鹿角市議会 > 1999-12-20 >
平成11年第6回定例会(第4号12月20日)

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  1. 鹿角市議会 1999-12-20
    平成11年第6回定例会(第4号12月20日)


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    最終取得日: 2019-12-02
    平成11年第6回定例会(第4号12月20日)     平成11年12月20日(月)午前10時開議   開議  第1 各常任委員会審査報告      質疑  第2 報告事件の審議      討論、採決  第3 決算特別委員会審査報告      質疑  第4 報告事件の審議      討論、採決   閉会 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  1 日程追加     副議長の選挙     鹿角広域行政組合議会議員の補欠選挙  2 各常任委員会審査報告
        総務財政常任委員会     教育民生常任委員会     産業経済常任委員会     建設水道常任委員会  3 報告事件の審議     議案第82号から議案第87号まで     議案第88号     議案第89号から議案第93号まで     請願第2号から請願第4号まで、陳情第10号、陳情第12号から陳情第14号まで及び陳情第18号から陳情第22号まで  4 決算特別委員会審査報告  5 報告事件の審議     認定第2号から認定第9号まで  6 日程追加     議案の上程      諮問第  3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて      議案第 94号 工事請負契約の変更について(農村総合整備事業農道整備第3号松館大里線工事)      議案第 95号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について      議案第 96号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について      議案第 97号 鹿角市水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について      議案第 98号 平成11年度鹿角市一般会計補正予算(第4号)      議案第 99号 平成11年度鹿角市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)      議案第100号 平成11年度鹿角市老人保健事業特別会計補正予算(第4号)      議案第101号 平成11年度鹿角市高田地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)      議案第102号 平成11年度鹿角市下水道事業特別会計補正予算(第4号)      議案第103号 平成11年度鹿角市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)      議案第104号 平成11年度鹿角市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)      議案第105号 平成11年度鹿角市上水道事業会計補正予算(第4号)   7 日程追加     閉会中審査事件の付託 ─────────────────────────────────────── 出席議員(22名)       1番  石 川   徹 君     3番  村 木 繁 夫 君       4番  小田切 康 人 君     5番  黒 澤 一 夫 君       6番  福 島 壽 榮 君     7番  石 川 幸 美 君       8番  米 田 健 一 君     9番  伊 藤   進 君      10番  奈 良 喜三郎 君    11番  阿 部 節 雄 君      12番  大 里 恭 司 君    13番  児 玉 政 芳 君      14番  中 西 日出男 君    16番  岩 船 正 記 君      17番  阿 部 邦 宏 君    18番  阿 部 佐太郎 君      20番  勝 又 幹 雄 君    21番  大信田 喜 一 君      22番  齋 藤 啓 一 君    23番  佐 藤 洋 輔 君      24番  成 田 吉 衛 君    26番  高 杉 英次郎 君 ─────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ─────────────────────────────────────── 事務局出席職員  局長       畠 山 修 三 君  局長補佐      佐 藤 國 雄 君  主査       菅 原   勤 君  主任        安 保 一 雄 君  主事       小田嶋 真 人 君 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市 長      杉 江 宗 祐 君  助 役       佐 藤 秀 朗 君  収入役      木 村 正 司 君  教育長       淺 利   忠 君  代表監査委員   三 村 陽 一 君  総務部長      勝 田   尚 君  市民福祉部長   石 坂 光 男 君  産業振興部長    木 村 久 男 君  都市建設部長   湯 澤   勉 君  上下水道部長    花ノ木 一 好 君  総務部付部長待遇 大 里   勲 君  教育次長      高 畑   直 君  総務部次長    児 玉   一 君  産業振興部次長   田 村 秀 一 君  都市建設部次長  米 田 公 正 君  農業委員会事務局長 川 又   進 君  総務課長     石 井 富士雄 君  財政課長      小田島 秀 夫 君 ○議会事務局長(畠山修三君) ただいままでの出席議員数をご報告申し上げます。出席22名であります。したがいまして、会議開会の定足数に達しております。終わります。               午前10時55分 開議 ○議長(佐藤洋輔君) ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりますので、会議は成立いたします。よって、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第4号により進めてまいります。 ────────────────── 〇 ──────────────────     日程追加 副議長の選挙、鹿角広域行政組合議会議員の補欠選挙 ○議長(佐藤洋輔君) お諮りいたします。本市議会副議長、黒沢直弥君が去る12月6日逝去されたことから、副議長の選挙及び鹿角広域行政組合議会議員の補欠選挙を本日の日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君) ご異議ないものと認めます。よって、副議長の選挙及び鹿角広域行政組合議会議員の補欠選挙を本日の日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決しました。  これより副議長の選挙を行います。  お諮りいたします。選挙の方法は投票、または指名推選のいずれの方法で行ったらよろしいでしょうか。大里君。 ○12番(大里恭司君) 副議長の選挙については、指名推選でお願いしたいと思います。              (「賛成」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君) ただいま指名推選によられたいという動議が出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。  本動議を直ちに議題といたし、採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君) ご異議ないものと認めます。よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。  お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することといたしたいと思いますけれども、これにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君) ご異議ないものと認めます。よって、議長が指名することに決定いたしました。  副議長に大信田喜一君を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま議長が指名いたしました大信田喜一君を副議長の当選人と定めることにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君) ご異議ないものと認めます。よって、ただいま指名いたしました大信田喜一君が副議長に当選されました。  ただいま副議長に当選されました大信田喜一君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定によって、当選の告知をいたします。  副議長に当選されました大信田喜一君より副議長当選の承諾及びあいさつがございます。             (21番 大信田喜一君 登壇) ○21番(大信田喜一君) 一言ごあいさつを申し上げたいと思います。  ただいま議長の指名によりまして、満場一致で副議長に推選されました大信田でございます。何分にせよ浅学なものでございますから、何かと皆さんには大変ご迷惑をかけるのじゃないかというふうな心配はあるわけでございますけれども、前回の故黒沢直弥議員の後を継いで残任期間を務めてまいりたいと思います。それがためにも、やはりどうしても議員各位のご協力がなければ私の職務も全うできないだろうと思います。できるだけ私も議長のもとにおきまして精いっぱい残任期間を頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。             (21番 大信田喜一君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君) 副議長のあいさつを終わります。  次に、鹿角広域行政組合議会議員の補欠選挙を行います。  お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第 118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君) ご異議ないものと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。  お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますけれども、これにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君) ご異議ないものと認めます。よって、議長において指名することに決しました。  鹿角広域行政組合議会議員として、齋藤啓一君を指名いたします。  ただいま議長において指名いたしました齋藤啓一君を当選人と決定することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君) ご異議ないものと認めます。よって、齋藤啓一君が鹿角広域行政組合議会議員に当選されました。  ただいま当選されました齋藤君が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知をいたします。  当選人におかれましてもご異議ないようでありますので、受諾されたものと認めます。  ここで発言の通告がありますので、これを許可いたします。阿部佐太郎君。 ○18番(阿部佐太郎君) 去る12月9日の私の一般質問、公営住宅にかかわる質問の中で、土地収用法の適用を受けるため1区画50戸以上というたががはめられるのであって、公拡法の対象に切りかえた場合、1団地50戸以上という縛りがなくなるのではないか。したがって、この際RC5階づくりをやめ、当面必要とされる花輪地区の住宅31戸を木造住宅に変更する提案であるならば私も百歩譲って賛成いたしますので、この際公拡法に切りかえ計画変更の提案をされるお考えはないものでしょうかとの再質問に対し、1区画50戸以上は県の指導によるものだとの答弁でありました。  しかし、その後、県に問い合わせましたところ、県は3年前までは50戸以上という指導をしてきたが、その後、20戸以上であれば国の補助も受けられる指導をしている。しかも県の施策としても木造住宅が好ましいとの回答でありました。  私はその答弁に間違いございませんかと念を押したわけでありますが、1区画50戸以上は県の指導であるという2度にわたっての当局の答弁は、あたかもそれが義務づけられているという印象を我々に与え、議会の判断を大きく迷わせ、あるいはいたし方ない方向に誘導する答弁とも受けとめられ、重大な瑕疵答弁と言わざるを得ません。  そこでお尋ねいたしますが、建設部長は前の答弁を取り消し、20戸以上でも補助対象となり25戸でも30戸でも建設が可能であると答弁を訂正されるのか、それともあくまで50戸以上が県の指導であると言い張るのか、この議場でみんなの前で明らかにしていただきたい。  なお、市長はこのことを知っていてこれまでの事業計画を展開してきたのか。それとも知らずして展開してきたのかお尋ねいたします。 ○議長(佐藤洋輔君) ただいまの発言に対し答弁を求めます。都市建設部長。 ○都市建設部長(湯澤 勉君) 確かに50戸以上、これは収用法の適用にはなります。この間も私、申し上げましたが、50戸未満は公拡法というふうなことでお答え申し上げました。私、50戸以上に固執といいますか、これは昨年の4月時点で県の方と再生マスタープラン、つまり公営住宅の建てかえをするというふうな計画を立てる時点で県と協議しております。その時点において、将来的にも50戸以上を建設することが施設設備、つまり特定工事といいますか、下水あるいは上水、構内道路、こういうふうなものにも補助が幅広くつけられますというふうなことから、50戸以上を建設することは将来的にも鹿角市が各地区の住宅を建てる段階で有利になっていきますと、そういうふうな指導のもとにマスタープランは50戸以上というふうなことでマスタープランを立ててきておりますので、それに従った私、答えをしたものであります。終わります。 ○議長(佐藤洋輔君) 市長。 ○市長(杉江宗祐君) 基本的には今部長が答弁したとおりでありますが、平成10年に市内の住宅が老朽化してきているということで、その改築のための計画、いわば再生マスタープランをつくったわけであります。ご承知のように、大湯地区が七十数戸、それから毛馬内が60戸、尾去沢が七十四、五戸、そして花輪が50戸という一つの計画をつくりまして、その中で最も老朽化が進んでおって緊急度の高い花輪地区を最初にやろうということで、そのマスタープランと並行して県、国と協議をしながら進めてまいったわけであります。  採択の時点でそれが景気浮揚対策の事業ということにもなるということで、大分国の支援策も変わってくるというようなこともありまして、予定どおり私どもは50戸を1団地として協議を進め、そしてお願いをしてまいったわけであります。以上であります。 ○議長(佐藤洋輔君) 阿部君。 ○18番(阿部佐太郎君) いずれにしても今まで建水に諮る段階においても50戸以上ということを明確に出しております。今部長は公拡法によると20戸以上でもいいのだということを言ったと言っていますけれども、言明しておりませんね。今の私の質問で、初めて20戸以上も可能だとお話しになりました。そして下水道とかそういったものは将来にも50戸以上建てるのに結びつくというご答弁でありますけれども、今、21億 5,000万円をかけて50戸必要なのかどうかというのが私の論点のことであります。20戸以上でも可能ということになりますと、この事業の展開が全く違ってくると思うんです。また、建水の委員会の審議も全く変わってくるものだと思います。  それから、私は何回も申し上げてまいりましたけれども、用地があってそこに住宅を建てればよいではなくて、この事業を推進することによって産業の振興、公共事業の業種の拡大、費用対効果と相乗効果もあわせて進めるべきだと何回も提言しているにもかかわらず、一向に聞く耳持たず、柔軟性、歩み寄り姿勢を打ち出せないのはなぜなのか。  私は、あの用地が決して適地とは思いません。しかし、これまでの地権者との関係等もありましょうから、あの場所でも百歩譲ろうと申し上げております。ただ、将来的に禍根を残す恐れのあるRCづくりだけはやめたらどうですかと。そうすることによって21億 5,000万円の総事業費が、私の試算によりますと、木造31戸でやりますと9億 8,600万円で上がります。11億 6,400万円が余ってまいります。このお金がありますと、この景気浮揚のための出動にしてもよろしいでありましょう、市独自の農業政策、観光政策、商店街への対応、積み残された施策がたくさんあるはずであります。  これほど申し上げても当局は譲歩、妥協はできませんか。それとも譲歩できない理由があるのですか。ちまたに設計業者と既に約束してあるとか、建設業者まで既に話が進んでいるとかといううわさもございます。なぜRC5階建てにこだわるのか、なぜ50戸以上にこだわるのか、なぜ再考できないのか、市長より答弁を求めます。 ○議長(佐藤洋輔君) 市長。 ○市長(杉江宗祐君) 50戸にこだわる、こだわらないというのは、先ほど答弁申し上げましたように、昨年来マスタープランをつくる段階で基本的にそういう団地化構想を進めてまいったわけでありますし、また、決して拡大法と特別措置法のやつを先に読んでいるわけじゃありません。ただ、結果としては拡大法が控除額が 1,500万円、特別措置法はそれよりもずっと控除額が高いということはあります。ただ、最初から拡大法とそれとを区分して進めたわけじゃありません。  それからもう一つは、RCの問題でありますけれども、確かに人それぞれの考え方があろうかと思います。1戸建て住宅の方が入りやすいという方もおられると思いますが、しかし、中にはやっぱり高齢者など、あるいはまたバリアフリーを考えた場合に、それぞれ入る人の対応も違いますけれども、やはり雪かきとか、雪おろしとかいろんなことを考えた場合にむしろそういう鉄筋の方に入った方が利便性が高いという方もいらっしゃるわけであります。ですから、いろんなそういう方々、あるいはまた若い人の中には1戸建てもいいけれども、そういうところの方が、例えばワンフロアーでいいとかといういろんなそういうニーズにこたえるために、我々は検討の結果、木造の1戸建てとRCと区分してトータルとして50戸というふうに計画を定めたわけであります。 ○議長(佐藤洋輔君) 阿部君。 ○18番(阿部佐太郎君) 県内の市町村の住宅事例を当局から出されたのを見ますと、用地買収、土地造成、建築費含めて1戸当たり 2,000万円以内でおさめられ完成されております。鹿角市の今の計画は1戸当たり 4,000万円と他の市町村の2倍の事業費になっております。この計画を市民が知ったとき、一生まじめに働いた市民が、市民所得の現状からせいぜい 1,500万円、かける人でも 2,500万円が関の山だと言われております。それを鹿角市が 4,000万円の住宅を建てるということ自体に大変な抵抗がございます。市長は何を考えているのか。また、この計画を承認した場合、議会も糾弾されると私は思っております。さらに、この政策を担当している職員がかわいそうだと言われております。市長の命によって、宮仕えの宿命から理に合わないと思いながらもこの計画を進めなければならないと思えてなりません。市長はそんな職員の心境さえ察知できないトップになったのか。  いずれにしても市の財政状況、やらねばならない施策が山ほどある中で、費用対効果も極めて期待できない現在の当局案は私は断じて許すわけにはまいりません。しかし、停滞しているこの住宅政策を進める打開策として、木造住宅31戸、総事業費10億円、それでも1戸当たり 3,225万円と大変高いわけでありますが、前進させるための妥協案として私はあえて提案しておるわけですけれども、それでも再考する考えはございませんか。 ○議長(佐藤洋輔君) 市長。 ○市長(杉江宗祐君) まず一つは、私のトップダウンで決めたようなお話でありますが、この計画は先ほど申し上げましたように、市内のこういう老朽化している公営住宅をどうするかという議論から始まって、それぞれの所管の職員方が一生懸命知恵を絞って、そしてその中でマスタープランをつくって私のところにこういう計画で進められないかということで上がってきたわけでありまして、決して私がこれこれをやれとか、こうしなければならないとかじゃなくて、最終判断はもちろん私がしますけれども、そういう職員の総意を持って計画は進めてきているわけであります。  それから単価の関係につきましても、確かに議会全員協議会のときにはやっぱりある程度単価をお示ししなきゃだめだというので急遽私が指示して出すように言ったんですが、それが大変高い数値が出てきまして、私も一瞬議会に出てちょっと目を白黒させたわけですが、担当者は無難な線で一応出したところのようでありますが、しかし、その後内部検討もしまして、やはりこれは高過ぎるぞと、木造と比べて幾ら耐用年数が倍あっても高いぞと。やっぱり今はコスト削減の時代だと。まさに費用対効果が求められる時代であるからということで内部でもその面についてもかなり、助役を筆頭にして検討を進めておりまして、最終的な数字は固まっておりませんけれども、私は 2,000万円前後ぐらいでおさまるのでなかろうかというふうな気もいたしておりまして、その線のところで再吟味を今いただいているところであります。  それから、先ほど業者とかなんとかって話がありますが、そんなのは言語道断でありまして、まだ構想の段階で業者がどうかということは、これはあり得べきことでもないというふうに思いますので、仮にそういう話が飛び交う自体が私は全くおかしい話であって、まさに老朽化している住宅をどうするか、あるいはまた入っている人方のためにどうすべきか、あるいはこれからのまちづくりのために公営住宅がどうあるべきかということを議論の上に定めてきているわけでありまして、業者が先にあるわけではありません。 ○議長(佐藤洋輔君) 以上をもちまして、阿部佐太郎君の発言を終わります。 ────────────────── 〇 ──────────────────             日程第1 各常任委員会審査報告 ○議長(佐藤洋輔君) 次に、日程第1、各常任委員会の審査報告を行います。  去る12月1日及び9日、各常任委員会に付託いたしました議案第82号から議案第93号までの12件、請願2件及び陳情5件について、それぞれの常任委員会の審査報告を受けます。なお、継続審査となっておりました請願1件及び陳情4件の審査結果についてもあわせて報告願います。  まず、総務財政常任委員会付託事件の審査結果について、委員長の報告を受けます。総務財政常任委員長、齋藤啓一君。           (総務財政常任委員長 齋藤啓一君 登壇) ○総務財政常任委員長(齋藤啓一君) おはようございます。  私から、去る12月1日の本会議において、当総務財政常任委員会に付託されました議案4件及び陳情1件並びに12月9日に追加付託されました請願1件について、その審査の経過と結果をご報告申し上げます。  まず、議案第82号鹿角市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴い、条例を改正するものであります。  本案について質疑のありました主なる内容を申し上げますと、条例改正に至った経緯についてただしております。  このことに対し、全国の大部分の自治体は、昭和26年に国で示した、効果に関する条例の準則に基づき、同様の条例を制定しているものである。しかし、一部の自治体においては、国の準則に基づいて条例を制定していなかったことから、このたびの地方公務員法の改正にあわせ、国の準則に基づいて条例を改正するよう秋田県から準則が示されたことから改正に至ったものであるとの説明がなされております。  このことについてはさらに、鹿角市がなぜ国の準則に倣って条例を制定していなかったのかただしております。  このことに対し、いろいろ調査をしてみたが、50年も前のことであり当時の時代背景は不明だが、全国の大半の市町村が国に準じて制定をしていることから、それに倣い改正するものであるとの答弁がなされております。  以上が質疑、意見のありました主なる内容ですが、議案第82号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしております。  次に、議案第83号鹿角市総合保養地域における固定資産税の特例措置に関する条例の廃止についてでありますが、本案は総合保養地域整備法に基づく重点整備地内において固定資産税の不均一課税の措置を講ずべき特定民間施設の設置期間が満了したことから条例を廃止するものであります。  本案に対し、質疑のあった主なる内容を申し上げますと、このたび条例が廃止されるわけだが、地域観光産業の振興面から今後民間施設の誘致が出てきた場合、市独自の特例措置を講ずる配慮があるかただしております。  これに対し、新過疎法の経緯を見守りながら市独自の財源見直しを踏まえ、今後関係部署と連携を図りながら検討してまいりたいとの答弁を了として、本案については原案のとおり可決すべきものと決定をいたしております。  次に、議案第84号固定資産評価審査委員会条例の一部改正についてでありますが、本案は地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、条例を改正するものであり、本案については原案のとおり可決すべきものと決定をいたしております。  次に、議案第88号平成11年度鹿角市一般会計補正予算(第3号)中、当常任委員会所管の条文、歳入全款、歳出1款議会費、2款総務費について報告いたします。  今回の補正は、学校給食において環境ホルモン対策として実施する食器更新にかかわる関連経費、平成12年度に行われる小学校教科書改訂に伴う指導書等の購入費、大館能代空港利用促進リムジンバス運行にかかわる関連経費などの追加、補助事業等の事業費の確定や精算見込みによる調整、鹿角広域行政組合の前年度繰越金の確定等による組合負担金の調整などを主な内容としており、条文第1条歳入歳出予算の補正では、歳入歳出それぞれ 961万 1,000円を追加し、一般会計の総額を 186億 2,493万 2,000円とするものであります。  以下、本予算案の審査に当たり、各委員より出されました質疑、意見、要望等の主な内容について申し上げます。  まず、歳入の1款市税に関し、平成10年度決算額に比較し、12月補正時点で前年比1億 2,250万円ほどの減となっているが、前年度並みの市税収入が今後確保できるのかただしております。  これに対し、前年度に比較し、最終的には約 7,000万円ほどの減収となる見込みであるとの説明がなされております。
     次に、市たばこ税の大幅な減額理由についてただしております。  これに対し、鹿角市内のたばこ卸売販売業者がこれまで秋田市のパチンコ店に景品用のたばことして相当数を納入してきたものであるが、パチンコ店側で納入業者を秋田市の業者に変更したことに伴い、月平均で60万本から 100万本の売上本数が減少したものである。  また、たばこ税は卸売販売業者の住宅地の市町村に、仕入れ本数に応じて課税されることから、このたびの大幅な減額となったものであるとの説明がなされております。  次に、18款諸収入における生産物等販売収入、いわゆるパッションフルーツ販売収入の減額についてただしております。  これに対し、ことしの夏は猛暑だったことから、当初計画どおりの生産ができず、ジュース等の販売本数が減少したことが主なる理由であるとの説明がなされております。  このことについては、天候に左右されないはずの地熱熱水事業のパッションフルーツ栽培が逆に天候に左右されている状況にあることから、この事業の継続については再検討するよう意見が述べられております。  また、政府の第2次補正予算が国会に提出されていることにかんがみ、雇用情勢が深刻な自体に直面している鹿角市の経済状況を踏まえ、市内就労者の雇用を支えている建設業に幅広く行き渡るような補正ができぬものか、今後の見通しについてただしております。  これに対し、追加提案を予定している関連経費の合計額は6億円を超える金額となる見込みであり、国の第2次補正予算に乗った形で提案してまいりたいとの答弁がなされましたが、追加補正内容では全業者に行き渡る事業とは見受けられないことから、積極的な対応をされたいとの意見が述べられております。  次に、歳出について申し上げます。  2款総務費1項7目の情報管理費におけるインターネット関連機器購入費に関連し、インターネット協議会育成についてただしております。  これに対し、現在、協議会には個人、法人合わせ 568人の会員が登録されているが、他のプロバイダーに加入する件数もふえてきていることから若干減少傾向にあるとの説明がなされております。  このことについてはさらに、インターネット加入については他団体との競争も激しくなってきている状況から、地元で立ち上げた独自のインターネット協議会については市でも積極的に育成するよう要望がなされております。  次に、1款13目諸費における花輪高等学校の全国高校女子駅伝競走大会出場に関する諸報償費の支給について、8節報償費に措置された理由についてただしております。  これに対し、これまでは19節の負担金補助及び交付金において措置されてきたものであるが、補助金の見直しを検討するとともに、県内各市の対応を調査した結果、賞賜金ということで報償費に計上したものであり、今後とも報償費として措置してまいりたいとの答弁がなされております。  このことについては、この種の援助は継続するべきではあるが、地方財政法第27条の3に、都道府県が住民にその負担を転嫁してはならない経費として、県立高等学校に対する負担について記載されていることから、支出方法については地方財政法とのバランスを庁内で十分検討し、今後の方向を見出すよう要望が出されております。  次に、同じく13目諸費の22節補償、補てん及び賠償金における不当利得相当額納付金にかかわる審査につきましては、事業主管常任委員会である建設水道常任委員会と連合審査会を開催して審査をしており、質疑、意見のあった主なる内容を申し上げますと、まず、緊急地方道路整備事業六日町三日市線道路改良工事にかかわる不当利得相当額納付金を13目諸費に計上した理由についてただしております。  これに対し、この事業は平成10年度事業の歳入にかかわるものであることから、会計上の一般的ルールに照らし諸費に措置したものであるが、事業主管常任委員会に措置内容を十分に報告できなかったことについては配慮を欠いたものであるとの陳謝がなされております。  さらに、このたびの不当利得相当額納付金の納入に関連し、再発防止対策や改善策に対する取り組みについてただしております。  これに対し、このたびの問題点としては、@年度内未竣工の放置、A不適切な支払い事務、B個人通帳の保管の3点であり、再発防止対策及び改善策については、@事業の進行管理の適正把握、A移転補償にかかわる支払い事務の徹底管理、B用地補償等交渉時の交渉記録の作成、C補償契約における前払い制度の徹底を図るとし、以上4点については県を通じ建設大臣に文書で改善策を提出しており、既に実施しているものであるとの答弁がなされております。  なお、不当利得相当額納付金は、違法な行為により他人の権利利益を侵害し、損害を与えた場合にその損害を補てんするために金銭を支払うことから、本質的には賠償金であり、大変重大な意味を持っているものであることから、深い反省を示すよう指摘がなされております。  次に、3項企画費における中国武威市友好交流訪問関係経費の減額に関連し、この友好交流事業は来年度実施の可能性があるのかただしております。  これに対し、現在、国際交流事業団と話を詰めている状況にあるが、12年度は実施できる見通しであるとの答弁がなされております。  次に、同じく企画費における観光リムジンバス運行事業にかかわる事業背景についてただしております。  これに対し、大館能代空港の東京2便化に伴う利用促進対策として、冬季の観光振興をねらい、冬の十和田を目玉にツアー客を募り、公共施設等をリムジンバスで回るものであるとの説明がなされております。  このことについてはさらに、不況時における観光振興については補助金が多面的に有効活用できるよう市としても鋭意努力するよう意見が出されております。  以上の審査の結果、議案第88号平成11年度鹿角市一般会計補正予算(第3号)中、当常任委員会所管の予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。  次に、請願第3号法務局鹿角出張所の存続を求める請願についてご報告いたします。  本請願については、法務局の業務は戸籍を初め不動産の管理、人権擁護と非常に地域住民の生活に密接なかかわりを持つものだが、鹿角出張所が大館支局へ統合されると地域住民が甚大な不利益をこうむることは明らかであり、本請願については願意妥当と認め、採択すべきものと決定いたしております。  次に、陳情第18号治安維持法犠牲者国家賠償法の制定を支持し政府に対し意見書の提出を求める陳情についてご報告いたします。  本陳情については、過去にも4回同様の陳情書が提出されており、いずれも陳情の趣旨は理解するものの、戦後、これまで日本国民はそれぞれの立場でそれぞれ深く反省し続けたところであり、犠牲者すべてに賠償するという形は疑問であるとし、平成7年の陳情以来、これまではいずれも不採択と決定いたしております。  本来、この種の内容については国会で議論すべきであり、市町村議会になじまぬ問題ではあるが、同様の陳情を採択している自治体も多数あることを踏まえ、どのような経緯で他自治体が採択に至ったものかさらに情報収集すべきとの意見も出され、審査の結果、継続審査すべきものと決定いたしております。  以上が、当総務財政常任委員会に付託されました議案、陳情の審査の経過と結果であります。  本会議におかれましても、当常任委員会の決定どおり議決くださるようお願いを申し上げまして報告を終わります。  大変失礼いたしました。市たばこ税の減額理由について少し発言、間違いましたので訂正をいたします。たばこ税は卸売販売業者の、私、住宅地と申し上げましたが、住所地の市町村に仕入れ本数に応じて課税されることから、このたびの大幅な減額となったものであるとのことであります。訂正します。 ○議長(佐藤洋輔君) ただいまの報告に対し質疑を受けます。質疑ございませんか。阿部君。 ○18番(阿部佐太郎君) 一つだけお尋ねします。六日町三日市線にかかわる不当利得相当額51万 8,000円の歳出がなされるわけですけれども、本会議でも建水で今まで論議してきたものを総務財政に回ったと、二つの委員会が合同審査すると、そこまで紛糾したわけでありますけれども、この歳入はどこから出て支出されるのか。  それと、この51万 8,000円、金額の多少については考え方によるでしょうけれども、いずれにしても罰則です、罰金みたいなものであります。これを支払わなきゃならなくなった背景と、これに対する減給処分とか罰則といったものは出されてあったんでしょうか。お尋ねします。 ○総務財政常任委員長(齋藤啓一君) 阿部佐太郎議員の質問にお答えいたします。  まず、最初のどこから歳出をするのかという質問ですが、歳入(「どこから入ったじぇんこで51万 8,000円払うかということです」の声あり)どこの歳入ということでありますから、お答えいたします。それは一般財源の一部である地方交付税を使うと答弁をされております。  それから処分についてでありますが、通帳問題について助役以下の処分があったが、処分のやり方には納得していないという言及がありましたが、いずれ両委員長が当局に、委員長報告に盛るということでこの委員長報告で、賠償金であるし、大変重大な意味を持っていることから深い反省を示すように指摘ということで、処分についてはそういう形で終わっております。 ○議長(佐藤洋輔君) 阿部君。 ○18番(阿部佐太郎君) もう1回だけ。いろいろたくさんのことが不適切なことがあって、常に助役以下が処分の対象になってきておるわけですけれども、市長みずから、例えば陳謝するなり、私みずから減給処分をするといったことはこれまで一度もなかったわけですけれども、これだけ罰金を課せられてやる事態になっても、トップみずからの責任というのは何ら論議されませんでしたか。 ○総務財政常任委員長(齋藤啓一君) 一度も市長はこれに関してなかったではなくて、何度も陳謝しているということもこれは皆さんの中から出たものであります。その処分の言及については、いずれ両委員長でこういうやりとりがあったということを委員長報告と、そしてまた市長に申し上げるということで、それは伝えております。 ○議長(佐藤洋輔君) ほかにございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり)  ないものと認め、質疑を終結いたします。           (総務財政常任委員長 齋藤啓一君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君) 次に、教育民生常任委員会付託事件の審査結果について、委員長の報告を受けます。教育民生常任委員長、岩船正記君。           (教育民生常任委員長 岩船正記君 登壇) ○教育民生常任委員長(岩船正記君) 私から、去る12月1日及び9日の本会議において、当教育民生常任委員会に付託されました議案5件及び陳情4件並びに継続審査中であります請願1件及び陳情2件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。  まず、議案第85号鹿角市保育園設置条例の一部改正についてご報告いたします。  改正の内容は、鹿角市立毛馬内保育園の改築移転に伴い、位置を変更するものであります。  本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。  次に、議案第86号鹿角市東山デイサービスセンター条例の制定についてでありますが、本案は鹿角市東山デイサービスセンターの設置に伴い、地方自治法の規定により、条例を制定するものであります。  本案の審査に当たり、質疑、ご意見等のありました主な内容を申し上げますと、本会議での提案説明の際にも質問のありました第5条第2項の「委託の条件その他については、契約で定める」ということについて、委員から、普通の場合必要なことは規則で定めるが、なぜこの条例に限り、2項を設け契約で定めることにしたのかただしております。  これに対して、この施設は公設民営ということで、民間から運営してもらうものであり、介護保険制度下においては介護報酬が伴うことから、規則よりも条例の中で委託の条件を契約で定めることにしたものであるとの答弁がなされております。  本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。  次に、議案第88号平成11年度鹿角市一般会計補正予算(第3号)中、歳出3款民生費、4款衛生費、9款消防費、10款教育費についてご報告いたします。  本案の審査に当たり、質疑、意見等のありました主な内容について申し上げます。  まず、3款民生費の社会福祉費に関連し、社会福祉協議会の体制の充実、強化をどう図る考えなのか、人件費補助は幾らかただしております。  これに対し、人件費補助については職員6名の約75%程度であり、今後もこの率は継続し、給与水準を上げるために補助金額の増を図りたい。また体制を充実、強化するためには事業をふやさなければならず、これについては補助等で整備してまいりたいとの答弁がなされましたが、委員からは、介護保険制度導入により、職員が処遇のよい他の事業団体に引き抜きされ、市の福祉が低下しないよう要望しております。  次に、児童福祉費に関連し、保育の実態によって児童育成計画が進められているかどうかただしております。  これに対し、保育園の統合あるいは公設民営化の推進を図ってきたが、毛馬内保育園も建設したことでもあり、平成12年度から児童育成計画の改定作業があるので、そこで明確化したいとの答弁がなされております。  次に、4款衛生費について、鹿角広域行政組合への負担金が予算措置されているが、各予算科目に振り分けられるまでの手順についてただしております。  これに対し、鹿角広域行政組合が予算を積算し、財政課で査定を受け、各予算科目に負担金として振り分けしているとの答弁がなされております。  このことについて、機械的に振り分けているとすれば、市の担当課では予算内容が把握できず、委員会等において詳細に説明できないこともあることから、予算を積算する段階から担当課と協議するというルールの改善を図るよう要望しております。  次に、10款教育費について、今回の補正の主なものは、小学校教科書改訂に伴う指導書等の購入と、学校給食における食器の更新等にかかわる経費の追加であるとの説明がなされております。  以上が議案第88号中、当常任委員会所管の予算の審査に当たり、委員から出されました主な質疑、意見等であります。  本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。  次に、議案第89号平成11年度鹿角市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)及び議案第90号平成11年度鹿角市老人保健事業特別会計補正予算(第3号)の2件については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。  次に、請願と陳情について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。  まず、陳情第19号安心して受けられる介護保険制度の改善・充実についてと、継続審査となっておりました陳情第12号介護保険制度に関する陳情の2件については、介護保険制度に関連があることから、一括議題として審査いたしております。  本陳情2件については、介護保険制度における保険料の問題や介護サービスなど、この制度の改善・充実を求めるものであります。  陳情第19号及び陳情第12号については、国の審査状況を見きわめつつ、さらに慎重審議が必要なことから、継続審査するものと決定いたしております。  次に、陳情第20号30人学級を実現し、既存の高校の存続をもとめる陳情及び陳情第21号ゆきとどいた教育をすすめるために、国の責任で30人学級の実現をもとめる陳情の2件についても、学校教育に関連があることから、一括議題として審査し、いずれも願意妥当と認め、採択すべきものと決定いたしております。  次に、陳情第22号国立療養所秋田病院の結核病棟廃止に反対し、存続と診療機能の一層の充実と強化拡充を求めることについてでありますが、本陳情については、願意妥当と認め、採択すべきものと決定いたしております。  次に、継続審査となっておりました請願第2号尾去沢地域振興についての請願についてでありますが、本請願は地域振興の一環として、多目的室内体育施設の早期建設を求めるものであります。  本請願については、地域の方々と十分協議しながら地域振興を進めるよう要望し、採択すべきものと決定いたしております。  次に、継続審査となっておりました陳情第13号安心して暮らせる年金制度確立のための陳情についてでありますが、本陳情は、安心して暮らせる老後保障の確立のため、基礎年金の国庫負担割合を増額し、できるだけ早く全額国庫負担等とすることを求めるものであります。  本陳情については、国においてまだ審査中であり、その動向を見きわめる必要があることから、さらに継続審査すべきものと決定いたしております。  次に、付託事件の審査終了後、(仮称)生涯学習センター建設にかかわる基本設計委託料の予算執行について協議いたしましたので、その経緯と結果についてご報告申し上げます。  まず、(仮称)生涯学習センター建設について、これまでの経緯・経過の報告があり、さらに特別委員会の最終報告にあるクリアすべき課題に対する市の対応策の説明を受けた後、基本設計委託料の予算執行の是非について協議いたしました。  その結果、特別委員会の報告を了とし、基本設計を進めるべきとする意見があったものの、まだ検討すべきという意見が大勢を占め、さらに会派に持ち帰って検討すべきものとして協議を終えております。  以上が、当教育民生常任委員会に付託されました議案、請願及び陳情の審査の経過と結果であります。  本会議におかれましても、当常任委員会の決定のとおり議決くださるようお願いを申し上げまして、報告を終わります。 ○議長(佐藤洋輔君) ただいまの報告に対し、質疑を受けます。質疑ございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君) ないものと認め、質疑を終結いたします。            (教育民生常任委員長 岩船正記君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君) 昼食のため午後1時まで休憩いたします。
                  午前11時56分 休憩 ────────────────── 〇 ──────────────────               午後 1時00分 再開 ○議長(佐藤洋輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、産業経済常任委員会付託事件の審査結果について、委員長の報告を受けます。産業経済常任委員長、阿部佐太郎君。            (産業経済常任委員長 阿部佐太郎君 登壇) ○産業経済常任委員長(阿部佐太郎君) 私から、去る12月1日及び9日の本会議において、当産業経済常任委員会に付託されました議案3件及び請願1件並びに継続審査としておりました陳情1件について、その審査の経過と結果をご報告いたします。  まず、議案第87号鹿角市川島牧野条例の一部改正について、ご報告いたします。  本案は、森林開発公団法の一部を改正する法律の施行により、「森林開発公団」が「緑資源公団」に改められたことに伴い、本条例の条文に用いている名称を「森林開発公団」から「緑資源公団」に改めるものです。  本案の審査に当たり、川島地区における市と公団との分収造林の契約状況について説明を求めております。  これに対して、契約面積は約 491ヘクタールで杉とカラマツが植栽されており、最も早い契約は昭和45年に締結したもので、その林齢は29年になっている。また、分収割合は市が6割、公団が4割であるとの説明がなされております。  本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。  次に、議案第88号平成11年度鹿角市一般会計補正予算(第3号)中、当常任委員会所管の予算であります歳出6款農林水産業費、7款商工費についてご報告いたします。  まず、6款農林水産業費についてでありますが、園芸振興費において施設型園芸産地強化事業費補助金が減額されており、その理由はキュウリ・トマトのビニールパイプハウスの更新や防除機の導入が当初の計画を下回ったことによるとのことですが、計画を下回った理由は事業に取り組む農家が少なかったことによるものかどうかただしております。  これに対して、事業の実施を希望する農家が減少したものではなく、この事業に対する県の補助枠が大幅に減じられたことにより、計画した事業量を確保できず、一部が来年度以降の事業になったことによるものであるとの答弁がなされております。  次に、農村総合整備事業費の補正に関連して、下川原地区で整備を進めている農園について、完成後の使用見通しをただしております。  これに対して、この農家は土地開発公社が行っている宅地分譲事業と連携して行った事業であり、分譲地の入居者の使用をも見越したものであるが、それまでの間は地域において有効的に活用されるように検討したいとの答弁がなされております。  さらに委員からは、活用されないまま放置されることのないように対処されたいとの意見が述べられております。  次に、7款商工費についてでありますが、商工振興費にイベント委託料が計上されており、その内容について説明を求めております。  これに対して、商店街における冬季の誘客手段として空き店舗などを活用して街のにぎわいを創出するもので、具体的には、これまで行ってきた「花っこ市」にあわせて鹿角の味覚、物産を紹介して販売の拡大を図るほか、写真展示等を行うものであるとの説明を受けております。  また、この予算計上に関連して委員からは、商工費に限らず委託料の予算計上が随所に見られる。専門的な技術を要するものは別として、事業の実施に当たっては、安易に委託することなく、職員みずからが知恵を絞り合い取り組む姿勢が必要ではないかとの意見が述べられております。  次に、観光振興費の補正に関連して、あきた北空港東京2便化に伴い、空港から観光リムジンバスが運行され、鷹巣、大館、小坂、鹿角の観光施設を周遊するとのことでありますが、この事業に対する市の対応について説明を求めております。  これに対して、観光コースは1泊2日と2泊3日のコースがあるが、市としては「あんとらあ」など、市の主要な観光拠点をコースに入れPRに努めているとのことであります。  次に、観光施設費において、スケートプラザ管理運営委託料が追加されており、その内容は「あんとらあ」のスケート場のアイスパネルの補修に要する経費であるとのことですが、スケート場の利用者数の推移及び経営状況について説明を求めております。  これに対して、利用者は平成元年度から減少傾向にあり、昨年度は 3,647人であった。また、運営費には、市の委託料のほかに売上収入を充てることにしているが、利用者数の減少により収入が伸びず厳しい経営状況にあるとのことであります。  さらに、このような補修は今後も見込まれるのかどうかただしております。  これに対して、今回の補修により当面は使用できるものと思うが、スケート場も含めたあんとらあの施設全体の改修や運営について、検討が必要と考えているとのことであります。  以上が本案の審査に当たり委員から出されました主な質疑、意見の内容であります。  本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。  次に、議案第92号平成11年度鹿角市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、ご報告いたします。  今回の補正は、国の2次補正により事業費の追加配分が予定されていることから、その実施設計を行うため予算の組み替えを行うものであります。  本案の審査に当たり、追加配分される予定の事業は予算上どのような扱いになるのかただしたところ、債務負担行為として措置したいとのことであります。  本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。  次に、請願第4号大湯温泉スキー場継続について、ご報告いたします。  審査に当たり、委員からは、大湯温泉スキー場は冬期間の主要な誘客資源として地域経済に大きく貢献してきたものであり、突然の営業休止は観光・商工関係者のみならず、授業の場として活用してきた学校関係者を含め、多くの利用者へ少なからぬ影響を与えることは明らかである。また、これまで花輪スキー場を会場に冬季国体やインカレなどを成功裏に終えているが、それは大湯温泉スキー場を初めとする市内各スキー場で養成されたスキー競技関係者によって培われてきたノウハウによるところが大きいものと思われる。このような背景から、大湯温泉スキー場が営業を休止せざるを得ない状態にあるということは、行政としても、各スキー場の位置づけを抜本的に見直し、再生のための手法を検討しなければならないものと思われる。  いずれにしても、今シーズンの営業が継続されることがその前提にあり、これは一刻も猶予できない喫緊の課題である。市におかれては、この問題が一企業のみならず地域経済の死活問題であることをいま一度認識され、時機を逸することのないように早急な対策を講じられたいとの意見が出され、本請願につきましては、採択すべきものと決しております。  次に、継続審査としておりました陳情第14号戦後最悪の雇用情勢のもとで、雇用の創出と失業者の生活保障を求める緊急陳情についてご報告いたします。  現在の社会経済情勢から考えると、雇用の創出及び失業者の生活保障を求めることは理解できますが、陳情項目については一概に賛同できない部分もあるとし、項目ごとに審査しております。  その結果、陳情項目1の「自治体は公的就労事業をおこし、失業者の就労を保障すること」とする部分は、その具体的内容として、自治体による公共事業の拡大や雇用の増員を求めるものであり、失業者の就労を保障するために自治体が率先して対策を講ずるべきであるとする趣旨は理解できるとしております。しかし、その実施を短絡的に市に求めることは困難であり、また不可能であることから、本項目につきましては趣旨採択すべきものと決しております。  また、そのほかの「雇用対策協議会を設置し雇用確保の諸措置を講ずること」、「リストラ・人べらしを規制すること」及び「国に諸措置を要請すること」とする陳情項目につきましては、不採択とすべきものと決定いたしております。  以上が、当産業経済常任委員会に付託されました議案及び請願、陳情の審査の経過と結果であります。  本会議におかれましても、当常任委員会の決定のとおり議決くださるようお願いを申し上げまして、報告を終わります。 ○議長(佐藤洋輔君) ただいまの報告に対し、質疑を受けます。質疑ございませんか。伊藤君。 ○9番(伊藤 進君) 1点だけお伺いをいたします。  一般会計補正予算の関連で、7款商工費2項観光費の13節の委託料の関係であります。いわゆるスケートプラザ管理委託料、これ年度当初 1,000万円の予算をつけておったわけでありますけれども、今回アイスパネルの補修ということで 370万円補正をしております。その関係で、先ほど委員長の報告では年々利用者数が減ってきており経営が非常に厳しいというお話でありました。そこでお伺いしたいのは、あんとらあの全体の経営状況と施設設立以来かなり年数が来ておりますので、全体の補修計画はどのようになっているか、その辺についての審査の内容について。  それからもう1点は、スケートプラザの関係で、これもまた利用者数が大分減ってきて経営状況が思わしくないということでありましたけれども、その実態と今後の経営の見通しについて。  それから、あわせてスケートプラザ関連で、施設もかなり老朽化してきておりますし、今回はたまたま 370万円の補正予算でありますけれども、今後の補修が予定されているもの、それらの計画についてどのように審査が行われたのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○産業経済常任委員長(阿部佐太郎君) 伊藤議員の質問にお答え申し上げたいと思います。  まず、あんとらあの全体の運営については議論されておりませんでした。ただ、このスケートプラザにかかわる今回の補正に関連して、利用者が平成元年から非常に少なくなってきておるということで、それから、私と申しますか、委員長としても非常にこの点、気になりますことから、元年からずっと調査しましたところ、それから休憩中に話されたわけでありますけれども、当初市の直営として 1,500万円で運営した3カ年あるわけですけれども、その元年は 1,000万円の売り上げ、2年は 600万円、そして3年は 520万円と、こういった経過がございまして、それ以降、市としては 1,000万円をこのスケートプラザに計上すると。あとの分については自助努力によってやっていただきたいという経緯から市は 1,000万円になってきたわけですけれども、それ以降、 430万円、 430万円、 370万円、 302万円と経過して、10年度は 194万 8,000円まで落ち込んでしまったという経緯であります。  それから、今回 370万円というのは今後も続くのかという心配もございまして、委員からもそのことが出されたわけですけれども、畳2枚程度と申しましたか、パネルをつなぐ部分が年代を経てそれを補修しなければならないということで今回 370万円計上させてもらったと。したがって、これは来年度以降も続くのかということに対しては、当面は持てるだろうという答弁でありました。  それから、あんとらあのこのスケートプラザを含め、それから映像システムがざらざらとなっている、それから県の施設も含め、全体の補修についてはスケートリンクも含めて当初予算に調査費を計上してそして調査していただきたいと、こういう答弁を得ております。よろしゅうございますか。 ○議長(佐藤洋輔君) ほかにございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君) ないものと認め、質疑を終結いたします。           (産業経済常任委員長 阿部佐太郎君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君) 次に、建設水道常任委員会付託事件の審査結果について、委員長の報告を受けます。建設水道常任委員長、児玉政芳君。           (建設水道常任委員長 児玉政芳君 登壇) ○建設水道常任委員長(児玉政芳君) 私から、去る12月1日の本会議において、当建設水道常任委員会に付託されました議案3件及び継続審査としておりました陳情1件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。  まず、議案第88号平成11年度鹿角市一般会計補正予算(第3号)中、歳出8款土木費についてご報告いたします。  今回の補正は、除雪委託料の追加及び中野陣場線にかかわる交通安全施設整備工事費の追加並びに都市計画街路整備事業にかかわる負担金の調整等が主なものであります。  以下、本予算案の審査に当たり、各委員より出されました質疑、意見等の主な内容について申し上げますと、2項3目除雪対策費において、除雪委託料を当初43日間の見込みから55日間の見込みとしたため、12日分で 4,933万円を追加したものであるとの説明を受けておりますが、第1点として、本委託料については、例年は3月補正で追加をしているが、今年度においてはなぜ12月補正で追加することにしたのか、その理由をただしております。  これに対し、55日間というのは昨年度の3月定例会で追加補正した際の日数であるが、これから本格化する除雪作業への万全を期すために追加をお願いするものである。また、3月定例会が早まることも想定したものであるとの答弁がなされております。  第2点として、除雪作業は市民サービスにおいて欠かせないものであり、予算が不足したとしても、予算の追加措置についてはある程度融通がきくものと考える。それを踏まえると、今回の約 5,000万円の追加については、除雪委託料ではなく工事請負費等に措置するなど、市内の経済活況を図る意味でも景気浮揚となり得る事業に充てるべきであるとの観点から、当局の考え方をただしております。  これに対し、現在道路及び側溝改良工事の発注率は約80%であり、残りを消化するために努力している。新たに予算を追加しても、冬期間においては測量等の作業が困難になり、消化することは難しいと考えられるとの答弁がなされております。  このことについて、委員からは、景気が低迷している現況であるため、補正予算を要求する際には、景気浮揚策となるように配慮をすべきであるとの意見が出されております。  以上が本案の審査に当たり、委員から出されました主な質疑、意見等の内容でありますが、議案第88号中、当委員会所管の予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。  次に、議案第91号平成11年度鹿角市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてでありますが、本案は事業の精算見込みによる事業費の組み替え補正をするものであります。  本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。  次に、議案第93号平成11年度鹿角市上水道事業会計補正予算(第3号)についてでありますが、本案は主に下水道事業や稲村橋かけかえ事業等の精算見込みに伴う受託工事費、他事業関連施設整備費の減額補正等をするものであります。  本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。  次に、継続としておりました陳情第10号鉄橋用水路の新設かけかえについてでありますが、本陳情は、大湯字荒瀬48番地と大湯字湯ノ岱7番地間の大湯川にかかる鉄橋用水路の老朽化による新設のかけかえを求めるものであります。  当委員会では、9月定例会以降、かけかえの手法や経費等の試算について詳細に調査検討してまいりました。  その結果は、第1点として、新設かけかえとした場合においては 7,000万円ほどの経費を要するが、補修とした場合においては 900万円ほどの経費で済むこと。第2点としては、補修とした場合でも20年から30年は使用に供することができること。第3点として、新設かけかえ、補修、どちらの場合においても補助の対象とはなり得ないことなどでありましたが、それらを総合的に勘案し審査した結果、補修することで十分対応できるのであれば、新設かけかえではなく補修で対応すべきとのことで、当委員会での意見の一致を見ております。  しかし、本陳情については補修を求めるものではなく、あくまでも新設かけかえを求める陳情であり、補修で対応すべきであるとする当委員会の結論は、陳情者の意向に沿ったものではないとの観点から、本陳情については不採択とすることに決定いたしております。  なお、この鉄橋用水路は築後40年を経過し、老朽化が著しいことや、必要性についても十分理解されることから、当委員会としては全会一致で、当局に対し早急に補修の措置を講ぜられるよう強く要望いたしております。  以上が、当建設水道常任委員会に付託されました議案及び陳情の審査の経過と結果であります。  本会議におかれましても、当常任委員会の決定のとおり議決くださるようお願いを申し上げます。  次に、花輪地区公営住宅建設事業の進捗状況についてでありますが、このことについては、さきに開催された全員協議会において議員各位のご理解をいただいたところであり、当委員会としても事業認定事務等を進めることを了承したものであります。今回の委員会において、当局よりその後の進捗状況等が報告されておりますので、その内容についてご報告いたします。  まず、事業認定事務については、11月15日に県に対し申請書を提出しており、同月17日から12月3日までの間に公告縦覧を行っている。この結果、特に意見等もなかったため、12月6日にこれに基づく結果報告を提出しており、近々事業認定の決定通知が得られる見込みであるとの説明がなされております。  次に、造成実施設計については、去る11月29日をもって契約しており、これにあわせて開発行為に向けた作業に入っているとの説明を受けております。  また、住宅の間取り及び建築工事費等を含む全体事業費については、現在詳細に調査・検討し再積算をしているところであり、まとまり次第、改めて説明してまいりたいとのことであります。  さらに、用地取得にかかわる関係者との協議の状況については、現在再契約に向け協力方を要請しているところであるが、本事業の進捗がおくれたこともあり、関係者からはことしの作付は可能であったと思われるため、何らかの補償・補てんを考えていただきたいとの意見が出されており、当局としては検討した結果、補償・補てんはやむを得ないものと判断して、現在のところは農業補償を考えているものであるとの説明がなされております。  以上が、今回の委員会において報告を受けた主な内容ですが、委員からはさらに、さきに行われた一般質問において、土地収用法を適用させるために50戸以上の団地を計画したのではないかとの質問に対し、50戸以上では土地収用法の適用になるが、50戸未満であれば公拡法の適用となるとする旨の答弁がなされているが、本事業計画が提示されて以来、当委員会に対しては公拡法の適用については説明された経緯がないため、その答弁の内容について確認しております。  これに対し、国の新規住宅建設の事業採択基準としては、計画建設戸数10戸以上となっている。仮に50戸未満とした場合は公拡法の適用となり、道路、格納庫等の附帯施設については補助対象とならないものである。しかし、50戸以上とした場合は、将来にわたりそれら附帯施設についても補助対象となることはもちろん、税法上においても土地収用法の適用となるため、50戸以上と位置づけることが望ましいとの県の指導を受けており、鹿角市公営住宅再生マスタープラン等においても50戸以上と明記しているものである。また、50戸未満であっても公拡法が適用となることなどを委員会に対し説明していなかったことについては、深くおわび申し上げたいとの答弁がなされております。  次に、国道 282号バイパス下川原以南ルートについて、委員より質疑・意見が出されておりますので、ご報告いたします。  その主な内容について申し上げますと、花輪地区ほ場整備事業計画が具現化したことから、国道 282号バイパス下川原以南ルート実現の可能性についてただしております。  これに対し、下川原以南バイパスルートについては、本年度実施している都市計画道路網見直し調査業務委託の中で進めてきたが、このルートの検討については県との調整もあり、また花輪地区ほ場整備事業との関連もあるため、コンサルに対しては作業を一時休止させている状況である。したがって、まだルートの素案さえもできていないのが現状であるが、県においてもバイパスの必要性は十分理解し、検討されてきていることから、年明けに予定されている(仮称)鹿角地区中心市街地道路網検討会において、県との調整を図り、庁内での意見集約や、ほ場整備事業との調整も図りながらルートの模索・検討をしてまいりたい。また、当委員会に対しては、ルートの素案ができ次第提示したいと考えているとの答弁がなされております。  このことについて、委員からは、下川原以南バイパスルートは鹿角市の長年の懸案事項であることから、庁内や関係機関との連携を密にしながら積極的に協議し、バイパスルートの早期実現に向け最大限努力されたいとの意見が出されております。  次に、議案第88号平成11年度鹿角市一般会計補正予算(第3号)中、歳出2款1項13目22節についてでありますが、このことについては、総務財政常任委員長より、当建設水道常任委員会の所管事務と関連があるとのことから、鹿角市議会会議規則第96条の規定により連合審査会開催の申し入れがあったため、それに同意し、連合審査会を開催しておりますことを報告いたします。  以上で、当建設水道常任委員会の審査報告を終わります。
    ○議長(佐藤洋輔君) ただいまの報告に対し質疑を受けます。質疑ございませんか。阿部君。 ○18番(阿部佐太郎君) 大変、同じ委員長として質問するのがちょっとあれですけれども、私、この公営住宅に、あくまでもこのまま進めては鹿角市民のためにならないと思うため質問いたします。  この公営住宅について事業認定事務を11月15日付で県に対して申請したということでありますけれども、委員長も先ほど、一般質問にも出されたように、例えば木造住宅にすべきという意見、それから初めて委員会としても、あくまでも収用法で50戸以上というのがそれが義務づけられたものだという背景の中で私は審査してきたと思うわけです。ところが、公拡法によりますと、20戸以上でも可能であるよと、10戸以上でも可能であるよということであれば、この公営住宅事業計画そのものの検討、展開が委員会においても違ったものになったろうと私は思うわけです。  当然費用対効果も考えられますし、鹿角市の全体の今の公営住宅を見た場合、尾去沢地区を見渡してみますと、ほとんど、現在も空いていますけれども、60歳前後の人ばかりが入居しているのが多いわけです。そしてその人の中には、つまり後継者がいない人方であります。あと10年、15年たったときがらがらと空いてくる可能性があります。そういった全体を考慮してこの計画がなされたのかと私は大変疑問に思うわけであります。  けさほど私は発言通告して市長にいろいろ尋ねましたけれども、これは上意下達ではないと、鹿角市職員が全体で積み上げたのだと申しておりますけれども、私は鹿角市の職員はそんなに頭が悪い人ばかりいるとは思いません。なぜか、どこかでこれは見出されてきたと。委員会も私、よそに触れてしまったわけですけれども、今回の公拡法でやった場合は、地権者に対する、収用法は 5,000万円以上です。公拡法は 1,500万円です。私は仮に 1,500万円を超えた人に対してその税負担を考慮してあげても、やはり費用対効果ということを念頭に置くべきだと思うわけです。したがって、50戸以上は今は必要でない。花輪地区の31戸、そして公拡法といったものを委員会で今出された段階で議論されましたか。 ○建設水道常任委員長(児玉政芳君) 阿部佐太郎議員の質問にお答え申し上げます。  一応この件については、一般質問なり、またけさほどの動議で執行部よりも答弁があったとおりでございますけれども、私ども委員会としては、昨年からこのことが出てきたわけでございまして、その時点には市の公営住宅再生マスタープランという形で花輪地区50戸、あるいは十和田地区幾らということで、あくまでも老朽化した建てかえというような説明とそれらについての審議をしたわけでございまして、いろいろ土地選定についてはるるあったわけでございますけれども、最終的にあの場所を決定したと、こういう委員会としての経緯であります。  今、公拡法についての、いわゆる50戸以下のことについて審議したのかということでございますけれども、これについては委員会としては今まで審議してきておりません。今回の常任委員会ではその点について委員から出されまして、これについては、執行部の方からも陳謝と申しますか、わびをしたというような状況であります。  またもう一点は、この事業に取り組むという背景には、私がここで申し上げるべきではないわけですが、いわゆる景気浮揚対策というものの絡みの中で私どもはそういう背景を理解しながら審査をしてまいりました。以上です。 ○議長(佐藤洋輔君) 阿部君。 ○18番(阿部佐太郎君) 委員長の話はわかりますけれども、私、今景気浮揚対策の話が出ましたけれども、私ことしの3月の議会で景気浮揚も含めて早くこの工事を発注しなさいよと。そのためにはやはり再度検討し直しなさいと、そして木造住宅にすべきだということを申し上げてあるはずだけれども、一貫してそういう妥協ということはなかったわけですね。  それから、今回先ほど申し上げましたように、公拡法というものに委員の人方も今回初めて、それこそ50戸以下でもできるという話が浮上してきたということであります。  それから、何回も申し上げて恐縮ですけれども、この県内の、全員協議会に示されたものを見ますと、まず最低1億 2,600万円、多くても5億 7,000万円、4億 4,000万円、5億 6,000万円、4億 5,000万円、こういった総体事業費で30戸、18戸、24戸、30戸、6戸と各市町村はやっているわけですね。そして1戸当たりは 2,000万円以内でおさえている。鹿角市はどうして総事業費 4,000万円にならなきゃならないのかということ。それから21億 5,000万円、なぜ今投資しなきゃならないのか。こういったものを議論されなかったのですか。21億 5,000万円が非常に高いとか、私は今後で結構ですから、委員会でやはりもっと論議すべきだということをお願い申し上げたい。コメントをいただいて、もう1回ございますから。 ○建設水道常任委員長(児玉政芳君) この事業費の関係、あるいは住宅1戸当たりの建設単価と申しますか、これについては当然当初出された時点にもその内容等については審査をしてまいりました。いわゆる当初の総枠の23億円ですか、これに伴った形でのRCあるいは一戸建て住宅というような形での単価割りのようにこれは私ども後でそのような理解をしておりますけれども、実際他市の比較との中では確かにどちらも建設費が高いということで委員会においては審査をしておりますし、それについては強く当局の方に申し入れをしております。 ○議長(佐藤洋輔君) 阿部佐太郎君。 ○18番(阿部佐太郎君) 今県に対して事業認定申請書を提出したと。そして今後、事業認定が得られるだろうと。いずれこの作業について、委員会としては満場一致で進めてもよろしいだろうといった方向に動いておるのですか。  それからもう一つ、先ほども単価の問題、いろんな背景の中から、一般質問でもRCをやめて木造住宅にすべきだと。それが産業振興にもなるし、鹿角市の住宅政策としてもその方がマッチしているよといろんな方に言われている。したがって今満場一致で進んでいるのかというのと、委員会ではこういった背景を受けて、RCをやめて木造住宅にすべきといった議論はなされておるのですか。 ○建設水道常任委員長(児玉政芳君) お答えいたします。  委員会の総意であるのかどうかということでございますけれども、委員会としていろいろ進めてきた中で、この2年間にいろんな問題があり、これまで述べてきたわけでございます。そういう面では、やっぱり議員の皆さんの意見を尊重しながらということで進めてきたと思っております。  用地等いろんな開発行為、それらについては委員会の総意で進めてきております。ただ、建設に当たってのそれらについては、その都度委員会に説明をし、そして委員会としていわゆる木造、RCの関係等を含めて進めてまいりたいと。いわゆる平面図の段階等でも当初示されたものを大分手直しをしながら委員の意見等を反映しながら来ました。これらについては、全員一致ではこれからの建設についてのそういう策定と申しますか、実施については、全員総意ではない、一部そういう見直しをというような案の話はあります。以上です。 ○議長(佐藤洋輔君) ほかにございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君) ないものと認め、質疑を終結いたします。           (建設水道常任委員長 児玉政芳君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君) 以上をもちまして、各常任委員会に付託いたしました事件の審査報告を終結いたします。 ────────────────── 〇 ──────────────────               日程第2 報告事件の審議 ○議長(佐藤洋輔君) 次に、日程第2、これより採決いたします。  初めに、議案第82号から議案第87号までの条例関係6件については、委員長の報告は原案可決であります。  本議案6件について、委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君) ご異議ないものと認めます。よって、議案第82号から議案第87号までの6件は原案のとおり可決されました。  次に、議案第88号平成11年度鹿角市一般会計補正予算(第3号)については、委員長の報告は原案可決であります。  本議案について、委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君) ご異議ないものと認めます。よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第89号から議案第93号までの特別会計補正予算の5件については、委員長の報告は原案可決であります。  本議案5件について、委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君) ご異議ないものと認めます。よって、議案第89号から議案第93号までの5件は原案のとおり可決されました。  次に、請願第3号及び請願第4号並びに陳情第18号から陳情第22号までの合わせて7件と、継続審査となっておりました請願1件及び陳情4件については、先ほどの委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君) ご異議ないものと認めます。よって、さよう決します。 ────────────────── 〇 ──────────────────             日程第3 決算特別委員会審査報告 ○議長(佐藤洋輔君) 次に、日程第3、決算特別委員会に付託いたしました認定第2号から認定第9号までの8件について、決算特別委員会の審査の報告を受けます。決算特別委員長、石川徹君。            (決算特別委員長 石川 徹君 登壇) ○決算特別委員長(石川 徹君) 私から、去る12月1日の本会議において当決算特別委員会に付託されました認定第2号から第9号までの8件について、その審査の経過と結果をご報告いたします。  審査に当たりましては、各会計にかかわる歳入歳出決算書及び事項別明細書並びに主要な施策の成果報告書、監査委員の審査意見書を照らし合わせ慎重に審査いたしております。  まず、平成10年度の決算は、行政改革の積極的な推進を念頭に置きながら経費の節減に努めるとともに、地方債発行額を抑制し健全な財政運営を基本としながら総合計画及び過疎地域活性化計画との整合性を図り、若者が定住する魅力あるまちづくりを主体とし、総合運動公園整備事業、下水道整備事業などプロジェクト事業の着実な推進を図るとともに、少子・高齢化に対応した総合的な福祉施策の充実など市民生活に密着した福祉の向上、産業基盤の整備、教育・文化・スポーツの充実などの施策を積極的に展開するため、財源の重点的かつ効率的な配分を行い予算を執行したとのことであります。  以下、付託の順に従いご報告いたします。  まず、認定第2号平成10年度鹿角市一般会計歳入歳出決算認定についてご報告いたします。  歳入の収入済額は 180億 6,058万 3,331円、また歳出の支出済額は 176億 1,209万 151円であり、その差し引き額は4億 4,849万 3,180円となっておりますが、翌年度へ繰り越すべき財源、前年度実質収支額、財政調整基金積立金、起債の繰上償還額を調整した実質単年度収支額は1億 5,435万 4,671円の黒字となっております。  次に、本案の審査に当たり出されました質疑、意見等について申し上げますが、慎重審査でありましたことから大変多くなっております。したがいまして、この際主な内容について述べさせていただきますので、何とぞご了承のほどをお願いいたします。  まず、歳入について申し上げます。  1款市税において、徴収率が前年度を下回っていることから、徴収率の向上対策についてただしております。  これに対し、徴収に当たっては、担当職員のほかに口座振替推進嘱託員を配置している。また滞納については、臨戸徴収や電話による催促、休日の納税相談、出張徴収などを行い徴収率の向上に努めているとの答弁がなされております。  次に、特別土地保有税について、不納欠損額及び収入未済額のいずれも収入済額を上回っているが、今後の収納見込みについてただしております。  これに対して、土地を取得した後に不況などで会社が倒産したり、生活が困窮して納税できないことが主な原因である。今後とも徴収に努めるが、収納することが難しいと思われるものもあるとのことであります。  次に、市では口座振替による納税については、領収書の発行を年1回としているとのことであるが、納期ごとに発行するべきではないかとただしております。  これに対して、年1回の発行については口座振替を利用する納税者の了解を得て行っているものであるが、納期ごとの発行が適切と思うので今後検討し善処したいとのことであります。  次に、7款地方交付税について申し上げます。  地方交付税は本市財政にとって大変大きなウエートを占めているが、財政計画どおり確保されているのかどうかただしたところ、計画どおり確保されているとのことでありますが、今後とも交付税制度の改正等に留意するとともに、さらに強く関係機関に働きかけその確保に努められたいとの意見が述べられております。  次に、8款交通安全対策特別交付金について、交付金額の算定根拠及び使用目的についてただしております。  これに対して、交通反則金を財源としており、過去2年間の交通事故発生件数や人口集中地区人口の比率により配分されている。また、交通安全施設の整備及び管理に使用されることとしており、市ではガードレールの補修経費等に充当しているとの答弁がなされております。  次に、10款使用料及び手数料についてでありますが、山村開発センターを初めとする農業施設使用料の収入が少ないが、その要因は何かただしております。  これに対して、農業団体や農業関係者が使用する場合には使用料が減免されるので、すべての使用が収入に結びつくものではないとの答弁がなされておりますが、さらに山村開発センターは建設目的に沿った使用がなされているのかどうかただしております。  これに対して、建設当初とは利用形態が変わってきている面もあり、隣接する施設との有効活用も含めて施設の運営を検討していきたいとのことであります。  次に、住宅使用料の収入未済額について今後の対応をただしております。  これに対して、滞納が3カ月を超えると直接出向いて徴収に努めており、滞納額は前年度よりも減少している。しかし、死亡や居所不明者については、時効が完成すると不納欠損処分にせざるを得ないと考えているとの答弁がなされております。  また、このように住宅使用料の支払いにも困っている入居者がいる中で、家賃が割高となる一戸建ての公営住宅を建設するものはいかがなものか。この現状をよく把握し、今後の建設事業に反映されたいとの意見が出されております。  次に、本会計歳入全体にかかわる意見を申し上げます。  まず、市税、負担金、使用料、貸付金等の不納欠損及び収入未済の要因は居所不明や生活困窮とのことで、ここ数年同様である。徴収体制のあり方について、根本的な検討が必要なのではないか。  次に、本市の場合、自主財源の比率が著しく低いことから、その拡充を図る必要がある。特に市税については、市民所得の向上に結びつく市独自の施策を積極的に展開し、収入の確保に努めるべきであるとの意見が出されております。  次に、歳出について申し上げます。  まず、2款総務費についてでありますが、東京事務所は平成元年に設置して以来、これまでに要した経費は2億 8,400万円余りであり、その存続について行政評価をくだす時期に来ているのではないかとただしております。  これに対して、首都圏では、アンテナショップ鹿角ピア及び新規開業した秋田鹿角屋とあわせ、目に見えぬ存在価値があり存続すべきであるとの意見もあり、内容を精査しながら今後とも存続させたいとの答弁がなされております。  次に、選挙啓発費に関連し、投票率が低下傾向にあることから、投票率の向上対策にどのように取り組んでいるのかただしております。  これに対して、常時啓発運動については年間計画を立てて実施しており、特に若者層を主体に各種啓発運動を展開しているとの答弁がなされましたが、さらなる投票率の向上について努力するよう要望が出されております。  次に、3款民生費について申し上げます。  まず敬老会について、10年度の出席率が45%台であり、これ以上出席率が下がるのであれば敬老会そのもののあり方を再検討すべきではないかとただしております。
     これに対して、年齢等の引き上げなどもあり出席率は下がってきているが、11年度には開催方法を改善しテーブル式を採用したことが好評だったことから、開催場所や運営については今後も検討していかなければならないと考えているとの答弁がなされています。  次に、在宅介護支援センター運営事業委託料に関連し、平成12年度から始まる介護保険制度下ではこの委託料は幾らになるのか。また、在宅支援の運営はどうなるのかただしております。  これに対して、市からの委託料は本来の業務のみとなり、現在の半額になると想定される。また、その他の運営費は、ケアプランを立てるなど介護報酬で賄うことになる。なお、介護保険制度では在宅訪問回数が減ることが懸念されるが、センターの業務が低下しないよう指導していきたいとの答弁がなされております。  次に、4款衛生費について申し上げます。  鹿角広域行政組合負担金が当初立てた財政計画を大幅に超過しているが、ごみ処理施設の建設や施設の整備にはさらに大きな財政負担を伴うことから、ごみ処理関連施設は広域的連携で実施できないものかどうかただしております。  これに対し、広域的に取り組むべき必要性から協議を進めてきたが、進展していないのが現状である。しかし、法的なタイムリミットもあることから、現状では単独処理方式としている。今後さらに比較検討を行い、できるだけ経費が節減できるような方向で努力したいとの答弁がなされております。  次に、6款農林水産業費について申し上げます。  八幡平地域経営公社について、市では設立から3年間は支援するとして補助金を交付してきたが、累積赤字は毎年かさんでいる。公社みずから効率的な経営に努め改善を図らなければならないが、市としてどのような指導を考えているのかただしております。  これに対して、公社の作業受託量はまだ目標に達していないが年々増加している。また、条件不利地の作業受託が多いため効率的に稼働できない面もあるが、地域農業の担い手として位置づけられており、できるだけ早期に経営が改善されるように協議、指導していきたいとのことであります。  八幡平地域経営公社については、これから公社を立ち上げようとしている他地域の試金石になるものであり、市の適切な対応を望むとの意見のほか、公社に対する市の支援あるいは指導のあり方を検討して早期に経営が改善されるように努力されたいとの意見が述べられております。  次に、畜産振興費において短角牛の振興策についてただしております。  これに対して、短角種は飼養経費面で不利な面があり黒毛和種にかえる農家も見られるが、市としては短角牛を振興するため放牧料の減免や導入経費の軽減策を行っており、今後とも支援を続け、畜産経営の安定を図りたいとのことであります。  次に、市の農業施策に対する意見として、市はこれまで各地域に生産組合の設立を奨励し、その後、農地流動化対策によって農家個々の経営規模拡大を推進し、そして現在は地域経営公社の設立を進めている。しかし現実には、生産組合と公社、または経営規模を拡大した農家と公社の間には大きな矛盾が見られる。農業経営に意欲のある農家あるいは地域が国の補助制度に振り回されているように思われてならない。努力した農家が報われるような一貫した農業施策を進めるべきであるとの意見が述べられております。  次に、7款商工費についてでありますが、市では空き店舗対策を進めており、空き店舗の防止やにぎわいのある商店街づくりに効果があったとしておりますが、その具体的な効果についてただしております。  これに対して、空き店舗への出店を促進しており数件の実績があったとの答弁がなされておりますが、さらに商店街の空洞化はもっと抜本的な取り組みが必要ではないかとただしたところ、恒久的空き店舗の利用や商店街の活性化について、商工会等と連携して進めていきたいとのことであります。  次に、8款土木費について申し上げます。  まず、下水道事業特別会計繰出金に関連し、一般会計から特別会計へ繰り出す際に提出される単行議案のあり方について、過去にも審議された経緯があるため、その後の当局の検討内容についてただしております。  これに対して、単行議案の提出は県市町村課の指導に基づき行っているものである。県内他市の状況等も調査したが、実例と県の指導等に若干のニュアンスの違いもあり、各市の扱いが統一されていないのが現状である。今後は自治省などに問い合わせをして、市としての考え方をさらに検討してまいりたいとの答弁がなされております。  次に、緊急地方道路整備事業六日町三日市線道路改良工事について、移転補償等にかかわる問題がこれまでも審議されてきましたが、平成10年度事業実施分について、次の諸点をただしております。  第1点として、農業用共同井戸及び洗い場にかかわる移転補償費を、最初は関係者以外の方に支払い、その後、関係者の代表に移したとのことである。しかし、支払い事務としては、一たん一般会計に補償費を戻入し改めて支払うことが適切であったと思われ、不適切な処理と言わざるを得ないため、なぜ戻入措置を取らなかったのかその理由をただしております。  これに対して、このことについては戻入の措置も含め県と協議したが、特に指導はなかったため戻入措置を取らなかったものであるとの答弁がなされております。  第2点として、市の担当者が工事の完了はお盆前まででよいと指示したとのことであるが、その事実関係についてただしております。  これに対し、担当者にも確認しているが、そのような指示はしていないとのことであるとの答弁がなされております。  次に、10款教育費について申し上げます。  まず、花輪スキー場の管理費について、平成10年度は全日本学生スキー選手権大会など比較的多くの大会を開催しているものの、2億円を超える市の財政負担となっている。また、今後施設が老朽化すると維持管理費はさらに増加する。財政の健全運営の面からも、今後の管理運営をどのようにしていくのかただしております。  これに対して、市民や競技者による利用の拡大を図るとともに、施設を活用するイベントを誘致して使用料の増収を図りながら、できるだけ市に負担をかけないように自助努力していきたいとの答弁がなされております。  このことについてはさらに、委員から、支出負担の軽減を図るため一層の努力をされるよう意見が述べられております。  次に、芸術文化振興費の備品購入費に関連し、美術品の購入には今後とも相当の経費を要するものと思われることから、市としてどのような構想を持って購入したのか。また、将来計画はあるのかただしております。  これに対して、購入する美術品については美術収集委員会を設置し選定していくもので、郷土にゆかりのある作家の作品や、市及び十和田湖・八幡平を題材としたものを購入していきたい。また、相手との条件が整えば可能な限り収集したいと考えているとの答弁がなされております。  このことについてはさらに、委員から、美術品収集をするためには、市の構想や購入計画を早く立てるべきであるとの意見が述べられております。  次に、12款公債費について申し上げます。  公債費に関連する各指数は、若干ではあるが改善されていることは大変よいことではあるが、人口1人当たりの公債費を県内8市と比較した場合、鹿角市は高い数値になっている。これは一つには、公債費改善のため取られた繰上償還の影響とも思われるが、最も大きな要因は各種事業を実施するに当たり、地方債に頼らざるを得ない財政の体質にあると考えられる。結局は自主財源の確保が課題になると思われるので、大規模施設の建設に当たっては相当額の建設目的基金を積み立てし、極力起債を抑えた財政運営が必要であるとの意見が出されております。  次に、本会計全体に対する意見・要望が述べられておりますので、これを集約して申し上げます。  まず、平成10年度一般会計決算は、前年度より決算規模は縮小しているが、その執行率、収入率はともに若干高い率を示している。不納欠損額、収入未済額は前年度より減少しており、予算執行に努力されたことを認めたいが、各種財政指標について県内各市と比較してみると、財政力指数、経常一般財源比率などはかなり低い水準にある。また、人口1人当たりで見ると、歳入、市税も極端に低く、歳出においても人件費、物件費、公債費は高い比率を示している。したがって、今後とも行財政改革を積極的に進め、財政構造の改善に向けて一層の努力をするべきであると思われる。  次に、全款にわたって言えることだが、同じような内容の業務委託料であっても、所管によってさまざまな名称が使用されていることから、名称を統一できるものについては統一されたい。  次に、予算編成に当たっては総計予算主義の原則を尊重し、決算においてその執行状況が理解しやすいよう努められたい。  次に、監査委員の決算審査意見でも指摘されているが、市道六日町三日市線建設事業にかかわる補償費の支出において不適切な事務処理をしたことはまことに遺憾であり、市においては深い反省と責任を肝に銘じ、二度とこのような事態を招くことのないよう強く望むとの意見が出されております。  また、決算審査の時期について、審査された内容を新年度に反映させるため、決算認定案件の提出時期を9月定例会にするなど、その提出時期について検討されたいとの要望が述べられております。  以上の審査経過により、認定第2号につきましては認定すべきものと決定いたしております。  次に、認定第3号平成10年度鹿角市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてご報告いたします。  本会計において、タートルマラソン全国大会開催地負担金が執行されておりますが、この負担金については、平成10年度当初予算審議時に、国民健康保険法の規定からも、本会計ではなく一般会計に措置するのが適当であると指摘された経緯があるため、本会計に予算措置をした理由について再度ただしております。  これに対して、タートルマラソン全国大会は、ヘルスパイオニア事業の一環としてスポーツを含めた健康づくりのために実施した事業であるが、11年度からは名称を鹿角タートルマラソン大会に変更し、教育委員会の事業として行っているものであるとの答弁がなされております。  なお、本会計に対する意見として、平成10年度の市町村国保事業は、医療費の支出増加により半数以上が赤字団体となっているが、幸い本市は歳入における保険税収の増及び前年度繰越金が多額であったことなどにより黒字決算となっている。しかし、歳出の内容を見ると、保険給付費等においては減額となっているが、老人保健拠出金が大幅な増額となっている。また、今後の国保事業の見通しは、高齢化がさらに進むことから、医療費の拠出が増加傾向をたどるものと思われる。したがって、今後においては、医療費を抑制するための諸施策の実施と、保険税の徴収率向上に努めるべきであるとの意見が述べられております。  以上の審査経過により、認定第3号につきましては認定すべきものと決定いたしております。  次に、認定第4号平成10年度鹿角市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第5号平成10年度鹿角市老人訪問看護事業特別会計歳入歳出決算認定について、並びに認定第6号平成10年度鹿角市高田地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についての3件につきましては、いずれも認定すべきものと決定いたしております。  次に、認定第7号平成10年度鹿角市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてご報告いたします。  まず、平成10年度における下水道受益者負担金及び下水道使用料の収入未済額について、今後の収納見込みをただしております。  これに対して、滞納分については速やかに納入されるよう最大限の努力をしたいとの答弁がなされております。  次に、計画面積に対する事業進捗率及び工事後における加入率並びに未加入率に対する加入促進対策についてただしております。  これに対して、平成10年度末においては、計画面積対比での整備率は52.5%であるが、人口対比での普及率となると17.4%となる。また水洗化率については、平成10年度末で62.0%である。しかし、これらの数字は決して満足できるものではなく、未加入者に対する加入促進対策とあわせ今後も水洗化に努めたい。なお、ここ二、三年は国の施策によりハード面については進んでおり、供用区域も拡大しているが、ソフト面が若干追いつかない状況にあるので、このことも含めながら対策を講じてまいりたいとの答弁がなされております。  さらに、本会計に対する意見として、し尿くみ取りは、簡易水洗トイレ使用家庭の予想外の増加や、し尿処理場の処理能力の関係もあり、市民が依頼をしてもすぐには対応できないという慢性的な状況にある。盆、正月時期においては特に依頼が殺到するため、さらに対応がおくれるというのが実態である。したがって、下水道事業を行いその地域の方々から速やかに下水道に加入していただくことは、こうしたし尿処理の慢性的な状況への対応策にもなり得ることから、本事業の推進に一層の努力をされたいとの意見が述べられております。  以上の審査により、認定第7号については認定すべきものと決定いたしております。  次に、認定第8号平成10年度鹿角市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第9号平成10年度鹿角市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての2件については、いずれも認定すべきものと決定いたしております。  以上が、当決算特別委員会に付託されました案件の審査の経過と結果であります。  本会議におかれましても、当委員会の決定のとおりご認定くださいますようお願いを申し上げまして、報告を終わります。 ○議長(佐藤洋輔君) ただいまの報告に対し質疑を受けます。質疑ございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君) ないものと認め、質疑を終結いたします。            (決算特別委員長 石川 徹君 降壇) ────────────────── 〇 ──────────────────               日程第4 報告事件の審議 ○議長(佐藤洋輔君) 次に、日程第4、これより採決いたします。  認定第2号から認定第9号までの8件について、委員長の報告は認定であります。  本認定8件について、委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君) ご異議ないものと認めます。よって、認定第2号から認定第9号までの8件は認定することに決しました。  この際、暫時休憩いたします。                午後2時22分 休憩 ────────────────── 〇 ──────────────────                午後2時37分 再開 ○議長(佐藤洋輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────── 〇 ──────────────────                日程追加 議案の上程 ○議長(佐藤洋輔君) ただいま諮問1件、議案12件、決議1件及び発議4件が追加提案されました。  お諮りいたします。ただいま追加提案されました議案を本日の日程に追加し、直ちに議題に供したいと思いますが、これにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君) ご異議ないものと認めます。よって、ただいま追加提案されました諮問1件、議案12件、決議1件及び発議4件を本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。  次に、お諮りいたします。ただいま提案されました議案につきましては、委員会付託を省略し、本会議において決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君) ご異議ないものと認めます。よって、さよう決します。  まず、諮問第3号及び議案第94号から議案第 105号までの合わせて13件を議題といたします。  順次、提案者の説明を求めます。市民福祉部長。 ○市民福祉部長(石坂光男君) 諮問第3号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてご説明申し上げます。
     人権擁護委員候補者として、下記の者を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。平成11年12月20日提出。鹿角市長。  提案理由でありますが、平成12年2月14日をもって任期満了の、ご本人からも今任期をもってご辞退を申し受けております花輪の根本みゆき委員の後任者を推薦するに当たり、議会の意見を求めるものであります。  後任の人権擁護委員候補者でありますが、氏名、工藤麗子氏。生年月日は昭和14年8月15日。住所、鹿角市花輪字合ノ野81番地2をご推薦申し上げたいということであります。終わります。 ○議長(佐藤洋輔君) 産業振興部長。 ○産業振興部長(木村久男君) 続きまして、議案第94号工事請負契約の変更についてご説明申し上げます。  平成11年6月21日に議決され、同年6月25日に契約締結しております農村総合整備事業農道整備第3号松館大里線の工事、これは橋梁上部工と架設工でございますが、について、工事請負契約事項を下記のとおり変更し、契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。平成11年12月20日提出。鹿角市長。  内容でございますが、契約金額1億 5,750万円を1億 6,166万 4,300円に変更するものであります。  提案理由でございますが、高欄親柱4基、照明灯3基を追加施工するために、契約金額を変更するものであります。  この中身につきましては、当初デザイン等を検討するために当初設計から除外し発注しておりましたけれども、このたび関係機関、県並びに局との協議が整いましたが、補助事業枠内ではデザイン等のグレードアップ、こういったものについては認めていただけないというふうなことから、通常タイプで設置するというふうなことで今回追加変更したものであります。  ちなみに親柱につきましては赤みかげ石、高欄につきましては亜鉛メッキ仕上げとなるものであります。終わります。 ○議長(佐藤洋輔君) 総務部長。 ○総務部長(勝田 尚君) 議案第95号でございます。職員の育児休業等に関する条例の一部改正であります。  職員の育児休業等に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものでございます。平成11年12月20日提出。鹿角市長。  提案理由でありますが、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、条例を改正するものであります。  次のページをお願いいたします。  職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。この改正理由、内容等について説明申し上げます。  地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が、平成11年11月15日改正、公布になりましたことに伴い、職員の育児休業等に関する条例についての改正を行うものでございます。  その内容でございますが、育児休業中の職員のうち、期末手当及び勤勉手当の基準日以前3カ月以内、基準日が12月1日であるときは、6カ月以内、までの間に勤務した期間がある職員については、従来支給していなかった期末手当及び勤勉手当が支給できることとするものでございます。  この条例は、平成12年1月1日から施行するものでございます。  次に、議案第96号でございます。一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について。一般職の職員の給与に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとするものでございます。平成11年12月20日提出。鹿角市長。  提案理由でございますが、人事院勧告にかんがみ、給料の額等の改正を行うため、条例を改正するものでございます。  次のページをお願いいたします。  まず、改正の勧告の内容でございますが、一つは給与の勧告0.28%のアップでございます。期末、勤勉手当の引き上げ 0.3月分でございますが、これを期末手当で削減するものでございます。及び育児休業者への期末、勤勉手当について、勤務実績がある場合には在職期間等に応じて支給できることとなったものでございます。それから、宿日直手当の引き上げ等でございます。  条例案第1条でございますが、一般職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正するものでございます。第14条のところは、これは宿日直手当でありますが、 4,000円を 4,200円に、それから日直から引き続いて宿直する場合の 6,000円を 6,300円に改めるものでございます。なお、2項中のところですが、これは常直的な宿直の場合、2万円を2万 1,000円に改めるものでございます。それから15条の関係ですが、これは期末手当でございますが、これを3月については 100分の55を、 100分の5を減じ 100分の50にするものであります。それから、6月はそのままでございますが、12月については 100分の 190を、 100分の25を減じ 100分の 165に改めるものでございます。  行政職給料表については、別表を次のように改めるものでございます。  次のページをお願いいたします。  第2条でございますが、これは15条第2項に定める期末手当の率の改正を、施行日を異にして改正するものでございます。  施行日の関係でございますが、1項1号でございますが、この施行日については平成12年1月1日及び2号といたしまして、2条の関係でございますが、この施行日は12年4月1日からというものでございます。  それから、1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例につきましては、平成11年4月1日から適用するものでございます。  3項、1項については、調整規定でございますが、次のページをお願いいたします。  下の方の8項と9項の関係でございますが、これは現行の規定で支給された額と改正後の規定との間に差額がある場合については、その差額、加算額を9項によりまして3月で調整するというものでございます。  なお、本条例の改正によりまして、常勤特別職の職員、教育長、議会の議員についても、期末手当が引き下げられるものでございます。  また、今回の人勧によります対象者については、一般職で 393人であります。給与改定により、平均で 804円のアップとなりますが、期末手当の支給率の 0.3月分の引き下げによる額は平均で10万 1,690円の減額となるものであります。トータルでも減額となるものでありますが、民間の支給月数に見合うように引き下げる内容となっております。  今後とも公務員倫理の確立、高度で幅広い能力を持つ公務員の育成を図り、市民の負託に努める所存であります。  次に、議案第97号でございます。これにつきましては、上水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するものでございまして、96号と同様に、育児休業中の職員に対する期末、勤勉手当が支給できるようにと規定したものであります。  次に、議案第99号から 101号まで、それから 104号、 105号につきましては、人事院勧告関連の関係でそれぞれ予算補正をするものであります。省略させていただきます。  次に、議案第 102号についてご説明申し上げます。  議案第 102号平成11年度鹿角市下水道事業特別会計補正予算(第4号)。平成11年度鹿角市の下水道事業特別会計補正予算は次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正第1条でありますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億 1,944万 3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億 317万 9,000円とするものであります。2項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものであります。  繰越明許費、第2条でありますが、地方自治法第 213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第2表繰越明許費によるものであります。  地方債の補正第3条地方債の変更は、第3表地方債補正によるものであります。平成11年12月20日提出。鹿角市長。  80ページをお願いいたします。  第2表繰越明許費でありますが、この補正におきましては人事院勧告関係について職員7人のほか、国の2次補正関連として公共下水道事業を継続事業1億 2,010万円で実施するものであります。実施地区は尾去沢地区 480メートル、毛馬内地区 530メートルを実施するものでございます。1億 2,010万円を全額繰り越しするものであります。  第3表地方債補正でありますが、下水道事業債 5,280万円を追加いたしまして、補正後の額を5億 1,120万円とするものであります。  次に、議案第 103号平成11年度鹿角市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)でありますが、歳入歳出予算の補正、第1条歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8万 2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億 7,718万 6,000円とするものであります。2項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものであります。  債務負担行為、第2条地方自治法第 214条の規定により、債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、第2表債務負担行為によるものであります。平成11年12月20日提出。鹿角市長。  96ページをお願いいたします。  第2表債務負担行為でありますが、債務負担行為の設定でありますが、国の2次補正に伴います八幡平の小豆沢農業集落排水事業最終処理場にかかわります整備事業を、総事業費3億 6,350万円をゼロ国債で実施するものであります。これにつきましては、債務負担を設定するものであります。終わります。 ○議長(佐藤洋輔君) 暫時休憩いたします。               午後2時54分 休憩 ────────────────── 〇 ──────────────────               午後2時55分 再開 ○議長(佐藤洋輔君) 再開いたします。総務部長。 ○総務部長(勝田 尚君) 議案第98号平成11年度鹿角市一般会計補正予算(第4号)について説明いたします。  議案第98号でございます。平成11年度鹿角市一般会計補正予算(第4号)でありますが、今回の補正につきましては、人事院勧告にかかわる職員給与改定に伴う人件費の追加と、国の2次補正配分にかかわる事業等を中心に編成してございます。  6ページをお願いいたします。  第2表繰越明許費でありますが、街並みまちづくり総合支援事業といたしまして、国庫補助金 800万円、市補助金合わせまして 1,600万円を繰越明許費を設定するものでございます。  12ページをお願いいたします。  歳出でありますが、歳出中、それぞれの目におきまして2節給料、3節職員手当等、4節共済費につきましては、人勧関係でございます。給与改定につきましては、勧告は0.28でございますが、本市の場合0.23の実施となります。  2款3項企画費、3目でございますが、これはJR湯瀬温泉駅無人化に伴います湯瀬温泉会への乗車券類等の簡易販売委託関係であります。事業費は総額 128万円。内訳といたしまして、湯瀬温泉会への委託料76万 6,000円、施設整備工事費として20万円、その他事務経費として31万 4,000円であります。うち25万 2,000円につきましては、切符販売手数料で入ってくる予定で、差し引き市の持ち出しは 102万 8,000円であります。平年度ペースでは、歳出 286万 5,000円、手数料収入45万 6,000円、差し引き 210万 9,000円であります。  16ページをお願いいたします。  16ページの選挙費でありますが、土地改良区総代選挙費でありますが、これは瀬ノ沢土地改良区の総代選挙費であります。瀬ノ沢土地改良区が、総会制より総代制に変更になったことにより、市の選挙管理委員会が管理するものでございます。  30ページをお願いいたします。  8款土木費でございます。4項2目街路事業費の19節負担金、補助及び交付金でありますが、街並みまちづくり総合支援事業費補助金であります。これは国及び市の補助金でありまして、支出先は谷地田町商店街振興組合でございます。事業の内容といたしましてはカラー舗装 238.5メートル、情報板1基、時計台1台となってございます。  32ページをお願いいたします。  10款教育費2項の関係でございますが、これは平成12年度に花輪北小学校に就学する児童の中に肢体不自由児学級に入学する児童がいるため、エレベーター等の施設整備をするものであります。  歳入の10ページへお戻り願います。  歳入でありますが、今回の補正の財源といたしまして、地方交付税 1,486万円が主な内容となってございます。なお、会派の説明、総務財政委員会、建設水道委員会におきまして、市道市役所東町線事業として、国の2次補正関連といたしましてご説明申し上げておりましたが、当路線は県より確約はあったものの、最終的に用地取得費のみで工事費はないために、経済新生対策といたしましては即効性に欠けることから配分枠のランクづけが下位となり、今回の枠からは除かれたものであります。終わります。 ○議長(佐藤洋輔君) 提案理由の説明を終わります。  これより、諮問、議案合わせて13件について質疑を受けます。質疑ございませんか。奈良君。 ○10番(奈良喜三郎君) 議案第95号についてお尋ねをいたします。  議案第95号は職員の育児休業等に関する条例の一部改正でありますが、この内容を見ますと、5条の関係に、基準日の月が、3カ月あるいは6カ月というようになっております。私はなぜこれを取り上げるかというと、先般、県議会でも条例の字句のことで議論が展開されたということで、14日の新聞だかに載っておったようであります。例えばこの関係については、3カ月、6カ月とあるんですけれども、議案第82号、これは今審議して先ほど可決されたものであります。これは6月、6月ではないと思うんですが、6月、こうなっているんですね。同じ会期中に出す議案が、片方は6月だ、片方は3カ月だ、6カ月だと、こういう提案の仕方に何か基本的に間違いがないのではないでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長(佐藤洋輔君) 暫時休憩いたします。               午後3時03分 休憩 ────────────────── 〇 ──────────────────               午後3時04分 再開 ○議長(佐藤洋輔君) 再開いたします。  総務部長。 ○総務部長(勝田 尚君) 確かに82号の方には6月以下と、それから、こちらの方には何カ月以下というふうになってございます。言っていることは通用するわけでございますけれども、奈良議員さんの言われるように、整合性については欠ける点がございました。大変申しわけありません。 ○10番(奈良喜三郎君) ところが直すの大変だべ。この給料条例みんな「カ月」「カ月」なっているんだよな。82号を直した方がいいども、今直されないものね、先ほど議決したばっかりだから。 ○議長(佐藤洋輔君) 暫時休憩いたします。               午後3時05分 休憩 ────────────────── 〇 ──────────────────               午後3時06分 再開 ○議長(佐藤洋輔君) 再開いたします。  総務部長。 ○総務部長(勝田 尚君) この点につきましては、今はこれで通していただくとしても、早い機会に直すようにしたいと思いますので、何とぞご理解いただきたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君) 奈良君。 ○10番(奈良喜三郎君) わかりました。ただ、こういうのは準則示されてくるから、法令審査会も何もやらないでやったかな。で、準則どおりばんとやっちゃうんですね。前の条例との関連なんて全然調べてない。極めて怠慢ですよ。意見を付しておきます。 ○議長(佐藤洋輔君) ほかにございませんか。奈良君。 ○10番(奈良喜三郎君) 次は、議案第96号です。これは私も余り自信がありませんけれども、まずお尋ねからいたします。  15条の関係で、 100分の90を 100分の 165、これは期末手当かなんかだと思うんですけれども、これは減じるわけでしょう。先ほど説明があったように25を減ずると。25を減ずる時期はいつかなと思ってみたら、多分これは期末手当の額の特例というところに12月云々、そして旧のところに12年3月に云々とこういうこと、あるんですけれども、今 100分の 190で12月に支給して、あとの余計支給した分は3月に調整すると、こういう意味ですか、これは。 ○議長(佐藤洋輔君) 総務部長。 ○総務部長(勝田 尚君) そのとおりでございます。 ○議長(佐藤洋輔君) 奈良君。
    ○10番(奈良喜三郎君) それで、これは職員といえども、農業収入とか事業収入はどうかわかりません。それから、貸しアパートやっているとか、いろんな事業をやっている人があると思うんです。それから、これ、とにかく税金に関係出てくるわけですから、これを源泉徴収に出されて、今度は3月に引かれる。今年度の税金はぼんと上がってくる。そういう可能性は十分あるわけです。そうでしょう。特にやむを得なくていろいろと操作している人方もあると思うんですけれども、これは25を今減じないで、そのまま申告する。そうすると所得税法もそうですし、地方税法も国保も何も皆上がった分で計算されて、税金が出されてくる。こういう結果になるだろうと思います。  この準則は一体いつごろに示されて、 190は支給するけれども、通った場合にはどうするとか、通らない場合にはどうするとかって、適時適切な取り扱いをこれしなければ、税金かける人がこれ大変ですよ、これ。ランクが二つぐらい上がったらぼんと違うすべ、標準額が変われば。私は税務を直接やったことがないんですけれども、そういう可能性はありませんか。 ○議長(佐藤洋輔君) 総務部長。 ○総務部長(勝田 尚君) 今最初に、現在改正前のあれで支給した場合の年末調整等の、また税務申告等の不利ということでの話なわけですが、これにつきましては、条例準則では、支給の方法については一応三つの方法が出てきておるわけです。一発で3月に調整する方法もございます。 それから、一部改正後の額でやって、そしてするのもございます。また、最終的なそういう調整の方法もあるわけですが、一つはその手当等の支給の場合は、一つとして職員にとって不利益にならないようなことが一応原則的になってございます。逆に、12月に支給して3月の段階で、3月の手当で0.3 カ月分を一気に減額することになれば、上がった後の額の 0.3カ月分になりますので、そこのところは1月昇給の人にとっては大きくなるわけでございます。市の該当の職員は83名ぐらい1月昇給がありますので、そこの職員については、そういうふうに不利益を得ないようにするためにこのような方式を取らせていただいたわけでございます。ご理解のほどをいただきたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君) 奈良君。 ○10番(奈良喜三郎君) ちょっとその辺がわからないすな。 190を今支給したわけでしょう。我々もそうですね。 190を支給したと。そして3月で 165にするから、25を3月に引くということ。 そうでしょう。そうすると、平成11年度の所得はもらったんだから、当たり前でそれで税が賦課されて、そして来年納めればいいということで、その25日については来年に回して削るということでしょう。  そうすると、同じものを2年にまたいで精算されると、そして税の対象になるということになるわけですね。ですから、私が言っているのは、この準則がいつごろわかったのだかと。早くわかっておったのであれば、支給する時期を一たん 190は 190で支給しなきゃいけないとしても、その年度内でどうするとか、あるいは 165で支給しておいて、この条例とかこの法律が通らなかった場合はまた25をくれるとかというような形のものにすれば、3月では全然手かけなくても、条例は通過させても、そういうような配慮ができなかったのかと。言ってみれば、そういうことを私は適時適切だろうと思うんです。全体のことを考えて。  この準則はいつごろ示されておったのかなと思って聞いているわけです。その時期はいつですか。 ○議長(佐藤洋輔君) 暫時休憩いたします。               午後3時13分 休憩 ────────────────── 〇 ──────────────────               午後3時17分 再開 ○議長(佐藤洋輔君) 再開いたします。  奈良君。 ○10番(奈良喜三郎君) 多分そういうことを言うだろうと思って、私いろいろ考えてみたんですよ。考えがついたんです。実は、この追加提案する議案については、かなりボリュームがあるから、私は議会運営委員会で各常任委員会できちんと全部予算の関係は予算資料、条例の関係は条例、出して、常任委員会でそれぞれ了解を得ておかないとうまくないよということを言ったら何と言いました。全部各常任委員会でやりましたと。そうしたら今詳しいことを総務財政委員会に報告しましたか。石井総務課長、うそつくな。したか、総務財政委員会で、今のような詳しいことを。 ○議長(佐藤洋輔君) 総務課長。 ○総務課長(石井富士雄君) 今奈良委員におっしゃられましたけれども、この人事院勧告に基づく条例の改正、あるいは予算の内容については説明申し上げておりますけれども、なぜ、いわゆる三つの方法があったとか、あるいは所得税法まで考えた上での決定であったという説明はしてございません。 ○議長(佐藤洋輔君) ほかにございませんか。 ○10番(奈良喜三郎君) そうしたら委員会でみんなちゃんと説明しておきますというのはうそなことになるんでないか。というのは、やっぱり不利になる人、相当出てくると思うよ。やっぱり平均10万円ぐらいになるんだから。 ○議長(佐藤洋輔君) ほかになければ、ないものと認め、質疑を終結いたします。  これより直ちに採決いたします。  諮問第3号及び議案第94号から議案第 105号までの合わせて13件についてを原案のとおり決するにご異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君) ご異議ないものと認めます。よって、諮問第3号及び議案第94号から議案第 105号までの合わせて13件は原案のとおり可決されました。  次に、中西日出男君外5名の方々により提出されました決議1件及び発議4件を議題といたします。  提案者の説明を求めます。中西日出男君。               (14番 中西日出男君 登壇) ○14番(中西日出男君) 私から、決議第1号と発議第8号から発議第11号までの4件について、提案理由を順次ご説明申し上げます。  決議第1号法務局鹿角出張所の大館支局との統合案に反対する決議についてでありますが、国が進めようとしている法務局の統廃合は地域住民の利益と感情を無視したものであることから、本市議会は、鹿角出張所と大館支局との統合案に反対するため決議するものであります。  次に、発議第8号法務局鹿角出張所の存続を求める意見書の提出についてでありますが、法務局鹿角出張所の大館支局との統合計画は、鹿角地域全体の沈滞化や市民及び法人権利の不利益及び不公平化につながることから、大館支局との統合を取りやめ、鹿角出張所の存続を求めるため、政府に対し意見書を提出するものであります。  次に、発議第9号30人学級を実現し、既存の高校の存続をもとめる意見書の提出についてでありますが、ゆきとどいた教育のために30人学級を実現し、地域活性化につながる既存の高校の存続を求めるため、秋田県に対し意見書を提出するものであります。  次に、発議第10号ゆきとどいた教育を進めるために、国の責任で30人学級を実現することをもとめる意見書の提出についてでありますが、ゆきとどいた教育を実現するため、国において義務制第7次及び高校第6次定数改善計画を策定し早期に30人学級を実現するよう、政府に意見書を提出するものであります。  次に、発議第11号国立療養所秋田病院の結核病棟廃止に反対し、存続と診療機能の一層の充実と強化拡充を求める意見書の提出についてでありますが、この病院の結核病棟の廃止をやめて、存続と機能の充実強化と地域住民の医療要求に基づき、診療機能の一層の充実を求めるため、政府に対し意見書を提出するものであります。  以上、ご提案申し上げましたが、何とぞ満場一致でご可決くださいますようお願いいたしまして、提案説明といたします。 ○議長(佐藤洋輔君) 提案理由の説明を終わります。  これより質疑を受けます。質疑ございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君) ないものと認め、質疑を終結いたします。              (14番 中西日出男君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君) これより直ちに採決いたします。  決議第1号及び発議第8号から発議第11号までの合わせて5件について、原案のとおり決するにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君) ご異議ないものと認めます。よって、決議第1号及び発議第8号から発議第11号までの合わせて5件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────── 〇 ──────────────────              日程追加 閉会中審査事件の付託 ○議長(佐藤洋輔君) 次に、お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長より、会議規則の規定により、閉会中の審査事件の申し出がありますので、この際これを本日の日程に追加し直ちに議題に供したいと思いますが、これにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君) ご異議ないものと認めます。よって、さよう決します。  お諮りいたします。閉会中の審査事件について、お手元に配付いたしております閉会中審査事件付託表のとおり決するにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君) ご異議ないものと認めます。よって、さよう決します。  以上をもちまして、第6回市議会定例会の議事日程は全部終了いたしました。  今期定例会は、去る12月1日より本日までの20日間にわたりましたが、会期中における議員各位並びに市長初め関係理事者のご精励とご労苦に対しまして深く敬意を表するとともに、議長に寄せられましたご協力に対して衷心より感謝申し上げます。  当局におかれましては、審議の過程で出されました議会の意見等を十分に尊重され、効率的な行財政運営に当たられますように切望いたしまして、第6回市議会定例会を閉会いたします。                午後3時25分 閉会       議  長     佐 藤 洋 輔       署名議員     阿 部 邦 宏       署名議員     阿 部 佐太郎                閉会中審査事件付託表                         (平成11年12月20日提出) ┏━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃委員会名 │      審査事件名                        ┃ ┠─────┼───────────────────────────────────┨
    ┃総務財政 │陳情第18号 治安維持法犠牲者国家賠償法の制定を支持し政府に対し意見書の┃ ┃常任委員会│      提出を求める陳情                     ┃ ┠─────┼───────────────────────────────────┨ ┃     │陳情第12号 介護保険制度に関する陳情                 ┃ ┃教育民生 │陳情第13号 安心して暮らせる年金制度確立のための陳情         ┃ ┃常任委員会│陳情第19号 安心して受けられる介護保険制度の改善・充実について    ┃ ┃     │所管施設の管理及び運営状況について                  ┃ ┠─────┼───────────────────────────────────┨ ┃産業経済 │                                   ┃ ┃     │農林業及び観光・商工業の振興について                 ┃ ┃常任委員会│                                   ┃ ┠─────┼───────────────────────────────────┨ ┃建設水道 │                                   ┃ ┃     │市道整備状況及び除雪対策について                   ┃ ┃常任委員会│                                   ┃ ┠─────┼───────────────────────────────────┨ ┃議会運営 │地方自治法第109条の2第3項に規定する事項及び議会の歳出見積に関する┃ ┃委員会  │事項、全員協議会に関する事項、その他議会の組織構成に関する事項    ┃ ┗━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛...