き上がってまいります。といいますのは、何度となく
高等教育機関の誘致を試みた本市でありますが、ついに実現に至らなかったのであります。
また、地元からも
高等教育機関の開学を試みたケースも過去にあったようでありますが、諸般の事情により、これまた実現に至っておりません。
こうした中での
地元民間人による
専門学校開設は一見朗報のように聞こえますが、開学までの法人運営や資金の調達、学生の募集、開学後の安定的な運営などを考えると予想をはるかに超える難事業と思います。
そこで
質問要旨の１点目でありますが、市長は昨年11月12日の４選に向けた出馬表明の中で「
高等教育機関の誘致に関しては民間主導型のものを考えている。次の４年間の中で実現したい」と抱負を述べられておりますが、
高等教育機関設置まちづくり推進委員会の代表者と打ち合わせてのことでしょうか、お伺いいたします。
２点目は、今回の
高等教育機関の開設の動きに対し、市長は今後どのような対応をされるのかお伺いいたします。
また、
高等学校再編の中で、市は優秀な人材をどのような手段で地元定着を図っていくのかもあわせてお伺いいたします。
質問事項の第５は、活用計画に問題のある市有地等の対策についてであります。
その問題点として、鹿角市
土地開発公社は昭和48年の設立以来、公共用地の先行取得や
工業団地等の
造成販売等の事業を実施してきたところでありますが、このところ長引く景気低迷によって企業誘致は実質的に無理な面もあり、公社の
プロパー事業は行えないもので、公社の活動は停滞し、その役割に変化を生じております。
定住化促進対策として実施されている
下川原地区の
宅地分譲事業は、市の施策を公社が委託を受け、このことからすれば公社が業務を受託する範囲は公社の本来の業務である宅地造成までとし、
宅地販売部門は、市が直接担当するのが適当であろうと考えるものであります。
宅地販売は公社、
宅地購入者への助成は市という構図は施策として一貫性に欠ける面があり、現実の問題点として、
宅地販売が長引くことになれば、公社に過重負担を強いることになり、早い時期に現行の方式を見直しすべきと思うが、市長はどのように考えているのかお伺いいたします。
また、
官公庁団地で営林署に処分が予定されていた土地は、公社が保有してから既に５年はたっているものと思われますが、全国的に問題とされている、いわゆる公社の
塩漬け土地になりつつあると思います。公社が長期保有することによって金利が膨らみ、これが土地価格を押し上げることになりましょう。したがって、販売処分が長引けば長引くほど公社の負担が増すことになり、ひいては市の財政を圧迫することにつながるものと思います。
当面処分の見通しが立たないのであれば、市が公社から買い取るべきであると考えますが、この土地の処分の方針を含めた今後の取り扱いについて市長の所見を伺うものであります。
次に、未利用財産の実態と先行取得した
事業予定地の問題点であります。
既に
行政的利用が終了し、
普通財産となった財産もそのままの状態にしておくことは公有財産として管理上問題であります。
普通財産はその取得、保有目的が
経済的価値を発揮させることにあって、使用、収益、処分することが本来的に予定されているものであり、遊ばせておくわけにはいかないものであります。現在、未利用の状態にある
普通財産の実態とその管理に関する改善方針があれば示していただきたいものであります。
特に、昨年着工された大湯狐崎における
開発計画エリアには市有地も含まれておりますが、この市有地は何の用途に提供される計画になっているのかと、市は売却処分を検討しているのか今後の見通しについてお伺いいたします。
また、政策的な目的をもって取得している土地も市民共有の財産であり、これが取得目的に沿った利用がなされず放置されているということは「政策判断に甘さがあった」との批判もまた当然でありましょう。
既に
土地開発基金で取得している旧
商工会跡地、
八幡平切留平の土地などは四、五年は手つかずの状態にありますが、市長はこれらの土地問題にどう対処されるのかと、
地方財政法に「
地方公共団体の財産は良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効果的にこれを運用しなければならない」と規定しております。市長はこの法の趣旨を踏まえて、明確な答弁をお願いするものであります。
次に、
公共土木工事等に伴う用地補償及び関連工事の取り扱いにかかわる問題点についてでありますが、
市道改良整備に伴い、買収した土地の一部が明確な機能が位置づけられないまま放置されていると思われるものが見受けられます。この管理実態や今後の利活用などについてお尋ねしたいものであります。
道路整備等は時として計画の一部の変更などが行われ、買収はしたが道路施設の用に供さないための、いわゆる余剰地が発生することがあります。
国道 282号と接続する
市道高井田西線は平成９年２月の
冬季国体開催に向け整備改良がなされたのでありますが、その際に買収された土地で、直接的な道路利用には供されず
チェーン脱着所として使用されている土地があります。この土地は相当の面積があると見受けられ、なぜあれほどの余剰地が出たのか。そしてあの土地は今後とも
チェーン脱着所として利用されていくのか。また、付近の
道路附帯地において農家の方が
野菜直売所を設置し、取れたての新鮮な野菜を地域住民に安価で提供されております。目立たない存在でありますが、
地域農業振興の観点から大いに奨励すべきものと考えます。
この市有財産の使用は道路管理上支障がないとの判断で許可したものと思いますが、今後とも申請があれば
目的外使用許可を継続していく方針なのかと、この使用料はどれくらいなのか参考までにお伺いいたします。
また、このほか道路財産として機能が希薄もしくはなくなっているもの、さらには将来とも
公共的利用の見通しが立たないと判断されるものはどれくらいあって、この後どう活用を図っていく方針なのかお伺いいたします。
また、市道花輪町通り線の沿線で、以前市が排雪帯として取得した土地が買収後積極的に活用がなされないまま数年間近くの住民に車庫敷として使用させてきた経緯があります。
除雪対策という明確な行政目的を持って取得した土地を、その用に供さないのみならず、なぜ特定の人に縁故的な
目的外使用を許可してきたのか、その理由。また、この方に対して市は住宅敷地として提供を約束した事実はないのかあわせてお伺いいたします。
行政財産の処分は法的にはできないものであるにもかかわらず、このようなことが一市民に約束されていたとするならば大きい問題であり、地公法にある「職員はその職務を遂行するに当たって、法令、条例、
地方公共団体の規則等に従わなければならない」とありますので、公務員の仕事のよりどころはまさに法令や条例、規則であろうことは間違いのないものであります。
私は職員にしゃくし定規の事務を求めるわけではないが、必要なルールは守らなければならないし、地方分権が叫ばれている中にあって市職員がしっかりしないことには事が進まないものと思います。
最近において市道六日町三日市線、
市営住宅用地取得に関する事務で初歩的なミスが指摘されたばかりであります。むしろこれらを反面の教訓として厳正に事務を執行しなければならないので、市民はそれをしっかり監視していることを認識していただきたいものであります。
さて昨今は、六日町三日市線の道路整備を初め同地域の市道上頭無環状線及び市道西町高井田線の
工事補償関連にまつわる不祥事、疑義のある行政対応が見られ、市民の土木行政に対する不信感は極度に達した感がありますことはまことに痛感の極みであります。
しかしながら、市内で施行された
公共工事に関連する事柄にかかわる市民感情をさらに引き立てることが、関係する地域住民の間で疑念と話題をさらっていることをご存じでしょうか。
この件は、十数年来県が実施してきた
乳牛川河川改修工事の推進に当たり、河川と隣接する農地の耕作者として
短絡橋布設にかかわることが関係住民の説明と大きくかけ離れた内容で実施され、河川も占用されているとのことであります。
そのことは当時工事の実施主体である県の説明によると、あくまでも農地所有者本人の責任において河川の占用申請や工事費の負担が原則である旨言われていたのに、なぜ市が
公共工事として橋をかけたのか甚だ疑問であり、事実とすれば市政の透明性、公正、公平を欠くことになり、事件へと発展する一大問題であります。
この乳牛川にかけた橋は市の
公共工事として行われたのが事実とすれば、その理由と目的と、さらには占用許可を得ているのかをお伺いいたします。
以上壇上からの質問を終わります。
（10番
奈良喜三郎君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 杉江宗祐君 登壇）
○市長（杉江宗祐君）
奈良喜三郎議員のご質問にお答えいたします。
初めに、
骨格予算と
政策的経費の基本的な考え方についてでありますが、
骨格予算とは、一般的に人件費、扶助費及び公債費の
義務的経費と経常的な物件費、補助費及び維持補修費、さらに
政策的経費であっても債務負担行為や継続費の設定等により財政運営上その歳出計上が必要とされる経費を主体とした
予算編成をいうものでありまして、
政策的経費とは、その内容について高度の政治的判断を必要とし、
地方公共団体の行政執行に重大な影響を及ぼすような経費を指すものと理解をしております。
なお、市長選挙を控え、12年度当初予算につきましても、慣例に倣い
骨格予算としたものであります。
次に、予算における新規事業についてでありますが、４月に導入されます介護保険制度に関連する経費と少子化対策関連経費、中山間
地域農業振興対策経費及び世界地熱会議に関する経費などであります。
自治体ネットワークシステムについては、県のネットワークシステムに加入するための経費であり、県内市町村が同時に業務を開始するものであり、また
総合福祉計画策定事業は、９年度に策定された各計画を社会福祉事業法、障害者福祉法の一部改正及び第４次老人保健計画にあわせて改訂するものであります。
次に、補助費等の増加は主に広域行政組合に対する負担金の増額で、し尿処理施設の起債償還経費、焼却灰処理業務委託経費、ごみ処理施設の維持管理費など、
義務的経費の増加であり、そのほかは世界地熱会議や少子化対策等の経費の増加によるものであります。
次に、
決算特別委員会においてご指摘を受けた点についてのその後のてんまつでありますが、
産業廃棄物を運搬した市内業者の調査につきましては、該当する３業者から去る２月９日に事情聴取したところ、
産業廃棄物である瓦れき類は民間及び自社内から排出されたものであり、市及び県発注工事に伴って排出されたものではないことを確認しております。このことについては鹿角土木事務所でも調査しており、同じ旨の連絡を受けております。
消火栓の管理運用につきましては、本来、消防に必要な水利施設は、市が設置し、維持管理するものでありますが、水道法上、公共の消防用消火栓は、水道事業者が設置し、維持管理することとなっており、これに要する費用は水道事業者との協議により相当額の補償をしなければならないと規定されております。したがって、その経費については全額一般会計において負担することとし、消火栓設置等負担金として予算措置しております。
しかし、消防活動に万全を期するため、消火栓の調査、点検、故障の有無の確認、清掃などについては消防機関でも対応しております。
なお、消火栓の財産権としての帰属は、当然設置した水道事業者となります。
職員厚生会事業の見直しにつきましては、地方公務員法上、職員の福利厚生制度は、職員が安心して職務に専念することにより、公務能率を増進させることを目的として、
地方公共団体に努力義務が課せられております。
また、その費用も
地方公共団体の負担とすることを原則としております。
その事業内容としましては、一般的に職場の執務環境の整備や疲労回復のためのレクリエーション、文化事業の実施、サークル活動への助成、生活物資の販売・あっせんなど、広範にわたっており、これらの事業に要する経費は、各自治体とも職員の会費と自治体からの補助金等を充てており、本市の場合、本年度事業費の16.5％、 200万円の補助をしております。
これを職員一人当たりに換算しますと、全国平均では３万 7,026円に対し、本市では 4,535円となっております。
本市では補助金の充当事業として、スポーツ・レクリエーション大会、サークル助成、スポーツ・保養施設の利用助成、文化講座などを実施しております。
しかし、近年、職員の価値観や嗜好が多様化傾向にあり、全職員を対象とした同一の元気回復事業の実施が困難な状況となってきております。このため、職員の意向を十分把握したバラエティーに富むもの、かつ職員の公平性に留意した事業への見直しに迫られております。
加えて、最近におけるこの種の補助事業に対する市民意識が大きく変化してきていることから、これに的確に対応していくため、実施事業を精査してまいりたいと思います。
市道六日町三日市線道路改良事業にかかわる不当利得相当納付金につきましては、さきの12月定例議会において予算議決をいただき、国へは平成11年12月24日付で日本銀行花輪代理店である秋田銀行花輪支店に納付いたしております。
かかることのないよう、今後とも不適切な事務処理がなされないように努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、国道 282号バイパス「
下川原以南ルート」の計画についてでありますが、平成７年３月、鹿角地区道路網計画調査結果に基づいて提示されたルートは、長い年月を要して検討されてきた花輪地区ほ場整備事業が担い手育成基盤整備事業として12年度に着手されることから、現在、新ルートについてコンサルタントに委託し、見直し案について県と協議している段階であります。
県は、時期尚早であるとして慎重な姿勢を示しているものの、本市としては将来構想に位置づけをするため、検討しているところであります。
次に、公共施設等の維持補修についてでありますが、各施設の実態調査を行った結果、消防施設が番屋の屋根ふきかえなどを要するもの14施設、社会福祉施設関係では保育園内部の一部改修、屋根のふきかえなど13施設、商工労働施設が外壁の張りかえなど３施設、農林畜産施設では屋根の塗装、外壁の張りかえなど13施設、市営住宅においては部屋の内部改修が必要とされるものが４施設、公園関係ではフェンスの改修など３施設が維持補修を要する状況であります。
公共財産を常に良好な状態で管理し、市民の利用に不便を来すことのないよう計画的な維持補修に努めてまいります。また、道路等の補修改良工事等につきましても、道路状況を随時確認し、道路補修計画を立て、順次実施してまいります。
次に、イベント事業に関しての評価及び12年度の支援策についてでありますが、長引く不況に伴う消費者の買い控えや大型店の郊外進出等により既存商店街への来街者が著しく減少している状況にあります。
そのため、商店街の活性化を図るには地域住民はもちろん市外の方々にも商店街のよさをＰＲする必要があると判断し、花輪、毛馬内両商店街でイベントを実施したところであります。
「花っこ市」については、ハウスを１棟から２棟にふやし、また空き店舗を利用しての生け花展、盆栽展、地元サークル展等の開催、さらには子供、若者層の誘客を図るため、新たにヒップスキーやスノーバトル等のゲームを行うなど、これまでの内容をグレードアップしたことにより約２万人の来街者があり、中には大館方面や県外からの観光客も見え、成功したものと考えております。
また、「毛馬内商人まつり」が十和田地区の42歳厄払いにあわせて開催されております。イベントは２日間にわたり実施され、地区の40店舗が協賛した「まける市」、ヒップスキー、どんと焼、雪上綱引きなどが行われ、多数の市民でにぎわったと伺っております。
その波及効果については、現在、商工会で分析中でありますが、イベントによる商店街への誘客効果によりそれぞれの個店の売り上げにつながったものと考えております。
両イベント成功は事業の計画・推進に携わった両商工会及び会員の盛り上がりと周到な準備によるものであり、この経験を生かしながら、次年度に結びつけられるよう支援してまいりたいと考えております。
12年度の
育成支援策につきましては、各商店街においては、季節に合わせ、春の５月には子供をメーンにした「歩行者天国」、夏の８月には「古代縄文フェスティバル」、秋の９月には「観光フェスティバル」、冬の２月には「花っこ市」、「大湯温泉雪まつり」、「毛馬内商人まつり」が予定されております。
それぞれ地域の振興や商店街への誘客と街のにぎわい創出を目的としており、本来、こうしたイベントは商業団体等がみずから実施するものでありますが、昨今の社会経済状況の中にあって、地域商業者のやる気を促すきっかけとするものであり、引き続き事業費の一部を支援してまいります。
次に、
まちづくり３法を活用した
商店街振興に対する市の支援についてでありますが、３法のうち、基本になるべきものが中心市街地活性化法でありますが、国の補助を受けて新たに
まちづくりを進めるための基本計画は、市が策定するものであります。
しかしながら、本市における
中心商店街は、近代化事業により街並みが整備されてきており、それに伴う事業費負担の償還も抱えております。
基本計画策定後の事業の推進に当たっては、受益者負担も含め多額の費用負担も生じることから、事業への取り組みについては慎重に対応せざるを得ませんが、見込まれる負担については、本市といたしましても、できる範囲で支援をしていかなければならないと考えております。
また、商店街近代化事業を実施していない地域についても、この３法を活用した
まちづくりができないかどうか、駅前整備構想も視野に入れ、関係機関と協議してまいります。
次に、
高等教育機関の誘致についてでありますが、本市はこれまでも
高等教育機関を誘致すべく各方面への調査活動を行い、また平成７年度からは学術文化振興を主眼として大学等との連携による高等教育の充実、先人・偉人を核としたアカデミックな気風創出に取り組んでまいりましたが、相手側の諸事情や行政としての関与の難しさ、加えて年少人口の減少等により実現に至らなかったものであります。
しかしながら、知識の集積や若者の存在は地域活性化における根幹的事項であり、事実、
高等教育機関を有する市町村では経済及び文化の面において相当の効果が見られるようであります。
さらに、最近の状況を見ますと、大学等の地方移転の動きがなお見られるほか、情報科学、福祉といった分野において、即戦力となる技術者、マンパワーの養成に対する大きな需要が存在するなど、大学等の経営そのものが大きく変化し始めております。
こうしたことから、
高等教育機関の開設については、地域が持つ資源とニーズを踏まえながら市の財政力も勘案して、民間主導型を念頭に、支援・協力する部分があれば適宜対応を考えてまいりたいということであり、出馬表明で申し上げた
高等教育機関の誘致は「
高等教育機関設置まちづくり推進委員会」の活動を想定したものではございません。
同委員会については、これまでに何度かこの組織の代表者の方が市の担当部局におみえになっております。来庁した目的は、本市のこれまでの
高等教育機関誘致への取り組み状況の確認と、今後の同委員会の取り組み並びに現段階での簡単な計画素案についての報告でありました。
たびたび新聞報道がありましたように、著名大学と講師及びカリキュラム等において連携し、各コース20人、５コース 100人の規模での開設を目指すとの構想でありましたが、話し合いの場では同委員会側にまだまだ詰めるべき点が多々あるということをお互いに確認しております。
現時点では本市が構成組織となって財政面を含めて支援していく段階ではなく、今後は状況に大きな変化が生じた時点でご報告いただくことにしております。
次に、
下川原地区宅地分譲事業についてでありますが、この
宅地分譲事業は農村総合モデル事業の実施とあわせ、Ｕ、Ｉターン者向けとして実施しているものであります。
この事業の実施に当たり、実施主体を市とするか、
土地開発公社とするか検討を重ねた結果、造成から分譲まで一連の流れを公社で実施する方が弾力的、機動的な動きがとりやすく販売活動にメリットがあると考え、このような形で委託しているものであります。
定住者に対する支援補助金については、
土地開発公社が造成価格より安価な価格では提供できないことから、分譲後に市から土地取得者に対し補助するものであります。
昨年の８月に分譲開始して以来、現在まで売買契約は成立しておりませんが、分譲対象者であるＵ、Ｉターン者の決断に多少の時間を要するものと考え、平成12年度中は現在の形で進めてまいります。
次に、
官公庁団地の旧営林署予定地についてでありますが、
官公庁団地の造成工事は平成８年度に終了し、４年近くが経過しておりますが、１区画に入居を予定しておりました旧営林署につきましては、鹿角市での存続はなりませんでした。
また、市内の現状を見渡しても代替として入居が考えられる官公庁がないことから、
官公庁団地としての機能を壊さない範囲で、分譲対象を官公庁に限定せず広くとらえたいと考えております。
周辺に鹿角組合病院の移転も予定されており、周辺土地の利活用として需要も生じてくるものと考えられることから、当分の間、公社の保有としてまいりたいと考えております。
次に、未利用財産の実態と、今後の管理運用等の方針についてでありますが、現在、
普通財産として管理している宅地は 162筆で、面積は約12万 8,000平方メートル、建物は31施設で、この延べ床面積は 8,200平方メートルとなっております。
この中で、貸し付け中の財産は土地で 135件、建物が27件であり、市民及び自治会、公益的性格を持つ法人、一般企業等の使用に広く供しております。
未利用状態にある土地については、宅地など何らかの利用に供することが可能と判断される土地22カ所をリストアップし、当面は現状どおりの管理が必要とされるもの、公売等により処分が可能なもの、公共事業等に供する土地の３区分に方向づけをしております。
現状管理を要するものとしては、公共用地に隣接しているが附帯的利用ができないもの、地形的な面で処分または貸し付けが難しいと判断されるもの、公図と現地の不一致により即時には処分ができないもの、旧熊沢小学校のように土地と建物が一体となったものなどで12件あります。
普通財産として管理している道路整備事業に伴う残地、学校跡地等で利用計画のないものは、住宅地または企業向け用地として利用が可能と判断されるもの６件について、売却処分を計画しております。また、現在貸し付け中の土地、特に住宅地に供されているようなケースは売却する方向で進めたいと考えております。
旧大湯中学校敷地につきましては、この一帯の土地約４万 6,000平方メートルに高齢者社会福祉施設及び温泉付宅地分譲等を核とした開発計画が示され、この中にある市有地１万 6,000平方メートルについて、事業用地としての協力要請がなされております。
この事業計画によりますと、市有地にはケアハウス建設用地の一部と高齢者共同住宅及び公園の設置が予定されておりますが、市有地の譲渡に当たっては、利用目的、事業計画及び施設の運営方法などを確認する必要があると考えておりますが、諸般の条件が整えばこの開発計画には前向きの対応をしてまいりたいと考えております。
土地開発基金で取得している土地の利用計画につきましては、旧商工会館敷は県のコミュニティプラザ建設用地として平成７年に取得したものでありますが、諸事情により建設実現に至らなかったものであります。その後、
商店街振興の核施設とするべく活用方策を検討してまいりましたが、現在は谷地田町
商店街振興組合、日専連鹿角会等と活用に向けた調整をしております。
八幡平山麓・切留平の土地については、郵政省の簡易保険総合レクリエーション施設の誘致を目的に取得したものでありますが、国の行政改革で施設建設の抑制方針が打ち出され、断念せざるを得なくなったものであります。そのため、企業保養所や
高等教育機関のセミナーハウスの誘致について交渉してまいりましたが、景気低迷等の外因もあり、難しい状況にあります。
今後も誘致活動は継続して行ってまいりますが、困難と判断された場合は、八幡平山麓観光開発事業団との協議も視野に入れ、方途を探りたいと考えております。
次に、
公共土木工事等に伴う用地補償及び関連工事の取り扱いについてでありますが、
チェーン脱着所として利用している土地につきましては、平成４年に市道高井田西町線の道路改良工事に伴い取得した土地であり、今後とも目的に沿った利用形態の中で活用してまいります。
野菜直売所の設置されている土地は、道路整備における曲線部の改修の際に生じた旧道敷地の部分でありますが、敷地内に既に水道管が埋設されていることから
行政財産としているものであります。
行政財産の効率的活用を図る観点から、交通に支障のない敷地部分を一時使用させているものであり、使用許可期限は１年間とし、年間 108円の使用料をいただいているものであります。
次に、道路財産としての機能が希薄もしくはなくなっているもの、将来とも
公共的利用の見通しがないものの今後の活用の方針についてでありますが、現在把握している６カ所については、
普通財産への移管の方向で検討してまいります。また、その他の不明な土地についても、道路台帳整備とあわせて把握するとともに、個人からの申し出があった土地については、その都度対応してまいりたいと考えております。
市道花輪町通り線沿線にある排雪帯につきましては、旧土地所有者の強い要望により残地補償として取得したものであり、一時的に近くの人の車庫敷として使用させておりました。この方も当時市道高井田西町線の道路改良事業実施時の土地提供者であり、その際駐車場の代替地を求められたものの適当な場所がなく、その条件として土地の物色と確保までの間、一時使用を認めていたものであります。
また、この方の住宅建てかえ計画があり、譲渡を要請されたものでありますが、道路改良工事を実施する時点では、当該宅地も狭くなることが予想されることから、要請に応ずることとした経緯があります。しかし、本人の希望する土地利用形態との考え方に差があり、最終的に実現できなかったものであります。
乳牛川河川改修の際の農道橋かけかえにつきましては、従前農耕用の木橋で敷設されていたものでありましたが、県において河川改修を進める際に、関係者との補償交渉の場において、県からの占用許可を得ていないことから、当該物件について補償対象とはなし得ず、個人の経費で再築することを基本とされていたものであります。
これに対し、地元関係者は、平成５年当時の説明会において既得権が認められていたことを理由にこの農道橋の全額補償を求めております。
しかしながら、事実を確認したところ、占用許可を与えていたことが住民からの申し出で判明し、許可をした市において従前の効用の回復に対応せざるを得なかったもので、平成10年度道路改良の一部附帯工事として施工しております。
なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。
（市長 杉江宗祐君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君） 教育長。
（教育長 淺利 忠君 登壇）
○教育長（淺利 忠君） 私から、
奈良喜三郎議員の教育関係についてのご質問にお答えします。
初めに、財団法人水野スポーツ振興会助成金についてでありますが、当振興会の補助金交付要綱によりますと、交付対象は「地域スポーツの日における、スポーツ振興事業を実施することを目的に設けられた、スポーツ関係者で構成される協議会」と規定されていることから、体育団体の代表者等で構成した鹿角市「地域スポーツの日」推進協議会を組織し、助成金は、市の一般会計を通さないで推進協議会独自による会計処理をしたものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、故大久保作次郎画伯の絵画寄贈にかかわる寄附採納手続についてでありますが、平成10年11月17日付で本市に画伯婦人大久保婦久子氏から絵画 524点の寄附申し出書が提出され、あわせて口頭で同氏の皮革工芸品の寄贈申し込みもいただいているところであります。
しかし、展示場所として大久保氏からご了承をいただいておりました（仮称）生涯
学習センターの建設がおくれていることなどから、寄附受納決定通知をお届けできないでいる現状にあります。
また、寄附採納の取り扱いにつきましては、寄贈される作品にかかわる修復費用等、経費の負担もあることから、これらに関連した議会の手続を経て受納決定をしてまいりたいと考えております。
寄附申し出されている絵画の中にはこれまでに修復されているものがあり、この費用が 4,900万円程度であると伺っておりますが、今後受納決定の段階で保管料も含めて大久保氏と相談してまいりたいと考えております。
絵画の展示を予定しております生涯
学習センターの建設につきましては、その必要性について多くの市民から要望されているところでありますので、議会並びに市民から理解が得られるように計画を練り直し進めてまいりたいと考えております。
なお、大久保氏にもこうした事情についてはご説明申し上げ、ご理解をいただいているところであります。
次に、
花輪図書館トイレ改修についてでありますが、
花輪図書館は、年間約１万 8,000人が利用している施設であります。この施設は昭和25年に建設されたものであり、昭和54年から
花輪図書館として使用してまいりました。
（仮称）生涯
学習センターを複合施設として、その中に
花輪図書館を配置する計画でありましたが、平成11年度に着手できなかったことにより、今後は平成12年度に策定する第５次総合計画で、（仮称）生涯
学習センター建設及び
花輪図書館跡地利用等を含めてその方向づけをし、トイレの改修についても検討してまいります。
次に、
高等学校再編の中で、優秀な人材をどのようにして地元に定着させていくのかについてでありますが、県教育委員会では、このほど「第５次秋田県高等学校総合整備計画（素案）」をまとめ、意見聴取会等で出された意見を参考にして、平成12年７月までに計画を策定し、平成13年度から平成22年度までの10カ年計画で実施する予定としております。
素案によりますと、現在の鹿角地区の３高校13クラスを、平成13年度で２クラス、平成17年度でさらに１クラス減らし、平成18年度以降には高校統合も盛り込まれており、いずれも生徒数の減少に見合った形での整備計画となっております。
このような動きの中で、鹿角地区の意見聴取会では、「少人数学級の実施や特色ある高校にしてほしい、それぞれが存続する方向で検討してほしい」などの意見が出されております。
高校の進路状況については、募集定員の関係もあり、これまで毎年多数の生徒が他郡市の高校を進路選択しなければならない状況でありました。そのため優秀な人材が他郡市へ流出する傾向がありましたが、今後は生徒数の減少により、徐々に和らいでいくことが予想されます。
本市としましては、生徒数の推移を考慮しながら、将来を見据えて、地元高校の存続について働きかけていくだけではなく、関係者の意見をくみ取りながら、同素案の中でも打ち出されております特色ある学科の創設や教科の導入などに努め、地元進学の魅力づけを図ってまいりたいと思っております。
（教育長 淺利 忠君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君） 再質問ございますか。奈良君。
○10番（
奈良喜三郎君） 最後の方からお伺いしてまいります。
土地開発公社にかかわる業務の関係でありますが、
下川原地区の宅地分譲の関係はただいまの市長の答弁によりますと、公社が一括してやることにメリットがあるし、販売活動を促進する意味でもいいのだというようなお話のようでありますが、この実態は本来的には本当にこれでいいものかという私には疑問があるわけです。やっぱり買った人に対する補助金を出すのが市側であるとすれば、やっぱりそれは公社の業務に直接かかわらないのではないか。そういったのが原因になっていまだに１件の売買も決まっていないのではないか、処分も決まっていないのではないかというように私には考えられるわけであります。土地をつくる人と物を売るという人は、専門性においても同じ人がやるというような性格のものではないのではないかと。そういう意味で、私はやっぱり売る人は売る人として、言ってみれば民間であれば営業マンですね、営業マンの領域と土木で物をつくっていく領域は私はおのずから違うものだろうと、そういったことをやっぱり確立していかないことによって、この販売が停滞しているのではないかと、こういうように思うのです。
実は、私も最初はＵターンで 125歳以上でしたか、の人方の年齢のもとで帰ってきて、あそこへ行くのかなという疑問は確かにありました。むしろそれよりだったら、若い人方も大いに、補助金を少し高くしてでも若い人方に売るといった方がもっとよかったのではないかなと、その方がむしろ効果が上がったのではないかと思うし、買う方もあったのではないかと、こういうように思うわけですけれども、そういう分析を兼ねて、やっぱり
土地開発公社にその面まで考えさせるということは私は無理なことであって、むしろこれは早急に見直しをして、せっかく造成し、市の財産を売ると、そして利用していただくということですから、そういう目的にやっぱり方向を転換すべきではないかというような意味でお尋ねをしたわけでありますから、もう一度その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、営林署の跡地でありますけれども、ご案内のように、
官公庁団地でつくったけれども官公庁としての機能がない、あるいは別の方々にも入っていただくかというようなことですけれども、これとてやっぱり
土地開発公社で、日にちが延びることによって金利が膨らんでおるわけですから、前に売った価格よりも日がたつことによってだんだんだんだん土地の価格が高くなってくると。そうなると民間人であるとか、あるいはいろいろ計算する方にとっては大変無理な状態になるのではないか。組合病院あたりが買ってくれれば一番いいわけですけれども、そういうことからすると、やっぱり市がこれを買い取って、そしてまず一たん開発公社から買い取ってしまうというようなことが必要なのではないかと思うんですけれども、その辺の見解を承りたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君） 助役。
○助役（佐藤秀朗君）
下川原地区の土地の分譲でございますけれども、今、奈良議員おっしゃるようなことも考え方の一つだと思います。
私どももつくった以上はどうしても早くさばきたいということでいろいろ検討させていただきました。そういうことで公社には販売を任せますけれども、市としても、それにつきましては一生懸命販売促進に向けて頑張っていかなければいけないと。何も公社だけに任せるのではなくて、市としてもそれ相当の方策を講じながら販売を促進していくということで現在のような位置づけになったものでございます。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君） 総務部長。
○総務部長（勝田 尚君） ２点目の
官公庁団地の営林署ということで準備いたしました土地の件でございますが、これにつきましては、奈良議員さんからの質問のとおり、市の方で一括して早目に買い取れば一番いいわけでございますけれども、まずその場合は開発行為の目的といいますか、それから現在の使途の決まらないまま市の方で買い取るということにも若干の問題があろうかと思いますし、ただそれだからといってそのままずっとやっていくということはまたご指摘のとおりだと思いますので、当分の間はこのような形をとる計画でありますけれども、市長答弁でも述べましたように、分譲対象を官公庁に限定せずに検討していかなければならないと考えていますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君） 奈良君。
○10番（
奈良喜三郎君） 今のお二方の答弁を聞きましたけれども、ちょっと納得しかねます。やっぱり積極的に対応しないと、土地問題なんていうのは塩漬けにしておいていいというものではないわけですから、これも塩漬け現象になりかねないわけですので、やっぱり前向きに市の職員にやらせているからとか、
土地開発公社以外の人方もやらせるとかといったって、あの人方、兼務しているわけでしょう、実際は、財政課の人方が。こういう関係のものは、やっぱりもっと斬新的に問題を考えて対応するという、見直しを含めて、そういうところまでやっぱり突っ込んでもらいたいという答弁を本当は欲しかったんですけれども、このまま、このままといったら、また何年たってもこのままということで非常に答弁としては遺憾だと思いますが、しかし、そういう答弁ですから、これはやむを得ないと思います。
それから、次の未利用の
普通財産のことについてはお伺いしましたけれども、狐崎の見通しは現在どうなっているものですか。何かこの前のご説明によりますと、もうことしは見通しが立たなくなったと、いわゆる許可が、県を通じての申請が大久保の方もだめであったし、こっちもだめであったというようなことですけれども、そういう見通しが本当に立っているのかどうかということと、それから市は市の土地も処分してもいいよと、売ってもいいよというような文章をこちらの方に差し上げておるわけですから、そんなことを考えてみると、相当いい展望に立って考えたことだろうとは思うんですけれども、実際は現在どうなっているのですか。その見通しはいかがです。
○議長（佐藤洋輔君） 総務部長。
○総務部長（勝田 尚君） 奈良議員さんからのご質問のとおり、そういうふうな国の認可がおりた段階ではということにはなってございますが、現在それが認可になっておらない状況でございますので、市有地を処分する場合は公益性とか公共性というふうなことが必要と思いますし、そういうふうな条件に現在は至っておらない状況でございます。
○議長（佐藤洋輔君） 奈良君。
○10番（
奈良喜三郎君） こういったものは何回も前から指摘されておったようですけれども、やっぱり
普通財産である以上はそれぞれの議会の所管は総務財政委員会だろうと思うんですけれども、そこでやっぱりつまびらかにして議会の同意を得なければいけない事項だろうと思いますから、そういう手続はきちんとしてもらいたいし、やっぱり手をつけた以上はきちんとした目的を立てて対応してもらわないと困ると思うんです。これもちょっと納得いたしかねますけれども、やむを得ないでしょう。
それから、次の
行政財産の取り扱いの問題であります。少なくとも
行政財産は売買に供するとかなんかこれはできないわけで、
普通財産にしてからでないと手続はできないわけですが、しかしこれを現場が微妙に活用しているというような傾向もなきにしもあらずです。
それから、私この前いろいろ調査したり話を聞いたら、私は何年もたった余剰地のようなものは当然
普通財産になっているだろうと思っておったわけです。ところが、何年たっても余剰地はそのまま
行政財産にして建設課が所管している。そして貸すとすれば一時使用よりできない。契約はできないわけですから、一時使用よりできないというような状態を何回も繰り返しているんですね。こういった処理でいいのだろうか。やっぱりあと見通しが立たなくなったならば
普通財産に切りかえて、あとのことをまた考えるというようなことでないと、ここに余剰地があるために、だれかと折衝して、そっちの方の分をこっちからやるというような、かつて花輪町が都市計画をやったような状態を
行政財産の中で処理していくというのは極めて問題があると思うんですけれども、それに対する見解と、それから今後どうしていきたいかということをきちっとお答えいただきたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君） 総務部長。
○総務部長（勝田 尚君）
行政財産の管理につきましては、ただいま奈良議員さんの言われましたとおりだと思っております。
鹿角市の財産の総合調製権のもとに、
行政財産につきましては、それぞれの担当部長のところでそれぞれの
行政財産を管理しているところでございます。また、その
行政財産が所期の行政目的のための目的がなくなった場合は速やかにこれは
普通財産として所管がえといいますか、所要の手続をとるべきものとなってございますので、その辺のところも庁内で詰めまして速やかにそのような手続がなされるようにもっていきたいと思っております。
それから、
普通財産になったものの管理の方法につきましては、ただいま
普通財産のいろいろな状況についてご説明いたしましたが、そのような形で市民の必要を要するような場合は、それぞれの処分の方法等を用いましてやっていくべきものと考えてございます。
○議長（佐藤洋輔君） 奈良君。
○10番（
奈良喜三郎君） ちょっとその関連で聞きたいんですけれども、余剰地というのはいまだに
行政財産になっているという、余剰地としてからいまだに
行政財産としているという、今総務部長は速やかにということを言われましたから特にお伺いしたいのですが、何年ぐらいたっているものからあるのですか、過去。去年やおととしのものでないのがたくさんあるわけでしょう。だから、そういう状態にあるものを速やかにというのは、速やかにというのは速やかなんです。そういう理念といいますか、行政職員としての、やっぱり先ほど申し上げましたように、条例、規則、そういったものをちゃんと腹に入れて仕事をしていないからこういったことが起きてくるわけです。一体余剰地の古いのは何年ぐらいたっているものですか。
○議長（佐藤洋輔君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（湯澤 勉君） 余剰地という、道路としての、先ほど来六日町三日市線のものを除いた部分については、合併前から引き継いだものも随分あります。その箇所あるいは地番、こういうものについては把握しかねます。それで先ほどの
一般質問の中で市長が申し上げましたとおり、道路台帳の整備、それとあわせてまず把握しながら処理していく方法。それからもう一つは、本人からの申し出、これがあった場合は今までもそれは処理してきております。それから、先ほど六日町三日市線の関連でお話がありました除雪帯につきましては、やはりはっきりしているものは有効に活用すべく11年４月の末に
普通財産に移管したり、そういう方法をとっております。
なお、大変申しわけありませんけれども、合併前からの引き継ぎについては本当に本人からの申請とかそういうものがなければ把握できないし、このことについては監査委員の方からも指摘されておりまして、道路台帳の整備を早急に進めながらそれを処理していきたいというふうに考えていますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君） 奈良君。
○10番（
奈良喜三郎君） 次に、乳牛川に架設した橋のことでありますが、先ほど市長の答弁では、何か前に使ったところで何か木か何か渡しておったのだと、そういう事実があったので占用を認めて、そして一部道路の附帯工事として行ったという答弁のようでありますが、一体その橋をかけた附帯工事とした工事は、どういう工事名で、どういう内容で、いつ行われたのかお伺いいたします。
○議長（佐藤洋輔君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（湯澤 勉君） この橋につきましては、従前は農耕用の木橋で敷設されておりました。この乳牛川河川改修時点で県と地元関係者と協議してまいりまして、その補償交渉の場におきまして、当初は全額補償すると、かけかえも補償しますというふうなことで進んでいましたけれども、県の方も調査しまして、その内容が県の方では河川砂防指定として指定しておりましたけれども、本来であれば県の占用許可が必要であったものを、県でなく市が昭和50年代の後半に占用許可を申請により出しているというふうな状況の中で、その補償については、県は占用許可を出しているものでないために補償はできないと。したがって、占用許可を出した市が補償すべきであると、つまりその費用は市が持つべきだと。ただし、解体費とかそういうものは県が持ちますと。その中で市の方が県と地権者との話し合いの中にその時点で入りまして、そしてこの場所は、県の方は既得権は認めると。しかし、一切の費用は負担しませんと、かけかえの。それから、例えばかけかえする場合、公共機関が簡易橋としてこれをかける場合は占用届けは必要ないと。したがって、河川の下の方に影響がないように構造協議をしてほしいというふうな県からの意見が付されました。それで市の方としては、占用許可者としてまず費用負担はしなければならないのだというふうなことで三者での協議は終わっています。
なお、地元としましては、希望する場合、例えば今までの幅員よりも大きくするためにそれを希望する場合は費用負担はしていただかなければならないというふうなことで、三者でいずれ協議が終わりまして、私どもの方としては、占用許可を出した関係上、市が公費でもってかけかえをすると。それは乳牛川の工事、道路拡幅改良工事の中で一部附帯工事として実施したと。その実施した年度は10年度でございます。それで契約額は 1,512万円、そのうち架設された橋にかかわる直工費としては約 180万円でございます。終わります。
○議長（佐藤洋輔君） 奈良君。
○10番（
奈良喜三郎君） 部長、あなたそういうふうに答えたけれども、現場見てきましたか。
昔そういう橋をかけたとすれば、そのための補償だとすれば、向こう側に行くところもなければいけないし、道路がなければいけない。向こうには道路がない。しかもあの橋をかけたのは７メートルか８メートルの幅だと。しかも鉄材。よく見たら市道小深田乳牛線道路改良工事の、これ消費税も入っていますけれども、 1,622万 2,500円の契約でＡ級の業者がこれをやっている。しかもその後に 500万円ばかり追加して 2,100万円ぐらいになっている工事。この中の一部だと思うんですけれども、鉄材でつくられている。そして利用目的からいっても、あのような橋が市の負担としてかけなければならないという根拠が、あなた今言ったこと、これ正当な答弁だと思っていますか。問題だよ、これ。あなた方一緒になって構造的にやったものでないか、財政だとか建設だとかだれか一部有識なものが入って。私行ってびっくりした。
しかも個人がいろいろ言ったときは県に全部さりげなく断られている。しかも入り口の方は共同施工でやった、負担金で、入り口の方はずっとこちらから国道から行った方は。ここだけは鉄骨です。７メートルか８メートルある。向こう側を見てそういう道路があるかというと、向こう側に何も道路もない、農道もない。そういう実態ですよ、本当。何か特別に意図的につくらせた橋です、これ。そういうふうにしか思えない。あなた、見てきましたか。どういう感想です、見てきて。
○議長（佐藤洋輔君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（湯澤 勉君） 現場は見ております。それで私どもこの事業を工事について調査したわけですが、向かい側にある田んぼですか、畑ですか、ここに行く方々が約３名おります。それで迂回路の方からも入ってこれないというふうなことで、まず従来木橋で８メートルの７メートルの幅員の橋をかけてあったそうです。それでもって私どもの方としては、占用許可を市が出したというふうなことから市が事業費を持てよというふうなことで、公共事業として実施したと。ただし延長が違ってきていますので、延長は現在は13メートルの延長になっています。それで私どもの方では、じゃ、何を根拠にしてやったのかというふうなことでありましたけれども、調査したところ、延長が違ってきていますので、従来は８メートルの７メートルということなために56平方メートルと。それで今回は私どもの方は13メートルの４メートルの橋を架設するというふうなことで、市の負担はそれにかかわる経費を負担したというふうに調査の結果ありました。
それで広くなっているというふうなことは私も確認しています。まず、幅員は６メートルになっています。それは関係者の方々から、業者の方が要望されまして、それで橋の事業承認という形で書類が提出されておりました。それは平成10年８月21日です。それでその２メートル分の橋の幅員につきましては行政は負担するわけにいかないために、そちらの業者さんの方で負担してくださいというふうな形で設計上、私の方は４メートルしか負担しませんので、２メートル分にかかわる分については承認した形をとられております。現在６メートルとなっております。その６メートルはどこから出てきたのかということになりますけれども、従来幅員が７メートルあったというその範囲内で橋りょうの構造を承認した形になっています。
○議長（佐藤洋輔君） 奈良君。
○10番（
奈良喜三郎君） そもそも乳牛川は、管理は県が管理するものでしょう。どうして市とか町の占用許可を与えなければならないかとその辺がとんとわかりませんね。そして何か占用許可を与えておったために市でこれを負担しなければならなかったという、そのこともよくわかりません。むしろそういう事実があってやったとすれば、入り口の方だって向こうの方だって県と共同施工でやれるものは、県がだめだって言ったっていうことは、やっぱり県はちゃんとした見方をしているからだめだというんです、これ。市はあいまいにしてやってもいいというようなことにはならないのでないですか、これ。しかもこれは何か私聞くところによると、市役所の中でもいろいろと問題があるという判断をずっとしておったのを押さえに押さえてきたという感じがありませんか。
しかも建設担当と財政の担当といろいろと協議してこれやったものだろうとは思うんですけれども、少なくともそういうような詳しいことは所管の委員会だって何も知らされていることじゃないんじゃないですか、これは。何か背景が非常に問題があります、これは。しかも地域住民が今騒いでいる。現に県からかけたいのでどうしようかと言ったときに、かけるんだったら占用許可をとれよ、費用も出せというようなことできたのに、なぜか突然として市がやったというようなことで、いわゆる私のところには投書という手段で来ているわけです。これは事実なようです。
今、何か昔が、市があるいは町が占用許可を出しているからその分を補償しなきゃいけない、木があったからそうだと、だから 180万円出してやったというんですけれども、そもそもはやっぱり小深田乳牛線の道路改良工事に附帯工事としたということが、むしろ橋は橋としての位置づけをしてやっぱりやるべきであったのではないかと思うわけですけれども、とにかくこれ不明朗です。こんなことあってならないんです。だめです、これは。何かもっと経緯があると思う、これ。
○議長（佐藤洋輔君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（湯澤 勉君） 今お話にありましたとおり、財政課とか当局で話したかどうかということについては、当時私おりませんでしたのでよく把握はしていません。そこまできっちり把握しておけばよかったわけですが、大変申しわけありませんでした。占用許可も出されたのは昭和50年代の後半というふうなことで、当時の書類も探したけれどもありませんでした。私どもとしては、県が地権者の方々と交渉する段階で市が許可を出したものに対しては市が責任を持てというふうなことで架設をしたと。それも従来あった延長が変わってきていますので、面積に相当する分についてだけ私どもは設計して実施したというふうなことでございますので。
○議長（佐藤洋輔君） 以上をもちまして、
奈良喜三郎君の質問を終わります。
昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午前１１時３１分 休憩
────────────────── 〇 ──────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（佐藤洋輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
順位２番、児玉政芳君の発言を許します。児玉政芳君。
（13番 児玉政芳君 登壇）
○13番（児玉政芳君） 世界的な動きは、スペースシャトル・エンデバーによる宇宙開発の快挙、その中枢において、毛利 衛さんの活躍は私たちにまた新たな感動を与えました。特に地球の自然、環境を守ることが強くアピールされたのではないでしょうか。また、天災等の対策に生かすハイビジョンによる地球の測量等、数多くの成果を上げたことは人類にとって貴重な出来事であったのではないでしょうか。
激動の国際情勢の中で「世界の平和、日本の平和」を大前提にして、国民の暮らしを守るという政治の役割はまさに重要であることは言うまでもありません。今、国内は経済不況の嵐の中でさまざまな問題、諸課題が山積しております。
政府はこれまで「経済、景気回復、労働、雇用対策」は緊急的政策としてそれぞれ対策を講じてきていますが、「曇り後晴れ」というものの、依然明るい兆しが見えなく、不況の混迷の度合いは中央から地方へと暗雲が立ち込めております。
さきの１月28日招集の国会が野党欠席のまま首相の施政方針演説が行われるなど、衆参両院欠席は憲政史上初めての異常事態となるなど、国政は波乱含みの中で現在当初予算の審議、成立、そして総選挙へ向けて慌ただしく動いております。
一方、地方自治体に直接関係が生ずる４月から施行される地方分権の一括法施行を目前にし、地方における経済の厳しい財政事情の中にあって、地方分権のキーワードである自治体の自己責任と決定の明確化が求められてくると言われます。
地方分権は新たな時代の形成に向かってポイント切りかえの重要な時期であるとの観点から、おのずと各自治体の個性の出し方、取り組み次第ではいろいろな面で自治体間の格差がつくことが予想されます。
本市の的確な対応、取り組み、いわゆる鹿角市のビジョン、特色、光り輝く諸政策など、官民一体となった英知の創出、実践が求められるところではないでしょうか。
このような社会情勢を背景にして、私は政和会を代表するとともに、市民の声を市政に反映することを旨として、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
まず初めに、鹿角市第５次総合計画の策定についてでありますが、この第５次総はご承知のとおり、本市の21世紀を展望する平成13年度より22年度までの10年間の基本構想であるものです。現段階で、第５次総の骨子やプラン、ビジョンの概要に基づき審議会等で審議中と聞いております。
「安らぎをはぐくむ
まちづくり」「活力と魅力をはぐくむ
まちづくり」等、４点をテーマにしてその概要、素案が示されております。
私は、この５次総で最も基礎となるものは、市の人口問題であると思います。全県的に人口減少が問題視されますが、本市の人口減少に歯どめをかける政策こそ最重要課題と言っても過言でないと思います。
県の情報統計によると、2000年１月１日現在の県人口は 119万 5,605人で、この１年間に何と 5,306人の減少となっております。この内訳は、自然動態が出生者 9,225人、死亡者１万 2,148人で人口減、いわゆる 2,923人が減っております。そして社会動態では、県外からの転入者が１万 9,197人、県外への転出者が２万 1,580人で、人口減 2,383人となっております。
また、鹿角市は１月31日現在人口４万 576人で、この１年間に 365人の減少となり、過疎化が一層進んでいる実態であります。
この大きな要因に少子化問題がありますが、中央新聞の全国世論調査によると、理想として何人の子供が欲しいかに対し、３人が48％、二人が40％と答え、また90％以上があと一人欲しいと望んでおります。「産みたいが産めない実情にある」と答えております。ほとんどが子育て支援が欲しいことがわかっております。またその原因は、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、働く女性や出産や子育てを助ける制度、施設が不十分等とありますが、これは本市も同様と考えられます。
このような観点から、５次総について、次の３項目についてお尋ねをするものであります。
前段で申し上げたことを考慮し、第１項として、５次総の主なる骨格、ビジョンについて。第２点として、本市の最重要課題と言われる人口減少問題とその対策について。第３項として、少子化対策の構想と主なる施策について。以上の点について、市長の方針と構想をお伺いするものであります。
次に、本市の平成12年度の当初予算についてでありますが、それぞれ国、県の予算案が示されましたが、秋田県の予算によるとトータル 7,504億円、前年対比 0.4％マイナスで提示されました。その概要を見ると、教育、人づくりに 1,425億円、福祉、少子・高齢化対策に 449億円、農林水産業の振興に 996億円、商工業の振興に 738億円となっております。また、「あきた21総合計画」10カ年計画によると、少子・高齢化対策、人材育成、産業振興などの新事業を立ち上げるものと伺われます。県財政の健全化とソフト事業を重点に据えたものとなっていますが、特に少子化対策が目玉なのではないでしょうか。
このような国・県の財政状況を踏まえ、本市の12年度当初予算が示されましたが、
骨格予算のため単純な比較は適正でないと思いますが、その編成の中身、一般会計予算規模は 156億 7,445万円で、前年対比13.5％の減であります。特に歳入では、自主財源、いわゆる皆さんの税金でございますけれども、33億 9,820万円で、前年比 0.9％減となり、また国等から来ます普通交付税は66億 7,505万円で、前年実績比 6.3％減となっております。
歳出予算のバランスを見ると、総務費19億 5,600万円で、あと民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費、公債費20億 9,500万円で13.4％と、主な款別予算が提案されております。
市長は、地方分権元年、行政改革、限られた財源の重点的、効率的な配分となっているとの施政方針を打ち出しております。本予算は、国、県の予算に基づいた編成と伺いましたが、当初予算について、次の２点についてお尋ねをするものであります。
第１点として、自主財源及び交付税等の伸び率と内容について。並びに国、県との整合は図られているか。確実で余裕のある編成かどうか。また、無理はないか。それに
骨格予算による留保財源等の概要はどのようになっているか。
第２点として、おおむねで継続事業と伺われますが、ハード、ソフト事業の主なる施策と編成の内容について。また、新規事業の目玉は何かなど、市長の所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、鹿角農業の振興と展望についてでありますが、私は常に本市の基幹産業である農業の振興、発展を図ることこそ市の重要課題と考え、議会活動に臨んでいます。
今、農業はガット締結後、グローバル的局面から農産物の自由化が顕著に進み、日本農業は年々厳しさが増大する一方であります。
市長の報告にありましたように、食料、農業、農村基本法の制定を受け、本市においても新たな農業政策がスタートする年であるとの方針をお聞きして、期待するとともに心強く思っている次第であります。
さて、農水省は2010年度を視野にした食糧自給率「目標値50％」を基本に提案、この内容によると、生産目標は都道府県の積み上げによるとありますが、自給率の向上は農業者の強い声、要望であることはもちろん、農業の将来を左右する重大なものと思います。
このような背景の中、鹿角における食料自給率向上策は。また鹿角農業はどうあるべきか。農業総生産額、農家所得の向上等長期的な計画が必要なことは議会で常に審議されておりますが、これらを踏まえて、次の４項目についてお伺いいたします。
第１点は、このような状況を踏まえ、国の食糧自給率向上にかかわる市の対応策について。
第２点は、畜産、畑作等複合経営の振興策について。例えば肉牛、養豚、酪農、そして畑作では、トマト、キュウリ、たばこ等の対応について。
また第３点は、果実「鹿角もも」の産地形成についてでありますが、質問の要旨を若干述べたいと思います。
本市の農業の中でもリンゴ農家を取り巻く経済環境は一段と深刻で、鹿角リンゴが生き残るためには方策があるのかどうか。今、果樹農家の間では、「リンゴ」プラス「桃」の栽培にホットな高まりがあると聞いております。「鹿角もも」の産地形成は始まったばかりですが、栽培農家16名、面積は３ヘクタール強、「鹿角もも栽培研究会」を組織し本格的な動きにあるようです。果樹協会の話によると、品種は「川中島白鳳」、収穫期は９月中旬から下旬、植えつけから４年目で収穫ができる。反収においては50万円前後、他産地と競合しないため各市場で有利販売が見込めるなどの有望果樹であると調査しております。
以上の点から、支援策、産地形成について、また果樹振興の観点から、対策が必要と考えられないかお伺いするものであります。
第４点は、水田の
活性化対策大綱の推進を図ることを目的に、新たな農業推進協議会が設置されましたが、この役割と目的は何か。
以上、４項目について市長の所見をお尋ねするものであります。
次に、介護保険事業施行に伴う基本的事項についてでありますが、これは市民、国民の皆さんが一番今関心のあるところであります。
ご承知のとおり、我が国の平均寿命の伸びは著しく、今や人生80年という世界最長寿国となりました。本市の実態は、国、県平均を上回る高齢化率となっており、平成11年統計で、65歳以上人口１万 116人で、25.4％であります。このことは全国的にも同様で、特に75歳以上が増加傾向に進行するという高齢化社会を迎えております。
このため老人介護を社会全体で支えるため介護保険制度が４月１日にスタートとなるものと認識しております。
特にこの制度は、各自治体、市町村が主体となり行う事業であり、そのことから地方分権を促進させる自治体の機能と体力が発揮されるかの試金石であるとも言われております。
この介護保険については早くからその概要が示され、関連する体制づくり及び認定業務は進行しているものの、議会に対しては、保険料など具体的にさきの２月下旬、議会説明会に示され、協議されたものであります。
業務施行４月１日を目前に控え、市民の理解度が足りないことを最近耳にします。したがいまして、市民対象者へ周知徹底と理解を得るための方策を緊急にこれらを講じることが肝要と思われます。
このようなことから、この関連について次の３点についてお伺いいたします。
第１点は、介護保険事業を市民に周知徹底するための万全の体制で臨むことであります。広報、チラシ、研修会等は行っているものの、まだ十分とは言えないと思います。例えば号外、特集号の発行、あるいは自治会単位のローラー的説明会の開催など、あらゆる手段と方法を講ずるよう要望するものであります。
次に、保険料が示されましたが、本市の第１号被保険者の保険料額は月額 3,288円と決定いたしましたが、いわゆるこれは65歳以上の方々の保険料でございますが、この保険料が県内９市では２番目に高くなっています。主な他市町村の保険料の設定はどうなっているのか。また、本市の高い理由は何かなどについて。
そしてまた、あわせて保険料についてでありますが、65歳以上の第１号被保険者の保険料は国の特別対策を受けて４月から半年は徴収しない、その後１年間は半額とするとのことであり、40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料についてでありますが、これに特別な対策が必要なのではないかと思います。特に、国保加入者について軽減策が考えられないか。このことについて、特段の検討をお願いし、お伺いするものであります。
第２点は、要介護者、要支援者の認定業務の進捗状況はどうなっているのか。
第３点は、介護支援センター並びに参入業者、民間参入業者の体制整備についてでありますが、特に参入する事業者の体制、動向はどのようになっているか。あわせて、今全国的には認定不服申し立てやオンブズマン制や介護事業８兆 5,000億円市場の動きなど、いろいろニュースになっておりますが、要するに鹿角市においては、市民は老人にやさしい平等な福祉を望んでいるものであります。
以上、これらについて市長の見解をお尋ねするものであります。
次に、鹿角観光イベントの効果と今後の展望についてでございますが、本市は観光立市鹿角を標榜し、十和田八幡平国立公園を機軸に観光事業に力を入れております。平成11年統計によると観光客数は、国立公園が 310万人、観光イベントが35万人、マインランド等の施設が30万人、そして観光消費額が 129億円と、経済に与える効果影響は大きいものがあります。
しかし、最近の経済不況の波を受けて右肩下がり、観光客の減少は否めない情勢にありますが、いろいろ各市町村では工夫し、特に隣の大館市の「アメッコ祭り」、あるいは小坂町の「康楽館」等、テレビでも放映されておりますとおり、全国に発信されているきらりと光るよい事例があるのではないでしょうか。
こうした状況の中で、当初予算に計上されております観光客の誘客、人口交流の獲得、地域性と立地条件を生かしたイベントを企画しており、これにより地域の活性化を強調するとありますが、これは当初計画においてタイムリーな施策と思います。このことから、これまでの主なるイベントの検証と効果及び今後の展望について、当局の所見をお伺いするものであります。
次に、学校教育と社会教育についてでありますが、本定例会に当たり、平成12年度の本市教育方針が示されました。これによると、教育目標は「心豊かでたくましく、郷土を愛し、その発展に尽くす市民を育てる教育を進める」とありました。まさにそのとおりだと存じます。「教育は人づくり、人づくりは社会づくり」と言われるように、次の時代を担う人材育成が重要課題であると思います。
また一方、全国的には文部省、中教審等の発表によると、倫理、道徳教育を促進しているにもかかわらず、いじめ、不登校、あるいは学級崩壊や少年による非行、犯罪の多発、そして教師の不祥事等、いろいろな面で社会現象的な問題が生じているとしております。
本市においても、学校教育現場の見直しや家庭教育のあり方についての対策が必要と思われます。申し上げるまでもなく、道徳、モラル、家庭のしつけ、子育てなど、これまで以上に学校、地域、家庭の融合連携を求められるところではないでしょうか。それらの形成を図ることにより、よりよい鹿角の教育風土、健全な社会の確立につながるものと考えられます。
このことから、学校教育の面から、次の点についてお伺いいたします。
本年度の学校教育の一環に重点６項目を掲げておりますが、その中の一つに、「ふるさと教育・一校一園一特色運動の推進と総合的学習の調査研究」とありますが、これは社会情勢をとらえ的を得た教育目標と思います。
ふるさと教育は子供の情操教育であり、郷土を大切にする、親や家族を大切にする思いやりの心をはぐくむと言われます。一方県では、青少年の育成を図るため「ふるさと子供ドリームアップ事業」を示しました。これは２カ年延長した継続事業となる見込みと伺っております。子供ドリーム事業、１年目の成果は、子供たちの夢が語られ、ふるさと意識の高揚、地域と交流が盛んになったなどと高く評価されているものであります。
以上のような点から、ふるさと子供ドリームアップ事業、２カ年のこれからの進め方、そしてまたその経過後、中期的な面からとらえた場合、本市のふるさと教育・一校一園一特色事業と大いにタイアップするものがあると思いますので、これらを踏まえドッキングして整合を図ることも一考と思うが、当局の所見をお伺いするものであります。
次に、社会教育、公民館活動、社会教育団体活動、各地域の活動は、精力的にかつ活発に実践されております。さて、本年度の社会教育の重点目標に、市民が充実した生活を営める社会教育の推進として、
まちづくり、地域、生活、女性、青少年、文化遺産、文化活動、教育施設の５項目を掲げております。
特にこの項目の中に社会教育施設の整備についてとありますが、本定例会教育方針の冒頭で、教育委員長より、平成11年度最重要施策として取り組んだ生涯
学習センター建設事業を着手できなかったことは残念でありましたと総括しておりますが、この生涯
学習センターは市民の各層の関心が高く、その後、建設の取り組みについてはどのように進んでいるのか。建設計画はどうなったのかなど、市民各位から多くの要望や意見が寄せられております。
さきの12月の定例会教育民生常任委員会審査で、建設にかかわる基本設計については検討を要するとして、白紙とし、事業凍結となっております。実質的には新年度市長選挙後の再提案が予想されることや、あるいは第５次総事業となるのではと思われますが、12月定例会後３カ月が過ぎましたが、この生涯
学習センター建設について、これまでの経過を踏まえ、この大プロジェクトを当局はどのように進めようとしておられるのか見解をお伺いするものであります。
以上、６項目について質問させていただきましたが、21世紀を展望する市長の政治姿勢、英断ある答弁、あわせて当局の明快なる回答をお願いいたしまして、壇上から私の
一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
（13番 児玉政芳君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 杉江宗祐君 登壇）
○市長（杉江宗祐君） 児玉政芳議員のご質問にお答えいたします。
初めに、第５次総合計画についてでありますが、主な骨格ビジョンにつきましては、現計画の今年度までの各施策ごとの進捗状況と課題を把握し、今後10年間の各種指標を複数のパターンで推計するとともに、これに国、県の社会経済状況を重ね合わせ、本市が次期計画の中で重点的に取り組むべき必要があると思われる施策の絞り込みを行いました。
骨子策定に当たっては、市民懇談会並びに振興審議会委員等からのご提言、市民意識調査等のアンケート結果を重視し、新しい雇用形態の創出、福祉・環境衛生・保健医療の充実等、市民がその課題解決を最も求める施策部門の優先度を高めることに最大限配慮いたしております。
しかし、一方で市民の優先意識度が低いものであっても、本市の代表的な都市個性である観光、歴史・文化、地域間交流等、一定の期間にわたって施策完結速度を調整しながら、都市個性を強調し、伸ばしていくための施策展開の方向性についても検討を加えております。
現計画は、「定住促進」に重点を置きながら各種主要プロジェクトの推進を図っておりますが、国の人口が７年後あたりから下降直線を描くという予測の中、画一的な人口増加対策だけでは限界に達しているものと思われ、「交流促進」も加えた二つの視点から次期計画を組み立てる必要があるものと考えております。
したがいまして、人・もの・情報などの多面的な発展要素と、市内外で出会い、交わり、結ばれ、これらが満ち足りてにぎわいが生まれ、市民並びに交流者が夢を語り、実現できる
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、この将来都市像実現のため、基本的な社会資本を含めた都市機能の充実から、地方分権や過疎地域としての対応等を意識した自立・連携の推進まで五つの基本目標を設定し、現段階で想定される施策区分ごとのプロジェクトを体系化いたしました。
骨子・ビジョン案は、直面する課題解決のための緊急性に重きを置きながらも、夢的な要素も折り込み、可能性を追求する意味でウイングを広げ、大きく持つ必要があろうかと考えます。
骨子策定は最終段階を迎えており、今一度こうした点に意を配するとともに、先ごろ固まった「あきた21総合計画」の理念との整合性を図り、年度内でまとめたいと考えております。
人口減少とその対策につきましては、10年後を単純推計いたしますと、３万 6,000人台から３万 7,000人台と減少傾向をたどり、さまざまな方面への影響が危惧される結果となります。この点につきましては、強い危機感を抱いており、少子化対策とあわせて独自施策の組み立てを考えております。
具体的には、12年度で明確な戦略を立ち上げ、これに連動する事業を張りつけた段階で提示することとなりますが、出生率向上に代表される自然要因だけではなく、長寿環境の充実、若者の地元定着率や市外からのＵ・Ｉターン者の増加を喚起する雇用奨励策、住宅面における住みやすさの優位性を生かした施策、街並み景観との調和が保たれた中心街区整備等、社会的な条件も整えた新たな定住促進対策を検討いたしております。
少子化対策の構想となる主な施策につきましては、ご指摘のとおり出産に関しては、対象となる方の意向と現実が必ずしも一致しておらず、産み育てやすい環境づくりが一層重要であると考えております。
出産・育児に関しましては、個人のさまざまな事由が介在し、簡単に奨励することには無理がありますけれども、出産後に子供たちをやさしく見守り、安心して生活、就業できるような地域社会を構築することにより、対象となる方の視界も広がってくるのではないかと考えます。
したがいまして、現在市単独で実施しております出産育児支援資金貸付事業や保育料の減免を継続し、子育て支援センターでの育児バックアップ体制の強化、放課後児童健全育成事業並びに延長保育事業等、各種児童福祉施策の拡充を図ってまいります。
また、国、県においても児童手当や乳幼児医療費等につきまして、少子化対策の面から対象者を拡充する方向にあり、これらの制度への適切な対応とともに、さらに市単独で支援でき得る制度創設等も視野に入れながら、出産、育児環境が整った本市の地域優位性を強く打ち出してまいりたいと考えております。
次に、平成12年度の当初予算についてでありますが、自主財源及び交付税につきましては、市長選挙を控え
骨格予算としておりますことから、市税は前年度当初予算比マイナス 0.9％、普通交付税は前年度交付決定額のマイナス 6.3％で予算計上しております。
このうち市税につきましては、地方財政計画では前年度比 3.2％の減となっておりますが、本市においては、市民税につきましては、前年度の決算見込み額を６％程度下回るものと試算しておりますが、固定資産税につきましては、過疎市町村特有の減免措置が終了することを前提とし、若干の増と試算しております。その結果、市税全体としては、前年度決算見込み額程度を確保できるものと見込んでおります。
普通交付税につきましては、総額では出口ベースで 2.6％の伸びが確保されておりますが、その内容を見ますと、基準財政需要額において、市町村分の経常経費が伸び率ゼロ、投資的経費が 5.5％の減となっていることから、事業費補正等を考慮しても交付税の伸びは期待できないものと認識いたしております。
なお、過疎法による固定資産税の減免措置につきましては、普通交付税の算定基礎となっておりますので、新制度の動向によりましてもトータル的には一般財源にさほど影響がないものと考えております。
新年度の主な施策につきましては、
骨格予算であることから、
政策的経費につきましては、緊急を要するもの、継続的に実施するもののみとしておりますが、主なハード事業のうち、農業集落排水事業につきましては、12年度で処理施設を建設し13年４月からの一部供用開始を目指しております。
担い手育成基盤整備事業につきましては、12年度から本格的にほ場整備工事が始まるものでありますが、花輪地区においては、全体事業計画 108.3ヘクタールのうち26.2ヘクタール、芦名沢地区においては、37.7ヘクタールのうち 8.9ヘクタールの区画整理を実施する予定となっております。
花輪地区公営住宅建設事業につきましては、造成工事との一体性を確保するため上下水道の工事費を計上しており、住宅本体については議会の合意を得ながら進めてまいりたいと考えております。
ソフト事業につきましては、12年度から始まる介護保険制度の関連事業では、緊急通報システム、紙おむつ支給、移送サービス、尾去沢デイサービスセンター等、在宅者福祉対策を従来から実施しておりますが、これらに加え、家族介護者の支援対策、さらには介護予防対策として機能訓練等を実施してまいります。また、新しい制度ということもあり、予想外のサービス需要が出てくる可能性もあり、その都度柔軟に対応したいと考えております。
少子化対策事業につきましては、毛馬内保育園に併設した地域子育て支援センターが12年度から本格的に稼働いたしますが、指導保育士による育児相談、すこやか広場での体験保育、育児講座等ニーズに合わせた事業を積極的に展開してまいります。また、核家族化や夫婦共働き世帯の増加に対応し、延長保育、一時保育、放課後児童健全育成事業の拡充を図っております。
また、地域経済の低迷が続いていることから、その対策として、中小企業振興資金利子補給の継続実施や、商店街でのイベントの拡充を図ることにしております。
また、国のミレニアム・プロジェクトにおいて教育情報化対策が打ち出されておりますことから、小中学校パソコン教育普及事業の充実とともに全学校でのインターネット接続を実施いたします。
さらに、本年６月には、本市において世界地熱会議のジオフレンドシップフォーラム及び短期研修が開催されますことから、鹿角市を国内外にＰＲする絶好の機会ととらえ、鹿角フォーラム実行委員会に対する負担金を計上しております。
次に、鹿角農業の振興と展望についてでありますが、食糧自給率政策として、国ではこれまでの生産調整にもかかわらず、米が供給過剰となる一方、麦、大豆、飼料作物等の生産につながらないという状況を克服するため、食料・農業・農村基本法の理念を踏まえ、「水田を中心とした土地利用型農業
活性化対策大綱」を策定いたしました。大綱は、需要に応じた米の計画的生産の徹底と水田における麦・大豆・飼料作物等の本格的生産を二本柱とする総合的施策を講じようとするものであります。
また、県においては、農業を取り巻く環境が厳しい中で農業者が将来展望を持って営農に取り組める農業・農村を目指した新農政ビジョン「21世紀あきたの農業・農村創造ビジョン」を発表し、地域の自主的な取り組みを重点支援する内容となっております。
本市の対応といたしましては、国の水田
活性化対策に基づき、需要に応じた米の計画的生産を図るとともに、大豆・飼料作物等の土地利用型作物の本格的生産に加え、野菜、花き等地域振興作物の生産拡大を図るため、市、町、関係機関、団体等で構成する「鹿角地域水田農業推進協議会」を設置し検討してまいります。
加えて、地域農業生産者等の総意のもとに水田の有効利用と計画的な生産振興を図るため、水田における各作物の作付面積とその団地化、担い手への土地利用の集積、水田の高度利用計画等、平成16年度を目標とする「水田農業振興計画」の策定に着手しており、国及び県の施策・事業等を組み合わせながら、実効性のある施策を展開してまいります。
畜産、畑作等複合経営の振興につきましては、今年度の家畜飼養頭羽数調査の結果では、繁殖部門で黒毛和種、肥育部門ではＦ１が増加の傾向にありますが、短角種の減少などから肉用牛全体では前年比で１割の減となっており、乳用牛についても頭数は前年比で２割の減となっております。これは依然として生産価格の低迷が続き、畜産農家の経営を圧迫していることが背景にあるものと考えております。
なお、養豚部門は、母豚及び肥育豚とも前年度より増加しております。
本市においては、本年度から実施しました公共牧野の集約化により、牧野の整理を進め、効率的かつ集中的に管理できる体制づくりを推進し、できるだけ農家負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
新年度においては、黒毛繁殖農家からの要望の多い人工授精の精液購入に対する助成や、種雄牛の適正配置及び品種ごとの牧野区分など、これまでの管理経費を再配分しながら自然放牧を基本とした効率的な畜産振興を推進してまいります。
なお、養豚部門においては、北鹿地域畜産基地建設事業費の償還金について、県と協調した利子補給による経営支援を検討しております。
畑作振興につきましては、振興策の一環として実施しております転作田を活用した秋田ふきについて、20アールに作付して実証栽培に取り組んでおります。
また、青大豆の「秋試緑１号」につきましては、種子を無料配布し、栽培希望農家48戸の５ヘクタール分へ実証栽培という形で実施した結果、22戸で 102俵が出荷されております。今後、作業省力化のための機械導入や団地化等を視野に入れながら、国の施策と結びつけた普及拡大を図ってまいります。
戦略品目を主とした野菜作物では、市場性の高い優良品種への誘導を図りながら、産地間競争に打ち勝つため、生産者と関係機関が一体となって取り組んできた経緯にあります。
今後とも、複合経営農家の作業省力化と安定生産に向け、夏季野菜パイプハウス等の施設整備や露地型戦略品目の管理機械の導入、さらには葉たばこの産地育成など、引き続き生産基盤の整備を図り、安定した複合経営の推進を図ってまいります。
「鹿角もも」の産地形成につきましては、最近リンゴ栽培農家の中でも、桃栽培研修会に参加するなど果樹の複合経営に高い関心を寄せており、また既に栽培に取り組んでいる農家は川中島白桃を主力品種として個々に生産出荷している状況にあります。
鹿角の「もも」の収穫期は、他産地と競合しないこともあり、市場での有利販売が見込めるなど大きな期待感はありますが、桃は冷風によるせん孔細菌対策や収穫期の降雨対策が重要であると伺っております。
このため、県試験場鹿角分場においても、平成12年度から平成18年度までの７カ年を実証栽培期間として川中島白桃を中心に50品種 120本を植栽し、鹿角に適した桃の品種改良に取り組むことになっております。
また、県の新農政ビジョン施策では、平成12年度から新たに「もも」の新植・改植による果樹経営の促進を図る補助事業が検討されておりますことから、市といたしましても果樹産地として果樹協会や関係機関と連携を図りながら、積極的に事業の導入を検討してまいります。
水田農業推進協議会の役割につきましては、国の大綱により、県段階において「秋田県水田農業推進協議会」を設置し、市町村段階では各農林事務所単位に「地方協議会」を設置し、一体となって水田農業経営の確立に向けた着実な推進に取り組むこととなっております。
本市においては、先ほど申し上げました「水田農業振興計画」の策定や作付面積の配分等と、地域とも補償を一体的に推進するため、鹿角市と小坂町並びに農業関係機関、団体等で構成する「鹿角地域水田農業推進協議会」を去る１月31日に成立しております。
協議会の中に「幹事会」及び地域とも補償を円滑に運営するための「とも補償運営部会」並びに水田農業振興計画の管理や生産調整目標面積等の配分方針を検討するために鹿角市と小坂町にガイドライン推進部会を設置し、それぞれの専門部会で具体的に協議しながら推進していくことにしております。
次に、介護保険制度についてでありますが、制度の周知につきましては、４月から施行されます介護保険制度が市民のご理解、ご協力のもと順調にスタートできるよう、これまで全地区２回にわたり市民説明会を開催してまいりましたが、さらに３月15日から３月20日までの間に３回目の市民説明会を予定しております。
また自治会、老人クラブ、婦人会等の各種団体の要請に応じた説明会は、今年度56団体、延べ人数にして 2,710人を対象に実施しており、制度施行が近づくにつれ市民の関心が高まっております。
なお、国、県においても、制度を円滑に実施するため新聞、テレビ等の媒体を利用した広報活動が実施されており、本市においても市広報等により周知に努めてきたところであります。しかしながら、内容が理解されるまでには相当の時間を要するものと予想されることから、４月１日以降も自治会の開催希望を取りまとめ、積極的に対応していきたいと考えております。また、パンフレットの全戸配布を実施するとともに、被保険者証を郵送する際には利用ガイドブックを同封することにしております。
また、引き続き市広報への連載を行うとともに、特集記事の掲載などを実施してまいります。
第１号被保険者の保険料につきましては、一般的には介護サービス水準が高いほど保険料が高くなることになります。
県内の実情をということでございますが、県内の９市の中では、一番高いのが秋田市の 3,453円、１番安いのが本荘市の 2,630円、小坂町が 3,152円というふうになっております。
本市の保険料は他団体と比較し１割程度高くなっておりますが、第１号被保険者保険料の算定には、利用希望率に供給率を乗じた在宅介護基盤整備率と65歳以上人口に占める施設入所者の割合が大きく影響いたします。
本市の場合、他団体に比較し在宅介護基盤整備率、施設入所者割合ともに15％ほど上回り、介護サービス水準が高くなっておりますことから、他団体に比較し高い保険料となっております。
第２号被保険者の保険料の軽減策につきましては、従来の国保税に上乗せ徴収する国民健康保険においては特に重税感が強くなることから、現在のところ全国で二つの市が基金の取り崩しと国の特別対策費を財源に、独自に軽減する方針を決定しております。
これに対しましては、軽減を受けられないサラリーマン層との負担格差につながるとの意見もありますが、介護保険制度が、一面では地方分権の先駆け的に行われていることから、独自の判断による軽減策の検討は必要であると考えております。
市といたしましては、上乗せ徴収による税負担の激変緩和の観点から、中長期的見地に立ち、国保税の本賦課前の５月末には方針を決定する考えであります。
要介護者等の認定状況につきましては、３月１日現在で申請者が 1,083人となっており、そのうち 884人について判定を終えております。要介護度別では、要介護度１が 160人、２が 159人、３が 150人、４が 190人、５が 147人、要支援者は59人となっており、自立とみなされる非該当者は19人となっております。
なお、要介護認定に対する疑問、問い合わせ等はこれまでに10数件ありましたが、不服申し立てされた方はおりません。
介護支援センターは市内３カ所に設置されており、介護保険制度では居宅介護支援事業者となりますが、従来の相談業務等の機能を継承するほか、介護保険の対象外とされた方への介護予防、生活支援についても活動することになります。
介護支援事業者につきましては、現在、申請中を含め12事業者となっております。居宅介護サービス事業では、訪問介護が６事業者、訪問入浴介護が４事業者、通所リハビリが４事業者、通所介護が２施設、短期入所生活介護が２施設、短期入所療養介護が３施設となっており、福祉用具の貸与関係では市外事業者を含め４事業者が事業者登録をしております。
施設サービス関係では、現在の特別養護老人ホームが介護福祉施設となり２施設、老人保健施設が介護保健施設となり２施設、療養型病床群等が介護療養施設となり３施設となっております。
要介護認定に対する不服申し立てにつきましては、県に設置されております介護保険審査会へ申し出ることとされており、また、サービス関係の苦情については国保連合会がオンブズマン的機能を果たすものであります。
市といたしましては、要介護度に対する不服、サービスに対する苦情並びに制度に対する市民からの相談等に対応するため、福祉事務所に介護保険相談窓口を設置しておりますが、さらに充実させ、要望、苦情等に十分こたえられるよう万全を期してまいります。
次に、観光イベントについてでありますが、本市におきましては「メルヘン鹿角フェスティバル・こがねまつり」などに加え、地域の方々が主体となって「古代縄文フェスティバル・だんぶり長者祭り・花っこ市、商人まつり・大湯温泉まつり」など、まちおこしにもつながる各種事業展開により、地域住民の連体、コミュニティ意識の醸成など、地域の活性化、イメージアップに貢献しております。
これまでの市内におけるイベントは、祭りイベント、季節イベント及びスポーツイベントなどが主で、市としても観光的要素の部分に対しての補助、支援を行っており、交流人口増大による観光消費額の増加等が期待されているところであります。
そのうち、鹿角を代表する新たなイベントとして定着してまいりました「メルヘン鹿角フェスティバル」は、地域伝統文化の保存や後継者の育成などはもとより、より個性的な地域文化の創造と地元商店街の活性化、地域の観光に対する理解を得る絶好の機会ととらえ、商店街での開催も今年度で３回目となり、約２万人を超える市民及び観光客が訪れております。今後も物産展やキャンペーン出演など、地域に根づきつつある多くの祭りイベントの活用と掘り起こしを行い、すそ野の拡大を図ってまいります。
イベントの効果につきましては、経済効果はもとより各地の伝統芸能が一同に会し、共演することにより、市民や市内からの出演者の方々の見聞も広まり、後継者育成にも結びつき、また、地域の方々の参加によりイベントに対する理解も深まり、自信と誇りが生まれ、より大きな祭り・イベントとして成長していくものと考えております。
また、地域や民間主導で実施されております「花っこ市・雪まつり」なども同様、地域社会の連携、連帯意識が高まり、観光客の誘客はもちろんのこと、商店街及び地域の活性化に資するものと考えております。
こうしたそれぞれの地域で育ってまいりましたイベントなどは、個々の個性を生かしており、今後はそれらの定着に向け、企画の充実やグレードアップを図るために支援してまいります。
また、既存の伝統あるイベントにつきましても、伝統を守りながらも、期日の弾力化やだれもが自由に参加できるイベントへの脱皮など、関係者と協議を重ね、より充実することにより交流人口の増加等につなげ、通年観光の確立ひいては地域の活性化を目指して積極的に事業展開を図ってまいりたいと思います。
（市長 杉江宗祐君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君） 教育長。
（教育長 淺利 忠君 登壇）
○教育長（淺利 忠君） 私から、児玉政芳議員の教育関係についてのご質問にお答えします。
初めに、「ふるさと子供ドリーム支援事業」についてでありますが、この事業は、平成11年度、ふるさとの自然や人間、文化、伝統などに触れ合う中で抱く夢の実現に向け、子供たちが自由な発想から主体的に計画して取り組む体験活動を支援し、心豊かで、自主性と創造性に富んだ実践力のある児童生徒を育成するため、各学校に一律に 100万円を限度に県が助成する単年度事業でありました。
各学校とも、地域の方々の支援を得て、子供たちが体験活動を通して生き生きとした活動をできたという大きな成果を上げて終了しております。
単年度と限定した事業でありましたが、来年度は学校によっては継続して取り組むところもあり、ふるさと学習・一特色運動の中に組み入れた形で継続実施していく方向で指導していたところであります。
「ふるさと子供ドリームアップ事業」につきましては、２月23日付で県教育委員会より実施見込みであるとの通知があり、各学校に事業計画書を策定するよう指示したところであります。
ふるさと子供ドリーム支援事業を通して養われた児童生徒の夢や主体的な活動を一層はぐくみ、平成14年度から完全実施される総合的学習の中に生きる活動を支援し、「心豊かで実践力に富んだ児童生徒を育成する」という趣旨のものであり、事業内容も、ドリーム支援事業を継続して行う活動、総合的学習の一環として行う活動、特色ある学校づくりに生かす活動というように範囲が拡大されており、各学校に50万円程度を助成するという今後２カ年の継続事業となるものであります。
なお、この事業終了後の平成14年度からは、ふるさと学習、一特色運動、総合的学習の中に組み入れて実施してまいります。
次に、（仮称）生涯
学習センターの建設についてでありますが、生涯
学習センターは、市民の生涯学習、社会教育、芸術文化の振興上、本市にとって欠くことのできない施設であると考えております。
また、先般開催されました教育委員会におきましても、生涯
学習センター事業建設を平成11年度に着手できなかったことは残念であり、建設促進に向けて強力に推進されたい旨の意見をいただいております。
中でも、老朽化の著しい
花輪図書館の改善については、再三にわたり要望されておりますし、また全市を対象とした公民館活動の展開や生涯学習メニューの充実のためにも、その拠点となる施設が必要であると考えております。
加えて、市民の学習ニーズは高度・多様化してきており、芸術鑑賞や発表など、既存施設では対応が困難な活動もあります。
こうした諸問題を解決するため提案した建設計画でありましたが、提示された多様な建設条件に対応し切れず現在に至っておるところであります。
しかしながら、施設の必要性については多くの方々から認められているところでありますので、建設に向けた問題点を精査し、市民の要望にこたえてまいりたいと考えております。
（教育長 淺利 忠君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君） 再質問ございますか。児玉君。
○13番（児玉政芳君） 最初に、市民が一番関心のあると申しますか、今差し迫っている問題でございますけれども、介護保険事業について再度お聞き申し上げたいと思います。
まずちょっと市内を歩きますと、また自治会の方の幹部の人方から聞きますが、この趣旨を徹底するために自分の方で手を上げて来てもらうのか、あるいは役所の方で画一的な形で来てもらうのかということで、やっぱり手を挙げていろいろ来るということになればこれは大分少なくなると。できたら、市の一通りの計画を持ってこれこれこうだということで説明していただければなという要望があります。
また、各拠点、拠点で行っているようでございますけれども、まだまだ市民の数から見ますと、それに来て説明を受けた方々というのは少ないと。実際仕組み等について、いろいろこれは業務が走ってからでも結構でございますけれども、理解できないというのが実情なわけでございまして、これは新聞を見ても、あるいはテレビを見てもそういうようなことで国民から寄せられている意見だと思いますので、これをひとつ難しくなく、わかりやすくやっぱり市民に周知ならしめるというのが親切なやり方ではないかなというふうに思うわけでございますので、これについて再度お聞きしたいと思います。
関連して、40代、50代のお母さん方からの要望でございましたが、児玉議員、うちは65歳以上が二人だし、40歳以上が二人だと。これこれこうで、国保の掛け金がまず何だかんだで20数万円になると。さらにこれに介護保険料が上乗せになると非常にこういう厳しい経済情勢の中で大変だなと。これ何とかならないのかということで聞くわけでございますが、幸い65歳以上については減免のものが出てきたわけでありますので、当面まずこの心配はとけたと。ただ、40歳以上の掛け金については４月から発生するという状況にありますので、これについて先ほど減免できないかと、軽減できないかということで要望したところ、全国的にも高知と野田の市では何かそういう面でやられるということがニュースにありましたけれども、どうかひとつ鹿角においても対策を講じてもらいたいということで、やはり市民が安心してやっていくためには毎日の経済、これが一番大事なわけでございまして、またこれを対処するとすれば、どれだけの、おおむねの財源が必要であって、言わば国保との関連が出てくると思いますけれども、そういう財源はどうするのかというようなこともちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君） 初めに、介護保険制度の周知徹底のことでありますけれども、国、県、市町村がそれぞれの立場で制度の周知に努めているところで、また最近の新聞、テレビ等は連日であります。市としましては、地区公民館を単位とした説明会、先ほど市長がご説明しましたが、そのほか各種団体の要請に応じた説明会を実施しておりますけれども、制度が近づくに従って関心が高まってまいりまして頻繁の開催となっております。今後ともこうした要請にこたえていくとともに、３回目となりますけれども、地区説明会を今月中旬に予定しているところであります。
なお、制度がスタートいたしました後におきましても、広報あるいはパンフレットなどで説明会を行いますし、また自治会の方から希望をとってそれにこたえていくとともに、特に本市の保険料は高目になっておりますので、保険料納付が始まる前にこの点をよく説明しながら、保険料の納付のお願いとともに具体的な介護サービスなどについて説明してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤洋輔君） 市長。
○市長（杉江宗祐君） 税金のことについては、私の方からご答弁申し上げたいと思います。
第１号被保険者のことについては、いろいろなマスコミを通じて大変関心が高く、国の方がなかなか固まらないので各市町村ともやきもきしながらも、やっとまず保険料が算出されたところであります。
今度は第２号被保険者の扱い方でありますけれども、確かに国保で一緒に徴収されますので、国保料金と、要するに医療保険と介護保険と抱き合わせで徴収するということになります。現在の試算で鹿角市の場合、11年度の例をとりますと、一人当たり６万 9,000円前後ぐらいの医療保険がプラス１万 2,000円ぐらい高くなる可能性があるというようなことで、内部でもこの扱い方について随分検討会をしたわけでありますが、国の方でそれに対する指針をなかなか示してくれなかったわけですが、２月下旬になりまして、高知市からそういう問題を提起され、大臣が認めますよということになりましたので、全国的に検討される市町村が多くなってくるだろうと思っています。
現在のところ、ご指摘がありましたように２市でありますけれども、私どもの方も国保の本賦課は５月下旬から６月に入ってまいりますので、それまでの間に今言われたことについてどの程度まで、４分の３の軽減という一つの目安がありますけれども、財源的にどの程度出てくるか。私としては、大体 6,000人でありまして、それの１万 2,000円の４分の３ということになると大体出てくるのかなと思っていますけれども、これが単純にいかないところが、やっぱり基金の残高がどの程度あるのか。そういうふうなものを参酌して国はオーケーを出すわけですから、一概には今言えませんけれども、前向きに検討の課題にいたしたいというふうに考えております。
○議長（佐藤洋輔君） 児玉君。
○13番（児玉政芳君） ひとつ介護保険についてはそのような方向で特段の体制を敷いてもらいたいと思います。
次に、１点目の鹿角市５次総の関係と予算関係についてでございますが、これについては、初日の段階でも当初予算については随分出されましたので、特段今説明されたことでよろしいですけれども、ただ５次総の審議会等でかなり大きな提示、提案がなされたということで、それは先ほども市長の方からも少子化対策の出産にかかわることということでありましたが、新聞報道を見ると、第三子目からの出産祝い金を例えば50万円にするとか、 100万円にするとかというようなことで提言があったようでございますが、やはり何かしら私は鹿角らしいと申しますか、鹿角でなくてはというようなものがこの５次総の中で欲しいのでありまして、「住みたいまち鹿角」とありますが、鹿角へ来て、定住して、「産みたいまち鹿角」というのも、そういうものもある面では必要なのではないかなと思いますので、ひとつ５次総の中でそういう、県も国もハード事業からソフトに移行しているというような状況でございますので、やっぱり子どもの対策、人材育成という面でソフト事業への転換を図っていくことがまた財政の正常な運営につながっていくだろうと、財政の再建につながっていくだろうと思っておりますので、その辺のところちょっと大げさなとらえ方でございますけれども、市長の方からありましたらお願いします。
○議長（佐藤洋輔君） 市長。
○市長（杉江宗祐君） 少子化対策は今ご指摘ありましたように本市の大きな課題であります。今までも少子化対策という形で、保育の充実、要するに延長保育とか一時保育の実施、あるいはまた昨年から地域子育て支援センター、毛馬内に設置しております。そのほかに学校関係では、放課後の児童健全育成事業ということで、尾去沢小学校の教室、今度は12年度から花輪小学校の教室でも実施したいと。そのほかに貸付金とか保育料の減免。この保育料の減免の中には県のすこやか子育て支援事業も入っておりますけれども、補助金含みでトータル的には現在も２億 2,000万円余りの事業費を計上しているわけですが、ただ取り組み方として、どちらかというと縦割り的な仕組み、これをもっと横の方に広げる必要があるだろうというふうな指摘がされております。ですから、もっとわかりやすく、そしてもう少し内容を充実してほしいというのが前回の振興審議会の皆さん方のご意見だったと思います。
それからもう一つ、医療面において、やはり鹿角組合病院に産婦人科があるわけですが、もう少し充実してほしいし、それからお医者さんからも母子などについてのそういう育児教育と申しますか、そういうふうなものも含めて総合的な取り組みをすべきであるというご意見が出されました。もっともだと思っております。そういうご意見を尊重しながら、これから５次総の中にきちっと位置づけてまいりたいものだというふうに考えております。
○議長（佐藤洋輔君） 児玉君。
○13番（児玉政芳君） 関連して、福祉部長の方から、いわば今 100歳以上の長寿者に対する祝い金が 100万円あるわけでございまして、さきの審議会等でそういうものはものとして、50万円、 100万円の出産祝い金についてということがあったわけでございますが、これに対する福祉部長としての受けとめ方はどんなものであったかなと、その辺のところをお聞かせいただければ。
○議長（佐藤洋輔君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君） 確かに高齢者と同じように、子供を何人以上産んだ場合50万円、 100万円という金の面での支給も大切なんですけれども、これは何か考えてみますと、つまり定住化のときから系統づけて考えてみますと、決して金の支給は万全ではないというふうに考えております。
少子化の進行というのは、どうしても若い人が結婚しないということが一番の原因となっておりますので、結婚というものに漠然としたそういう不安があれば、その不安感を低下させるというようなソフトな施策を続けるべきではないかと行政としてはそう思うところであります。行政ではなくて私個人でございます。
○議長（佐藤洋輔君） 児玉君。
○13番（児玉政芳君） わかりました。一応今後またいろんな審議あるいは議会の提案、いろいろあるかと思いますけれども、まずやはり秋田県でも鹿角市は非常にいい政策をやっているというようなことをやっぱり出していってほしいものだなと思うわけでございます。
次に、時間もないようでございますけれども、鹿角農業の振興と展望についてということでお伺いいたしましたが、新しい果樹の関係での「もも」の振興は、県、市でもそういう方向で取り組むということで、非常にこれは果樹農家にとっては朗報ではないかなというふうに思うわけでございますので、そのようにお願いします。
全体的に見て、いわゆる農業振興、水田対策の関係でも、ことしは大豆をやることによって相当自給率の向上にもつながるんだと、そういうものがありますけれども、実際それをやる段階で作業、栽培の関係、それから調整、乾燥の関係、いろいろなネックがあるわけでございますし、また団地化をしなければできないというようなこと等もあるわけでございまして、それらを農家の人方が可能にして、少しでも減反したものから農業収入につながるということが大事なわけでございまして、含めて秋田県の中で鹿角市の農業所得が一番低いということは
産業振興部長もいろいろ考えておられるようでございますけれども、このことについて若干お話しいただきたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村久男君） 非常に難しい問題を質問されたわけでございますが、確かに鹿角の場合は複合経営地帯ということで、昔からの鉱山町であったわけで、そういったことで複合経営が育ってきたというふうなことですが、確かに平均的に農家の所得を見ますと県内では低いわけですが、中には最近ではやはり相当高い所得を得ている農家もあると。それは何かというと、みずから企業的な感覚に基づいてさまざまな経営努力をしながらやっていっているというふうなことです。そういうふうなことから申し上げますと、今話がありました「もも」の関係につきましても、この桃がなぜ入ってきたかということを考えてみますと、平成３年の台風19号で壊滅的な被害を受けたんですが、やはりリンゴだけでは厳しいということから、ある専業農家の方が福島とか山形に通ってみずからの金と暇をかけて自分で桃をものにしたということですので、ご案内のとおり桃は国内でやっていきますと貯蔵が全くきかないわけでございますので、鹿角でとれるときはもう日本国内に鹿角しか桃がないというふうなことになりますので、そういったこともやはり企業戦略というふうなことから申し上げて、これから、先ほどお話しありました秋試緑の問題、それから高齢化に対応した、例えば秋田ふきの実証の問題、そういったことを総合的に今の水田農業振興計画書の中に作付面積それから販売計画、生産量、団地化、集約化、そういったものがもろもろ網羅された農業振興計画を作成するというふうな形になってまいりますので、これから今後５年間を目標にした振興計画に基づいて地域の農業を活性化していきたいと思っていますので、よろしくひとつお願いします。
○議長（佐藤洋輔君） 児玉君。
○13番（児玉政芳君） 関連して１点だけお伺いいたします。
葉たばこの振興でございますけれども、これは今 200ヘクタール、10億円を目標にしようということで非常に意欲的に動いておりますけれども、たしか前の質問で福島議員の方からも出ましたし、また私も出した経緯がありますけれども、これらに対する振興と団地形成というものがありますけれども、時間がないようでございますので、団地関係について、どこまで進んでいるのか、どういう手だてなのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（木村久男君） 今申されたように 200ヘクタール、10億円所得というふうなことを目標にして頑張っているわけですが、平成11年度は７億 5,300万円というのはご案内のとおりでございます。ただ団地化、集団化というふうなことの要望がありまして、いろいろ考えてみましたら、私たちが最初に考えたのは、減反田に団地化したらどうかというふうなことを考えたんですが、たばこ耕作組合の方々からよく聞いていますと、減反田にたばこの団地化ということになりますと土づくりのために３年かかるというふうなことでございまして、やはり畑地でなければだめだというふうなことで、じゃ、畑地５町歩なり７町歩がどこにあいているのかというふうなことを踏まえまして、今後もうちょっと詰めさせていただきたいと。なかなか相手がある話でございますので、進まないわけでございますので、候補地はここら辺だということをお聞きした上で入っていきたいと思っております。（「終わります」の声あり）
○議長（佐藤洋輔君） 以上をもちまして、児玉政芳君の質問を終わります。
本日予定いたしました議事日程は全部終了いたしましたので、ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後２時２８分 散会...