鹿角市議会 1999-09-14
平成11年第5回定例会（第3号 9月14日）
平成11年第5回定例会（第3号 9月14日）
平成１１年９月１４日（火）午前１０時開議
開 議
第１ 一般質問
質 問
答 弁
散 会
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本日の会議に付した事件
１ 一般質問
伊 藤 進 君
高 杉 英次郎 君
石 川 徹 君
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出席議員（２１名）
１番 石 川 徹 君 ３番 村 木 繁 夫 君
４番 小田切 康 人 君 ５番 黒 澤 一 夫 君
６番 福 島 壽 榮 君 ７番 石 川 幸 美 君
８番 米 田 健 一 君 ９番 伊 藤 進 君
１０番 奈 良 喜三郎 君 １１番 阿 部 節 雄 君
１２番 大 里 恭 司 君 １３番 児 玉 政 芳 君
１４番 中 西 日出男 君 １６番 岩 船 正 記 君
１７番 阿 部 邦 宏 君 １８番 阿 部 佐太郎 君
２０番 勝 又 幹 雄 君 ２２番 齋 藤 啓 一 君
２３番 佐 藤 洋 輔 君 ２４番 成 田 吉 衛 君
２６番 高 杉 英次郎 君
───────────────────────────────────────
欠席議員（２名）
２１番 大信田 喜 一 君 ２５番 黒 沢 直 弥 君
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事務局出席職員
局 長 畠 山 修 三 君 局長補佐 佐 藤 國 雄 君
主査 菅 原 勤 君 主任 安 保 一 雄 君
主事 小田嶋 真 人 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 杉 江 宗 祐 君 助役 佐 藤 秀 朗 君
収入役 木 村 正 司 君 教育長 淺 利 忠 君
代表監査委員 三 村 陽 一 君 総務部長 勝 田 尚 君
市民福祉部長 石 坂 光 男 君
産業振興部長 木 村 久 男 君
都市建設部長 湯 澤 勉 君 上下水道部長 花ノ木 一 好 君
総務部付部長待遇 大 里 勲 君 教育次長 高 畑 直 君
総務部次長 児 玉 一 君
産業振興部次長 田 村 秀 一 君
都市建設部次長 米 田 公 正 君
農業委員会事務局長 川 又 進 君
総務課長 石 井 富士雄 君 財政課長 小田島 秀 夫 君
○
議会事務局長（畠山修三君） ただいままでの出席議員数をご報告申し上げます。出席20名、欠席２名、遅刻１名であります。したがいまして、会議開会の定足数に達しております。なお、本日の欠席議員は21番
大信田喜一議員、25番黒沢直弥議員であります。終わります。
午前１０時００分 開議
○議長（佐藤洋輔君） ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりますので、会議は成立いたします。よって、本日の会議を開きます。
本日の会議は議事日程第３号により進めてまいります。
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日程第１ 一般質問
○議長（佐藤洋輔君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続いて行います。
順位４番、伊藤 進君の発言を許します。伊藤 進君。
（９番 伊藤 進君 登壇）
○９番（伊藤 進君） 皆さん、どうもおはようございます。
昨日のナイター議会は大変ご苦労さまでございました。けさのＡ新聞の２面に写真入りで記事が掲載されておりまして、それを見た県内の他市議会の仲間の議員からたくさんの称賛の電話を賜りまして、大変嬉しく思っておる者の一人でございます。
それでは、新世紀クラブを代表し、一般質問をいたします。
記録的な暑さと小雨に見舞われたことしの夏は、最高気温が30度を超す、いわゆる「真夏日」が７月26日から連続19日間、降水量ゼロは13日間続くなど、改めて暑い夏でありました。
市長の行政報告によれば、心配された農作物の生育は、リンゴに玉伸びの鈍化や日焼け果が見えるものの、ほぼ順調に推移し、あとは水稲の倒伏が心配されるとのことであり、安心しているところでございます。
しかし、反面、我が国の経済は企業の景況感の改善が見られるものの、雇用環境において依然として厳しい状況が続いております。特に、来春卒業予定の皆さんにはかつてないほどの就職難に見舞われそうな状況でありまして、大変心配をしておるところでございます。
さきの国会で成立した
地方分権推進法に対する対応、介護保険の導入を初めとする高齢者福祉の問題、少子化対策、雇用対策、環境への対応、第５次総合計画の策定など、我が鹿角市にとって大きな課題が山積しております。その中から、特に重要な課題について、さきに通告している順に質問をいたしますので、どうかよろしくご答弁のほどお願い申し上げます。
まず、最初に介護保険についてお尋ねいたします。
この課題については、昨年以来、数多くの議員から質問されておりますが、なかなかかみ合わない、こういうふうに受けとめております。来年４月から
介護保険制度が導入されますが、まさにこれからの
取り組みいかんが、鹿角市の
介護保険制度のスタートを左右することになり、いよいよ制度の実施に向けた正念場を迎えておるものと思います。
介護保険事業計画策定作業が多くの市民の参加のもとに情報が公開され、必要な体制や仕組みが地域の実態に合ったものとして議論し、策定されるか否かが介護保険の円滑な実施のための具体的なキーポイントになるのではないでしょうか。
以上の観点に立って、大変細やかになるかと思いますが、８点についてお尋ねをいたすものであります。
第１点目は、市民への情報公開についてお尋ねいたします。
介護保険に対する市民の理解を求めるため、地元説明会はどのような人に、だれが何回実施したか。また、広報、
パンフレット類の配布などはどのようになされてきたのか。さらに、議員や民生委員などへの研修会についてはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
第２点目は、
介護保険事業計画に関連してお尋ねいたします。
介護保険事業計画策定委員会を設置していると思いますが、その構成はどのようになっているのでしょうか。例えば、公募による委員、女性委員の比率の問題、これらについてお伺いをいたします。また、委員会は原則として公開されるべきと思うが、現状はどのようになっておられるのかお尋ねをいたします。
第３点目は、
介護保険事業計画策定と継続的改善のスタンスについてお尋ねをいたします。
事業計画に利用者の選択権の保証や
在宅サービスの重視が明確にうたわれているのか。また、厚生省の標準的なサービスのみならず、
介護保険事業計画と
高齢者福祉計画の中に、地域で必要な
サービスメニューを整理して、位置づけようと考えておられるのか。計画策定において、メニューや出てきた数値はもちろん、計算方法についても広く市民にも情報公開していくことを考えておられるのかお伺いをいたします。
また、事後の課題でもありますが、市民とのパートナーシップの上からも
介護保険施行後の進行管理と、次の見直し、継続的改善及び苦情対応に向けて、
介護保険事業計画策定委員会を
介護保険事業運営協議会など、何らかの形で再編成し、存置するべきと思うのでありますが、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
第４点目は、実態調査の精度管理についてお尋ねをいたします。
高齢者一般調査において、調査対象すべてをしっかり調査したのか、それとも抽出調査をしたのか。また、その方法は郵送であったのか、面接であったのか。面接の場合、だれが行ったのか。
同様に、要
援護高齢者需要調査においては、どのように実施したのかお尋ねをいたします。
第５点目は、かしこい
サービス利用者の育成と行政の責任についてお尋ねをいたします。
要介護認定のかなめになる調査員は市職員で対応するのか、または外部委託をするのか。
サービス提供者の質を改善するため、市民に情報提供するなど市民がかしこい利用者になるためのシステムを考えているか、また
サービス提供者の質を上げるために
高齢者サービス調整会議、
在宅介護支援センターなどを使って
ケアカンファレンス、情報提供や交換などの指導を行うシステムをつくるべきと思うのでありますが、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
第６点目は、サービスの質と量の確保についてであります。
介護保険標準給付範囲外のいわゆる上乗せ、横だしの特別給付の実施を考えているのか。また、介護保険とは別に必要な保健や福祉の
予防給付サービスを一般財源で対応することを考えているのか。また、
サービス提供者の獲得に当たって、
施設サービスより
在宅サービス提供者の参入を優先的に考えているのか。
在宅サービス確保のかなめになる
ホームヘルパーの養成を行政自身が積極的に取り込むべきと思うのでありますが、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
第７点目は、第１号保険料の設定と情報公開についてお尋ねをいたします。
その一つは、
サービスボリュームが多くなれば、それに伴い、いわゆる65歳以上の第１号保険料も高くなる仕組み、即ち、
サービス給付と保険負担がリンクしていることを市民にどのように訴えているのか。
二つとして、65歳以上の第１号保険料の金額決定の内容と算定方法の仕組みを市民に情報公開した上で設定するべきと思うのでありますが、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
第８点目は、低所得者対策についてお尋ねをいたします。
その一つは、低所得者に対するバックアップの仕組みを独自に考えているのか。
二つとして、低所得者に対する保険料、１割自己負担に対する無担保融資制度を検討しているのか。
三つ目として、
高額介護サービス費は償還払いになるが、独自に貸付制度を考えているのかについてお尋ねをいたします。
いずれにしても、「保険あって介護なし」あるいは、最近では「介護保険ではなく、誤解保険」というようなことも言われております。市民への情報公開を図り、理解を得て納得の上、来年４月から制度がスタートするよう強く求めるものであります。
次に、情報化の推進についてお尋ねをいたします。
第１点目は、
米代川流域地方拠点都市地域整備協議会の
高度情報化研究部会の事務局を本市で担当しているものと思いますけれども、その辺についてどうなのか。もし、そうであるとするならば、現状はどうで、今後のビジョンについてはどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
第２点目は、鹿角市がこれまで郵政省の
テレトピア構想の指定を受けながら、各種情報化について積極的に取り組んできた経緯がございます。最近の状況はどうなのか。また、今後の情報化の推進については、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。この夏、
総務財政常任委員会として愛媛県の北条市を視察する機会を与えていただきました。北条市では、市単独で３億円の予算を費やし、庁舎を含めて大規模な情報化を図ったやに伺ってまいりました。そこで、お尋ねいたしますけれども、鹿角市として今後どのような情報化を考えておられるのか。
それから、２点目として、最近職員が自費で高額なパソコンを購入し、日常業務に利用しているのが見受けられますけれども、その実態をどのように考え、判断をし、今後、どのようなパソコン等の配置計画を考えておられるのかお伺いをいたします。
第３点目は、21世紀に向けた、鹿角市の情報化のビジョンについてはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
次に、ごみ焼却場並びに最終処分場についてお尋ねをいたします。
これは所管が広域行政組合にあるんだという答弁が返ってくることは目に見えておりますけれども、緊急的な課題でもございますので、あえて質問をさせていただきます。
第１点目は、甚兵エ川原地内に建設されているごみ焼却場は既に耐用期限を経過し、建てかえの時期が迫ってきているのではないかと思います。同時に、尾去沢地区に設置されておりますごみ捨て場も既に飽和状態になっております。以前に、小坂町に民間主導で焼却場の建設と最終処分までできる施設が検討されているやに伺っておりましたが、最近全然音さたがございません。
その後の取り巻く状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
次に、水資源の確保についてお尋ねをいたします。
これまで、
砂子沢ダム建設に伴う水利権の確保など、将来を見据えた水資源の確保に努めてまいりました。その一環として、仮称「夜明島ダム」が、いわゆる
総合的水資源確保に向け調査が進められてまいりました。また、本年度平成12年度の県への重点要望事項の一つとして仮称「
夜明島水系砂防ダム建設事業」として出されております。しかし、本年の６月ごろの新聞報道だと思いましたけれども、県は費用対効果を考えた場合、同計画は断念するやの報道がなされてあったと思っております。
そこで、お伺いいたしますが、仮称「夜明島ダム」建設の事業化は断念せざるを得ないのか。
もし、するとすれば、将来の水需要に対する対策はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
次に、
八幡平地域経営公社についてお尋ねをいたします。
農業就業人口の高齢化や減少化、さらには農地の減少、不耕作地の増加などから、農業生産基盤や農業環境の弱体化が懸念され、農業の停滞傾向に歯どめをかける抜本的な施策の実施が急務であるとの背景と経緯のもと、平成８年２月に
八幡平地域経営公社が設立されました。平成９年１月に操業が開始されたわけであります。経営状況は大変厳しいと伺っているし、また市からの補助も平成11年度限りで打ち切りとなります。
そこで、お尋ねいたしますが、第１点目は、公社の現在の経営状況についてであります。農作業の受委託において基幹産業となる春作業が40ヘクタール、秋作業が70ヘクタールと当初計画を立て、見込まれる
農業経営規模に対応した施設の整備と運営体制の支援をしながら、公社事業はスタートしたものと伺っております。その計画した作業面積ですが、現時点において農家からの引受状況はどのような内容になっているのか。また、農家側が公社に対する意識はどのように受けとめているのか。そして、現在も当初計画規模の作業面積を引き受けできない原因は何なのか。
現在の経営状況とあわせてお尋ねをいたします。
第２点目は、経営改善についてであります。
操業開始からことしで３年目に入っているわけですが、当初、市で装備した農業用機械に加え、見込まれる農作業への対応分として公社役員４名が
農業近代化資金1,300万円を借り入れし、装備しなければならなかった農業機械の減価償却分の備えもできないという極めて厳しい経営体質に陥っていると伺っております。
会社の平成10年度の第３期決算報告においても、機械等の減価償却費を除いた実質収支はマイナスの約520万円となっており、ことしの決算も赤字見込みにあるようなことから、公社設立時からの欠損の累積額は膨れ、来年度からの運営がどうなるのか、途方に暮れていると公社の現状をお聞きしております。このような、地域の状況にあっては、今まで公社だからと安心して委託している農家も同様に今後の不安を抱いているのではないかと心配しているものであります。
以上の経過からも、公社の経営改善策についてはどのようになっておられるのかお尋ねをいたします。
第３点目は、背景なり経緯を考えた場合、また、これまで委託している農家の不安を取り除くためにも、平成11年度限りとなっている市からの補助を何らかの形で引き続き講ずるべきと思うが、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
最後になりますが、高齢者の福祉施設についてお尋ねいたします。
今年度に入り、民間主導による高齢者の福祉施設の建設計画が持ち上がっているようでございます。十和田地区には大湯大平地内に
有料老人ホームが、さらに狐崎にもケアハウスが計画され、一部着工されているやに伺っております。また、八幡平地区にも
特別養護老人ホームの建設計画があり、狐崎のケアハウスとともに
福祉施設整備計画書が既に市を経由して県に提出されております。
これらの事業には、当然市からの財政支援や良好な協力関係が必要になってくるものと考えられます。しかし、市が策定している
総合福祉計画との調整や
介護保険サービスとの関連性が大変重要になってまいります。特に、大湯地区の２施設は、事業者は県外の方であり、市外からの高齢者が大挙して転入してくる施設と考えられます。
そこで、３点についてお尋ねをいたします。
１点目は、民間主導により建設が予定されている施設について、内容等どのように把握されているのか。また、市との協議内容及び建設の見通しについて具体的に教えていただきたいと思います。
第２点目は、
総合福祉計画との調整及び
介護保険サービスとの関連性について、どのように考えておられるのか。
３点目は、
老人保健医療費や各種の
行政サービス費用の著しい負担増等課題は多いと思うが、どのように考えておられるのか。
以上３点についてお尋ねをいたします。
当初、壇上から30分の発言通告をしておりましたけれども、時間が余ってしまいましたけれども、これをもちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。
（９番 伊藤 進君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。
（市長 杉江宗祐君 登壇）
○市長（杉江宗祐君） 伊藤 進議員のご質問にお答えいたします。
初めに、
介護保険制度についてでありますが、平成12年４月からの制度施行に向けて、本年10月からはいよいよ要介護認定が開始されるとともに、
事務処理システムも稼働することになっております。また、認定申請手続や保険料を初めとした制度の広報・周知に一層努めておりますが、
介護保険事業計画策定委員会では、本市の
介護サービス水準について審議いただいているところであります。
介護保険事業計画は、策定過程に被保険者の参加が義務づけられているなど、地域の特性に合った
介護サービス体制を市民みずから考え、つくっていくことを重視しております。このため、市民の積極的な参加をいただくために委員の一部を公募としたものであります。
お尋ねの住民への情報公開については、制度の詳細を市広報にシリーズで連載しているほか、８月下旬に第２回目の説明会を６地区で開催しており、今後も地区ごとに一、二回開催して制度の周知を図るとともに、パンフレットの全戸配布を行ってまいります。
説明会では、在宅福祉の理念、
サービス水準と保険料の関係、サービスを選択するのは利用者自身であること。施行後も住民と行政とで改善していくものであることなどを
福祉事務所職員が説明し、あわせて市民の意見をお聞きしております。また、各種団体の要請に応じて、前年度に引き続き、本年度も自治会、
民生委員協議会、老人クラブ、婦人会、その他の団体に計23回出向いて説明をしております。
介護保険事業計画策定委員会については、５月１日に設置し、構成は公募委員４人を含む被
保険者代表委員５人、
サービス提供機関代表４人、広域代表４人の計13人で、
うち女性委員は５人となっております。委員会は公開しておりますが、委員の自由な発言を保障するため、報道機関には発言委員名の掲載は遠慮いただいております。
委員会は２回開催しておりますが、第１回では、制度の概要説明と
事業計画記載事項、スケジュール、実態調査結果報告などを審議いただき、第２回では、
サービス需要量と供給見込み量及び確保方策、保険料試算などについて審議いただいております。今後、２回ほど開催し、制度説明会時に寄せられた市民の意見も反映しながら、年度内に事業計画を策定し、議会に報告することにしております。
介護保険事業計画策定と継続的改善のスタンスについては、計画は策定途上でありますが、利用者の選択権を保障する
サービス提供量の確保、
在宅サービス重視、保険外のサービス、積算根拠などを盛り込み、また、計画は３年後の見直しが予定されていることから、進行管理と検証、
サービス苦情処理などに当たるため、法定ではありませんが、国保と同様の運営協議会の設置を考えております。
実態調査の精度管理については、昨年７月から10月にかけて調査票の項目に市独自のサービスを加えた実態調査を実施しましたが、
高齢者一般調査は民生委員に依頼して悉皆調査として実施し、要
援護高齢者需要調査についても施設職員、
ホームヘルパー、看護婦、保健婦など専門職による悉皆調査として、面接調査を実施しております。なお、
老人保健施設、
療養型病床群等の入所者、入院者については県で実施しております。
賢い
サービス利用者の育成と行政の責任については、要介護認定の調査を市職員だけでは対応できないため、
介護保険施設、
居宅介護支援事業者にも委託して実施しますが、調査の公正を期するため、事業者任せにせず、適宜市職員による調査を実施することにしております。
また、住民の
サービス選択を保障するために、
サービス事業者の情報をあらゆる媒体を通じて提供するとともに、
高齢者サービス調整チームなどを活用して事業者の情報交換、指導を行っていきたいと考えております。
サービスの質と量の確保については、法定給付以外のサービスを介護保険の
市町村特別給付や
保健福祉事業で行うほか、あるいは一般財源で行うかを
介護保険事業計画策定委員会で審議いただいているところであります。
サービス提供者の確保に当たっては、本市の
介護サービス基盤の整備状況から
在宅サービス、特にホームヘルプを充実する必要があるため、10月から新たに２事業者に委託を予定しているほか、
社会福祉協議会で行っている
ヘルパー養成事業へ雇用対策も兼ねて補助することにしております。また、民間事業者や
シルバー人材センターにおいても独自にヘルパー養成に取り組んでおります。
第１号保険料の設定と情報公開については、
サービス給付の水準と65歳以上の保険料の額が連動していることや、在宅と施設との費用の違いを制度説明会の際に説明しておりますが、今後の説明会等においても保険料算定の仕組み等の情報提供に務めるとともに、保険料設定に当たっては、
サービス需要の増大や多様な事業者参入による供給量の増大も見込んだ複数の試算例を公開した上で設定してまいりたいと考えております。
低所得者対策については、
生活保護受給者に対する救済措置があるほか、保険料の設定が所得に応じた５段階に、利用者負担も低所得者に配慮された設定になり、災害や一時的所得低下による減免制度もあり、それ以外については他の被保険者の負担増につながることから市独自の対策については考えておりませんが、
高額介護サービス費の貸付制度につきましては、実施の方向で検討してまいります。
住み慣れた地域、住み慣れた我が家で住みつづけることができるようにするため、来年４月からの制度施行に向けて、「保険あって介護なし」の事態にならないよう、なお一層の市民各位のご理解と積極的参加を得られるよう準備に万全を期してまいりたいと思います。
次に、米代川流域拠点整備事業における情報化部門の現状とビジョンについてでありますが、米代川流域拠点都市地域整備協議会の情報化部会では、広域的情報化の取り組みとして、平成７年度の地域情報化に関する意識調査を手始めに、翌年度において情報基盤協議会、地域分科会を開催し、当該地域の課題やニーズを踏まえて情報通信サービスの展開方向や情報通信基盤整備のあり方、事業推進方法等についての検討を行い、生活産業両分野での広域情報化の推進や、インターネット基盤整備の推進等を基本方針とする計画をまとめ、提言として報告しているところであります。
具体的には、18市町村が連携した情報通信サービスとして、健康・福祉・教育文化や観光・物産・産業等の情報提供の展開やネットワークの核となる新規サーバーとしての「バーチャル米代川広域圏」の設置であります。
現在の状況といたしましては、計画の第２段階に位置づけられる、流域全体でのインターネットサービスの充実を推進しているところであり、実現化へ向けての第一歩として、昨年12月に流域のホームページを開設しております。その内容につきましては、今後さらに情報化部会において充実を図ってまいりたいと考えております。
また、将来的なビジョンにつきましては、計画では本年度以降の第３段階におきまして、「バーチャル米代川広域圏」の設置などを目標とした構想となっておりましたが、情報化部会において、当面人材の育成やホームページ等のソフト面の充実を図ることで合意形成がなされており、その設置に当たっては、各地域のインターネット協議会の既存施設を活用することにより対応してまいります。
テレトピア構想の状況については、指定以来、市役所本庁と支所のネットワーク化や行政窓口業務のオンライン化などの行政通信、情報システムの構築、健康診断等の受診者のデータベース化などを実施しております。
構想の中でいち早く実施しましたキャプテンシステムやパソコン通信については、情報社会の流れの速さの中でインターネットにかわっております。構想の中で、未着手のものとしては、観光・産業情報や健康管理情報システムがありますが、これらはキャプテンシステムを活用しながら展開を図ろうとしたものであり、今後はインターネットを活用するシステムへ変更になるものと思われますが、それらを見極めながら進めてまいります。また、これらについては民間を巻き込んだ三セク事業として計画されており、現在の経済状況の中では民間の参入も難しくなっているものと考えております。
次に、市の情報化の現状と今後の構築予定及びパソコンの配置計画についてでありますが、平成10年度に庁内ＬＡＮを整備し、本庁、各支所、広域行政組合、中央公民館、消防本部を結ぶ情報通信網として構築しております。これにより、クライアント・サーバー方式を利用した、財務会計システム、会議録検索システムが稼働しております。また、住民記録オンラインシステムが庁内ＬＡＮを利用することで各支所による住民票等の直接発行が可能となり、窓口業務のスピードアップが図られております。本年度中には戸籍の電算化、介護保険システムの稼働を予定しております。
また、秋田県自治体情報ネットワークが平成11年10月に構築される予定であり、新国保オンラインシステム、土木積算システムがあわせて導入される予定であります。このネットワークにより、県及び市町村等、あるいは市町村等の間が効率的で、より高度に連携することが可能になります。
パソコンの配置計画につきましては、現在は庁内ＬＡＮに計90台のパソコンが設置され、４人に１台という状況でありますが、１人１台の配置が行政情報の有効利用、情報の共有化が可能なグループウエアの導入を整備するためにも望ましいため、実務の状況を見ながら、計画的に順次設置してまいります。今後も、庁内ＬＡＮを活用した行政の情報化を進め、行政サービスの高度化に努めてまいりたいと思います。
なお、質問がごさいましたが、庁内に個人的に持ち込んでいるのは何台あるのかというお話でございますが、現在私ども調査の結果では35台、要するに35人おられます。これは各部署に市がパソコンを配置する以前に持ち込んでいる人、あるいはまた自分の好みもあっていろいろ機種を持ち込んでいる方、中には不足なために買っている人もおるかもしれませんけれども、35台であります。市の方で配置しております台数は182台であります。
次に、21世紀に向けた鹿角市の情報化のビジョンについてでありますが、本市では、市総合計画後期計画に基づき、平成８年３月に「鹿角市情報化基本計画」を策定し、市民生活の一層の向上と地域産業の高度化、活性化を図るとともに、21世紀に向けた長期的な展望のもと、都市機能が充実し、高度情報化に対応した「情報インテリジェント都市」構築を基本理念として、地域情報化の推進に取り組んでまいりました。この中で、栽培技術や気象情報などをパソコンにより提供する農業情報システムや災害の未然防止、災害発生時における迅速かつ的確な対応を図るための総合防災情報システム等が構築され、市民生活の利便性、安全性の向上に少なからず寄与しているものと考えております。
21世紀に向けた情報基盤として不可欠なインターネットにつきましても、市内の若手グループが中心となって鹿角地域インターネット協議会を設立し、平成８年10月から運用が開始されておりますが、現在約600名の会員により運営され、会員は拡大傾向にあります。今後ともさまざまな地域課題の解決のため、市民福祉の向上と生活環境の充実に向け、情報化を積極的に活用した地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
現在、郵政省では情報化に関するさまざまな施策を打ち出しておりまして、事業予算も他の施策に比して伸び率が大きくなっております。このような状況の中、本年５月に電気通信審議会から各地域が地方公共団体首長のリーダーシップのもと、住民の参加や民間ＮＰＯ等との協議等により、みずからの責任で地域特性に応じた情報化を推進すべきという観点から、自立分散型「次世代地域情報化施策」に関する答申が出されております。鹿角市の21世紀に向けたビジョンについては、この答申を参考としながら、地域に合った情報化施策を検討してまいります。
次に、ごみ焼却場・最終処分場についてでありますが、ごみ焼却場については、鹿角広域行政組合の管理により、昭和59年から稼働し、現在標準耐用年数の15年を経過している状況にあります。ダイオキシン類は廃棄物処理施設から排出される割合が多大であると言われていることから、平成８年度からダイオキシン類の排出実態調査を行っており、平成10年度における測定値は3.7ナノグラムと国の暫定基準値であります80ナノグラム、あるいは平成14年12月から適用される10ナノグラムを下回っている状況にあります。しかし、平成14年12月以降、現施設を継続する場合には施設の一部改善が必要でありまして、これに伴う費用も大きいことから、広域行政組合では今後の整備計画について検討しているところであります。
最終処分場の状況につきましては、本市の最終処分場は不燃物投棄場として尾去沢地区に昭和46年から安定型最終処分場として稼働しております。厚生省による一般廃棄物最終処分場の全国調査が行われた結果、本市の不燃物投棄場が不適切施設として公表されたことから、昨年３月から焼却灰の受け入れ停止、さらにはその他の廃棄物についても公共水域等を汚染する恐れのない廃棄物に限定し、現在の受け入れ体制に至っております。また、厚生省の指示により、昨年９月には不燃物投棄場の配水及び下流域の地下水を調査しておりますが、指示項目すべてにおいて基準をクリアしているものであります。
次に、ごみ中間処理施設、最終処分場の今後の見通しについてでありますが、廃棄物処理法施行令の改正、容器包装リサイクル法の完全施行、家電リサイクル法の施行及びダイオキシン類対策特別措置法が順次施行されたことによりまして、ごみ処理施設につきましては、平成14年12月までには何らかの方策を決定しなければならない状況にあります。このことから、現在鹿角広域行政組合が関係者と調整を図り、民間導入も視野に入れながら計画の決定に向け、作業を進めているところであります。また、最終処分場につきましても、現在施設搬入規制が行われており、市民のニーズに十分な対応ができていないことからも、ごみ中間処理施設とあわせて検討しているところであります。
廃棄物をめぐるさまざまな問題の解決は、21世紀に向けて良好な環境を次の世代へ引き継いでいくことだけでなく、豊かな社会を支える活動を維持していくための大きな命題であり、その解決に向けて地球的課題として取り組んでいかなければならないものと考えております。
次に、仮称「夜明島ダム」建設計画についてでありますが、本市にあっては年々枯渇する米代川流域での安定した水源確保と、荒廃する山地渓流での防災的見地から、夜明島川へのダム建設の要請を重ねてまいりました。県ではこうした市の要望に沿うべく、平成２年から県単独事業で夜明島川流域でのダム建設にかかわる予備調査として、ダムサイト予定地箇所での地層ボーリング調査、弾性波調査、地形航空測量、周辺生態物環境調査等を平成８年度までに行ってきたものであります。
また、これと並行して花輪頭首工上流流域での水需要についての調査も行い、多目的ダムとしての可能性までも調査対象としていたものでありますが、この調査過程において、市の将来人口の見直しとともに一番ウエートを置く上水道用水が、花輪、十和田の両水系の統合による効率活用、また砂子沢ダム関連で日量2,000トンの取水確保が決まったことにより、多目的ダムの建設が見直されたものであります。
本市としては、現在事業を進めている花輪市街地での流雪溝整備計画、あるいは大堰での通年取水、引き続き荒廃する夜明島川山腹防止等を考慮しダム建設を要望してまいりましたが、過去30年間にわたる災害実績を示す資料が不足していることから、極めて難しい状況であります。しかしながら、澄川、赤川温泉災害の例もありますことから、防災施設の一環としてのダム建設はぜひ必要であると考えておりますので、さらに要望してまいります。
次に、
八幡平地域経営公社の経営状況についてでありますが、公社の受託事業につきましては、３年目の春作業を終えたところでありますが、第３期に当たる昨年の公社事業は、農作業受託事業の拡大を重点に、育苗パイプハウスを利用した夏期出荷トマト栽培と、もみ殻くん炭の販売促進を主な事業として取り組みをしております。
平成10年度実績としては、育苗施設利用が9,356箱、農作業受託の基幹作業である田植えが38戸27ヘクタール、秋作業の刈り取りが49戸33.9ヘクタールとなり、初期の前年度と比較し、受託農家72戸が、10年度98戸と26戸ふえたものの、当初計画規模に達成できませんでした。
今年度の春作業実績は、育苗施設利用が１万4,179箱、田植えが55戸の40ヘクタールと着実に伸びており、秋作業の取り扱いにつきましても、８月末現在で６戸増の55戸38ヘクタールの見込みにあると伺っており、農作業受託農家戸数は着実に増加しております。
農業就労人口の高齢化や減反が強化されるという厳しい農業情勢の中、農作業受託農家が増加していることは、徐々にではありますが、公社事業に対する期待と理解が得られつつあるものと受けとめております。
しかしながら、農作業受託以外の収益事業については、パイプハウスを利用したトマト栽培や、育苗施設を利用した11月からの菌床椎茸栽培、冬期のもみ殻くん炭製造は、取り組み初年次ということからの生産に必要な設備投資により、計画した収益を得るまでに至っていない実情であると伺っております。この結果、第３期の平成10年度も赤字決算となり、前年より欠損額がふえ、厳しい経営状況にあります。
農作業受託の見込みにつきましては、農家の土地に対する財産意識がまだ強く、農作業が大変な高齢者農家でも、いつの時点で受託が発生するのか不透明であり、現実に受託が発生しても公社の受託面積の拡大は地域内において、経営規模拡大志向の担い手農家との競合が生じるなど、公社事業の拡大は厳しい実情にあります。
こうした、地域の状況から、第４期の平成11年度も農作業の受託面積が計画規模に達するにはまだ時間を要することから、前年度からの欠損を引きずる形での決算見込みにあると伺っております。
経営改善につきましては、地域の合意形成と参画により、市と農協も出資した公益性のある会社ではありますが、社員出資による有限会社である以上、企業としての効率的な運営も当然追求されるものであり、会社の経営努力を基本にした改善が前提になるものと考えております。
現在の体制と、施設設備の規模能力からして、どの程度の規模拡大が可能か、また規模拡大によってどれだけの収益が確保されるかなど、公社みずからの中期経営改善計画の協議を進めているところでありますが、当初から計画規模に対応した公社役員４人の常勤体制でスタートしているので、作業受託面積が計画規模の70％に満たない状況では、役員の人件費など経費倒れの経営内容にあり、経営改善の兆しが容易に見えてこない状況にあります。
会社の第４期決算に当たる、平成11年度までは立ち上がり支援として運営面の助成をすることにしておりますが、11年度中の活動状況を踏まえながら、公社みずからの経営努力を最大限発揮した会社の経営改善策について協議を進めているところであります。
次に、民間主導による高齢者の福祉施設についてでありますが、まず、十和田大湯字大平に建設予定の
有料老人ホームにつきましては、会社の所在は鹿角市になっておりますが、実質仙台市に住所のある方が代表者で、建物は鉄骨２階建、入所定員80人のうち介護対象者分は20人を想定し、９月に着工し、来年４月完成の予定であります。
有料老人ホームの場合は、社会福祉事業法に上げられる老人福祉施設ではありませんので、国の補助がなく、設置についても県に届け出するだけで済むものであり、その届け出がなされております。また施設利用料のうち入居一時金は約1,000万円から2,500万円。月々の利用料は11万7,000円と高額であることと、冬季の十和田湖の気象条件等を知る市民の入居は少ないものと見込まれ、おのずと転入者が大方を占めると判断され、この転入者が介護保険、あるいは国民健康保険事業に影響するものであります。
また、大湯には12年度社会福祉施設整備希望施設として、仮称ではありますが、社会福祉法人「鹿澪会」から、軽費老人ホーム「ケアハウスかづの」の整備計画が提出されております。設置場所は、十和田大湯字狐崎地内に、鉄筋コンクリートづくり４階建、定員54人であります。
ここの用地については、社会福祉法人とは別の会社法人が社会福祉施設、店舗、温泉付分譲地開発を目的に開発行為の許可を得、宅地分譲予定地を第１工区として工事を進められているものであり、市外からの転入者24人を予定しております。この２つの施設に係わる影響額を試算しますと、
老人保健医療費として104人で480万円、国民健康保険事業で960万円、介護保険の市負担で620万円、合計で2,060万円。介護保険料への波及分としては、月額で66円程度になるのではないかと推計いたしております。また、これらの施設が「介護保険法の特定施設入所者生活介護事業者」として指定を受けるかどうかはまだ未定であります。
このほか、これも仮称でありますが、社会福祉法人「八幡平ふくし会」からも12年度社会福祉施設整備希望があり、
特別養護老人ホーム「ななかまどの里」と、在宅型複合施設の計画書が提出されております。場所は八幡平字横手地内、鉄筋コンクリートづくり１階建、定員は特養60人、複合施設はデイ
サービス利用者20人であります。
新しい法人設立の場合は、事業計画が正式に決定した後、許可となるものでありますが、これら施設の整備については、今後、県の事情聴取と、社会福祉施設整備・選定審査会の審査を経て決められることになります。
なお、既存の法人施設からも増築の要望がなされているところでありますが、
介護保険制度は在宅介護を重視しており、施設整備は、施設でのサービス供給量の増になりますものの、当然に保険料のアップに跳ね返ることになり、施設整備が
介護保険制度の適切な運営の足かせになる場合もあると考えております。
（市長 杉江宗祐君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君） 再質問ございますか。伊藤君。
○９番（伊藤 進君） 介護保険から順次再質問をさせていただきたいと思います。
先ほど壇上でも申し上げましたけれども、昨年以来、数多くの議員がこの問題について質問をしてきております。その中身というのは、来年の４月から地方分権が動くわけでありますけれども、今回のこの
介護保険制度はいわばこの地方分権を先取りした事業だと、こう言われておるやに伺っております。そういう意味では、行政の政策能力並びに議会のチェック機能やら施策の提案等々いろいろ試されている部分があるのではないかというふうに、自分なりに解釈をしております。
そういう意味で、先ほども介護保険ではなく誤解保険になっているのではないかという指摘もしたわけでありますけれども、たくさんの市民から、いろいろ勉強したくて説明を聞きにいくとかえってなんかわからないような感じを受けてくると、こういうふうな話がよく聞こえてきております。そういう意味では、説明する側がこの
介護保険制度というものをどういうふうにとらえ、何が問題で、何を保険者にしていただかなければならないのかと、こういうポイントを絞って果たして説明しているのか非常に疑問点があるのであります。
先ほど来言っておりますとおり、この保険制度は住民がいわゆる主人公でなくてはなりません。その人たちがこの介護保険を知らないまま来年の４月から発するということについては、非常に疑問があるわけでありまして、先ほど各地域で説明したやに伺っておりますけれども、非常にまだまだ手薄だと指摘をせざるを得ません。
特に、ここにいる議員の人もそうでありますし、民生委員なり児童委員、たくさんの人があるわけでありますけれども、そういう人を含めてどのくらいの理解度があるのか疑問でございます。その辺についてはどのようにとらえられておられるのか、まず伺っておきたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君） 確かに
介護保険制度は地域の
サービス水準と負担を住民自身が決定するという意味で、地方分権の先取りと言えるものであります。したがって、サービス量と保険料とは相関関係にあると。そういうことをまず一番最初に申し上げるわけでありますけれども、そもそも、この
介護保険制度の最大のねらいというのは、それこそお年寄りが本当に老後を最大の不安要因となっている介護というものを社会全体で支えていくと、こういうことであります。
したがって、説明会の際には、まず全体的なことを知ってもらうためにビデオをもって見てもらっています。それで、概略をこちらで説明し、そして質問を受けるということで進めておるわけですけれども、説明を受ける住民の方は、どうしても差がございます。初めて来る方もありますし、２回目の方もありますし、あるいは私ども自治会とかいろいろなところに行って説明しているわけですけれども、それを聞いてわかってきてくださるという方もいるわけで、差はございます。そういうことで進めておるところでございます。
したがって、今後とも、３回４回と進めていくということにしていますので、そこら辺については誤解のないように、ちゃんと説明していきたいと思っています。
○議長（佐藤洋輔君） 伊藤君。
○９番（伊藤 進君） 今の部長の答弁を聞いておりまして、果たしてこういう気持ちで、来年４月からの
介護保険サービスが鹿角市にとって本当に入っていけるのかという非常に疑問を持ちます。特に、地域をリードしていかなければならない我々議員に対しても何ら一切説明もございませんし、恐らく民生委員に対してはしたと言っておりますけれども、これも不十分な形に終わっているのではないかというような感じをしております。
まず、指摘をしておかなければならないのは、一番心配しているのは、いわゆる第１号被保険者、65歳の以上の保険者が、自分が月どのくらいの保険料を払わなければならないのか、これが第１点目です。それと、いわゆる介護保険のメニュー、これはどういうふうになっておるのか。
そして、介護保険導入前と介護保険導入後はどういうふうな変化が出てくるのか。大変心配していると思います。先ほど質問しました上乗せ、横出しについても市長は明確な答弁をしておりません。それから、いわゆる要支援、要介護、こういう人をつくらないための方策はどのように考えているのか、これらについてもさっぱり見えてこない。
果たしてこのままで来年４月からスタートできるんですか。考え方からいけば厚生省から来る準則を条例化して、それで事が済むと考えているのかどうかわかりませんけれども、非常に疑問を持ってしようがないんです。もう少し明確な、来年の４月に向けた、これからの取り組みも含めて明確な答弁をいただきたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君） 市長。
○市長（杉江宗祐君）
介護保険制度については、大変細部にわたってまでのいろいろな基準があるので、それを恐らく小まめに皆説明しているから、煩雑になってきているんじゃないかなと、こう思っております。ご指摘ありますように、やはり住民説明の場合はポイントを絞って、やはりわかりやすくしなければならないだろうと、こう思っております。
現実に国から流れる、最高額はどれぐらいとかというのもまだ国そのものが今月いっぱい動いているわけで、非常に市町村間で格差があるとかと言われていますので、それに対して上限はある程度、各市町村の上限を設けるなどの大臣発言もあります。これらについてもまだ最終確定は今月いっぱいぐらいかかるだろうと、10月１日に始まるんでありますけれども、そういう国の情勢もありますので、若干わかりにくい面もあるのだというふうに思います。
そういう意味では、ご指摘をいただいておりますので、というよりも何回聞いてもなかなかわかりにくいという人もたくさんおられる。私どもも、もう何回となく資料を引っ繰り返して見ていてもどうもわかりにくいところがあるわけでありますから、そういう意味ではやっぱりポイントを絞って説明していかなければならないのかなというふうに思っています。期間は限られてきておりますので、精力的にわかりやすく説明するような方向にしたいと。
それから、横出し、上乗せの関係についても、委員会の中で検討していただいておりますので、これも上乗せ、横出しするということは保険料に全部はね返るということでありますから、その辺も含めて検討いただいております。私どもの方からはこれこれとこれというふうな義務づけはしておりません。そういう委員の皆さん方の自由なご発言に今ゆだねているところでありますので、ある程度固まってくれば議会の皆さんにも説明をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（佐藤洋輔君） 伊藤君。
○９番（伊藤 進君） だんだん話ししているとわからなくなってくるんですけれども、要は今言ったことはわかるんです。いわゆる質と量によって介護保険料が決まってくる。これはだれでもわかっているんです。その基準なんですよ、問題は。質はどういう、鹿角はどういうふうにするか、量はどうなっているのか、それに伴って保険料はこうなるんですよ。これを市民の人方が理解しているかという問題なんですよ。
それから、今くしくも上乗せ、横出しの問題、策定委員会に任せているような話ししていますけれども、これはとんでもない話だと思います。やはり市長の決断に基づいて、横出し、上乗せ、それから市費を独自に出してでも、こういう施策についてはやっていかなければだめなんだということを全面に出していきながら、策定委員会で検討するのなら話はわかりますけれども、非常に今の答弁を聞いて残念に思っています。
今、いろいろな新聞を読まさせていただきましたけれども、それぞれの９月議会、この上乗せ、横出し問題が非常に大きな議論をしているのは市長もご存じだと思います。やはり、こういうやつを明確にしながら、これからの対応をしていかなければならない非常に大きな課題なんですよね。ですから、市長も含めて何かいま一、もう時間的に大分迫ってきています、この
介護保険制度に取り組む姿勢が何となく疑問視するというふうな感じになってくるんです。
私は、先ほど壇上で申し上げたいろいろな項目を上げました。これ一つ一つ答弁をもらうという気持ちは全然ありません。逆に、こういう問題を議論していただかなければならないんですよ、そういうつもりで課題を投げかけたつもりであります。去年の９月の議会における一般質問でもそういう気持ちで一般質問をさせていただきましたけれども、その後何ら動きが見えてきません。
非常に残念でございます。
いずれにしても時間が迫っておりますので、市民に情報公開をしながら理解をいただき、そしてまた、市民福祉の向上に向けたいろいろなことを施策を打っていかなければ大変な状況になるということだけは念頭に入れていただきたいというふうに思います。いずれにしても、先ほども申し上げました、議会に対しては条例案が出るまで全然説明も何もしなくていいんですか、その辺だけちょっと確認しておきます。
○議長（佐藤洋輔君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君） そのことにつきましては、担当の所管の委員会で説明してまいりたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君） 伊藤君。
○９番（伊藤 進君） 所管の委員会だけでいいのか、私は非常に疑問を持ちます。しかも他市町村の状況を見ましても、確かに10月から介護認定が始まるわけでありますけれども、いろいろな困難が予想されます。もう既に前倒しで取り組んでいるところもあるわけでありますから、もっともっと積極的な取り組み姿勢を示していただきたいと、こういうふうに思っております。なお、検討課題については、先ほど申し上げましたので、それぞれ所管の委員会の中で掘り下げて検討していただければよろしいかと思います。
次に、情報化の推進についてお尋ねをいたします。
まず、米代川拠点整備事業における状況、確かにインターネットといえばそれに尽きるのかもわかりませんけれども、今情報化の世の中、日々一刻どんどん進展をしております。もう去年の状況はことしに見れば、もうかなり古い状況になってきております。そういう意味では、目先だけじゃなくて中長期的な視点でやはりビジョンを描きながら取り組みをしていかないと、もう計画がどんどん後退していくという状況も想定されますので、どうかもっと積極的に取り組みをお願いしたいというふうに思います。
それから、市の情報化の関係であります。先ほども壇上で申し上げましたけれども、愛媛県の北条市を訪問する機会をいただきました。北条市では３億円をかけて、市庁舎はもちろん学校に及ぶ全組織にパソコンを導入し、情報をお互いに共有し合っているような状況でございました。
鹿角市は残念ながら、まだ末端まで配置されておりませんし、学校にも行っておりません。そういう意味で、その部分、いわゆる根っこの部分のパソコンの配備はどのように考えているのか、その辺についてだけ１点お伺いをしたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君） 総務部長。
○総務部長（勝田 尚君） 確かに庁内ＬＡＮにつきましてもごく最近の事業としてとらえ、実施しているところでごさいます。ただし、これにつきましては、先ほど市長からも答弁ありましたように、既に90台のパソコンがＬＡＮによってなっていると、こういう状況にございます。
まず、一つはこのＬＡＮの充実でございます。最終的には一人１台というところまで実施していきたいと。またほかの施設等につきましても順次配置していかなければならないと、こう思ってございます。
○議長（佐藤洋輔君） 伊藤君。
○９番（伊藤 進君） 何か総務部長、ちょっと若干ニュアンス違うんですけれども。これまでファクスの導入がありましたね。あの導入が、例えば図書館なり先人顕彰館なりなかなかつかなかった施設がありました。非常な何といいますか、何とかお願いしてもらえないかというそういう声が上がっておりました。今のこのいわゆるＬＡＮの構築、パソコンの配置というのも全く同じような問題だと思います。
庁舎にある情報をやはりいかに末端であっても共有化をし、一つの事業推進のために同じ気持ちで頑張っていくというのが市の職員であれば当然のこととやはり思います。そういうことも含めて全職員１台もさることながら、まずもってそういう関係する部署に、部署というか末端の、例えば先人顕彰館とか図書館とかいろいろ施設があるわけですけれども、そういうところにはまず優先的につけた方がよろしいのではないかというような感じいたしますけれども、もう一度その辺明確にご答弁お願いします。
○議長（佐藤洋輔君） 総務部長。
○総務部長（勝田 尚君） 確かに伊藤議員がおっしゃいますように、そういう末端までもということでございます。いずれ、優先的なところにつきましては、いろいろこれから研究していかなければならないわけですが、いずれ、そのＬＡＮにつきましては、最終的には電子メールを利用いたしました文書の送達から業務報告、そういうところまで視野に入れてございますので、そういうふうにした場合は、全部の施設にファクスが入って初めてそれが実現できるということですから、そういうふうな形で鋭意努力してまいりたいと考えてございます。
○議長（佐藤洋輔君） 伊藤君。
○９番（伊藤 進君） 何だかかみ合いませんけれども、まずいずれ早期に構築できるよう要望するというと、一般質問ですので要望ということはあり得ないと言われますから、お願いしておきたいと思います。
それから、個人のパソコンの関係でありますけれども、別にそれが悪いという気持ちはありません。当然市の職員でありますから、市に帰属するという考え方は恐らく全職員持っているでしょう。ただ、今この厳しい環境の中、職員の皆さんが持っているパソコン１台三十五、六万円、40万円近くするんですよ、あれ。しかも、例えばその担当にそういうパソコンに精通している人がいつまでも張りついていればいいんですけれども、かわったらどうされますか。そういう人事管理も含めて、やはりそういうパソコン配置、また職員の中にはなかなか頭の切りかわらない職員もあろうかと思います。そういう人材育成を含めて、それからパソコンを含めたＯＡ化というものを含めて計画的に取り組んでいく必要があるのではないかというような気持ちがしますけれども、その辺についてはどういうふうに考えていますか。
○議長（佐藤洋輔君） 総務部長。
○総務部長（勝田 尚君） パソコンの操作、またその考え方、そういうことにつきましては、私のようになればなかなか取り組み難い点があるわけですが、そういうふうな点につきましては大変に重要なことだと考えてございます。したがいまして、全体的には職員研修の中でパソコン研修というようなことで取り組んでまいりたいと。そして支障のないように、だれがどこへ行っても操作、その他フルに活用できるような体制づくりを考えてございます。
○議長（佐藤洋輔君） 伊藤君。
○９番（伊藤 進君） まず一つだけ進言しておきますけれども、ご承知のとおり今国策として中小事業者がパソコンを導入する場合、かなり手厚い税の免除が出てまいります。それから、恐らくパソコン市場等をごらんのとおり、今10万円台のパソコンがどんどん出てまいります。そういう意味では、地域全体がそういうふうな方向に進んでいくことはもう間違いないわけでありまして、やはり、鹿角市民の先頭に立つ市役所はもっともっとその上を行かなければならない位置にあるのではないかと私は考えております。そういう意味では、もっともっと情勢認識とあわせてもっと勉強していただいて、早期に対策といいますか、そういうものを確立していただきたいというふうに思います。その辺はどういうふうに情勢認識していますか。
○議長（佐藤洋輔君） 市長。
○市長（杉江宗祐君） 今、メディアというのは、ご指摘ありましたように、もう日一日と、刻々と変わってきております。そういう意味からいきますと、やはり職員にもそういう姿勢で、スタンスで日ごろの事務事業に向かっていただきたいと思いますし、当然のことながら、そのための機種の配置などについても積極的に取り組んで配置をしていきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤洋輔君） 伊藤君。
○９番（伊藤 進君） 時間がなくなりますので、次に進みたいと思います。
ごみ焼却場と最終処分場の問題についてお伺いをいたします。
たしか昨年だと思いましたけれども、今の時期、華々しく小坂地内にごみ焼却場と最終処分までできる施設ができるやに伺っておりました。と同時に、いわゆる三菱マテリアル所管の小真木鉱山跡地の最終処分場の建設もいろいろ取り上げられていたかに思っております。最近では、どうも大館のエコハビに負けまして、何か鹿角のこうした問題が影が薄くなってきているやに自分なりに受けとめております。
そこで、先ほども申し上げたとおり、大変心配なのは、ごみ焼却場の耐用年数15年がもう経過し、いろいろ小さな破損等が出てきている。それから、尾去沢の問題もしかりであります。そういう意味では市民が非常に心配をしておりますし、それを一日も早くごみ焼却場なり最終処分場の懸案事項を解決していくために、我々議員としても頑張っていかなければならない使命を受けているというふうに思いますが、なんか先ほどのご答弁ではその辺大変見えにくいような感じがしております。答えられない部分もあろうかと思いますけれども、答えられる範囲でもう少し教えていただきたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君） 助役。
○助役（佐藤秀朗君） 処理施設あるいは最終処分場に対する認識は、伊藤さんと全く同じでございます。ちょっと、経緯を申し上げますと、最終処分場につきましては、尾去沢の最終処分場が規制を受けております関係から、どうしても必要なのはまず第１番に最終処分場ということで、組合議会から調査費の議決をいただいた経緯がございます。その中でただいまお話ありましたように、民間企業が小坂地内に最終処分場、それと中間処理施設、要するに焼却施設でございますけれども、その計画をしておるということで説明を受けました。その段階で、そういうことであれば、無理して単独で最終処分場を設置しなくとも、その施設を利用するようにしたらどうかということで、そちらの計画に乗ることにしたわけでございますが、その後また説明がございました、その再度の説明のときにはもう中間処理施設はございませんでした。最終処分場だけという計画でございました。
また、それと前後いたしまして、今言われますように、ある民間会社から最終処分場あるいは中間処理施設、粗大ごみ等含めた処理施設を一貫してつくりたいという説明を受けまして、私ども今までいろいろ検討してきたわけでございます。それで、そろそろ時期的にも猶予ができないという時期まで来ております。それで、いろいろ内部でも検討しておりまして、もう早い機会に方向づけをしたいということで今鋭意作業を進めているところでございます。
○議長（佐藤洋輔君） 伊藤君。
○９番（伊藤 進君） 情勢認識は合っているようでありますので、あとは最後の詰めのような感じをしております。いずれ、もう焼却場は耐用年数が過ぎておりますし、尾去沢は厚生省からの規制を受ける状態になっておりますので、一日も早くこうした問題をまず解決するよう強く申し入れをしたいと思います。
それと、一般質問の事項にはなかったわけですけれども、関連して申し上げたいと思います。
昨日、齋藤啓一議員からし尿処理の問題が取り上げられておりました。その問題について、いわゆる末端まで収集車が来ない。よくよく追求してみれば処理場の処理能力の問題だと。これが慢性的なものかどうなのかという問いに対して、よくも言ったもんで慢性的なものですと、こういう答弁が返ってまいりました。まだできたばかりの施設なんですよ、まだできたばかりの施設が今こんな状態だというのは一体どういうことなんですか。何に問題があったんですか。きちっと我々が理解できるように説明してください。
○議長（佐藤洋輔君） 市長。
○市長（杉江宗祐君） し尿処理の関係でありますが、新しい施設がつくられるというふうな、つくるという計画の段階で、下水道が普及すると、ある程度投入量が減るだろうという測定値もあったわけであります。ですが、それをそのままその数値として見たわけではありません。ただ、最近は簡易水洗など大変普及してきておりますので、投入される量は減ってきておらない。むしろふえるくらいの、横ばいですけれども、ふえるくらいの傾向にあるので、というふうなとらえ方をしております。
その慢性的かどうかということは、盆正月に集中するわけであります、毎年。これはできるだけ期間をやっぱり避けるとか、早目に予約をしてほしいということをやっぱり徹底したＰＲが必要だろうという広域行政組合の指摘もありまして、昨年よりもことしは苦情はかなり少なかったというふうに思っております。そういう意味で、お盆と正月に集中的に来るということが、慢性的と申しますか、毎年のごとくそういう状態にあると。これは一回には解決できないだろうという意味できのうはお話申し上げたわけであります。
○議長（佐藤洋輔君） 伊藤君。
○９番（伊藤 進君） 市長、市民に対して申しわけないと思いませんか。確かに盆、正月そういうやつが頻繁に出る時期だかもしれませんけれども、市民の税金を使って建てた施設ですよ。それは、見誤りがあったかどうかわかりません。わかりませんけれども、実態は今のような状態でしょう。逆に頭を下げて、市民の皆さん悪かった、今こういう状態だから何とかこういうふうにしてくれ。いや市としてこういうふうな隣の市町村に頼むとか、こういう施策を講ずるから何とか理解してくれとか、何か私は通常考えればそういうふうなのが当たり前のやり方じゃないかと思いますけれども、役所のやり方というのはそういうものなのですか。
とにかく、こういう問題は一番来るんですよ、苦情が。来ます。広域行政組合に電話します。
うちの方ではどうにもなりませんから、業者さんに電話してください。こういうやりとりですよ。
例えば建てて10年も20年もたって耐用年数がもうあと何年かだというんだったら話はわかるけれども。本当にいい加減にしてくれと言いたくなるんですよ、こういう問題一つ取り上げても。それをのうのうと、慢性的ななんてしゃべられると大変な話ですよ。いずれ過ぎ去ったことについてはどうのこうの言ってもしようがないんでしょうけれども、この種の問題を計画する場合は、需要予測なりいろいろなものをきちっとした形で、市民に迷惑のかからないような形で対応していただくよう強く訴えておきたいと思います。
次に、水資源確保についてお尋ねをいたします。
これも、私、前の一般質問で取り上げた経緯がごさいます。夜明島ダム、これからの上水道の給配水地域の拡大やら下水道整備に伴う雑排水の利用が上がるだろうと、そういうことで、非常に将来の水資源を心配しておったわけでありますけれども、どういう形だったかわかりませんが、砂子沢ダムの建設に当たって大湯川に水利権をつけたと、こういう過去の経緯があるわけでありますけれども、私は夜明島ダムに総合的な水資源確保という観点から、これを支持してまいりました。ところが、ことしの県への要望事項、いわゆる平成12年度の県への重点要望事業の一つとして名前が変わって、夜明島水系砂防ダム、こういう名称で重点事項として上がっております。
いつから、こういうふうな形が変わったんですか。しかも、将来、ことしの夏はこのぐらい暑かったんですけれども、渇水状況に至らなかったという面では安堵しているわけでありますけれども、問題は、夏場ではなくして冬場なんです。除排雪の問題からいろいろあるでしょう。そういうことをもろもろ考えた場合、やはり鹿角の水資源確保という観点に立った場合は、いささか不安が残る。
そういう意味で、今までの総合的な水確保のための夜明島ダムがいつの間にか砂防ダムに変わって今は、県のいわゆる費用対効果からいって、その事業については断念せざるを得ないというような新聞報道があったわけですけれども、その辺についてはどのように議会に対して説明いたしますか。
○議長（佐藤洋輔君） 市長。
○市長（杉江宗祐君） まず、その前に１点、し尿の関係ですが、市民の皆さんに謝るとか何とかじゃなくて、施設の能力というのは限界がありますので、やっぱり１回に来ないように皆さんからも協力をお願いしますということで、やっぱり周知徹底を図っていかなければならない。お互いに使う施設でありますから、一時のために施設の量を、基槽を倍にするとか５割増しにするということじゃなくて、やはり最小の経費、最大の効果を上げるというふうなことでやらなければならないということであります。
それから、ダムの関係でありますが、多目的ダムについては、これは先ほど申し上げましたように、この形ではもう不可能であるということであります。したがいまして、どういう手法でもっていけるか、いろいろ県、国と協議もしているわけでありますが、あそこの赤川、澄川の大災害もあったことでもありますし、砂防ダムならば何とかいけるんではなかろうかというような、いろいろアドバイスがありまして、そういう形で今上部の方にお願いをしているところであります。
○議長（佐藤洋輔君） 以上をもちまして、伊藤 進君の質問を終わります。
次に、順位５番、高杉英次郎君の発言を許します。高杉英次郎君。
（26番 高杉英次郎君 登壇）
○26番（高杉英次郎君） ただいまから質問いたしますが、長い間の議員生活であっても、一般質問ともなれば緊張を覚えてやみません。政和会を代表して、多くの市民の声を旨として、これから一般質問をさせていただきます。
1999年が終わると、もうすぐ21世紀に入ります。しかし、21世紀を迎えたからといって特別に繁栄幸運をもたらしてくれるものではないと思います。森羅万象すべてのものが原理原則があり、こうすればこうなるという血脈とほとばしる情熱と行動力がなければ、何事も成就しないものと考えます。かく考え、私は与えられた一般質問を行いますが、歯の機能が悪く、ごらんのように声がかすれているので、聞く方は大変だろうと思いますけれども、その点ご理解を賜りたいと存じます。
私のタイトルは大きく言って、鹿角市都市マスタープラン、鹿角の現状についてでありますが、この計画も立派に計画されております。なお一層それに対して肉づけをしてもらいたいと、そういう意味から、執行部におかれましては情熱を持って行動を起こしてもらうよう、的を絞って二、三質問いたします。お答え願います。
まず初めに、国道282号線バイパスでありますが、私はこの道路問題について、当初議員の立場から積極的に取り組んできた長い間の経緯から流れは十分覚えております。いずれにしても市街地形成、都市計画の骨格である国道282号バイパス早期実現については、古くて長い時間をかけているが、いまだに幻の道路に終わっております。本市にとって、このバイパスは都市構造上の課題の達成を果たす、他地域の連携強化、東北自動車道を活用した広域的産業の発展と、新たなる発展を築く上で重要な役割を果たすものであると位置づけられております。
かくのごとき重要課題である、このバイパス282号を平成12年度、国、県に対する重点要望事業から除いたことは一体どういうことか。再度申し上げますが、この282号の問題は本市合併以前からの懸案で、約30年の歳月をかけてきたものであります。答弁はいつも国・県と協議してきたとか、進めていると言われているが、本市の都市計画、土地利用計画、アクセス道路網の整備等に少なからず悪影響を及ぼしております。
また、交通渋滞も大変な状態であり、かつまた、公共事業等そうした事業のおくれから、本市に活気づく仕事もないのが現状であります。いままで国、県にだまされてきたと言っても過言ではない事実もあります。もっと積極的に本市におかれている事情を訴え、行動を展開していくべきと思うが、市長の納得いく行動と決意のほどをお知らせ願いたい。
これまでも議員各位から一般質問などで積極的に取り上げ、議論もしてきた問題であります。
他県市町村では道路整備など積極的にやっている。本市のおくれは否めない事実であります。早急に行動を起こすべきと思うが、その所見を承りたい。
次に申し上げますのは、企業誘致の現状と対策についてお尋ねいたします。
都市マスタープランは生きているか。都市機能の活性化と産業振興、地元経済の発展交流のため誘致された企業並びに工場について、本社企業の少ない本市はせっかく誘致進出された企業の一部が閉鎖し、建物だけが残って不動産屋の看板が立っているところ、閉鎖されてぺんぺん草の生えているところなど、当時は数十人も働いていた工場は閉鎖状態、かつまた工場団地の空き地など、企業誘致の盛んなころとは打って変わった状態に置かれているのが現状であります。
それが総じて雇用関係に大きく響いておるのではないか。働く場所がなくなった本市で条例措置をとられて優遇しておりますが、以上のような状態にあるのではないでしょうか。このたびも工場設置促進条例の全部改正、提案されておりますが、私から言わせますと条例あって工場なしと言いたい。したがって、高度成長時代から現在まで本市に誘致された工場は何社であるか。並びに地元企業、工場等に条例の適用、優遇した企業は何社か。また各企業、工場を合わせた援助投資額は幾らになっているのか。条例適用後に閉鎖された企業に投資した額は幾らか。なお、閉鎖された企業並びに工場に条例措置をしたのは返還されるのか。現在、操業を停止している工場は何社で、操業の見通しはあるのか。金を出して、税金の減免措置をし、企業がかような状態で本市の産業振興、経済の発展に多大な影響を与えているのではないか。ただ、条例をつくって優遇にこたえればよいというものではないと思うが、市の対応策はあるのか。
参考までに、９月11日の新聞報道に出ておりましたが、県政プロポーザー会議において、企業誘致の姿勢に苦言記事があったが、それはフォローアップ、即ち、誘致し、援助しただけでなく、引き続き追跡調査指導をして対応すべきだと私は解釈いたしました。何事も出しっ放し、やりっ放しでない対応が大切だと思いますので、検討をお願いしたい。もし、本市がこのような措置をとられておるとすれば、お答えを願いたいと思います。
次に、人口減少の歯どめ対策についてお尋ねいたします。
言うまでもなく、本市は南北52.3キロ、東西20.1キロ、南北に長く707.1平方キロの山林原野合わせて80％、この大自然に恵まれ、八幡平・十和田という日本屈指の観光地の中にある恵まれた環境であるが、現在人口は４万500人に低下しております。なお、東北自動車道が供用開始されて利便性がよくなりましたけれども、このような現状であります。
人口の面から過去の歴史を見ると、かつては昭和30年のベビーブームと鉱山全盛時代に鹿角旧４カ町村の人口は６万475人と私は覚えております。その時代をピークに時代の変遷とともに減少の一途をたどり、本市合併時約４万9,900人ありましたが、現在はごらんのとおり４万500人になりました。したがって、市総合計画では平成７年に人口４万2,000人、平成12年に４万4,000人と計画されておりますが、計画の見直しをされて、平成12年度には４万2,000人に変更を余儀なくされております。本市にとって、人口が減るということは大変なことであります。
かつての高度経済成長から低成長時代にかわり、それに長引く不況の中で少子化減少、高齢化社会に突入、人口の減少に拍車がかかったのではないか。このことを重大に受けとめ、この対策をどう考えているのか。人口減少は全国的、社会的にも大きな問題であるが、本市だけ減少しているものでないと思うでしょうが、県内各市町村においても人口をふやしているところがあります。現在、少子化対策の一環として、少子化対策基金を制定する計画でありますが、単に基金を設けただけで人口の増加は難しいと思うのであります。これをやめろというものではありませんが、したがって、本市全体の理想に描いたマスタープランを生かしていく、積極的な対応策が絶対条件だと私は、こう考えております。
英知と情熱と燃えるような行動力を起こす決意が必要である。人口の盛衰は地域のバロメーターであります。産業も経済もその地域の特性を生かして取り組む行動が人口増加につながるものと思います。例えにもありますが「水清ければ魚住まず」、住みたい町、住ませたい町鹿角を単に国の政策に便乗していないで、本市の個性と特性を生かした行動を積極的に起こしてもらいたいと思うのであります。
合併して大きくなった鹿角市、人間が住めない環境でますます人口減少に拍車がかかる。来春の地元３校卒業生の市内就職希望者が少ない。要因は就職する雇用の場がないからであります。
人口減少に歯どめをかける対策に情熱を持って対応されたい。市長の所見を聞きたい。
次に、教育問題についてお尋ねいたします。
21世紀を目前にして、次代を担う子供たちの教育上の課題が浮き彫りにされている中で、学習指導要領が改定されることになりました。新しい学習指導要領は平成14年度、2002年度から実施される完全学校週５日制のもと、学校はどう変わっていくのか。またその中で地域の果たす役割はどうあるべきかを基本に据えて、４項目にわたって質問をいたします。
まず初めに、学習指導要領はおおよそ10年単位で改定されると聞いておりますが、今回の改定のねらい、基本方針はどこにあるのかお尋ねいたします。
次に、学校週５日制完全実施により、子供たちの土曜日、日曜日、過ごし方、活動の仕方がどうあるのか。地域の受け皿の準備性が整っているのかも含めてお答えを願います。
次に、特色ある学校づくりに関連してお尋ねいたします。今回の改定の大きな目玉の一つに総合的な学習時間が新設され、各学校で創意工夫して特色ある教育活動ができる時間とされているようですが、このような総合的な学習の時間のねらいがどうなのか。どの程度の時間数が確保されているのか。あわせて市教育委員会としてどのような推進方法で臨むのか、指導姿勢をお尋ねいたします。
次に、教える内容が３割も削減されるということですが、子供の学力が低下しないかという疑問も感じておりますが、改定の趣旨と関連づけて説明願います。
以上、４点にわたって質問しましたが、少ない子供の将来のため、学校にばかり任せ過ぎることなく、家庭や地域社会の果たす役割を考え、学校、社会融合を図りながら、子供たちを見守り、育てていく姿勢を持ち続けたいと強く感じております。何とぞ明快な答弁をお願いするものであります。
最後に、尾去沢地域振興策についてお伺いいたします。
1,200年も続いた尾去沢鉱山の全盛期には、鹿角の繁栄と経済を左右し、全盛時代には町の人口約１万2,000人、鉱山町として繁栄した町でありましたが、鉱山という掘ればなくなるという宿命と経済変動に大きく影響を受ける産業でありまして、したがって、そのような状況のもとに鉱山の縮小合理化等余儀なくされ、昭和53年ついに閉山という運命となり、山の灯が消えました。
省みて、閉山前の５カ町村合併の話が出て、町村会議長会で各町村の位置づけなどをどうするか協議されたときに、尾去沢は鉱山町として発展してきた町であり、鉱山がなくなって町が残されるとしたら、鉱山以外に産業がないので、それにかわる労働力を供給する拠点として、住宅ゾーン、即ちベッドタウン構想が位置づけられたのであります。したがいまして、このような観点から、水晶山住宅、新堀住宅、上山住宅、新山住宅、城山雇用促進住宅などが建設されたものであります。昭和47年４月１日、旧４町村が大同合併して本市誕生となりました。
ご承知のとおり、かつては東洋一と言われた元協和会館が体育館になり、その後解体され、武道館と称した道場も解体され、なお、かつて近郷近在の消費的経済の交流拠点をなした購買会も解体され、医療機関として大きな鉱山病院もなくなりました。いずれも建物があったところはほとんど空き地になっております。元鉱山労働者であった人たちは、閉山を前後して住み慣れた尾去沢を離れて、県内外に転出していきました。市立保育園は２園あったが、１園は廃止されて現在福祉施設として利用することになりました。なお、鉱山閉山後、鉱山跡地観光として、マインランド尾去沢ができ、一時は年間50万人の観光客がありましたが、平成10年度は約13万7,000人と落ち込んでいる状況であります。これも対策を考えなければ大変なことだろうと思います。
また、水晶山スキー場は一般用としてよく利用されており、最近若者に人気のあるスノーボード施設の整備が必要と考えます。春木沢に市ゲートボール場がありますが、この件に関連して尾去沢地区自治会連絡協議会長より請願書が出されております。この問題を含めて、尾去沢地区全体の振興策を考えていただきたいと思います。
その地域が発展することによって、鹿角全体が波及効果をもたらして発展するものと根本的に考えますので、どうかそういうことを積極的に考えていただきたいと思います。地域のかつての面影が消え、活気がなくなりつつある現在、尾去沢に住んでいる人、他地区から市営住宅に転入してくる人のために、豊かな潤いのある地域をつくっていただきたい。特に大きな問題としては、先ほど申し上げましたように、鉱山観光マインランドをどう再生していくのか、大所高所から地域振興策を樹立してもらいたいと思うが、市長の所見を承りたい。このように壇上からの質問を終わらせていただきます。
（26番 高杉英次郎君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。
（市長 杉江宗祐君 登壇）
○市長（杉江宗祐君） 高杉英次郎議員のご質問にお答えいたします。
初めに、国道282号バイパス計画にかかわる国、県への重点要望についてでありますが、同路線の一部であります下川原以北の錦木工区は、平成10年度に事業採択され、延長約3.8キロメートルが、平成16年度の完成をめどに着工し、用地買収等についても地域の協力を得ながら順調に推移してきておりますが、現下の国の経済事情から完成年度が遅延することも危惧されるため、計画どおり事業が進められるよう要望してまいります。
また、下川原以南につきましても、錦木工区の進捗状況を見ながら要望を重ねてまいります。
下川原以南バイパスルートについては、既にコンサルに対し、業務を委託しており、その結果により県と協議しながら進めてまいりたいと思います。
なお、県への重点要望事項からこの件について除いたことはなぜかということでありますが、要望件数を絞り込むために既に事業採択がなされ、予算の見込める事業で、しかも工事が数年要する事業にというふうなことで、今年度は口頭で要望いたしておりまして、個別の事項として積極的に対応しているところであります。ご理解をいただきたいと思います。
次に、産業振興、地元経済の発展向上のために誘致された企業、地場企業及び工場についてでありますが、これまで本市で誘致した企業は、電気機械８社、縫製９社、一般及び精密機械３社、食品などその他２社で計22社であります。
昭和56年に工場設置促進条例を制定しておりますが、これまで同条例に基づいて交付された助成金の総額は、８億9,319万4,000円となっております。このうち、地元企業に対しましては４社に用地取得助成金、工場建設助成金、雇用奨励金等を交付しております。
誘致企業で助成金を交付した企業のうち３社が経営事情等により閉鎖の状況に至っており、これらの企業に交付した助成金額は、用地取得助成金、工場建設助成金、雇用奨励金を合計しますと4,117万円となっております。これらの企業は、閉鎖に至ったとはいえ、本市において工場建設などに多額の経費を投入して操業を開始しており、また操業中は市内に雇用を創出し、諸税の納付を通じて市財政にも貢献しております。
閉鎖に至った経緯や今後の企業誘致への影響なども考慮いたしますと、本市に誘致した企業が閉鎖に及んだ際に、その事情にかかわらず助成金等の返還を求めることは困難なものと考えております。また、現在、休業の状況にある企業は１社であり、県の関係部署や、同社が進出している他市とも連絡を取りながら、今後の同社の経営方向について情報収集に努めているところでありますが、依然確たる方向がつかめていない状況であります。
本市といたしましては、工場の有効な活用による雇用の場の確保を強く望んでいるところであり、今後においても工場が再び操業できますよう引き続き情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
また、企業誘致は市内に雇用の場をもたらし、その地域経済への波及効果は多大なものがあることは過去の事例においても明らかであり、今後ともその積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、人口減少対策についてでありますが、本市の人口動態は転入転出の社会動態はほぼ均衡してきております。これに対し、出生、死亡の差を示す自然動態は昭和63年以来マイナスに転じており、その差が年々拡大しております。特に、定住化促進条例失効後の自然動態では、合計特殊出生率は全国平均を上回っているものの、出生率の低下が著しくなっております。このように、本市の人口減少の状況は少子化問題が一つの要因であり、出生者数及び出生率の向上対策が喫緊の課題となっております。
少子化対策を含め人口減少を抑制するため、定住化促進条例の中で第３子以降に対する出産祝い金制度を実施した経緯があり、出産を奨励するという点で一定の効果があったと考えております。条例失効後は、育児、保育、環境の充実、雇用の場の確保、住宅環境の充実、人材育成支援を柱として、出産育児資金の貸付制度の創設、保育料の大幅な軽減措置、企業の研究開発事業への支援、定住を主眼とした宅地分譲、男女共生活動の推進等の施策を進めております。
出生者数の減少の一方で、核家族化や夫婦共働きの世帯の増加がますます進行するものと予測され、国の第１次補正予算に関連した少子化対策臨時特例交付金事業によりまして保育園、幼稚園の施設整備や子育てについて意識啓発を行うなど、一層の育児、保育環境の充実に努めてまいります。
また、緊急地域雇用対策特別基金事業により市内雇用機会の創出を図るための施策を講じるとともに、工場設置促進条例の全部改正による工場の立地、操業環境の充実を図り、産業基盤や幹線道路網等インフラの整備を進め、人口減少対策に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、尾去沢地域振興策についての請願についてでありますが、尾去沢地区の体育施設は昨年12月に上山にある旧職業訓練校の一部を改築した体育館、ゲートボール場、城山球場、そしてその他に尾去沢中学校が一般市民に開放されている状況にあります。
要望されているゲートボール、ニュースポーツについては、現施設を利用し、冬季間の降雪期においては屋内練習場として尾去沢体育館、公民館の講堂などが利用されております。これらの状況から、今後市内の体育施設全般の見直しを行い、次期総合計画スタートまでに市全体の配置計画を検討してまいりたいと考えております。
尾去沢地区は本市都市マスタープランの中で、鉱山跡地を中心とした準工業地域を初めとする三つの用途地域で構成される都市核であると同時に、都市軸ゾーンの中の中心地区として位置づけられております。この地区の土地利用としての基本方針はマインランド尾去沢を中心とした観光地としての整備と良好な住宅地形成、花輪地区との連担性を強化する上での交通動線の整備としております。
これまでも、鉱山歴史を背景とした町の個性に着目して、国土庁の伝統的文化都市環境保存地区の指定を受け、街並み景観やコミュニティー広場の整備、歴史館建設等を行い、勤労者のための福利厚生施設を誘導するとともに集落農道の整備や高齢者生きがい活動の創出、拠点とネットワークされる福祉サービス施設など、公共施設整備に当たっても幅広い施策分野の中で地域振興策に取り組んでおります。
現在は、国道282号からマインランド尾去沢へアクセスする街路・橋梁の改良整備を進めておりまして、歴史・文化・観光ゾーンへの誘導を強化するとともに、市民交通網の充実面でその一翼を担っているものと考えております。今後は、従来からの地区個性に加え、住宅ゾーンへの付加価値化という新たな視点での検討を加えながら、振興策を進めてまいりたいと考えております。
また、マインランド尾去沢についてでありますが、昭和53年に鉱山が閉山した際に、当時の小畑秋田県知事が、尾去沢の名を観光施設として残す方針を打ち出したことを受け、十和田八幡平国立公園の中間地点に、滞留観光につながる新たな観光拠点として第三セクターを設立し、昭和57年にオープンいたしました。オープン以来順調にふえ続けた観光客も平成元年の51万6,000人をピークとして年々減少し、本市といたしましてもその現状を深刻に受けとめ、これまでも観光の重要な拠点の一つとして位置づけて、全国各地へ向けた観光宣伝等により極力誘客に努めてまいりました。
一昨年に実施した聞き取り調査では、観光資源としての価値も認知度も高く、マインランドを主目的として訪れる観光客も多いため、今後はこれまで以上に市内の観光関係施設等の連携を密にし、受け入れ体制の充実を図りながら、話題性、物語性を創出できる施設づくりにより、少しでもピーク時の活気を取り戻すよう、側面から応援をしてまいりたいと考えております。
さらに水晶山スキー場につきましては、スノーボード人口の増加など、時代のニーズに合った受け入れ体制の整備が期待されておりますが、単に施設整備の議論に終わらず、他施設との周遊性や、行催事との結びつきなど、本市冬季観光施策との関連性も考慮すべきものと考えております。
両施設については、経営主体である尾去沢鉱山観光の経営方針にも左右されますが、市全体の観光施策の枠組みの中で、今後の動向を見定めながら対応策について検討してまいりたいと考えております。
なお、教育問題のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。
（市長 杉江宗祐君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君） 教育長。
（教育長 淺利 忠君 登壇）
○教育長（淺利 忠君） 私から、高杉英次郎議員の教育関係のご質問にお答えします。
初めに、学習指導要領の改定についてでありますが、全国のどこにいても一定の教育水準の教育が受けられるようにするため、学校がカリキュラムを編成する基準として学習指導要領が定められています。
新しい学習指導要領は、平成14年度（2002年）から実施される完全学校週５日制のもと、子供たちに生きる力を育成することをねらいとして改定されました。改定のねらいとしては、大きく分けて４点が上げられ、一つとして、国際社会に生きる日本人としての自覚の育成。二つとして、みずから学び、みずから考える力の育成。三つとして、基礎、基本の定着、個性を生かす教育の充実。四つ目として、各学校が特色ある教育、特色ある学校づくりを推進するという基本方針のもとに改定され、幼稚園は平成12年度から、小中学校は平成14年度から全面実施されることになっております。
完全学校週５日制の実施についてでありますが、平成14年度（2002年）から、毎週土曜日を休みとする完全学校週５日制が実施されます。学校週５日制は、学校、家庭、地域社会での教育や生活体験や、自然体験、社会体験、文化スポーツ活動などさまざまな活動や体験をすることが望まれております。現在も、休みの第２、第４土曜日が「楽しい」「有意義である」と子供たちは思っており、自分で選択した活動や地域でのさまざまな活動が展開されております。
総合的な学習の時間についてでありますが、小学校では３年生以上から週当たり３時間程度、中学校では週当たり２ないし４時間程度となっております。総合的な学習の時間は、子供たちの実態に応じて学校が創意工夫を生かして、２教科以上にまたがるような学習を行える時間として、新しく設けられるものであります。地域、学校、子供の実態に応じた内容になりますので、国が一律に内容を示してはおりませんから、学校の計画により保護者、地域社会が協力体制を整えて、子供を育てていく面が強まることになります。
教える内容の削減により、学力が低下しないかという質問ですが、教育内容の厳選により、確かに共通に学ぶ知識の量は従来に比して減ることになります。しかし、ゆとりをもって基礎、基本をしっかり習得したり、生徒の特性に応じて選択教科で学ぶ時間がふえることにより、学力の低下にはつながらないとされております。
（教育長 淺利 忠君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君） 再質問ございますか。高杉君。
○26番（高杉英次郎君） 再質問というよりも、ただいま、私はいつも頭に描いて、これはやっぱり鹿角としてやらなければならないという大きな問題に触れて出しましたので、今、もちろん市にはマスタープラン基本構想ができておりますけれども、ただいま申し上げましたように、市長も誠意ある答弁をしているし、私は十分それを聞いた。その聞いた結果が結果としてどうあらわれてくるのか、それを期待して、私は質問はいたしません。
ただ、願うところは、やはり市長一人ではだめだし、全執行部加えて、議会ともどもに手を携えて行動を起こしてもらいたと、こういうことを強く要望したいわけでございます。282号線においても、西道口、下モ平まで来ているんですよ。それは当時約束したことですよ。それがいまだにああいう状態で、もちろん十二所花輪線は今かかっておりますけれども、あれもその当時出した問題であります。282号線バイパスはあそこで切れてる。これを一体どうするのか。まだヒアリングしているとか、県、国と協議をしているとか、それが30年間も続いてきている。できたところはいいけれども、できないところはこれからどうするのか。残っているところは、この9.9キロ、約10キロのこの路線をまだ線引きもできないで、そういうぶざまなことではだめだと思います。だから、町には全部官公庁らしいものは全部ここへ来るのは来ている。皆全部大館鷹巣方面に持っていかれている。今法務局も持っていかれる。そうすると、土地の集積する場所がなくなるんじゃないですか。そこに用足しにいく人がなくなるじゃないですか。買い物に行く人方がなくなるんじゃないですか。だから、そのことを十分念頭に入れて取り組んでいただきたいと思います。
そのことを要望いたしまして、鹿角活性化発展のために、人口５万人にするように頑張ってほしいと思います。終わります。
○議長（佐藤洋輔君） 以上をもちまして、高杉英次郎君の質問を終わります。
昼食のため、１時30分まで休憩いたします。
午後０時１３分 休憩
────────────────── 〇 ──────────────────
午後１時２９分 開議
○議長（佐藤洋輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
順位６番、石川 徹君の発言を許します。石川 徹君。
（１番 石川 徹君 登壇）
○１番（石川 徹君） 大ベテランであられます高杉英次郎議員の次ということで、非常に緊張しております。
あすは敬老の日でございますけれども、私も40年たつと74歳になりますが、40年後に高杉先輩のように公私ともどもびんびんで元気でいられるかどうか非常に心配でございます。高杉先輩におかれましては、今後ともご指導、ご鞭撻よろしくお願い申し上げます。
1999年９月定例会の開催に当たりまして、新世紀クラブを代表いたしまして、通告に従いまして一般質問を行います。
今回の質問のテーマは西暦2000年という新時代、さらには2001年という新世紀を迎える現在に至って、北東北の中核都市として鹿角市は、市として今何をしなければならないか。さらには、今何をしておかなければならないかについて、市長の政治姿勢を含め、市当局の考えをただすものでございます。
「１年の計は元旦にあり」「盆・暮・正月」などの慣用句を初めとし、区切り区切りを大切にすることは古くからの日本人の風習でもあります。また、欧米人を初めとした外国人も節目節目のイベントをお祭騒ぎで盛り上げ、国内外を問わず21世紀へのカウントダウンは加熱しております。新時代、新世紀を迎える今を漠然と過ごすか、これを1000年に一度の転機、即ち「千載一遇」のチャンスととらえるのか、このあたりが「のるか反るか」の分岐点ではないかと思われます。
さて、一方で、国内の政界、財界に目を向けると、市場空前の景気低迷も底無しと言われて久しい時間が経過し、自助努力もむなしいまま、関係者のよりどころは21世紀の到来が何かを変えてくれるだろうという他力本願になっていると私は分析しているところであります。
さらに、足元に目を向けると、地方分権制度の到来という大きな課題を抱える地方自治体においては、行財政運営の主たる財源のよりどころは、市町村民の血税とするということをさらに余儀なくされることから、自治体そのものの置かれている状況及び体力をいかに把握し得るかが大きな分かれ目、即ち食っていけるかどうかのポイントになると考えているところであります。そういった観点から、理想的な鹿角市の21世紀像についてお尋ねしてまいります。
質問の第１点目は、観光地鹿角の名称表記に関してであります。
いにしえの人は、皮投岳の頂から青垣山に囲まれた鹿角盆地を見おろしたとき、日本海に注ぐ米代川の支流がまるで鹿の角のように広がっているとし、この地を鹿角と名づけたという説が語り継がれております。ここ鹿角は、十和田八幡平国立公園の中心都市として、今や日本国内のみならず世界各国から観光客がひっきりなしに訪れるナショナルパークとして知られているところでございます。
それは自他ともに認めるとして、現行の漢字による「鹿角」という表記が、すべての人々に認められているわけではないというのも事実であります。この土地を初めて訪れた人々のほとんどが地名の難解さに舌を巻き、そのあげく「青森と秋田の間にある町に宿泊した」と話す観光客もいると聞いております。私もこれまでに電話での応対などで鹿角の地名について、「動物の鹿という漢字に角（つの、もしくは、かど）と書いて鹿角と読みます」という説明を事あるごとにしてまいりました。これに対し、同じ「鹿」という漢字で表記する本県の男鹿市、同じ「角」という漢字で表記する角館市と間違えられたことが幾度となくありました。
また、本市出身のマラソンランナーの浅利純子選手が世界レベルの大会に出場した際、アナウンサーが浅利選手のプロフィールを「浅利選手は秋田県〔しかつの〕市の出身」と紹介し、当時実況を見ていた首都圏の知人に、「お前のいなかは、そんなに死活〔しかつ〕問題を抱えた市か」と言われ、非常にがっかりしたものでした。
そんなに誘客努力をしなくても観光客はやって来るだろうという考えでは21世紀の観光行政は通用しません。より多くの人に親しまれ、より多くの人に知っていただく、そのために看板といわれる行政名称を「漢字」から「ひらがな」に変更することを考えてみることも必要であると思います。我々地元の人間がみんな読めるからこれまでどおりでいいという排他的な考えを見直す時期が今ではないでしょうか。
現在の全国671市の中で平仮名名称の市は青森県むつ市、福島県いわき市、東京都あきるの市、茨城県つくば市、同じくひたちなか市、宮崎県えびの市の６市であります。今回、これらすべての市に平仮名表記の経緯についてお伺いしました。
お隣青森のむつ市は日本で初めて平仮名表記の名称として市政施行し、残り５市の模範となったと伺いました。昭和34年、大湊町と田名部町が合併し大湊田名部市とするも、１年後に名称を市民公募し、名称審議会を経て、旧地方名称の「陸奥の国」から「むつ」を取り、現在の平仮名表記の「むつ市」に至ったと伺いました。制定以来、斬新さが内外の人に受け入れられておるそうです。
「筑波万博・ＥＸＰＯ８５」を開催したつくば市では、学園都市ということも相まって、国際化社会に対応し得る都市という意味合いを込めて、平仮名名称が愛着を得たと聞いております。
また、これらの市を含め北海道のえりも町、ニセコ町、山口のムツミ村など、全国12市町村からなる「ひらがな・カタカナ市町村・サミット」がことしで10回目を迎えるそうで、それぞれの市町村では観光地としてのネームバリューなどを考慮しても、平仮名、片仮名の名称に誇りを持ち、多くの人たちに親しまれていると口をそろえております。
当地域を見ましても、多方面で国内農業に情報発進をしている「ＪＡかづの」、鹿角で唯一の造り酒屋「かづの銘酒」など、時代の先端を行く企業はネーミングの重要性を既に理解しております。
さて、むつ市を初めとした前述の市は、いずれも町村合併後の市政施行に伴う名称制定であります。もし、鹿角が21世紀の到来を意義あるものと考え、世界に誇る観光地を自負し、そういう英断について考えることができるならば、日本で初の取り組みということになります。
このようなビッグプロジェクトはいつ取り組んでもよいというわけではないと思います。それこそ千載一遇の今である西暦2000年、あるいは21世紀初頭を機に、市民のコンセンサスと万人の観光ニーズを仰ぎながらの取り組みが期待されるところであると考えられますが、これについての市長の見解を伺うものであります。
質問の第２点目は、コンピューターの2000年問題についてであります。
文明の発達により、私生活ばかりか商工業、農林水産業などすべての分野でメカニックに依存する割合が大部分を占める結果になりました。今や文章一つを書くにもしかりで、タイプライターやワードプロセッサー、即ちワープロを使用するなどという語句ももう古めかしく受けとめられ、パソコン、インターネットなどの操作ができることは日常茶飯事となっております。恥ずかしながら、私も議会事務局に導入されたインターネットの操作を先月ようやく学び始めたというありさまで、いやでも学ばなければ時代の流れに対応できないという義務感に迫られ、「手書きの美学」などと、ペンや鉛筆を持とうものならば一笑に付されるのが目に見えるようであります。
しかし、文明社会のスピードはさらに大きな課題を我々に与えました。それはコンピューターが西暦2000年を正しく認識せず、誤作動を起こす恐れのあるコンピューター2000年問題であります。この問題は、コンピューターが1999年の次の年を2000年ではなく1900年と判断し、誤作動するなどの問題で、アメリカなどでは早くから国を挙げた取り組みを行っていますが、日本は2000年までもう３カ月というその日が目前まで迫ってきているというのに対応がおくれ、立ち上がりの遅さを他の国から指摘されている現状であります。
具体的にどのようなことが想定されるかというと、銀行のキャッシュディスペンサーが動かなくなる。病院の診断や治療機器が異常を来す。しまいには飛行機や人工衛星が空から落ちてくるなどさまざまで、身近なところでは停電、断水などが考えられ、これらのトラブルは電力がとまるとガスや電話もとまる。エネルギーを大量に消費する工場の操業が停止する。さらには、食品製造のラインがストップする。化学肥料、農薬などの農業資材が不足し、農業生産がダウンする、などから引き起こる食糧危機やことしの暮れを前にして、銀行の取りつけ騒ぎが起こり、経済状態も壊滅するとまで予測する学者もおります。
自治体関連では、税金や各種料金の徴収業務、年金業務などに支障が生じることが考えられるほか、エレベーターなど庁舎や関係施設を正常に機能させるための設備及び機器、上下水道の整備及び機器などの誤作動が恐れられるということです。また、笑える程度のミスでは、2000年生まれ、即ち来年生まれる子供に鹿角市が送付する福祉医療費需給者証明が、東恵園などに入所する1900年生まれの満100歳のお年寄りたちに「お誕生日おめでとう」のメッセージとともに届く可能性があるということなどが考えられます。
県内では、ＮＴＴ秋田が４年前からこれらの問題に対し調査を始め、通信にかかわる対策を検討し、ことし６月までに電話交換機などの電気通信設備システムを修正したほか、通話料金などの業務システムも改善しております。さらには、西暦2000年に切りかわった時点を想定し、既に模擬試験を済ませているほか、万一の事態に備えて危機管理計画を策定し、ことしの大みそかから元旦にかけては社員数百人が出勤し、特別警戒体制を措置するそうです。
民間企業におくれをとりながらも、比内町や大館市などでは行政単位で対策本部を設置し、誤作動が起こりやすいとされている2000年１月１日や、来年2000年がうるう年であることから、２月29日の模擬テストを実施するとしております。
そこで、鹿角市における対策はいかがなものか。組織体制は万全かどうか、また、市内で起こり得る主たるトラブルを消防行政、広域観光行政なども含めてピックアップし、これに対する具体的な対応策についてお伺いするものであります。
質問の３点目は、21世紀の主役ともいえる子供と若い世代の夫婦に対する支援策、具体的にはチャイルドシートの贈呈及び購入に際しての補助、支援策について考えられないかどうかについてお伺いします。
言わずと知れた鹿角市の少子高齢化は年々その度合いを増す一方であります。このうち、少子化問題の主人公はずばり若者夫婦といっても過言ではありません。まずは、子づくりの前に、順番からいって結婚問題が考えられますが、本市では結婚相談員制度を導入し、その対応に当たっているところであり、相談員の方々の日々のご努力には敬意を表するところであります。私はどちらかと言えば晩婚で、さらには、ことしの３月におくればせながら一児の父親となりましたが、一市民としての行政への希望としては、さまざまな施策に取り組む以前に、まず若者が結婚しない理由、さらには少子化傾向を生んでいる理由をしっかりと把握してほしいというのが本音であります。
ちなみに、少子化を引き起こしている理由は、その１、経済的に融通がきかない。その２、家庭環境、これには、保育料が高く入園させることができず、なおかつ子供を見てくれる家族の都合もきかない、などが含まれております。その他、夫婦二人だけの時間がまだあってもいいという少々おのろけの意見もありました。これらは、身近な市職員や市内の若夫婦の声をおおよそ集約したものであります。
さて、これらを初めとし、子供を産む環境がなかなか整わないというのに、来年４月からはさらに若い夫婦が経済的負担を強いられるチャイルドシートの着用が義務づけられることになりました。チャイルドシートは、機能、性能、デザインの違いなどにより１万円程度のものから、20万円近くするものまで、価格にはばらつきが見られます。しかし、親にしてみれば子供の安全を第一に考えたいのは当然のことで、予算を少々オーバーしても仕方がないとする向きが見られるようです。
しかし、このチャイルドシートは子供の成長により不要になる性質のもので、子を一人しかつくらないという夫婦にとっては、他人に譲渡しない限りは使い捨ての道をたどってしまいかねません。チャイルドシートがもったいないため、もう一人二人子供をつくろうというのであれば、少子化傾向の防止にはもってこいなのでしょうが、現況では逆に、子供ができればチャイルドシートという高い買い物をしなければならないので、子供はつくらないという信じがたい話も耳にします。
再び、全国的な他市町村の事例を取り上げますが、長野県下伊那郡平谷村では、過疎化対策として子供が産まれた家庭に出産祝いとしてチャイルドシートを贈呈する制度を導入しました。
「出産及び入学祝い金及び育児手当支給要綱」によると、出産時、助成金として記念品を含め20万円以内を支給するとあり、チャイルドシートを購入し、残金を祝い金として贈る制度を実施しているそうです。平谷村は、このほか育児手当を月額3,000円、入学祝い金の支給を就学前の在村月数に4,000円を乗じた金額とするとしているなど、少子化対策、過疎化対策にかなりの力を入れております。
さらに、贈呈まではいかなくとも、チャイルドシートを購入した家庭に補助金を交付している自治体も見られます。山形県東八代郡一宮町、岡山県勝田郡勝央町、茨城県太洋村などであります。これらの町村では、購入費用の20％を補助し、その上限を１万円とするなどとしております。
ここ鹿角地区では、鹿角警察署が窓口となって、県と鹿角地区安全運転管理者協会、鹿角地区事業主交通安全推進協会の事業として、チャイルドシート及びベビーシートの貸し付けを既に実施しております。チャイルドシートの貸与期間は６カ月、ベビーシートは１年間とし、チャイルドシート８個、ベビーシート５個を用意し、現在全てキャンセル待ちの状態であるということです。それだけニーズがあるという証拠だと十分に考えられます。
さて、このほど、総額2,003億円に上る少子化対策臨時特例交付金が国の第一次補正予算に盛り込まれました。ねらいは、安心して子供を産み、育てることができる環境づくりの推進とあります。県内45市町村の一次申請を見ると、件数が多い順に保育所設備事業、保育所の備品・遊具購入、通園バス購入などが上げられています。このうち羽後町では、チャイルドシート約500個を購入し対象者に貸し出しを行うとしております。
鹿角市では、今９月定例会の補正予算に少子化対策臨時特例交付金事業として、保育所及び幼稚園の設備事業や、情報システム基盤整備事業などを盛り込んだ提案があったわけですが、これらはチャイルドシートに関する要望よりも優先されるたぐいのものなのか。また、少子化対策の予算配分を行うに当たって、若い世代や子供を持つ親たちのニーズをどのような手段で把握されたのかをお尋ねいたします。
さらには、市独自のチャイルドシート贈呈や購入に際しての補助事業の実施、さきに述べた鹿角署を窓口として実施されている支援事業とのタイアップは考えられないかについてお聞きします。
質問の第４点目は、鹿角市の街並みづくりについてであります。
街という言葉は商店がある街と解釈されているようで、今の鹿角市を大まかに見ると、花輪の商店街と毛馬内の商店街に分けられているようであります。商工会が二つ存在することを特異体質と見る向きも実際は強く、商工会単位で見ると、十和田商工会には大湯地区も含まれているわけであります。しかし、町村合併後のこの図式に大型店やコンビニエンスストアなどの郊外型店舗が進出するようになってからは、人の流れもさま変わりを見せております。
さて、今回は近代的な商店街づくりという視点とは少し趣を変え、古い町並みづくり、町並み保存について、花輪の六日町、新田町、及び舟場地区を含めた街路事業について基本的な考え方についてお聞きいたします。
鹿角市の、そして花輪のメーンストリートといわれる旧国道沿いに展開する花輪商店街は、北から順番に「キララ新町商店街」「大町ハミングロード」そして谷地田町商店街と、商店街の近代化事業がこれまで進められてきました。アスファルト舗装された歩道、イルミネーションでイメージアップされたアーケード、そしてＢＧＭ等の効果で近代化という計画はその目標とするところをおおよそクリアできたのではないかと思われます。
しかし、この商店街はそもそも造り酒屋や鍛冶屋、呉服屋などが軒を並べ、がちがちに固まった黒土の土間で子供たちがくぎ刺しなどの遊びを楽しみ、夕立には旬の食材をかごに詰めた買い物帰りの人たちが雨宿りし、方言混じりの会話が、それこそ今で言うコミュニティーというものを自然と形成した古き良き時代の財産ではなかったかと思います。
私も、新田町で幼少時代を過ごし、文化地区の幼稚園に通いました。旧南部藩の面影を残した六日町、新田町、舟場などは活動場でした。目を閉じれば今でもその光景は思い出されるものであります。そこで、谷地田町商店街までの近代化事業はそれはそれとして、六日町、新田町、舟場の街路事業についての構想についてお伺いいたします。
平成９年度以来、所属する産業経済常任委員会の行政視察などで、三重県伊勢市の「おかげ横丁」、広島県竹原市の「町並み保存事業」など、国内の街路事業を学びましたが、素材については花輪地区も全く引けをとらないと自負をしております。
例を挙げれば「おせど」と言い伝えられている水をテーマにした場所では、水力で水車を回し、その動力で発電し、「おせど」そのものをライトアップする演出も可能であると考えられます。
鍛冶屋は燃えたぎる鉄、テーマは火でしょうか。体験工房は観光地では今や必須のものであると言われております。地場産品の宝庫である定期市、即ち市日は切っても切り離すことができません。現存する酒蔵とワイン工場での見学や試飲も欠かすことができないアイテムであると思います。できれば、蔵をモチーフとしたレストランを設け、地酒とワインで地場産品の旬の味覚をつまみながら、また、八幡平ポークや鹿角牛に舌鼓を打つのもいいでしょう。
景観は町通りの端から端までをすべて軒を並べ、できることならば電柱、電線を地中ケーブルにして、美観を損なわぬような配慮も必要だと思います。観光客の流れが古い町並みから市日、そして谷地田町、大町、新町と一回りするようになれば、商業の活性化につながるのではないかと考えるものでありますが、構想並びにその取り組みがあるならば、現在までの進捗状況についてお聞きいたします。
５点目の質問ですが、ゆとりある暮らしを創出するための環境整備についてお尋ねいたします。
21世紀型の余暇や、その過ごし方についてのマスコミ報道などを目にする機会が多くなりました。人により千差万別であっていいわけですが、地域性を加味した施設や福利厚生の機会を提供することは、自治体の果たすべき大きな役割であると考えられます。基幹産業を観光と農業とする鹿角地方は四季折々の大自然が織りなす景観が天から授かった大いなる財産であります。
今、全国各地でグリーンツーリズム、即ち農業と観光を合体させた施策が展開されております。
例を挙げれば、温泉施設の配備された宿舎に泊まり、農作業体験をし、収穫された作物を食卓に並べ、人と人との出会い、語らいを楽しむといった新しいタイプの休暇の過ごし方などが挙げられます。
さて、広大な大地に恵まれた鹿角地方ではありますが、その素材をまだまだ生かしきれていないのではないでしょうか。このような見地に立つと、かねてからゴルフ場建設についての要望は市内外を初めとした多くの人たちの間で話題となっておりました。ゴルフというスポーツは一昔前までは貴族のスポーツ、紳士のスポーツなどと言われていましたが、昨今では老若男女を問わずの大衆スポーツ、国民的スポーツへと進化、理解されるようになりました。
こと鹿角地方においては、ゴルフコースはもちろんのこと、本格的な施設を兼ね備えた通年型の練習場もございません。また、ゴルフをしない方々からすれば、お金のかかるスポーツというイメージを持たれているかもしれません。また、さらには、悪いことをするわけでもないのに、またゴルフに行くのかと言われるのもまだまだ地方では浸透の度合いが薄いのかもしれません。
1983年の米プロゴルフツアーのハワイアンオープン優勝を初め、国内外のレギュラーツアーで日本をそして世界を代表するプレーヤーとして活躍、現在ではアメリカのシニアツアーを主たる活動の舞台としておるプロゴルファーの青木 功氏は、八幡平山麓の玉川温泉を休養保養の場としていることで知られております。先般、青木氏が花輪に立ち寄られた際に、偶然にもご一緒させていただく機会に恵まれ、ここ鹿角でのゴルフ場建設の可能性についてお聞きしてみました。
それによると、「土地面積は最低でも30町歩、アップダウンがある場合は40町歩必要である。
経営はパブリック形式でないとこれからの時代はやっていけない。そして、最後にこの鹿角の地とは何かの縁だからコースの設計、監修をしてあげてもいいよ」と気さくに話してくださったのでありました。
さて、ただ単にゴルフ場をつくろうという話では、この不景気な世の中、これに踏み切るにはたくさんの問題もあろうかと思います。そこで、さきに述べたグリーンツーリズムという観点から考えてみると、まず、鹿角地方には作付を行っていない田畑がたくさんあります。さらに、これをどのように利活用していくかについては、有力な策がない状態であります。
仮に、休耕田などをうまく利用し、市街地に近い高台などにゴルフコースをオープンさせることができたと仮定しましょう。まずは、キャディーやクラブハウス関係の人材確保、芝や樹木のメンテナンス関係での人材確保により雇用面に期待ができるでしょう。レストランの食材はすべて近郊で生産された有機栽培のものであってよいと思います。観光地であることから、温泉付の宿泊滞在型のクラブハウスでもいいかと思います。
農業面ではさらに、コースの雪解けを促進させるためにもみ殻の有効活用が期待されます。北海道地方のゴルフ場では、消雪剤として「もみ殻くん炭」を散布すると、半月から、効果のあるところでは１か月も早くゴルフ場をオープンさせることができるという実証データがあります。
また、コース造成の際、芝の下にもみ殻くん炭を敷き詰めると雑草が生えにくくなり、その結果メンテナンスが楽になるというメリットもあるそうです。もみ殻くん炭といえば、我等が八幡平の地域経営公社が付加価値事業として取り組んでいるプロジェクトであります。放っておく手はないと思います。
このほか、何よりも青木氏が好意的にその手を貸してくださるというのであれば、それこそゴルフ界の巨匠でありますことから、男子プロゴルフ、女子プロゴルフ、そしてシニアツアーのトーナメントの誘致も可能性が出てくるのではないでしょうか。
これらを踏まえ、観光と農業をリンケージしたゴルフ場建設の可能性についてお伺いします。
また、現在、鹿角市のゴルフ人口はどのくらいであるか。さらに、県内及び青森、岩手を中心としたゴルフ場及びゴルフ練習場に年間、鹿角から何千万あるいは億単位になるかもしれません。
一体どのぐらいのお金が流出しているかについて調査されているのであればお聞きしたいと思います。
さらに、関連して二、三点お尋ねいたします。
暖房を完備した通年型のゴルフ練習場の建設に対するニーズは年々高まる一方であると聞いております。その管理運営を財団法人鹿角市スポーツ振興事業団に委託し、ジュニアからシニアまでのゴルフ教室などを開催してほしいという要望もあると聞いております。
最後に、ゴルフ場といえば、幻のゴルフ場と化した鹿角市八幡平の「鹿角八幡平ゴルフクラブ」についての現況をお伺いいたします。
このゴルフコースでは、つい先日までコースメンテナンスをしていたとの情報もありました。
クラブハウスの建設や、道路舗装が行政発注で行われたから大丈夫だとの一部情報から会員権を購入した人もいるそうです。こういった多くの市民の方々や、放り投げにしたままでよいのかと心配する声もいまだ少なくありません。つきましては、被害にあった人の数やその被害額など、これまでの経緯並びに今後の対応について当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。
（１番 石川 徹君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。
（市長 杉江宗祐君 登壇）
○市長（杉江宗祐君） 石川 徹議員のご質問にお答えいたします。
初めに、「鹿角市」の行政名称表記を平仮名表記とすることについてでありますが、「鹿（しか）に角（つの）」と漢字で書く「かづの」の地名が歴史資料にあらわれたのは鎌倉末期のことでありまして、以来、江戸時代から明治を経て現在までの長い間このような表記がされてまいりました。明治時代の廃藩置県においても数度の県の変遷はあったものの、この地域は変わることなく「鹿角郡」として置かれており、市政施行後においても、この歴史的背景を踏まえ「鹿角市」とすることで自治大臣告示がなされたものであります。
また、この地名の由来につきましては、「鹿角由来記」にも記されておりますように、鹿角盆地の開拓にまつわるものでありまして、音読と訓読みが混合した特異なものではありますけれども、地域の歴史の重みを持った表記であると考えております。
さて、ご質問の市町村の名称変更につきましては、地方自治法において条例で定めた上で都道府県知事の許可を得なければならないとされておりまして、その名称については従来の呼称によるものとされているほか、類似名称もしくは極めて不穏当な名称でない限り認められるとされております。したがいまして、市町村名を平仮名とすることは法的には可能であると考えます。
また、ご指摘の観光の見地から申し上げますと、国立公園十和田八幡平という固有名詞に比べ鹿角市の知名度はまだまだ低いと認識しております。市外、とりわけ県外のお客様が鹿角という漢字をなかなか読めないこと、あるいは同じ「鹿」や「角」が使われている男鹿市や角館町と混同したことによる問い合わせの電話を受けることは事実であります。
観光に関する市役所における問い合わせは年間おおよそ1,300件ほど、観光物産協会には7,000件ほどありますけれども、その中での市役所の対応は本市の読み方や字句の説明は「動物の『鹿（しか）』に『角（つの）』、『鹿角（しかつの）』と書いて『かづの』と読みます、書きます」と統一的な受け答えをするように徹底をしております。
また、物産や名産の紹介などの折には、「マラソンランナー浅利純子さんの出身地です」と対応することもたびたびあります。現在でも、知名度アップという観点から名刺やパンフレット等には仮名を振ったり、ローマ字も併記するなどの対策を講じておりますし、イベント開催につきましてもタイトルは平仮名の「かづの」を意識したネーミング等に配慮するなどして開催いたしておる状況であります。
したがいまして、観光の受け入れ態勢、それから合併を伴わない話題性を考えた場合、平仮名表記とすることは一定の効果はあるものと考えております。しかしながら、行政名称はその市町村にとっての顔であり、その変更は観光面に限らず、住居表示など個人の社会活動にも影響するものでありまして、また、先ほど申し上げました歴史的背景もあることから、市民の総意なくしては行えないものであります。
今後、地方分権が進む中で、地方公共団体の個性化をめぐる地域間競争も激しくなることが予測されますが、一過性の知名度アップをねらいとして行政主導で取り組むべきものではないとの認識でおります。
21世紀を目前として、本市の認知度を高め、さらなる飛躍を目指すためには受け入れ態勢の整備を初め、観光振興の一層の推進はもちろんでありますが、地域住民や観光客等の来訪者が潤いと安らぎを感じることのできる生活滞在空間の整備が肝要でありまして、そのための課題解決が最優先であると考えております。
したがいまして、平仮名への名称変更につきましては、市民の負託にこたえつつ、機会があれば名称変更に関する市民の声を把握し、世論の成熟を受けて取り組んでいくべきものと考えております。
次に、コンピューター西暦2000年問題についてでありますが、今日ご指摘のように数多くの設備、機械にコンピューターが搭載されており、この日付処理による誤作動が世界的な問題となっておりますことは十分認識をしております。
この問題に対応するため、助役を本部長とするコンピューター2000年問題対策本部を、８月30日付で設置し、その中に幹事会・事務局を設け、危機管理計画の策定に当たっております。この中には事前の対応策、年末年始の監視体制、問題発生時の即時対応策が盛り込まれることになります。
市保有のシステムの模擬試験につきましては、ことし３月にホストコンピューターの基本プログラムを中心に実施しておりますが、今月下旬にはオンライン系プログラムを含めて再度実施予定であり、税及び諸証明等の業務に支障がないよう万全を期してまいります。
一方、個人や企業所有のパソコンやマイコン搭載機器にも2000年問題が介在しているものがありますので、国、県、企業等からの対応情報を随時提供してＰＲに努めてまいります。
市内で起こり得る主たるトラブルと、これに対する具体的な対応策につきましては、電気、通信、公共交通機関等の重要な社会インフラに関係する各事業者は、業界を挙げて早くから対応を進めておりますし、上水道につきましても滅菌処理等に日付処理は行っておらないことから、特に問題はなく、現在のところ2000年問題が原因で企業活動や一般生活に重大な支障を来す心配は少ないと考えられるものの、適宜適切な情報提供により、市民の不安解消に努めてまいります。
次に、チャイルドシート支援策についてでありますが、道路交通法の一部改正に伴い、自動車の運転者は幼児用補助装置を使用しない６歳未満の幼児を乗車させて自動車を運転してはならないとされる、いわゆるチャイルドシートの着用義務化が来年４月から施行されることになっております。
これは、昨年の全国の交通事故発生状況を見ましても、発生件数、死傷者ともに過去最悪を記録しており、さらに平成６年と比較しますと、全年齢については19％増であったのに対し、６歳未満の幼児については52％増と、急激な勢いで幼児の死傷者が増加していることから、みずからの命を守れない幼児を交通事故から守ることが喫緊の課題となっており、チャイルドシートの確実な着用を期するため義務化となったものであります。
このことを踏まえ、本市といたしましても、チャイルドシート着用の推進を交通安全対策の最重点事項として位置づけており、着用率の向上を図るため、普及啓発事業を強力に展開していくことにしております。
具体的な対策としましては、第１に、広報啓発活動の推進であります。チャイルドシート着用義務化が法制化され、来年４月から施行されることをＰＲすることが重要であると考え、広報活動による普及啓発を積極的に展開してまいる予定であります。
第２には、交通安全団体の活動の推進であります。幼児の保護者を会員とする交通安全母の会による活動を通じまして、着用運動や体験講習会を開催するなど、着用率の向上に努めてまいりたいと考えております。
第３には、チャイルドシート着用支援運動であります。これは、チャイルドシートのリサイクル運動で、不要になったチャイルドシートを集めて必要な方に貸与するものでありますが、不要チャイルドシートの絶対数の不足、あるいは貸与品の補修費用等の捻出、さらには貸与品の安全性の確保や事故等による責任、補償問題など多くの課題を抱えていることから、そのあり方について関係機関と検討してまいりたいと考えております。
チャイルドシート贈呈や購入に対する補助事業の実施につきましては、チャイルドシート着用義務の法制化の趣旨は、幼児の命を交通事故から守ることであり、幼児の命を守るのは保護者の義務であることから、市の役割としては運転者に対してチャイルドシート着用の働きかけを行い、交通安全意識の高揚を図るために普及、啓発活動を積極的に展開するのが責務であると認識しており、チャイルドシートの贈呈並びに購入に対する補助は現在のところは考えておりません。
次に、少子化対策臨時特例交付金事業についてでありますが、同交付金は、保育所待機児童の解消を初め、少子化対策の呼び水として効果的な保育、教育等の事業に対し交付されるとともに、雇用、就業機会の創出に資することを目的としております。
したがいまして、本市としましては、共働き家庭の就業と育児の両立支援を最重要課題としてとらえ、特に保育需要の増大している乳児受け入れのための施設整備や快適な保育環境の整備、さらにはアンケート等でも要望の多い放課後児童クラブの整備など、子育て支援拠点施設の整備を優先実施することとしたものであります。
次に、街路整備事業に伴う鹿角市の街づくりについてでありますが、現在、県の街路事業として市の中心地区である花輪通り線、新町から谷地田町までの道路整備が行われ、また花輪尾去沢線は舟場交差点から下モ平までの事業が進められているものであります。
この街路事業は昭和58年度から着手し、平成12年度には谷地田町工区が完了する予定となっており、この街路整備事業とあわせた一連の商店街近代化事業も一通り完結するものとなっております。
この後、引き続き六日町工区延長約243メートルを進める計画でありますが、国、県に対し街路事業の効果を高め、大町、谷地田町商店街等との連携を図るため、舟場１区の延長約120メートルの事業追加を要望しておりましたところ、現在、その事業化が見込まれ、六日町から舟場交差点までの全体延長約363メートルの事業認可申請の手続を進めていると伺っております。
また、街路事業に合わせた街並み整備につきましては、各商店街が独自の組織を設立し、将来の商店街のイメージを創造し、現在に至っております。こうしたことから、六日町自治会におきましても街路整備計画に合わせ、地域の個性が保たれる街づくりをしたいとの意向から、平成９年に六日町自治会独自で「六日町ビジョン策定委員会」を組織し、当地区に古くから残っている「造り酒屋商家」、昔懐かしい「こみせ」等の保存及び「おせど」の復活などを主体に地域を対象とした意識調査、構想素案を進めてきた中で、平成10年度市に対し、協力要請がなされたものであります。
これを受けまして、本年度、街並み周辺整備調査をコンサルタントに委託し、現在、調査を実施しているところであります。この調査経過を踏まえながら、これまで地元とも協議を重ねてきておりますが、現時点では基本コンセプトとして、歴史ある「市日」を核とした回遊できる街づくりを主眼に検討しておるものの、具体的な構想策定までには至っていない状況にあり、観光客を呼び込むための方策も考慮しながら、早期策定に努めてまいります。
なお、「こみせ」保存や「おせど」の復活につきましては、街路整備事業の実施主体である県の見解としては、単なる移転補償のみにとどまるもので、保存・復元は個々の判断にゆだねるものとしております。
また、本地区は都市計画法による準防火地域に指定されており、「こみせ」等は現状の純木造建築での復元・保存は難しいことから別の保存方法や助成制度等につきましても今調査の中で検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これら街並みとして保存・整備をしていくためには、別の施策が必要と考えられます。
なお、ご質問ありました電柱を地中化することにつきましては、その方向で県と協議が進められております。
次に、グリーンツーリズムから考えるゴルフ場整備についてでありますが、近年、ゴルフ場は特定の愛好者から一般大衆のスポーツとして急速に普及しつつあり、国民的スポーツとして受け入れられておりますことは、今年から国体の正式種目となったことからも衆目の一致するところであります。
こうした中で、世界をまたに活躍されておられます青木氏が玉川温泉を愛し、鹿角に関心を寄せていただいたことに対しましては心から感謝を申し上げたいと存じます。農業施策とリンクさせたゴルフ場整備につきましては、開発が可能であれば建設段階からの直接投資効果、雇用の創出、食材等の消費など大きな波及効果が期待されるものであります。
しかしながら、ゴルフ場開発に要する面積は、計画規模にもよりますけれども、40ヘクタールから70ヘクタールを市内に点在する休耕田を活用した土地利用の観点から集約するといたしましても大変難しいものと考えております。
膨大な面積を必要とすることから、許認可や土地の取得に大変な労力を要するものと思われますし、仮に農業振興地域の解除や農地転用が可能で、開発が実現したとしましても、ゴルフ場は転作の対象にはなり得ず、残りの水田に転作面積が割当となり、抜本的な休耕田対策とはなり得ないものと思います。
ゴルフ場開発は、多額の資金が必要でありまして、リゾート開発が盛んなころは会員制のゴルフ場が集めた資金で開発を進めた経緯がありますが、現下の経済情勢では資本投下は難しく、無論市単独での開発は本市の財政状況から見ましても無理があるものと考えております。
また、ゴルフ場運営につきましては、国民的スポーツになりつつあるとはいえ、プレー料金の高さなどから他のスポーツと比較しましてもまだまだ一般的ではなく、バブル時代も民間での整備が主流であり、県内で開発例があるとはいえ、行政が整備するほど公共性が高い施設として認知されているとはいえず、市の事業として理解を得るのは難しいものと考えております。
なお、ゴルフ場には、芝生の維持や農薬問題等、農業と共通する問題や課題もありますが、「もみ殻くん炭」の活用等により環境への配慮がなされ、さらには、現在静かなブームとなっておりますガーデニングや市民農園といったグリーンツーリズムの施策とリンクさせた、これまでとはコンセプトの異なるゴルフ場整備の可能性につきましては、自然に抱かれてプレーするゴルフの醍醐味を知る一人として、将来ゴルフが生涯スポーツとして認知され、老若男女が手軽に楽しめる時代が来ることを期待するところであり、今後も検討すべき課題と認識はいたしております。
本市のゴルフ人口及び消費額につきましては、特に把握しておりませんけれども、市内に営業中のゴルフ場がないため、練習場利用者以外はすべて市外のゴルフ場を利用していることになります。なお、周辺に設置されているゴルフ場で連盟に加入している施設は、岩手県20カ所、青森県11カ所、秋田県11カ所となっており、秋田県では約８万人のゴルフプレーヤーがプレーを楽しんでいるといわれております。
また、通年型のゴルフ練習場を設置し、スポーツ振興事業団に管理委託することにつきましては、花輪スキー場のグリーンシーズンの利活用という観点からと考えますが、市内民間施設との競合も予想されることから、慎重に考えてみたいというふうに思います。
（市長 杉江宗祐君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君） 再質問ございますか。石川君。
○１番（石川 徹君） 再質問というより、最初の壇上での質問の中に、「鹿角八幡平ゴルフクラブ」の件を通告しておりましたが、答弁いただきたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君） 市長。
○市長（杉江宗祐君） 失礼いたしました。
最後の質問であります「八幡平ゴルフクラブ」の現況についてご報告いたします。
昨年、このゴルフ場の所有者でありますノンバンクが経営に行き詰まって倒産しまして、特別精算により負債処理に当たっていると伺っております。
負債総額は4,000億円強といわれ、そのあおりを受け、平成９年まで続けておりましたゴルフ場のメンテナンスがストップし、２年目のことしは荒れ放題の状況となっており、回復するための補修費は相当額に上るものと言われております。
このゴルフ場の開発に当たっては、会員権を販売し、資金調達をいたしたようでありますが、会員は約4,000人、被害総額はおよそ80億円と伺っております。
平成２年に八幡平ゴルフクラブが倒産した際、会員の有志約400人が集まり、「鹿角八幡平ゴルフ倶楽部会員を守る会」を設立し、訴訟への参加やゴルフ場の営業等の交渉を重ねてきたようでありますけれども、昨年ノンバンクが倒産以来、没交渉の状態と聞いております。
この間、市で取得し、パブリック形式で営業してほしいとの打診もありましたが、前段申し上げましたように行政の施策になじまない事業でありまして、さらに権利関係の複雑さもあったことから、守る会サイドにご努力いただきますようお願いを申し上げたところであります。
壇上からの答弁おくれて失礼いたしました。
○議長（佐藤洋輔君） 再質問、石川君。
○１番（石川 徹君） 大分的確な答弁を各項目においてちょうだいしたという感じで、再質問もさほどございません。ただ、何点かだけお伺いしますので、お答え願いたいと思います。
まず、この順番に、名称表記の問題ですけれども、市長は、例えば国内外を問わず多方面いろいろ出かけられまして、やはりご自身でも困ったというか、かなりちょっと鹿角という漢字の表記に関して手間かかったなというような、そういう何か経験がございましたらば、一つ二つこう、今思い出される範囲で結構ですから、お聞かせ願えればと思います。
○議長（佐藤洋輔君） 市長。
○市長（杉江宗祐君） 出張してというよりも、むしろいろいろな電話で初めてのところに連絡したりなんかするときに、やはり鹿角と言ってもなかなか何回も問い合わせされるというふうなことで、そういう戸惑いはあります。余談になりますけれども、この名称そのものは、二十七、八年前、鹿角市が発足する際に、かなり平仮名も含めて先輩の皆さん方が検討して、最終的にこの漢字に落ちついたという経緯もごさいますし、また、年配の皆さんからいうと、例えば毛馬内という字が最近少なくなって大変残念だという意見もあるように、鹿角に固執している人方もたくさんおられるというのが実情だろうと思います。ただ、最近地方分権の推進という中で、その大きな課題の一つに広域行政というものが、大きく今クローズアップされてきております。そういうふうなものも今後の推移を見ながら、時によってはそういう一つの大きな変革のときに改めてまた皆さんと相談して、市民のニーズをくみ上げて検討するというのも一つの方法ではなかろうかというふうには考えております。
○議長（佐藤洋輔君） 石川君。
○１番（石川 徹君） この名称の問題は、私が思いつきで取り上げたとかというんじゃなくて、例えば、今回たまたまこの質問書の中に観光問題を挙げたり、浅利選手の話を挙げたりということでお話をさせていただいたんですけれども、やはり市の部局でいけば観光とかスポーツ関連だけじゃなくて、やはり総務課とか企画課の方でしっかりお考えになっていただけたと把握しておりますけれども、何も、これは例えば鹿角が旧南部藩であることから岩手県に編入せよであるとか、弘前など旧津軽藩などとの交流が盛んであるから青森県に編入せよとか、例えば北東北の中心であるので、名称をみちのく市にしろだとか、そういったたぐいの話ではなく、やはり私ちょっとさっき男鹿市と角館のことを角館市と言ってしまいましたけれども、やはり一つのこれから21世紀を迎えるときに、地方分権という問題もあるでしょうけれども、自治体そのもののインパクトというか、本当、この名前というのは大切な問題だと思います。
単に、漢字を平仮名にしたからいいというそういう単純な発想じゃなくして、観光もありますけれども、市全体の問題として、やはり住民のコンセンサスを得ていただきたいと。先ほど市長の答弁の中にも、今後市民の方から広く意見をという話がありましたけれども、やはりこれはそういう声もあるんだということで、一度聞いてみていただきたいと。それを私は要望したいと思います。
そこで、難解な名称ということについての弊害についてですけれども、市長は身の回りに覚えがあることが一つございませんでしょうか。それは、ご自身の、私もそうですけれども、名前についてでございます。私たちは選挙に出るときに、より多くの人に親しんでいただこうとか、より多くの人に覚えていただこうというために、名前を平仮名でポスターをつくったりするわけですね。例えば、1,000人の方が初対面の方がいらっしゃったとします。その中で、例えば市長の名前を１回で「むねゆう」と読める方は、やっぱりそんなにいらっしゃらないと思うんです。やはりそういった、これとそれとは違うと言われればそれまでですけれども、やはり自分たちのときはいかに親しまれ、覚えていただくかということを、個人的な選挙であるときには一生懸命やるけれども、市民が暮らす行政の問題に関してはちょっとインパクトというか、扱い方が軽いんじゃないかなと思われますけれども、そこら辺ちょっと別な問題と思われますか。一緒の問題だと、そこら辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君） 市長。
○市長（杉江宗祐君） 相手によくわかりやすくアピールするという意味では一つの手法には違いないというふうに思います。したがいまして、一つの考え方として石川議員と私も100％という意味じゃないけれども、相容れるものがたくさんありますので、よく検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（佐藤洋輔君） 石川君。
○１番（石川 徹君） では、コンピューターの2000年問題についてお伺いいたします。
澄川や大沼の地熱発電所関連は大丈夫でしょうか。
○議長（佐藤洋輔君） 市長。
○市長（杉江宗祐君） それぞれの企業がやはりかなり真剣にこの問題に取り組んで、試験をされているというふうに聞いておりますので、確認はしておらないけれども、私は十分行われているものと、対応が、そういうふうに解釈しております。
○議長（佐藤洋輔君） 石川君。
○１番（石川 徹君） この2000年問題は、だれもが遭遇する地球規模の問題だと言われております。アメリカなんかではことしの暮れから年始にかけては、海外旅行はするなというくらい、アメリカは万全だけれども、他国はわからないぞと。
今、まず澄川、大沼の方は確認はされてないけれども大丈夫だと思いますという発言がありましたけれども、やはりこの電気のストップというのは最も怖い問題だと思いますので、これは早急に三菱マテリアルと打ち合わせというか、例えばテストなんかも行っていただきたいと思います。そこら辺は確認よろしいでしょうか。
○議長（佐藤洋輔君） 総務部長。
○総務部長（勝田 尚君） 2000年問題につきましては、幅広く市の方でも対策本部を設けまして検討しているところでございます。
電力につきましては、現在まで専用系重要システムについては、これは日本全体ということでまとめてございますけれども、98.8％、残りは11月までにその対応を完了するということになってございます。すべてのシステムについてのプログラムまで調整すると。問題ないことを確認し、その危機管理計画についても策定済みと、こういうことになってございます。
○議長（佐藤洋輔君） 石川君。
○１番（石川 徹君） 抜かりないようにひとつお願い申し上げたいと思います。
３点目のチャイルドシートについてお伺いいたします。
この中で、少子化対策の臨時特例交付金事業が今回補正予算の中に何点か含まれているわけなんですけれども、一つお伺いしたいんですけれども、これは私は勉強不足かもしれません。こういった特例交付金事業の縛りというのは、大体どのくらいあるんでしょう。というのは、今回の保育所の問題、放課後の児童クラブの問題であるとかは、これは少子化対策としてのタイトルを見ればわかるわけですが、同じく出されている緊急地域雇用特別基金のような交付金とかの中に、例えば三嶽登山道整備事業、これは地域雇用にどのくらい関連があるのかなというような疑問を持つわけです。そこで、縛りというのは何のものに対してもその補助金を使ってもいいわけなのですか。教えていただきたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君） 少子化対策の方で申し上げますと、縛りというのは財産を取得するとか、保育料を減免するとか、つまり金銭給付に関連するもの以外は大体すべて対象になっております。
○議長（佐藤洋輔君） 石川君。
○１番（石川 徹君） だと、チャイルドシートに関しては、一体どのような世代からというか、私質問の中で、今回の少子化対策の基金の使い方を、まずチャイルドシートよりも優先されるべきものだったのかということを１点お伺いしました。それについてもう少しちょっと詳しくお伺いいたします。
それと、予算配分を行うに当たって、若い世代や子供を持つ親たちのニーズというのをどのように把握されたのかについても伺っているんですけれども、この点に関してもう一度詳しく答弁いただきたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君） 少子化対策臨時特例交付金事業の中で、チャイルドシートとその他の事業の優先度を比較したわけではありませんが、チャイルドシートの着用義務の法制化の原点は子供の命を守ることで、これを守るのは保護者の義務でありますので、保護者からこの点で頑張ってもらっていただき、市はその側面にあって少子化対策や交通安全対策で充実を図っていくということで、これを対象としなかったわけであります。
なお、少子化対策の事業なんですけれども、これについては……。少子化対策臨時特例交付金事業の選択なんですけれども、それについては、保育、教育、つまり保育所と幼稚園が対象です。
それから、民間、公共、つまり認可保育所もあるし無認可の民間の経営の保育所も該当になりますし、それに公共のというか市立の幼稚園、それに私立の幼稚園、それらが対象になったわけであります。
○議長（佐藤洋輔君） 石川君。
○１番（石川 徹君） 私の聞き方が悪かったのかもしれません。では読ませていただきます。保育所等施設整備事業、保育所情報システム基盤整備事業、放課後児童クラブ室整備事業、公共施設育児コーナー整備事業、少子化対策基金積立金、その他、幼稚園の関連事業が二つありますけれども、こういったものをしてほしいというような要望を、要望なくしてこういうものを組まれたのか、もしくは要望があったならば、どういった方々から、私、先ほど来主役というのは、少子化の主役というのは若い夫婦だと思うんですが、そういう方々からやはりせっかくのこういう国からの200何億円かの事業でばんと自治体に振り分けて入ってきているわけですから、やはりそのニーズを聞けば私は少なくとも、若い夫婦に、保育園もそうだけれども、産まれてからよりも産まれる前の対策を何かしてあげるべき。即ち生の声からいけばチャイルドシートは高くて買えないと、何とかしてくださいという部分があるんですけれども、そういう若い世代の声のくみ上げというのはされましたでしょうかというのをお答え願いたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君） これについては、民間の事業者からだけお聞きしました。あとは教育委員会、それから福祉の関係でまとめたものであります。
○議長（佐藤洋輔君） 石川君。
○１番（石川 徹君） 一体何か事業をやるときに、その対象者はだれであるかとか、そういうのはやはり焦点を絞るというか、やはり張本人という言葉はちょっとふさわしいかどうかわかりませんけれども、最もニーズのある方の声をくみ上げるということをやはりやっていかなければ、ピント外れのやり方になってしまうんじゃないかなと思いますので、その点はこのチャイルドシート問題に限らず全款にわたって、これは要望しておきます。
それと、先ほど言いましたけれども、私今回この事業、チャイルドシートの話を鹿角署の方にちょっとお伺いしにいったときに、いやもう県からの振り分けでチャイルドシートが８個、ベビーシートが５個しか来なかったと。もし、市の方で何か協力体制などがあれば非常に嬉しいなどという話がございました。先ほど答弁の中では、チャイルドシートの購入及びそういった支援は考えていないというお話でしたけれども、そういう安管とか鹿角署とか、そちらの方との要望があるならば、もう少し手を差し伸べて上げてもいいんじゃないかと思いますけれども、お考えを改めるといえばあれですけれども、今後の考え変わりございませんでしょうか。
○議長（佐藤洋輔君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君） まず、特例交付金の趣旨について申し上げるの、舌足らずで申しわけありませんでした。
というのは、この交付される第一番の目的というのは保育所の待機児童の解消が柱になっております。そのほか地域の実情に応じた少子化対策ということになっていまして、そういうことであります。
それから、チャイルドシートの関係ですが、警察の方に、交通安全対策上において今後検討してまいりたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君） 石川君。
○１番（石川 徹君） 具体的に、先ほど申し上げました鹿角署が窓口となっている事業に対する支援なりというのは考えておられませんか。
○議長（佐藤洋輔君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君） 今のところ考えてはおりませんですけれども、今後、交通安全対策上で検討してまいりたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君） 石川君。
○１番（石川 徹君） 街並みづくりについてお伺いします。
昔の大名はおひざ元と言えば、今でいう整備、それは大変なものでしたけれども、六日町はご存じのとおり市長のおひざ元でございますけれども、このビジョン策定委員会に市長は全く今の段階ではノータッチでございますか。
○議長（佐藤洋輔君） 市長。
○市長（杉江宗祐君） 相談があれば相談には応じますということで申し上げておりますけれども、お金のかかることについては一切ノータッチにしております。
○議長（佐藤洋輔君） 石川君。
○１番（石川 徹君） 私は市長の方から、いや私も産まれて育ったところだしという感じでひざを交えてというか、策定委員会の輪の中に入っていった方がいいんじゃないかなという気がします。と申しますのは、例えば街路事業、県、国なども絡んでいると申しますけれども、ちょっと先ほどの話と矛盾する部分があるかもしれませんけれども、やはり旧南部藩の街並みをつくるのに、佐竹藩の方がやっぱり微妙にニュアンスが合わないんじゃないかなと、そういうような感じがするんですけれども。市長の描かれるというか、これは全く市長の考えで結構なんですけれども、どのような六日町、新田町、舟場の一つの古い街並みというのを描かれているもの、こうであればいいなというようなの、ございましたらばお聞かせ願いたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君） 市長。
○市長（杉江宗祐君） ビジョン策定委員会が発足してからは、具体的な話し合いとかひざを交えての話とかはしておりませんけれども、日常頻繁に会う機会もありますので、それまでの間では、やっぱり皆さんのいろいろ意見を話ししますと、ほぼ策定委員の皆さん方も私ども考えているのとほぼ同じような考え方になります。それは、やはり古い街並みをやはり残したいという気持ちと、それからかつては鍛冶屋さんが、今も２軒ありますけれども、そういうふうなものをまとめられないかとか、こみせはぜひ残すべきだとかというふうな意見が出されておりまして、基本的にはやはりそういう古い街並みを残したいなという気持ちでありますけれども、しかし、現実的には準防火地域でもありますし、その辺をどうクリアするかという問題、これは為政者の立場になりますと、そういう問題も出てきているわけであります。
確かに、ご答弁では県が主体で、拡幅されますので、県はそこまでは入りませんよと、こう言っているわけでありまして、まずコンサルの皆さんからしっかりと意見をいただいて、それから先般、つい二、三日前ですが、建設省の局長ともちょっとお会いする機会がありましたので、そういう悩みを話ししたら、何かいい手法を考えてみようやというふうなことで、大変前向きな話もありましたので、10月中にはだれか現地を見てもらおうかなというような話まで出てきていますから、そういう意味で行政の為政者という立場でもありますけれども、余り踏み込んでしまうと、これはいろいろまた、というのは、行政がその事業をやるという今の段階じゃなくて、住民の皆さん方が考えをまとめて進めるという方向に指導しておりますから、アドバイス、あるいはまた相談の際は適宜相談に応じていきたいというふうに考えています。
○議長（佐藤洋輔君） 石川君。
○１番（石川 徹君） 一つだけ、ここを最も強調したいと。六日町、新田町、舟場の街並みづくりの中で、ここを最大のポイントとしたいというようなのございましたらばお聞かせ願いたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君） 市長。
○市長（杉江宗祐君） これは、コンサルの意見とか、策定委員会の意見がまだ集約されておりませんので、余り言うとなんか誘導したことにもなりますけれども、やはり市日がありますので、あの市をじょうずに使った街づくり、そうすることによって、あの周辺がいろいろな意味でインパクトを得るのではないかなというふうに思っていますし、それから、単に古い街並みを残すだけではだめなのであって、その家屋をどう利活用するかということまで踏み込めれば、これは理想に近いだろうというふうに思います。
先ほど、石川議員も確かに建物の中でいろいろなものができればということですから、私もそんなことをイメージをしておるわけであります。ただ、もう少し地元の人方の考え方、そういうふうなものを見た上で最終的にアドバイスをしていきたいというふうに考えています。
○議長（佐藤洋輔君） 石川君。
○１番（石川 徹君） 行政がとか余り市長がしゃべり過ぎればとかという、そういうことは少しも思っておりません。逆に、コンサルにやはり将来の街づくりなどを何百万円もお金を払うというよりは、やはり地元の方々と例えばその中に市長が入っていってとか、考えていった方がよりいいものができるんじゃないかなと。確かに、先ほど申しましたように、伊勢のおかげ横丁だとか、広島の竹原市の古い街並みの保存についても、やはりコンサル、コンサルでいけばどこか特徴がないというか、個性が生かされない、同じようなパターンの部分が町の至る所にとは申しませんけれども、そういう部分に出てくるんじゃないかなと思いますので、私はこれは個人的な意見として、コンサルに余り頼り過ぎるより、逆におひざ元でありますから市長が音頭とって地域の方々と一緒に進め方を、私はするべきじゃないかなと、した方がいいんじゃないかなと、そう話させていただきたいと思います。
最後に、このゴルフ場の問題ですけれども、今回つたない質問でしたけれども、議事録と申しますか、質問の模様を青木さんにお送りするという約束をしております。それで、非常にちょっとこの質問からかけ離れますけれども、青木さんは鹿角に対する、何か恩返しをしたいという気持ちが非常にあるそうです。別に私はふるさと大使になってもらうとか、そこまでいかなくとも、何らかの協力を得ながらやっていければいいんじゃないかなと思いますけれども、ちょっと余談ですけれども、市長は、ゴルフを何年ぐらいやられていますか。それ１点と、あと大体平均的なアベレージなんかも教えて、これまでのベストスコアと、その３点ちょっとお伺いしておきます。
○議長（佐藤洋輔君） 市長。
○市長（杉江宗祐君） 青木さんは毎年おいでになっていることは聞いておりますし、私は直接まだお会いしたことはございませんが、今回石川さんがお会いして、そういう熱き思いと申しますか、鹿角に対する思い入れがあるということは大変ありがたいことだというふうに思っています。
ただ、基本的にやっぱりゴルフ場ということになりますと、先ほど申し上げましたように、民意がやっぱりある程度優先してこなければならないだろうと。官が優先する地域、たとえば河川敷とか、そういうふうなものを都市計画公園的なものに、あるいはまた運動広場的にやる場合は可能性はないとは言いませんけれども、大変難しい面があるのではないかなと。
それから、もう一つは原野山林、たくさん鹿角にはあるわけでありますが、それを減反に結びつけるとすると、これまた面倒な問題があります。どちらにせよ、民間の人方が、有志の人方がどう立ち上がってくるかということになるのではないかなというふうに、これは昨年もどなたかそういうご質問はたしかございましたので、そういうご答弁を申し上げた記憶がございます。
それから、私事ですが、私自身はゴルフ歴からいくともう七、八年でまだ日が浅い方であります。スコアはそういう意味では皆さんと喜んでつき合いいただけるスコアでございますので、皆さん安心しておつき合いをしていただいているというような状況であります。
○議長（佐藤洋輔君） 石川君。
○１番（石川 徹君） いろいろ難しい問題があると思いますけれども、前向きに考えていただきたいと思います。
最後になりますけれども、これは私は通告の最初に、市長の政治姿勢を含めて今回の質問、鹿角市が21世紀を迎えるに当たってという質問をさせていただきましたけれども、３点だけお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
まず１点目は、コンピューターが2000年を迎えると誤作動を起こす可能性があると。一つは2000年を迎える今、市長が市長自身のコンピューターが誤作動を起こす可能性はないでしょうかということ、これが１点。
それと、私も市民代表として、非常に市長の健康状態を心配している声がたくさんございます。
いかがなものでしょうか。
３点目としましては、今、来るべき21世紀の初頭の市長、即ち４期目の市長の意思というのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
この３点お伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君） 市長。
○市長（杉江宗祐君） コンピューターになぞらえられまして、誤作動はないかということでありますが、我々は行政事務を執行するに当たっては組織で仕事をしております。そしてまた、当然執行する段階では予算というものがございますし、議会のチェック機能というものもございます。
そういう意味で、誤作動というよりも、いかに市民のニーズにこたえて事務事業を進めるかということでありますので、そういう体制で今後とも進めてまいりたいと。そうすることによって、誤作動はないだろうと、こう思っております。
次に、健康問題でありますが、正月には確かに体調を崩したことは事実ですが、今はもう100％どこも、ドッグでもひっかかっておりませんから、健康そのものは十分であります。
それから、３点目の４期目のことについてということでありますが、現在、３期目の締めくくりということで精いっぱいいろいろな残された事業、懸案について事務事業を進めさせていただいております。中には確かに21世紀にまたぐ事業あるいはまた事務もございますけれども、そういうふうなものをさらに継承をしながら、市民の皆さんの声を聞きながら、必要に応じて近い時期にまたいろいろご相談申し上げるということもあるだろうというふうに思っております。
○議長（佐藤洋輔君） 以上をもちまして、石川 徹君の質問を終わります。
本日予定いたしました議事日程は全部終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後２時５５分 散会...