鹿角市議会 1999-06-15
平成11年第3回定例会（第3号 6月15日）
１番 石 川 徹 君 ３番 村 木 繁 夫 君
４番 小田切 康 人 君 ５番 黒 澤 一 夫 君
６番 福 島 壽 榮 君 ７番 石 川 幸 美 君
８番 米 田 健 一 君 ９番 伊 藤 進 君
１０番 奈 良 喜三郎 君 １１番 阿 部 節 雄 君
１２番 大 里 恭 司 君 １３番 児 玉 政 芳 君
１４番 中 西 日出男 君 １６番 岩 船 正 記 君
１７番 阿 部 邦 宏 君 １８番 阿 部 佐太郎 君
２０番 勝 又 幹 雄 君 ２１番 大信田 喜 一 君
２２番 齋 藤 啓 一 君 ２３番 佐 藤 洋 輔 君
２４番 成 田 吉 衛 君 ２５番 黒 沢 直 弥 君
２６番 高 杉 英次郎 君
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欠席議員（なし）
――
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事務局出席職員
局 長 畠 山 修 三 君 局長補佐 佐 藤 國 雄 君
主査 菅 原 勤 君 主任 安 保 一 雄 君
主事 小田嶋 真 人 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 杉 江 宗 祐 君 助役 佐 藤 秀 朗 君
収入役 木 村 正 司 君 教育長 淺 利 忠 君
代表監査委員 三 村 陽 一 君 総務部長 勝 田 尚 君
市民福祉部長 石 坂 光 男 君
産業振興部長 木 村 久 男 君
都市建設部長 湯 澤 勉 君
上下水道部長 花ノ木 一 好 君
総務部付部長待遇 大 里 勲 君 教育次長 高 畑 直 君
総務部次長 児 玉 一 君
産業振興部次長 田 村 秀 一 君
農業委員会事務局長 川 又 進 君 総務課長 石 井 富士雄 君
財政課長 小田島 秀 夫 君
○
議会事務局長（畠山修三君）
ただいままでの
出席議員数をご報告申し上げます。出席23名であ
ります。したがいまして、会議開会の定足数に達しております。終わります。
午前１０時０１分 開議
○議長（
佐藤洋輔君）
ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりま
すので、会議は成立いたします。よって、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第３号により進めてまいります。
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日程第１
一般質問
○議長（
佐藤洋輔君）
日程第１、
一般質問を昨日に引き続き行います。
順位４番、
村木繁夫君の発言を許します。
村木繁夫君。
（３番
村木繁夫君 登壇）
○３番（
村木繁夫君）
新
世紀クラブを代表しまして、これから
一般質問をします。
質問の第１は、
末広小学校の校舎改築についてであります。
このことにつきましては２度質問しておりますが、その質問に対する市長の答弁は、教育を優先する姿勢は変わりません。市議会に対する請願が出されておりますので、採択なったわけですけれども、そうした
実施計画に基づいて計画をしておりまして、平成11年度に改築の準備を進めることということで、ご理解願いたいというふうなところであります。また、今のところ、あくまでも計画は11年度であります。これは変更ございませんと答弁を受けております。その11年度も第１四半期が終わろうとしております。11年度もあと９カ月、市長の任期もあと10カ月というふうな時期でありますが、そうしたことを踏まえてのこれからの質問に対してお答え願いたいと思います。
平成３年度に
尾去沢中学校の校舎と
耐力度調査をしたわけですけれども、その調査の結果は
危険校舎。そして、８年も経過し、さらに危険度は高まっておるものと思われます。こうしたとき、今、文部省は小中学校を中心に学校を
子供たちとお年寄りの交流の場として整備していくというふうな新しい方針を出されております。このことは、校舎に高齢者用のスペースを設けるほか、
老人ホームなどの
福祉施設を併設すると、そしてまた
複合化政策を積極的に進めるということであります。文部省が高齢者との交流を目指して学校施設のあり方を見直ししたのは今回が初めてであるということであります。そして今、６月中に各
都道府県教育委員会にその方針を示すということであります。このことは、21世紀の教育のあり方を文部省に提言した
中央教育審議会の第２次答申を踏まえてのことでありまして、そのことは
子供たちと高齢者の交流などを求めたものでありますが、今回の方針はこれを実現させる方策であるということであります。
さらに、参考のために、学校建設の建設費について触れてみます。
危険校舎については、国の補助金は３分の１ということでありますが、末広地区にはご承知のように、旧錦木村当時、いわゆる昭和16年当時でありますけれども、官行造林が設定されております。80年というふうな伐期になっていますが、もう伐期に入っているということであります。
現時点では、木材価格の低迷のことから出世払いということになると思いますけれども、億の単位でそこにはあるということ。その億の単位のものが自動的に市に入ってくるということであります。学校区を挙げて、そしてまた地域を挙げて、一日も早く安全な学校を建ててもらいたいと願っておるわけですけれども、改築に向けての計画を具体的にお伺いしたいと思います。
第２点は、
地方自治法の大幅な改正への対応についてでありますけれども、今国会に
地方分権推進の理念が反映された
地方自治法の大幅な改正法案が提案されておりまして、従来の
機関委任事務を全面的に廃止し、
公共事業、
団体委任事務、
行政事務に分類されていた
地方公共団体の事務が、
自治事務と
法定受託事務に細区分されるということ、県と市町村とが上下関係的な構図から対等・協力の関係になるということ、権利制限については条例規定が義務化されること、議案の提案・修正動議の
提出要件緩和など、より自治体としての自立化、体質強化が求められる内容となっているわけでありますが、改正後は、実質的に市町村の事務量が増加し、これに伴う支出も肥大することになりまして、組織的にも現行の枠組みでは対応できない不都合が生じるものと思われます。
職員定数の適正化の名のもとに、退職人員を下回る職員採用で人件費の抑制を図っておりますが、事務量の増大に的確に対応できる資質の高い職員が今まで以上に必要となり、また、限られた財政構造の中で、新たな
受託事務処理費用をどのように確保し、他の事務・事業とのバランスをどのようにしていくのか、国・県からの応分の財政支援が 100％期待できない予測の中でどのように対応していくのか、お伺いします。
次に、第３点でありますが、少子化について伺います。
我が国における少子化の進行に伴い、子供の健全育成への影響を初め、
社会保障費用の負担の増大や
労働人口減少などによる
社会経済活力の停滞など、将来へのさまざまな影響が懸念されておりますが、特に過疎地域であり、かつ一段と早いスピードで少子化が進行している本市にとっては、将来の
まちづくりを進める上で最も重要な課題と言わなければならないと思います。
このことから、市では
子育てプランを策定し、保育料の減免や
出産育児資金の貸し付け、
結婚相談員の設置など、
児童福祉分野においてそれなりの対策がとられてきておりますが、これはあくまでも
少子化対策のごく一部であると思います。
少子化の原因は、子供が成人するまでの教育費などトータル的な経済負担の問題や雇用環境の整備、さらには男性の育児意識や女性の結婚観などにも及ぶものでありますが、まさに保険、医療、福祉、教育、産業、労働環境などの広範にわたる総合的、横断的な対策が求められておるわけです。
国では、
総理大臣主宰の「少子化への対応を考える
有識者会議」を設置し、
緊急経済対策にも
少子化施策を積極的に取り入れてきております。また、秋田県においても先般、県庁内の
横断的推進を図るため、
少子化対策推進本部を設置したとの報道がされております。
しかるに、鹿角市の場合はどうか。本市議会でも過去にたびたび
少子化対策の総合的な対策の必要性について質問が出され論議されておるところでありますが、しかし、その答えはいつも決まって「今後総合的な
取り組みをしていく」という答弁であります。市として、本当に総合的な
取り組みはなされているのか。なされているとすれば、どのような
取り組みをし、どう予算に反映させているのか、具体的にお知らせいただきたいと思います。
また、これらの対策を進める上で、総合的な
少子化対策ビジョンを市民に提示し、横断的な推進体制を構築すべきだと思いますが、いかがかお伺いします。
次に、保育園の
民間委託についてお伺いいたします。
少子化傾向が一層進む中で、入園児数も年々減少の傾向にあります。鹿角市は、より効果的で市民の多様な
保育ニーズに対応するために尾去沢第一保育園と尾去沢第二保育園の統合や、
山根保育園の補助要件を欠くことに伴う
毛馬内保育園への通園、また、
大湯保育園を
社会福祉法人愛生会への
管理運営の委託などを実施してきたわけでありまして、まさに
保育行政の
一大転換期を迎えたと思います。
保育園の運営につきましては、老朽化に伴う改築を初め定数の確保や臨時保母の解消など、将来も山積する課題を抱え、その解決に向けた早急の対策が引き続き望まれなければならないものと考えます。特に、
公立保育園と
私立幼稚園が並立する中で、双方とも園児の確保が保育園の経営を左右するという、今までにない大きな問題が新たに生ずるものではないかと憂慮するものであります。
昨年、
児童福祉法が半世紀ぶりに抜本的に改正されまして、利用者が希望する保育所を選択し利用できるような仕組みに改められるなど、利用しやすい
保育所づくりが図られました。その結果、本市においても、母親などの職場に近いところの保育園を選択するという傾向が顕著にあらわれていると聞いております。そこで、さらに心配されることは、少子化が進む中で、
公立保育園、幼稚園並びに
私立保育園、
私立幼稚園において、生き残りをかけた園児の定数確保のための争奪が危惧されます。
子育て支援としての多様な
保育サービスの
取り組みを見ると、例えば乳児保育は民営の実施率が61.4％に達し、公営は24.8％。延長保育は民営が29.9％で公営は 7.0％にとどまっております。民営の方がはるかに実施率が高い。また、保育所のどの点に満足しているかという問いに対しては「ニーズにこたえた
サービスを提供」と回答した人が、公営では15.3％にとどまっているということ。これに対して民営は32.8％に上がっているということであります。
今後、家族のあり方や子育てを行う男女の働き方がより多様化していく中で、利用者がそれぞれの生活や働き方に合った
サービスを選択できることが望まれるものでありますが、データから見ますと、その対応は民営には及ばない状況にあります。
こうした利用者の需要に十分にこたえていくためには、
サービスの一層の多様化が望める民間への委託をさらに推進すべきと考えるものでありますが、市長の所見をお伺いします。
既に４月１日より、
大湯保育園の
管理運営を
社会福祉法人愛生会に委託したわけでありますが、聞くところによれば、市が
大湯保育園に続く
委託保育園化の計画案を示してくれないこと、また、一つの園だけの受託では、少子化により経営の困難を招く心配などもあって、将来の
保育園運営のための構想ができないという不安を募らせているわけであります。このことは、委託したことによって当然ながら委託契約の中にもろもろの条件が折り込まれていると思われますが、愛生会に付した条件並びに計画的な
委託保育園化計画案の有無についても、あわせてお尋ねするものであります。
保育園の
民間委託は、市にとっては長年の夢がようやく実現したわけでありますが、保護者並びに
地域住民を初め、
民営保育園等の経営者にとりましても、その成り行きを注目しているものであります。そうしたことから、受託者の不安などを解消するためにも行政としては、定期的な協議の場を設定するなどして一層の支援策を講ずるとともに、愛生会に続く第二、第三の受託者の検討と保育園の
民間委託化について真剣に取り組むべきだと思いますが、どうでしょうか。
また、できないとすれば、何がネックなのか。民間と競合する
保育事業については、民間のノウハウを、そしてまた活力の導入により
保育ニーズの多様化に即応できる
民間委託に努めると同時に、行政として
民間保育園の経営者の安定にも配慮すべきものと考えますが、市長の所見をお伺いします。
次に、介護保険、
福祉行政への対応についてお尋ねします。
介護保険法が12年度から施行されることに伴いまして、今回の市職員の人事異動でも大幅な人員増を図っているが、果たして員数だけの対応でよいのか疑問が残ると思います。国・県のもくろみに沿って広域的に
介護保険施行に対処することも選択肢の一つでありますし、
広域行政組合の強化や広域連合の組織化、
市町村合併も検討段階から実行段階へ進む時期でもあると思われます。
特に、
介護認定基準や
介護計画については、より高度で専門的な知識・技術を要すると言われております。市職員の資質や人材を外部から求めた場合の確保の見通し、
プライバシー保護と
個人医療情報等の共有化との調整など、複雑な問題を多く抱えていると思われます。また、高齢社会になっている本市において、従来どおりふくし会や
社会福祉協議会という
福祉法人頼みの政策の継続で適当なのかどうか、伺います。
シルバー人材センターも含めた
高齢者対策団体の検討についてもお伺いします。
次に、６点目になりますけれども、
定住化促進事業についてお尋ねします。
人口の増加、
定住化対策として、
下川原地区に計画されております
宅地分譲事業についてお伺いします。
下川原地区は農村部とはいえ市街地へ近く、そしてまた公共施設も周囲にあります。生活環境もよいことから、市有地の
有効利用の面から
宅地分譲を計画されたものと思います。
この事業は、人口減少の歯どめ策として
Ｕターン者向けの宅地整備を行い販売するものと伺っておりますが、この事業の目的、その背景となったもの、実施方法などについてお尋ねするものであります。
この
宅地分譲と平成３年度から実施されました
定住化対策との関連はあるのかどうか。あるとすれば、どのようにリンクするのか。鹿角市の産業構造からすると、人口の減少を食いとめることは確かに難しい面があると思います。しかし、
行政施策の実効性を確保するためには、施策に計画性と一定の継続性がなければならないと考えます。そこで一つ確認したいのは、前回の
定住化対策においての
事業対象者の数と投資額であります。
平成３年４月の時点では人口約４万 2,000人。現在では４万人を切る状況にあります。この８年間で 2,800人の減少ということでありますが、この数字だけでは事業の評価はできないわけであります。また、この施策が実施されなければ、人口はもっと減少したと推測される面もありますが、市長としては費用対効果ということを含めましてこの
施策事業をどのように総括されるのか、伺います。
次に、
宅地分譲事業は、造成工事から宅地販売まで
土地開発公社が行うということですが、この方法をとられたのはどのような理由からなのか、伺います。この種の事業は市民生活に密接に関連したものでありまして、本来市みずから実施すべきものと考えておるものですが、いかがでしょうか。
事業内容として都会からの
Ｕターン者を対象とした
宅地分譲とされておりますが、仮に売れなかった場合は、
土地開発公社が大きなリスクを負うことになります。最終的には市が公社から買い取ることになるのかどうか、その点についてお伺いします。
次に、この
宅地分譲の工事の完成時期とその後の
分譲販売計画をお示し願いたいと思います。
また、販売する期間はどのように計画されておるのでしょうか。
次に、この事業において、市は
宅地購入者に対する助成措置を
債務負担行為として予算計上しておりますが、具体的にはどのような方法で助成をしていく方針でしょうか。それも伺います。
Ｕターン者とはいえ、個人の宅地購入であります。資産造成に対する助成との見方もされますが、法律的に問題はないんでしょうか。また、一般市民の理解、
行政サービスの公平の原則が確保されるのかどうか、こうした点についても伺います。
また、このような
住宅関連施策は今後も継続して実施していく計画がおありなのか、お伺いします。
次に、７番目ですが、市道の
維持補修と
安全対策についてお伺いします。
まず、市道の
維持補修についてお伺いしますが、最近の鹿角市の
行政運営の姿勢を見ていると、
東山運動公園・スキー場の建設、さらには（仮称）生涯
学習センターの建設など
大型プロジェクトの推進の陰で、施設が完成した後の管理費、維持費あるいは運営費が非常に窮屈になっております。これに波及する問題は議会でもたびたび取り上げられてまいりました。最近特に気づいていることは道路の
維持補修についてであります。詳しくは申し上げませんけれども、これもいわゆる 100点ではないわけです。現在の
道路維持担当部門の職員は一生懸命頑張っていることは承知しております。いかんせん
道路維持関係の予算がふえない。そうしたことから
維持補修が思うに任せない状況にあるのではないかと考えます。これは、
大型プロジェクト推進の陰で、一番大事である目立たない道路の
維持補修がおざなりになっているのではないかと思います。
そこでお伺いしますが、除雪費を除く道路の
維持補修費や
維持担当の職員数の状況は、10年前、５年前と比較してどうなっているのか。また、早急に市道の総点検を行い、舗装補修、
センターラインなどの整備などを実施すべきと考えますが、今後さらにバイパスの完成などにより市道に移管されるものもあります。その管理延長はさらに増大するものと思います。
維持補修費の増額と
関係職員等を含めた態勢整備を進めるべきと思いますが、市長の考え方をお伺いします。
さらに、市道の
安全対策についてお尋ねします。
市道室田松山線の通称女神に設置されている垂直擁壁からコンクリートの破片が市道に落下して
ドライバーたちを冷や冷やさせているというようなことで、この擁壁は築後20年余りを経過しており云々と、６月１日の米代新報あるいはその後北鹿新聞にも載っておりますが、この改修について、私二度も
一般質問しております。パトロールを強化しただけでは事故防止はできないんです。あの場所には、路線バスそしてＪＲの列車も通り、
地域住民だけではなく、通勤通学さらには多くの観光客も利用しているところであります。事故が起きてからでは遅いんです。観光客の誘致を含め与える影響が非常に大きいと思います。これで３度目の質問になりますけれども、これまでの
取り組みと経緯とこれからの
安全対策についての
取り組みについてお伺いします。
さらに、
錦木バイパスの関連でお尋ねしますが、来満踏切で歩道が切れているということ。いわゆるせっかく歩道を来た。あそこのところに来ますと、線路をまたいで渡るか、あるいは車道に入らなければならないという状態にあります。踏切の遮断機は車道の分だけで歩道は完全に切れておるんです。通学路でもあるあの歩道について、
錦木バイパスの完成の前に解決しなければならないと思います。あのまま市に移管されることになれば大変なことになると思います。国道から市道に移管される前の問題をどのように取り上げ、どのように取り組んでおるのか、お伺いします。
次に、農用地の
有効利用対策についてでありますが、
水田利用再編対策については、過去30年もの間、
都度対策の内容を変えながら実施されてきておりますが、今後とも米の価格安定と需給均衡のためには避けて通れないものと思います。
この間、奨励金や現地確認のために多額の費用が投入されてきたわけでありますが、果たして農地の
有効利用の観点から本来の
水田利用再編への
取り組みがなされてきたのか。最近の
転作推進の
取り組み姿勢に疑問を感じます。
市では、新たな
転作奨励作目として
秋田ふきや青大豆を奨励していくということでありますが、
転作作目云々とは過去何十年もいろいろと奨励してきた。そしてどれも定着したものはないと思います。作目だけを幾ら奨励しても、また栽培方法や技術だけを幾ら実証しても、果たしてこれらを一体だれがどこでどのくらいつくるのか、さらに販路はどこに求め、販売方法は、市場性はあるのかと、いろいろなことがあるんです。総合的な
戦略計画がなければ、またもや過去の奨励作目の二の舞になると思います。今の
秋田ふきや青大豆に将来的な
戦略計画はあるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
次に、これに関連して、
水田利用再編対策の構造的な
取り組みについてでありますが、鹿角市の
水田利用再編対策は、決められた面積消化にきゅうきゅうとして、その実態といえば捨てづくりが大半であると思います。生産性の拡大に結びついていないのではないのかと。それでなくとも農家の
高齢兼業化、農家減収、農家数の減少、こうしたことにより遊休農地が年々増加しております。限られた農用地の
有効利用対策として思い切った
土地利用の再編に取り組むべきではないかと考えます。
例えば、
地域間転作についてでありますが、
消費者志向に合った
水稲銘柄産地としての確立を図るためには、水稲に適した農地への作付を誘導し、これを集団的に栽培していくことが品質向上と
コスト低減に結びついていくことになると思います。いわゆる適地適作の徹底でありますが、例えば平場の集落と山間地の集落とで話し合いをしてもらい、転作は山間集落に集中し、そのかわりに平場の集落が所得補償するというようなこと。山間地は観光などに活用するとか、そして同等以上の所得が得られるようにしていくといった思い切った
取り組みが必要ではないかと思います。今は
地域経営公社もあり、これまでネックとなっていた「転作団地はまとめてもだれがつくるのか」といった問題が解決できると思いますし、
農業支援センターにコンピューターによる
農地利用マップもあると聞いております。工夫次第では解決できるのではないかと考えます。
今、市がやらなければならないのは、こういったハード面を充実させるための
ソフト施策の充実でありますし、公社などはあくまでも構造革命の手段であり、これを最大限生かす
ソフト施策があって初めて
構造改革計画は達成されるものと考えます。
しかしながら、最近はこれら市の独自の
ソフト施策がよく見えてきていない。ずっと以前は農政課の職員が積極的に集落に出向き、話し合いの機会を持っていたように思いますし、これらの活動はそんなに経費がかかることではないと。市独自の政策として「
地域間転作研究会」とか、あるいは「地域農地
有効利用研究会」と、そうしたものをつくって地域との話し合いの機会を持ち、ひいてはどこでだれがどういった方法で米や転作をするといった本当の意味での
水田利用再編計画をつくるべきと思いますが、市長の見解をお伺いします。
次に、工場誘致から事業所誘致への発想の転換についてお伺いします。
先般、地元紙に「鹿角市の人口４万人を割る」といった非常にショッキングな記事が掲載されておりました。これは県の情報統計課が国勢調査人口をベースに推計し公表している数字であります。ご承知のように、国勢調査は調査員が足で歩いて、実際そこに住んでいる人を把握したものであります。住民基本台帳人口とはかなりの乖離があります。いずれにしても、鹿角市の人口がいよいよ３万人台に入ったと、極めて憂えるべき現実を突きつけられたわけであります。よく言われることは、交流人口を拡大すれば問題は少ないかのごとく言われますけれども、これまでも答弁や説明がされておりますが、自治体としてのさまざまな活動は、定住人口、国勢調査人口が基本になっていることは私から申し上げるまでもありません。我が国の人口も平成７年前後をピークにして減少しておるわけですが、私は市長だけを責めるつもりはございません。むしろこの問題には市議会も含めた全市民が関心を持って一丸となって取り組んでいかなければならない問題と考えております。
しかしながら、行政サイドにおいて特に問題なのは、理事者を含めていまだに企業誘致イコール工場誘致という発想で物事が進められ、その企業誘致は商工部門がやるものだと職員も決めつけているような現状を早急に打破する必要があると考えるものであります。
つまり、人口減少をより抑制していくためには、さまざまな分野の事業所の集積を高め、雇用の場を拡大し、それらがさらに波及効果を高め、事業所の集積を高めていくというサイクルをつくることが必要と考えます。
つまり、私が言う事業所は、工場・研究所はもちろんのこと、運輸・通信業あるいは
福祉施設など、あらゆる分野の事業所の集積を高めていく必要があるという認識をトップはもちろんのこと全職員が持つことが何よりも肝要なことだと思います。これによりすべての部門の職員が事業所の誘致担当者であるという認識を持って、その誘致・立地に努力する土壌を早急につくり上げる必要があると思いますが、どうでしょうか。また、トップみずからがこれを率先して実行していくということが重要であると考えるものであります。市長はどのようにお考えになるのか、お伺いします。
次に、商店街の活性化対策について伺います。
ショッピングセンターの進出あるいはコンビニエンスストアの出店など、各地において既存商店街が衰退していると言われておりますが、当市においても中心商店街で空き店舗が出始めております。街がさびついているように感じております。商業の中心軸が移動し、買い物客の流れも変わっている。しかし、既存商店街は、これまで街の中心を形成し、住民の生活基盤として、また街の景観をつくっており、今後においても商店街の維持・活性化は当市にとっては重要な課題であると考えます。もともと住民の生活と一体化している商店街が元気になることは、地域経済の活性化に直接的かつ多面的な効果を及ぼすものであります。商店街を生かす
まちづくりを市長はどのような手法で進めていくのか、まずお伺いします。
商業統計を見ますと、鹿角市の商店数はここ10年間で 150店減少しているということ。販売額は 106億円程度に上がっております。ただ、このことは、個人経営的な小規模商店は減っても、ショッピングセンターなどの出現によって営業時間の延長、売り場面積の増加、品ぞろえの充実などにより販売額がふえたものと推測されております。鹿角市における卸・小売業の年間販売額は 600億円程度に達しております。この中で商店街の活性化、振興に当たっては、商工会との連携・協調が欠かせないものと思います。商工会においては、商店街対策についてどのように
取り組みをしておるのか。また、市の商業政策を推進する上で商工会との役割分担はどのように行われているのでしょうか。
次に、市長が取り組んでこられました花輪大町、新町、そして谷地田町商店街の近代化事業についてでありますが、大町及び新町商店街の完成状況を見ますと、街路とアーケードの整備がメーンでありまして、商店街構成における文化面、消費者交流の場の確保など、集客面に対する指導、配慮が足りなかったのではないかと思われます。市長はどのように考えておられますか、お尋ねします。
また、商店街構成に関連することとして、コミュニティプラザ用地として取得している土地は、長期にわたって放置された状況であります。街の中に大きな空間をつくっております。この土地は商業振興上での活用が計画されていると思いますので、その計画をお示しいただきたいと思います。
前にも申し上げましたが、中心商店街の活性化による
まちづくりは、当市における重要施策であると思います。この問題に取り組むに当たりまして、市長は鹿角市独自の
まちづくり条例なり、あるいは都市計画条例などを制定して、これに対処するお考えがあるかどうかをお伺いします。
これをもって壇上からの質問を終わります。
（３番
村木繁夫君 降壇）
○議長（
佐藤洋輔君）
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。
（市長 杉江宗祐君 登壇）
○市長（杉江宗祐君）
村木繁夫議員のご質問にお答えいたします。
初めに、
地方自治法の大幅な改正への対応についてでありますが、
地方自治法の改正の主な内容は、国と
地方公共団体との役割分担の見直しに伴い、
機関委任事務を廃止し、
地方公共団体の処理する事務を
自治事務と
法定受託事務とに再構成することでありますが、これによって本市の処理する事務が大幅に増加するわけではありません。
実質的に事務量の増加となるのは県から権限委譲される11項目でありますが、そのうち森林所有者等の伐採等の届け出の受理等については既に委譲されており、その事務手続について要綱を整備し、現体制で事務処理しておりますし、他の事務についても同様に十分対応できるものと考えております。
また、財政面においても、地方交付税制度は維持されますし、
地方自治法の改正案において、法律またはこれに基づく政令により普通
地方公共団体に対し事務の処理を義務づける場合においては、国はそのために要する経費の財源につき必要な措置を講じなければならないこととしております。
しかしながら、今回の法改正による分権は第１段階であり、今後より一層の分権が予想されること、さらには国・地方の財政状況が依然として厳しいことなどから、本市においても引き続き行財政改革に積極的に
取り組みながら、地方分権の趣旨に沿った主体的な
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
なお、さきの全国市長会総会においても、事務・権限の委譲に見合う所要の財源措置、地方分権の観点に立った国から地方への税源移譲を行うほか、引き続き市町村を中心とする地方分権の推進を強く要請することを決議しております。
次に、
少子化対策についてでありますが、結婚と出産に関する全国調査の中の独身者データによりますと、青年層の意識が結婚から離れつつある、異性との交際は低調、結婚年齢が晩婚化し、結婚相手も年齢の近い相手を望み、結婚後に希望する子供の数が減少傾向にあるという結果が出ております。こうしたことから少子化の要因としては、晩婚化から来る出産年齢の引き上げによる出生数の減少が大きな原因となっております。本市においても、異性と知り合う機会の少なさなどが要因と思われる晩婚化の傾向があらわれております。
少子化対策としては、安心して子供を産み育てられる社会の環境整備が求められており、職場環境整備としては、企業における育児支援の
取り組みに対する奨励制度の創設等、家庭・地域・教育環境としては、子育ての経済的負担を社会的に支援する制度の検討が必要とされております。
国・県においてもこのような考え方のもとに、
有識者会議や対策推進本部を設置し、課題解決に取り組んでおります。
本市といたしましても、エンゼルプランに基づいて、保育料の低減、保育時間の延長、教育分野における奨学制度の充実、住環境整備としての公営住宅整備などを実施し、出産・育児・保育環境の充実に努めております。
しかしながら、先日公表されました1998年人口動態統計で合計特殊出生率が過去最低の1.38人となったことを見ましても、プライバシーが絡む
少子化対策に対する特効薬はなかなか見つからないというのが現状であります。
来年度、総合計画の改定時期を迎えることから、次期計画においては人口減少、
少子化対策を重要課題の一つととらえ、さらなる施策の充実に努めたいと考えておりますので、ビジョン提示は来年度になることをご了承いただきたいと思います。
次に、保育園の
民間委託についてでありますが、少子化の進行や
保育ニーズの多様化に対応し、より機動的な施設運営と民間
保育事業の安定化及び行政組織の簡素化に資するため、第４次鹿角市行政改革大綱において保育園の
民間委託を検討課題の一つとしてとらえ、取り組んできております。
その後、平成９年度に鹿角すこやか
子育てプランにおいて保育園再編整備の基本方向を定め、その具体化の一つとして、昨年度２園の廃止統合と
大湯保育園の
民間委託を実施したものであります。
大湯保育園の委託に当たっては、将来入園児童数の減少等も予想されることから、受託者側と協議の上、開所時間延長等現行の保育水準を維持していくための加算や一定水準以下の児童数減少時における保育士の人件費助成措置など、
大湯保育園の存続が必要と認められる限り、継続して安定的経営が図られるよう支援方針を明示しているとともに、市と受託者側の担当責任者から成る運営調整委員会を設置し、良好な運営を維持していくため定期的に協議していくこととしており、受託経営に不安を生じさせないように努めてまいります。
また、愛生会に続く第２、第３の受託先の検討につきましては、国の規制により
地方公共団体の設置した保育園を委託できるのは、受託経営を目的とする社会福祉事業団の設立か一定の要件が整った既存の社会福祉法人とされており、本市の場合、既存の社会福祉法人で委託可能な法人としては、愛生会のほか、杉の下保育園を経営する八幡平愛慈会の２法人となります。
したがいまして、基本的には引き続きこれら２法人に段階的な委託を推進していきたいと考えておりますが、将来における保育園の適正配置と改築の見通し、八幡平地区における幼稚園と保育園のあり方、
公立保育園の職員構造のアンバランス化への対応など、委託以前に解決すべき課題について検討を重ね、さらには本市児童
福祉施設全体の委託も見据えた基本方針を改めて検討する必要があると考えております。
また、国政レベルにおいて、保育所運営にかかわる大幅な規制緩和の動きなど、新たに見きわめなければならない課題も出てきておりますことから、引き続き調査を進め、慎重に対処してまいりたいと考えております。
次に、介護保険、
福祉行政への対応についてでありますが、介護保険の広域対応につきましては、要介護認定の効率化や保険料格差の解消などに有効であるとして、国・県が積極的に奨励しているところであります。
これを受け、本市も、小坂町に対し働きかけをしてきたところでありますが、単独で運営する旨の回答をいただいておりますので、本市単独での運営を前提に準備を進めております。
介護保険施行後は、市は措置者という直接的
サービス提供者の役割から、保健福祉施策の総合的企画調整の役割を担うことになります。介護保険事業計画の一つをとってみましても、本市の高齢者の実態調査や高齢者の要望、またそれを支える地域の実態など、その策定に当たっては総合的大局的判断が求められてくるものと考えております。
こうしたことが、自治体の力量が問われるとともに職員の資質向上が必要とされる理由と考えておりますが、
プライバシー保護を例にとりますと、既に個人情報保護条例を策定し、取り扱いには万全を期しておりますし、介護保険事業計画策定委員会の委員委嘱、今議会にお諮りしております介護認定審査会の設置など、来年４月の給付開始はもとより、本年10月の要介護認定開始に向け諸条件の整備を進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
しかしながら、行政の広域化や地方分権の進展という現在の流れをかんがみますれば、より効率的で充実した
サービスの提供や優秀なスタッフの確保という観点からも広域化は必要と考えておりますので、今後も介護保険の広域化を含め、行政広域化プロジェクトチーム等において検討してまいります。
社会福祉法人については、介護保険制度のもとでは、
サービス提供事業者として、従来の受託事業者から民間事業者と同じ立場で収益事業を行うことになりますが、今後、
シルバー人材センターなど関係団体も含め、それぞれの役割を明確にして、総合的な保健福祉施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、
定住化促進事業についてでありますが、定住化促進につきましては、平成３年度に
定住化促進事業として事業実施しておりますが、これは若年層の首都圏への流出や少子化の兆しが見え始めたことなどから、人口減少を抑制するための施策として実施したものであります。
この事業の対象者数と投資額については、条例施行５年間の支給件数は 3,182件、支給金額は４億 9,178万 1,000円であります。主なものとしましては、新卒者就職祝い金が 889件、１億 7,560万円、育児手当が 390件、２億 2,926万円、Ｕターン就職祝い金が 718件、 8,880万円などとなっております。
条例失効後の経過措置分については、８年度から10年度までの間、１億 4,181万 5,000円となっており、児童手当が大部分を占めております。
この投資に対する実績としましては、施行前５年間が 2,162人の人口減少でありましたが、施行後５年間はこれが 930人にとどまったことから、人口減少がある程度抑制されたものと考えております。その間、首都圏等の企業の景気低迷による雇用の縮小があったものの、地元就職者数も大きな伸びを示しております。
このように、バブル経済崩壊などの時代背景はあるものの、この条例が定住促進に対して有効な施策だったものと考えております。
今回、新たに実施する定住化支援事業につきましては、
定住化促進事業において実施できなかった「住む」という施策に関して事業の展開を図るものでありまして、遊休化している下川原地内の市有地の有効活用とあわせ、農村総合整備事業とタイアップしながら農園使用権利つきの宅地として分譲するものであります。
この事業の対象者は、基本的には夫婦の合計年齢が 125歳未満で、かつ市外からのＵ・Ｉターン者とし、市
土地開発公社が造成した土地を公社が分譲するもので、その土地を取得した方へ助成するものであります。土地を取得し、取得後３年以内に住居を取得した場合に、土地取得費及び合併処理浄化槽設置費の２分の１助成を考えております。
事業主体を
土地開発公社とした理由につきましては、
土地開発公社は、「公有地の拡大の推進に関する法律」により設立されている公法人で、公有用地の先行取得等を主な業務としておりますが、
地方公共団体の委託に基づいて宅地用地の造成事業も実施することができることとなっております。
今回の定住化促進分譲事業を実施するに当たっては、
土地開発公社機能のメリットである土地取得手続や外部資金導入の容易さを生かし、事業を機動的・弾力的に推進する観点から、用地の取得から造成、分譲までを一体的に行うことができる
土地開発公社で実施することが効率的と判断したものであります。
分譲計画につきましては、分譲区画を平均 116坪の７区画としており、また造成工事の完了を７月９日と予定していることから、開発行為にかかわる工事完成検査等の手続が終わり次第、７月下旬から分譲申し込みを受け付け、９月末日を申し込み締め切り予定としております。この間、８月上旬から９月末にかけて随時現地案内を行いますが、10月上旬には購入者との契約を締結し、平成11年度内に完売したいと考えております。
なお、分譲地のＰＲについては、東京鹿角会総会、東海鹿角会において分譲事業の説明を実施いたしましたが、今後はＰＲ用リーフレットを作成し、首都圏在住の鹿角会会員やＡターン登録者への直接送付やＡターンプラザを活用するなどＰＲ活動に努めるとともに、「広報かづの」にもリーフレットを折り込む予定としておりますので、市民の皆様からもＵ・Ｉターン者への情報提供などのご協力をいただきながら事業を推進してまいりたいと考えております。
なお、本事業につきましては、Ｕ・Ｉターン者へ強いインパクトを与えることを意図とし、坪当たり単価を２万円とするように２分の１助成としておりますが、事業の推進により定住を促進し、地域の活性化を図る観点から、本事業に対する市民のご理解をいただきたいと考えております。
また、現時点では単発事業と考えておりますが、希望者が多数となった場合など、状況を見ながら改めて検討してまいりたいと考えております。
次に、市道の
維持補修についてでありますが、職員数の推移につきましては、10年前の平成元年度は、
維持担当職員３人、技術職員13人の合わせて16人を配置しておりました。５年前の平成５年度では、
維持担当職員３人、技術職員12人の合わせて15人で、現在も平成５年度と同数の15人を配置しておりますので、技術職員を含めた職員数はこの10年間ほとんど増減はありません。
道路の
維持補修費につきましては、平成元年度１億 7,400万円、平成５年度２億 500万円。平成５年度は冷害対策も含まれております。平成10年度１億 8,900万円の決算額となっております。年度によって多少の増減はありますものの、新設改良、除雪費等全体の調整を図りながら執行をしております。
市道の総点検につきましては、定期的な巡回点検に基づき、舗装補修については計画的に実施しておりますが、
センターライン等については速やかに施工するとともに、さらに総合的な点検を実施し、安全で快適な道路維持に努めてまいります。
今後、バイパスの完成による国・県道の移管が予想されますが、移管の際に、補修及び整備必要箇所等の状況を十分協議するとともに、移管に伴う費用も含めた維持管理体制についても状況を見きわめながら対応してまいります。
次に、
市道室田松山線の
安全対策についてでありますが、パトロールした結果に基づき、その都度ＪＲと協議を重ねておりますが、今後の対策につきましては、直立擁壁部の再度の基礎調査を実施し、その調査結果を踏まえ、県及びＪＲとの協議を行い、事業実施に向け努力をしてまいります。
また、来満踏切の改良についてご質問がございましたが、この踏切改良と申しますか、歩道整備については、かなり前に県の方で改良すべき予算化をして進めたわけですが、地元の地権者の了解が得られず今日に至ったというふうに聞いておりますが、私ども引き続きこの改良について要望をしてまいりました。その結果、ことしから調査に入るということで、これが順調にいきますと、来年度からの事業実施が見えてくるのではないかなというふうに思いますので、引き続き要望をしてまいりたいというふうに思います。
次に、農用地の
有効利用対策についてでありますが、
転作奨励作目につきましては、昨年度から農業・観光両面からの特産品としての定着と作付拡大をねらいとして、秋田ふきについては20アールの栽培委託をし、また地域農産物の加工利用による特産品づくりを推進するため、青大豆の改良品種「秋試緑１号」の種子５ヘクタール分を無償配布し、作付栽培をお願いしております。
秋田ふきにつきましては、市内においても加工商品として需要が高く、また現在、秋田県食品加工研究所から加工品開発用に 200キログラムの提供を依頼されるとともに、今後の委託栽培についても協議中であります。
今後は、今年度の実証栽培と生産販売の実績を見ながら、観光需要にも対応できる地域や圃場への作付拡大を図ってまいります。
青大豆については、農家に対する実証栽培の技術指導を鹿角地域農業改良普及センターなど、関係機関の協力を得ながら実施することにより優良品の生産確保に努めるとともに、今年度は、市内業者によって加工された青豆腐の試食を行い、普及・宣伝に努めることにしており、７月に加工業者や宿泊施設等の関係者による試食会を予定しております。また、青豆腐以外の加工品についても業者が試作に取り組んでいるところであります。
今後は、農家の栽培実績と消費者も含めた加工品の反応を踏まえながら、段階的な作付拡大と幅広い特産品開発に積極的に取り組んでまいります。
地域間転作など
水田利用再編成計画につきましては、現行の生産調整の実施により、平場の優良農地までもやむなく減反せざるを得ない現状にありますが、国においては、来年度から従来の作付制限を中心とした「減反対策」から、麦・大豆・飼料作物の自給率を引き上げるため、生産者団体の自主的な
取り組みに重点を置いた「生産奨励対策」への見直しを検討していると伺っております。
こうした国の動向を見据え、本市においても、適地適作の作付誘導とあわせ、市の転作奨励作物の定着など、農用地の
有効利用が図られるよう関係機関とも協議を重ねながら検討してまいります。
次に、工場誘致から事業所誘致への発想転換についてでありますが、市でこれまで行ってまいりました工場誘致は、若者の地元定住や産業の活性化、人材交流など、地域の活性化に大きく貢献してきたところであります。
しかし、現在の厳しい経済環境のもとでは、経営の先行き不安から工場の地方移転を控える企業が多くなっていることから、本市においてはここ数年企業進出が行われていない状況であります。
本市といたしましては、雇用の場を確保するためにも企業誘致の必要性を強く感じており、引き続きその推進を図るため、先般、全職員に対し企業誘致の情報提供を呼びかけたところであります。
しかし、雇用の場を確保し人口の減少を抑止するためには、工場誘致に依存するばかりでは有効な解決策とはならないものと認識しており、現在、市内で操業している企業につきましても、技術の高度化や新分野への事業展開等を対象に助成措置を講ずるなど、既存の企業が事業を拡大し、さらに雇用の増加に結びつけられるよう、その支援に努めているところであります。
また、過去における
福祉施設等の本市への誘致が、雇用の場の確保のみならず、地域経済にとりましても多くの効果をもたらしたことからも、工場のみならず、多くの業種にかかわる事業所や研究所、施設の誘致は雇用の創出をもたらし、その集積はさまざまの波及効果を及ぼすものと考え、これまでも機会をとらえて本市への進出、移転等を働きかけてまいりました。
工場及び事業所の誘致については、全職員がそれぞれの部署で関連事業所や施設の市内誘致についてみずからが担当者であるという意識のもとに努力することにより、それらを誘致する重要な契機となり得ることと期待しておりますので、今後において、各部署でそれぞれの立場で、事業所や施設等の誘致に努めてまいりたいと考えております。
次に、商店街の
まちづくりの手法についてでありますが、商店街近代化事業は、高速道路を初め、道路網の整備による近隣都市への消費購買力の流出、建物の老朽化等により商店街を取り巻く環境の悪化により、客離れ、売り上げの減少があり、消費者ニーズに対応するためには事業の実施が必要との認識に立ち、商店街関係者、商工会、そして本市が一体となって進めてきたものであります。
特に、近年は大型店の郊外進出等により商店街の空洞化が大きな課題となっており、既存商店街の活性化を図るためには中心市街地の空洞化対策が重要であり、商店街に誘客するため、中心市街地を一つのショッピングモールと見立て、地域の文化、歴史、産業、福祉、コミュニティーなど、都市を構成するさまざまな要素を含めた
まちづくりをする必要があると考えており、商工会等商業団体、
地域住民、学識者、関係機関と今後十分議論を重ね、基本的な計画の方向づけをしてまいりたいと考えております。
商工会の
取り組みにつきましては、花輪地区については昭和58年から商店街近代化事業に取り組んできたところでありますが、事業実施に当たり商工会は専門職員を配置し、商店街振興組合の事業計画の段階から本市とともに参画し、県等との協議や事業の手続などのほか、個店に対する事業資金問題の相談や税法上の問題等、事業全般にわたり指導をいたしております。
また、十和田商工会につきましても、昨年事業主体として地域振興ビジョン策定事業を実施してきており、ことしはこのビジョンに基づき、毛馬内本町通り商店街を活性化するための計画策定事業を展開しているところであります。
このように商工会は、地域社会の総合経済団体として
地域住民の需要にこたえつつ、地域商工業の発展のためかじ取りの役目を果たしているものであり、商工会との連携・協調は欠かせないものであることから、その活動に対しては本市は活動費の一部を助成して支援をしてきたものであります。
大町、新町、谷地田町の近代化事業に対する指導のあり方につきましては、このような事業は基本的には地域商店街振興組合の意思が一番重要であることから、地域の意見を尊重して事業を行ってきたものであります。それに伴い商店街振興組合は、それぞれ個店の改装を含め、共同施設設置等特徴のある事業をしてきております。
大町はアーケード、カラー舗装、ごみ入れ・灰皿などの配置、また消費者センターを設置しております。また、坂の上地区はモニュメントの設置と街路樹の植樹、そして新町はアーケード、カラー舗装、谷地田町は集会施設、休憩施設、トイレをつくり、街に訪れる方々の利便を図っており、今後カラー舗装も予定されているところであります。
コミュニティプラザ用地の活用計画につきましては、商店街の拠点となる複合的な機能を備えたモデル的中核施設を設置して、若者が集うにぎわいの場を創出する計画でありましたが、事業主体や
管理運営等の問題から関係団体の合意が得られず、計画が白紙となり、現在の状況になっているものであります。
この敷地の一部はこのような目的により取得しておりますが、地域商店街の活性化に結びつけられるような利用方法を検討するため、現在、関係団体と協議しているところであります。
鹿角市独自の
まちづくり条例や都市計画条例などの制定につきましては、昨年７月に既存の中心市街地の総合的な振興を目的とする中心市街地活性化法、11月には大型店の適正な立地を実現することを目的とする改正都市計画法が施行されております。また、平成12年６月には、大型店の立地に伴う周辺地域の環境への影響の緩和を目的とする大規模小売店舗立地法が施行される予定であり、中心市街地の活性化を図るための
まちづくり三法がそろう運びとなりますので、当面はこの三法を基本として本市の
まちづくりに取り組んでまいりたいと思います。
なお、教育問題のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。
（市長 杉江宗祐君 降壇）
○議長（
佐藤洋輔君）
教育長。
（教育長 淺利 忠君 登壇）
○教育長（淺利 忠君）
私から、
村木繁夫議員の教育関係のご質問にお答えします。
末広小学校の改築については、昨年６月議会の
一般質問で、「総合計画の
実施計画において、平成11年度から関係者との協議・準備を進め、今年度中に地元住民と話し合いの場を持ち、平成11年度からの協議に入る予定である」とお答えしております。これを踏まえて、平成11年２月２日に学区住民と教育委員との話し合いをいたしております。
話し合いの概略は、教育委員会サイドから「これまでの経過説明」、「今後の児童数の推移」、「児童数・学級数の減少に伴うメリット・デメリット」を資料として提出し説明を行い、学区住民サイドからは、改築に関するアンケートの集計結果とご意見、ご要望が出されております。
今後は、現在幼児・児童を持つ保護者の方々や各地区単位の各種団体と協議を重ね、広く意見を聞く機会を持って計画作成に臨む方針であります。
また、
福祉施設を併設する
複合化政策については、文部省から計画の内容が具体的に示された段階で、関係機関などと総合的に協議していく課題であると考えております。
（教育長 淺利 忠君 降壇）
○議長（
佐藤洋輔君）
再質問ございますか。村木君。
○３番（
村木繁夫君）
質問の順序に従って再質問しますが、今、教育長から
末広小学校の校舎改築についての答弁をいただいたわけですけれども、私から言うと全くぼけているんです。全く焦点が絞られていない。そこで、教育内容は教育委員会ですけれども、教育施設なるがゆえに市長からの答弁を求めます。
○議長（
佐藤洋輔君）
市長。
○市長（杉江宗祐君）
末広小学校の老朽化改築に伴う耐力度テストから背景が若干変わったということは、児童数の減少に伴って複式学級になる可能性があるということ、そういう観点からいきますと極めて教育的な議論が必要になってくるだろうと思います。
前にもご質問あったときに答弁申し上げているんですが、そういう観点から教育委員会の方で十分議論をして、あるいはまた地域の方との話し合いを進め、その結果を見きわめた上で最終的に方向づけをしたいというのが私の基本的な考え方であります。
ただ、そうはいいましてもいたずらに時間を延ばしてもいけないわけでありまして、教育委員会の委員の皆さんと話をしながら、ある時期にはやっぱり決断をする、そして地域の皆さんに方向づけをする、また議員の皆さんとも相談するという、そういう手順が必要だろうというふうに思いますので、若干その辺のところ、教育委員会の考え方がある程度まとめられるまでの間、時間を少しいただきたいというふうに存じます。
○議長（
佐藤洋輔君）
村木君。
○３番（
村木繁夫君）
次に、５項目目の介護保険と
福祉行政の対応の関係ですけれども、ここで申し上げたいことは、農協そのものもやはり福祉に関しては参画すべきだという考えを私は持っています。今、盛んに鹿角組合総合病院の移転改築についてが課題になっておるわけですけれども、その農協の福祉への参画についての物語を聞かせてほしいと思います。
○議長（
佐藤洋輔君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君）
介護保険制度に当たって、市では多様な
サービス事業者の参画を促すことにしております。その中でＪＡが介護に入ってくるかということになりますと、全国的には入っていく団体もありますけれども、鹿角市の場合は具体化しておりません。ただし、ヘルパー資格、それに向けた、事業者になるためのヘルパー資格かどうかはわかりませんけれども、農業婦人の方がその資格取得のために研修をしているということの事実はあります。
○議長（
佐藤洋輔君）
村木君。
○３番（
村木繁夫君）
そこで、お願い、要望を含めてになると思いますけれども、表現の仕方はいろいろあると思いますが、世の中、ぬれ手でアワ、一方的なそういう方法ではいかないと思います。やはり農協でもなんでもやってもらうことはやってもらうと。引き受けてもらうのは引き受けてもらうということが必要だと思いますけれども、その点もう１回。
○議長（
佐藤洋輔君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君）
現在、社協さんと東恵園さんにヘルパー
サービスを担っていただいておるわけですけれども、来年度からの介護保険に向けて民間の事業者が参入してまいります。というのは、実は相談がありまして、来年の４月からでは遅いということで、できれば今年度中に早いうちに参入させたいという事業者がおります。そういうところもありまして、経営が伴ってきますので、これはあくまでもＪＡの考え方になろうかと思います。
○議長（
佐藤洋輔君）
村木君。
○３番（
村木繁夫君）
質問事項の９番目の関係で、いわゆる工場誘致から事業所の誘致、そんなことでお聞きしたわけですけれども、二つ市長からお聞きしたいと思いますが、一つは、十和田インター周辺の開発を含めて質問しますけれども、国道 282号の関係ではあんとらあに道の駅があるわけです。 103号線の関係でもそれは可能だと思いますので、いわゆる十和田インター周辺の開発を含めた道の駅の誘導といいますか、設けることについてどうか。そのことについての考え方を一つ聞かせてもらいたい。
それから、もう一つは、日本中央競馬協会の関係になりますけれども、競馬馬の、いわゆる故障馬のリハビリといいますか、それについてお伺いしますが、鹿角市には温泉が余りにも多くある。表現の仕方が悪いですけれども、非常にあるわけですし、恵まれておる。そしてまた、さっき
水田利用再編対策の関係で申し上げましたが、いろいろな土地もあるわけです。そうしたことで、いわゆる競馬協会の故障馬のリハビリ施設、こうしたものについての導入もあっていいんではないかなと思いますが、その二つについてお聞きします。
○議長（
佐藤洋輔君）
市長。
○市長（杉江宗祐君）
十和田インター周辺の開発と申しますか構想については、前々から頭を痛めているところでありますけれども、私自身も何かテーマパーク的なものを誘致して、その中に道の駅みたいなものを併設できないだろうかという考え方を持ってあちこちに折衝はしているんではありますけれども、なかなかやはり難しい面がございます。
かつては場外馬券場の話もありまして、そういうふうなものも併設できないかということで、これは先月もちょっと折衝しているわけでありますが、大変厳しい返事が来ております。ですが、もう長い間の懸案でありますし、十和田インター周辺、 103号あるいはまた 282号の接点でもありますし、位置的にも中心的なところですから、何かそういうふうなものをということで頭の中に描いていろいろ運動はしていますけれども、これもなかなか相手が見つかるまでちょっと時間がかかるだろうと思います。そういうことでひとつご容赦いただきたいと思います。
それから、中央競馬会との関係ですが、かつては場外馬券場とあわせてお湯を利用した故障馬のリハビリ施設の誘致についても議会でも取り上げられた経緯がございます。そしてまた、平成６年でしたでしょうか、特別委員会が設置された際もこのことが議論され検討されてまいりました。私も、おととしの暮れであったと思いますが、中央競馬会の方に出向きまして、担当重役などとこのことについて要請をいたしましたが、現状では雪寒地域にやはりこの種のものをつくるというのは大変リスクが伴うということ。それから東北地方には、たしか磐城だったと思いますが、福島に一つもう既につくられてあるというようなことで、今のところはそういう計画はないというご返事でございました。ないと１回断られたからあとはやめるんではなくて、やっぱり引き続き、あの周辺に何がいいのかということを含めていろいろアタックしていきたいというふうに思っております。
○議長（
佐藤洋輔君）
村木君。
○３番（
村木繁夫君）
市道の
維持補修の関係についてもお尋ねしたわけですけれども、くどいんですが、やはり来満踏切のこともあったんですが、問題は、通称女神様の垂直擁壁直立擁壁といいますか、そのことを含めて、今後のこともあるので、例えば新たに秋田県は今の道路整備のプログラムですか、これを公表されましたが、その中を見ますと道路改築の葛原バイパス、あるいは既に決定済みになっておるわけですが、
錦木バイパス。そうしたときに、移管される前に、いわゆる国・県道を受ける前の条件といいますか、確認といいますか、確約、そうしたものがどうなっているか。いわゆるべらぼうな借金を背負わされるような形にもなるわけです。そうしてまた危険も高まっていく。やっぱり解決してから受けるようにすべきだと私は思うんですけれども、その点はどうなっていますか。
○議長（
佐藤洋輔君）
市長。
○市長（杉江宗祐君）
全く同感でありまして、私が市長に就任して間もなく橋の老朽化の問題も出てまいりましたし、そしてこの直立擁壁の問題も出てまいりました。そのときに庁内で確認した状況におきますと、そういう取り決めはなかったようであります。
ただ、あるなしにかかわらず、県としてずるいのではないかということで、私、当時の知事に再三足を運んでやはり県としても特別な支援措置を考えるべきだということを強く要請して、急遽橋の場合も交付税算入の起債をつけてもらうなどしたわけですが、本当は気持ちとしては全く村木議員と同じ気持ちでありますけれども、今後は、仮にそういうような県道なり国道が市道に移管になる場合は、そういうことを十分に踏まえながらやっぱり対応していかなければならないだろうというふうに考えております。
○議長（
佐藤洋輔君）
村木君。
○３番（
村木繁夫君）
質問の最初と最後にもう１回市長からお聞きしますけれども、やはり
末広小学校の改築について、いま一度これからの
取り組みをお聞きしたい。
○議長（
佐藤洋輔君）
市長。
○市長（杉江宗祐君）
先ほど答弁しましたように、いろいろ村木議員からは財源付与まで含めてお話があったんですが、このことについては敬意を表したいと思います。
ただ、お金の面というよりも、先ほど申し上げましたように教育的にどうするかという一つの大きな教育課題がございますので、教育委員会の意見をお聞きしながら最終的に判断をしていくべきだろうというふうに考えております。老朽化していることは重々承知しております。
○議長（
佐藤洋輔君）
村木君。
○３番（
村木繁夫君）
今まで大分多くの項目に従ってお聞きしたわけですけれども、時間がちょっとあるので、本当のあれですが、福祉関係でお聞きします。
福祉事務所長もおいでですが、例の毛馬内に設置されている鹿角苑の関係ですけれども、もう昨年10周年の式典もあったわけですが、あの誘致の段階では、いわゆる人口減少に歯どめをかける、あるいはまた食材を含めて地元利用になると、そしてまた採用職員は全部地元だと、こういうことを含めて誘致に入ったわけです。そこで、東京都の福祉局長との協議の中では、今80人にするけれども、地元の人方が協力態勢、あるいは言葉は悪いんですが、こういうものを連れてきたというようなことが起こらない、そういうふうなことで協力してもらえるんであれば、まず 100人の施設にしたいという約束にしておった。そしてまた第２、第３の施設もというふうなこともあったんですが、そこら辺について、今の部長、あなたはどう取り組んでいますか。その後何回かあなたにも話したことがあるんです。どうですか。
○議長（
佐藤洋輔君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（石坂光男君）
昨年12月、東京都の知的障害者施設を今後とも都外に建設していくか、東京事務所が意向を聞いております。それによりますと、都外の知的障害者施設の入所者というのは全体の過半数を超えてしまって、このような状態は好ましくないということで、平成10年度から施行した東京都の障害者福祉計画で、都民の
福祉施設は都内に設置するという方針に転換したということであります。
私どもは、雇用の面からあるいは地域経済の面から相当の効果があるものですから、できればこういうものを増設ということを考えたんですが、こういう状態から、増築を含めて平成９年度に青森県に開設した施設が最後になるんだという説明でありました。そういうことから鹿角苑の増設を望むわけですけれども、実際のところ不可能な状況にあります。
○議長（
佐藤洋輔君）
以上をもちまして、
村木繁夫君の質問を終わります。
次に、順位５番、児玉政芳君の発言を許します。児玉政芳君。
（13番 児玉政芳君 登壇）
○13番（児玉政芳君）
政和会を代表いたしまして、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
景気をめぐる情勢は依然芳しくない動向にあります。経済企画庁は３カ月連続「下げどまりつつある」との現状を分析しておりますが、堺屋長官が言った「変化の胎動」は期待しつつも、なかなか鮮明にならず、国民は何かもどかしい感じがしてならないのではないでしょうか。このようなことから、労働雇用対策についてでありますが、また、市長の行政報告にありましたように、この問題についてご質問するわけでございます。
先般の新聞報道によると、労働省発表５月25日付でございますが、全国の完全失業率は過去最悪となり 4.8％で、全国の失業者は 340万人、また秋田県内でも２万 3,000人と推計されております。そして、当市の情勢をハローワーク鹿角の発表から見ると、４月の求人倍率は0.56倍となり、雇用求職者数 775人と情勢は厳しさを増しております。いわゆる国にとっても地方にあっても失業以上の不安はないと言われ、雇用不安が個人消費をためらわせ、景気が悪化、またもろに地域経済に波及し、景気低迷に悪循環となっていることは必至と言われております。いずれにいたしましても、全国的にリストラの波が押し寄せている現状であります。
そして、政府、労働省の長期的な見通しによると、「第９次雇用対策基本計画」で、2010年には完全失業率が 5.1％に達するとの報告書をまとめ、このため政府は、景気回復に全力を挙げる一方、雇用創出・安定、職業能力の開発など、雇用対策のあらゆる面で強力な政策を実施し、５％台を３％台後半を目指すとしております。
このようなことから、共同通信社は来春の就職戦線はその採用計画の調査をまとめて発表いたしましたが、それによると、企業はリストラ策の一環として人員抑制を強めており、主要 150社の中で来年は「減らす」と答えたのが 103社、70％。「採用ゼロ」は９社。その理由は、「経営規模が厳しいので最小限にとどめた」とか「業務の外部委託」とか「効率化」などとしており、一貫して不況乗り切り、リストラによる人員削減との結果を出しており、就職活動は例年になく早く動きが厳しく活発化しているとのことであります。若者の将来を左右する労働雇用対策は、国と地方自治体を挙げ、その対策に当たるとともに、最重要施策課題として取り組まなければならないと思うところであります。
つきましては、このような情勢を踏まえて、本市の労働雇用対策についてお尋ねするものであります。
その第１点としては、本市における雇用の実態と失業対策について。
第２点目は、企業誘致対策について通告しておりましたが、昨日奈良議員から同じ趣旨の質問がありましたので、割愛いたします。
その次の第３点として、若者の定住化を促進するための本市の雇用対策について。
第４点目として、本市の景気浮揚対策の主なる施策について。
以上３点についてでありますが、人口問題、若者の定住化等を踏まえ、市長の所見をお伺いするものであります。
次に、地方分権の推進と本市の体制、スケジュール等についてでありますが、現時点でマスコミ等では、地方分権の推進、進展にとって本年度は画期的な年になるだろうと、動向と期待が深まっております。
この地方分権の動きは、平成５年６月国会で推進に関する決議に始まり、平成６年12月、大綱方針が閣議決定。これに基づいた法の制定、委員会の発足、同委員会による４次にわたる勧告、そして10年５月、
地方分権推進計画の作成、本国会で一括法案の法制化へと進展してきたと言えます。その大綱を見るとき、この地方分権は、これまでの中央集権的な行政システムの制度疲労を克服するため、権限、財源、人間、情報を中央政府から地方行政に委譲することが基本であるという認識であり、国の当面の大課題であります「高齢化、少子化」、また「地域の
まちづくり」「地域の活性化」等、社会の再構築が求められているところであります。そして、分権は、本質的に平和な時代のシステムであり、地方「鹿角市」の活力が増し、今一番問題視されている人口問題について大きな波及効果があるのではないかなと思うわけでございます。
地方分権のための改革は、何よりも
地域住民の利便の向上をもたらすものでなければならないと言われておりますし、同時に住民の理解なくして制度改革はあり得ないと言っております。
このような動きの中で、現段階で本市の推進と対応策についてお尋ねをするものであります。
第１点目は、地方分権委譲に伴う本市のシステム、スケジュールについて。
第２点目は、委譲される主な業務及び財政面について。
第３点目は、業務ボリューム増加に伴う人事機構体制について。
第４点目は、地方分権のもたらす本市へのメリット等についてであります。
以上４点について、大局的な見地に立った地方分権の推進について、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
関連して、次に、人口問題と
少子化対策についてでありますが、さきに発表された秋田県人口の50年後の予測人口62万人と推計されるという報道は、私どもにとりましてかなりのショックを与えたものと思います。また、本市の人口動態も50年後２万人前後となることは推して知るべしでありましょう。
そのような見地から、本市の人口減少対策はこれまで６項目の課題を掲げて進めてまいりました。第１に産業の強化、第２に快適な環境の整備、第３に福祉の充実、第４に教育の充実、第５に観光の整備、第６に交流環境の整備等、これらを具現して平成12年に本市人口４万 2,000人の確保と目標に掲げましたが、実質的に計画の達成は難しい現状にあります。
そして、
少子化対策については、特に国・県を挙げて対策中でありまして、この中ですこやか
子育て支援事業等、県事業プラス市の支援策を厚くすることによって、その方策は出てくるのではないかと思います。先ほども村木議員の方からありましたが、県の方では推進本部の設置というようなことで動いておりますし、またこの後、県では「時と豊かに暮らす、秋田−遊−学3000ビジョン」構想で人口対策を行うとありますが、本市もこれらと相まってセッティングして、種々対策に当たってほしいものと思います。
また、第５次総合計画策定に当たって、人口問題は最も基本であり重要と思うものであります。将来人口を的確に把握して、そしていろいろな面で意欲的に総合計画を策定していただきたいものと思います。
以上のような背景を踏まえ、市長の英断を期待するものであり、人口減少に歯どめをかける最善の方策について、その見解をお伺いするものであります。
次に、農業振興対策についてでありますが、今や農業・農村社会は年々その厳しさが増している情勢下にあります。農産物の自由化により、我が国は世界でも有数な輸入国となりました。また、本市の10年版統計によると、農業総生産額は 120億 5,000万円であります。これは前年より５億 5,000万円の減収となっております。いわゆる農業が落ち込めば、それがもろに商店街にも波及すると言われますけれども、農業・商業一体となった政策の推進が必要ではないかなと思うわけでございます。
そうした状況の中で、農業は世界レベルでの競争の荒波を乗り越えなければならない時代に突入したわけであります。産地形成、品質、食味、安全性、銘柄の確立等、いわゆる産地間競争と戦略的な農業施策、生産が求められていると言っても過言ではないと思います。このようなことで、より一層行政と農家が一体となった農業振興策が急務と思われます。
次に、質問事項の１点目でございましたが、リンゴの生産流通対策とブルーベリーの特産化と将来性についてでありますが、これは中西議員の質問と重複するので割愛させていただきます。
第２点目の畜産事業において鹿角牛の振興策についてでありますが、市の統計によると、現在、肉用牛 2,449頭、乳用牛 975頭、肉豚５万 442頭、養鶏７万 3,000羽であり、その総生産額は37億 4,000万円で、占有率31％であります。したがいまして、複合農業や有機栽培面という面から見ますと、この畜産は重要な部門にあるのではないかと思います。
しかしながら、この中にあって肉用牛経営は低迷の一途をたどってまいりました。特に本市特産の「鹿角短角牛」は惨たんたる情勢で、先が見えないと言っても過言ではないと思います。
参考までに、子牛１頭の生産収支を分析すると、平成10年産子牛販売１頭の平均価格でございますが、６万 7,000円であります。そのほか、安定基金12万 1,000円、奨励金１万 3,000円、合わせて20万 1,000円となっておりますが、支出は、放牧料、生産費、労力費、管理費等、これらを差し引くと赤字経営となると言われております。
このようなことから、畜産農家は肉牛経営をやめるか続けるのか岐路に立たされておるわけでございまして、これは農家の選択にかかわってくるわけでございますが、以上のような観点から、６月補正予算で提案になっておりました草地改良事業 1,087万円でございますけれども、この改良面積30ヘクタールは今後の畜産事業に当たって時宜を得た対策と思われます。つきましては、この事業の概要と、いわゆる次年度以降の計画についてお聞かせいただきたいとともに、本題であります鹿角牛の振興策について、市長の所見をお伺いするものであります。
第３点目でありますが、鹿角ピア、アンテナショップの経営状況についてでありますが、本件につきましては、平成10年、「鹿角ピア」レストラン部門は赤字になったというようなことで、経営者が新しくなり再オープンとなったわけですが、その後好評だということでお聞きしておりますけれども、レストランの営業状況はどうなのか。また、鹿角特産物のショップでの利用、宣伝、売り上げ、また東京の状況等、そういう面での機能がどのように果たしているのか、当局の所見をお尋ねするものであります。
次に、学校教育及び環境施設整備についてお伺いするものであります。
新聞報道によりますと、「学校を高齢者との交流の場に」ということで、文部省が５月にその方針を示しました。その内容は、いわゆる老人と学校と
子供たちとどのように交流していくのかと。そして高齢者が子供・孫にどういう生き方を教えていくのかというようなことが主な目的でありますが、本市ではこれまでも、三世代交流会や民話や民謡、郷土芸能の伝承など、また農園体験等による高齢者とのかかわりなど種々実施され、その成果が上がっているところであります。
このようにふるさとを愛する教育が叫ばれている折、本年度秋田県が推進している学校教育事業であります「ふるさと子どもドリーム支援事業」は、まさにタイムリーな教育活動と思うところであります。本事業の活動については、市長の行政報告でもありましたが、また６月８日の新聞報道で明らかにされたところであります。その内容はまさに豊富で、教育にふさわしい計画になっております。次の時代を担う子供の教育という面で高く評価できるものではないでしょうか。
活動の内容は今さら申し上げるまでもないわけですけれども、その概要を見ると、花輪小学校では「宇宙に向かって大きな夢を広げよう」、花輪二中では「ふるさとの土に親しもう」など、いろいろと楽しい魅力的なアイディアが盛られております。児童・生徒の主体的な活動により、郷土を学び、ふるさとを愛する心の醸成や体験が実りあるものとなるよう期待するところであります。
また、この事業は単年度事業と伺っていますが、成果を得るためには複数年の継続事業が必要なのではないでしょうか。
このような観点から、本市の「ふるさと子どもドリーム支援事業」の概要と、その
取り組みについての所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、環境ホルモン問題についてでありますが、この問題について議員諸氏よりいろいろな角度から問題提起され、その人体に与える有害性が全国的な見地から問われているところであります。
本市の学校給食用食器はポリカーボネートであり、環境ホルモンが心配されますが、現在文部省がその検査をしていると聞いております。本市ではその結果次第で対策をするとのこれまでの説明を受けておりますが、県内の動きを聞くと、食器の交換等が進み、全県で50％が安全な食器を使用しているとも聞いております。危険性があると懸念されている食器、本市においても計画的な方針等が必要と思われます。この食器対策について、当局の見解をお尋ねするものであります。
次に、学校施設についてお伺いいたします。現段階で、市総合計画に基づき中長期的に学校の小・大規模改修を行っておりますけれども、このことについて１点だけお伺いいたします。
平元小学校のグラウンドの拡張と学校プールの改造整備でありますが、ご承知のとおり、平元小学校のグラウンドは 100メートルトラックコースが斜めに走る変形４コースで、トラックも狭く、カーブがきつく、手狭であります。また、プールは昭和45年完成、30年近くなっております。プールの構造は、長さが20メートル、深さが80センチで、低学年用であると伺っております。
さらに、更衣室はプレハブで、トイレは一たん外へ出て、和式であり、くみ取り式であります。
現代の子供には合わないのではないかなと思っております。この改修要望は
地域住民の数年来の事項でもあり、したがいまして、この施設整備について強く要請するとともに、この計画について当局の見解をお伺いするものであります。
最後に、ＪＲ花輪線「（仮称）市役所前駅」の新設についてでありますが、有効な
土地利用は市発展にとって不可欠な条件であります。市街化の形成についても長期展望に立った開発計画が推進されてきておりますけれども、本市のシンボルである市庁舎が昭和60年に完成し、早いもので14年を重ねてまいりました。今はまさに市民の拠点として機能していることは申し上げるまでもありません。
現在、この市役所周辺は、日進月歩開発が進み、官公庁団地、大型店舗、会社、事業所、
サービス業、住宅等が建ち並ぶ市街地へと変貌発展しております。さらに、本議会でも話がありましたとおり、鹿角組合総合病院の移転予定があるなど、市民の出入りが大幅にふえることは確実であります。人が集客するところに事業が成り立つと言われますが、市役所周辺の都市整備計画が現況を踏まえて検討されるところではないでしょうか。このようなことから２点についてお伺いいたします。
第１点は、ＪＲ花輪線「（仮称）市役所前駅」の新設について提言するものであります。鉄道は市民の利便性として重要な交通機関となっています。統計によると、１日当たり乗客数は花輪駅が 544人、十和田南駅が 423人の利用客になっております。このようなことから、市役所へ現在足を運ぶ方々は 2,000人以上であると推定され、今後病院移転が出てまいりますと、その倍になると予測されます。このようなことから、花輪線の利用増加と花輪線の活性化という面で「市役所前駅」の新設について要望するものであり、これについて市長の所見をお伺いするものであります。
第２点目は、前段に関連してお尋ねいたします。市役所、官公庁団地及び病院移転等にあわせた
まちづくりの形成についてでありますが、これらについては総合的に市長の見解をお尋ねするものであります。
以上、６項目について質問をさせていただきましたが、市長の英断ある答弁と関係各位の明快なる回答をお願いいたしまして、壇上から私の
一般質問とさせていただきます。
（13番 児玉政芳君 降壇）
○議長（
佐藤洋輔君）
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。
（市長 杉江宗祐君 登壇）
○市長（杉江宗祐君）
児玉政芳議員のご質問にお答えいたします。
初めに、本市における雇用の実態と失業対策についてでありますが、全国的な雇用情勢の悪化が続く中で、県内企業の雇用状況は平成11年度上期も雇用の余剰感が続き、雇用調整圧力は今後も強いことが予想されるなど、雇用環境は厳しい局面に立たされております。
鹿角管内の４月の有効求人倍率は前年同月を0.16ポイント下回る0.56倍となり、３月に一たん持ち直した有効求人倍率も再び 0.5倍台となっており、新規求人数は昨年同期を上回ったものの、事業主都合離職者を含め新規求職者が依然増加していることに加え、求人者ニーズと求職者ニーズの間に、年齢や職種、賃金などの面でのミスマッチもあり、雇用情勢は厳しい状況が続いております。
先般、政府は雇用対策の機軸を従来の「雇用の安定・維持」から「労働移動の円滑化」へと徐々に移行する長期方針を打ち出し、新規雇用の創出、失業者の再就職支援、成長産業への人材移動の円滑化など、雇用対策の概要を示したところでありますが、本市としましてはこれらの諸施策を見きわめ、その対応について関係機関とも協議を行いながら、雇用対策の推進に努めてまいりますとともに、本市独自の対策として、再就職に向けての技能取得希望者等に対する支援策を進めてまいりたいと考えております。
次に、若者の定住化を促進するための雇用対策についてでありますが、若年労働力の市内定着は、人口減少を抑制し、地域経済を活性化するために極めて重要であり、本市といたしましてもこれを重点施策として、鹿角雇用開発協会やハローワーク鹿角、小坂町と一体となって取り組んでいるところであります。
鹿角管内のことし３月卒業の新規高卒者の地元就職率は就職者全体の43％で、これは昨年３月新規高卒者の地元就職率の31％を上回っており、現在の厳しい雇用状況の中にあっても鹿角管内では就職希望者の全員の就職が決定しております。
とりわけ、若者の地元定着の大きな契機となる新規高卒者の地元への就職を推進することは特に重要と考えており、新規高卒者の地元就職の推進については、管内各高校の進路指導担当者と関係機関との新規学卒業務連絡調整会議において情報交換を行っておりますし、各高校に出向いて生徒の求職動向の把握に努めております。また、高校３年生を対象とした「地元就職促進フォーラム」の開催や、管内の各企業を紹介する鹿角・小坂就職ガイド「ＪＯＢ（ジョブ）」の作成など、新規高卒者の地元定着に努めております。
また、都会から戻ってくる若者が地元に定着するためにも雇用の場の確保は不可欠でありますので、企業訪問を行い、経営者の方々にもより多くの人を雇用していただくようお願いしてきているところであり、今後においても引き続き雇用対策の推進に努めてまいります。
次に、景気浮揚対策にかかわる本年度の主な施策についてでありますが、本市のように民間需要の乏しい地方都市においては、行政が主体となって生活関連基盤の整備や産業基盤の整備等の公共投資を積極的に行い、経済活動に刺激を与えることが直接的に経済対策及び雇用対策につながるものと考えております。
そのような観点から、本年度の本市の経済対策につきましては、いわゆる15カ月予算の考え方のもとに、国が経済政策の継続性を確保するために編成した平成10年度第３次補正予算に対応するため、平成10年度補正予算で公共下水道事業、農業集落排水事業など、約５億 4,000万円の
公共事業を繰越明許費として予算措置をし、年度がわりによる
公共事業の途切れが生じることのないよう、先月までに工事を発注しております。
また、本年度の予算においては、デイ
サービスセンター建設事業や
毛馬内保育園改築事業の実施、さらには市単独道路整備事業費の増額などにより、一般会計で前年度当初予算に比べ約10億円の増となる38億 4,000万円ほどの普通建設事業費を計上しており、公共下水道事業や農業集落排水事業等の特別会計及び繰越明許費を含めた
公共事業費の総額は、経済対策で追加補正のあった10年度決算見込みと比較しても約９億 3,000万円増の56億 9,000万円余りとなっており、今後予定しております花輪地区公営住宅建設事業に着手しますと、さらに事業費の上積みがなされるものであります。
一方、経済活動の根幹をなす金融の安定化対策につきましては、鹿角市中小企業振興資金（マル鹿）の預託金の増額による融資枠の拡大と、市独自の施策であります利子補給及び償還期限の７年以内から10年以内への期間延長を引き続き実施しており、利用状況は５月末融資残高で前年に比べ、額で１億 7,500万円、率で13.5％増の14億 7,500万円になっております。
今後は、９月までの上半期における
公共事業の発注率の目標を75％と定め、その達成に向けて努力するとともに、国の金融安定化特別保証や本市が実施する金融対策の効果が浸透し、地域経済の安定化が図られることにより、景気浮揚対策につながるものと期待をしているところであります。
また、現在、新聞・テレビ等マスコミで盛んに報道されておりますとおり、追加経済対策にかかわる国の補正予算が予想されるところであり、これに適切に対応できるよう、情報を収集し、財源の確保等に万全を期してまいります。
次に、地方分権の推進に対する本市の対応についてでありますが、今年度中に実施しなければならない事項としては、
地方分権推進一括法が施行されることに対応して条例等の整備が求められます。
地方自治法の改正案では手数料に関する事項については条例でこれを定めなければならないこととしておりますので、本市手数料徴収規則を見直し、条例化する必要がありますし、条例中に法令を引用している場合には、法令の改正、条項の移動等に対応し、条例を改正する必要があります。また、来年度以降にわたり継続的に取り組んでいかなければならない事項としましては、
機関委任事務が廃止され、
自治事務と
法定受託事務とになり、これらについて条例を制定することができるようになることから、今後、政省令の制定状況を見ながら、個々の事務を検討し、条例化を図っていかなければならないものについて随時対応してまいります。
委譲される主な業務については、委譲権限64項目中、本市にかかわりのあるものは、児童扶養手当の受給資格の認定等、用途地域、都市施設及び市街地開発事業に関する都市計画の決定、森林所有者等の伐採等の届け出の受理等、身体障害児、知的障害児に対する補装具の交付、日常生活用具の給付など11項目であります。財政面についても、地方交付税制度は維持されますし、
法定受託事務については、そのために要する経費の財源について必要な措置が講じられることとなっております。
業務の増加への対応については、
機関委任事務の廃止自体は、国の関与の縮小・廃止であり、事務の増加ではありませんし、権限が委譲される11項目についても現行の体制で対応することができるものと考えておりますが、県条例により委譲される事務についてはまだ定かではありませんので、その都度対応してまいりたいと考えております。
地方分権により、
機関委任事務の
自治事務化による条例制定権の拡大など自己決定権が増し、自主的な政策決定の範囲が拡大されることから、本市においても、個性的で魅力ある地域社会の実現に向け、本市の特性や市民の意思を反映させながら、主体的な施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
次に、人口問題と
少子化対策についてでありますが、人口減少については、本市のみならず全国的な課題であり、全国的な観点からの分析によりますと、一番の問題は出生率の低下が原因であります。
我が国の合計特殊出生率は、昭和30年代に２人となり、その後安定しておりましたが、50年代に入ると低下が始まり、昭和50年は1.91人で、平成９年は1.39人と、現在まで２人を割る状態が続き、極めて低水準となっております。また、50年の出生数は 190万人でありましたが、60年には 143万人、平成９年には 119万人にまで減少しております。
50年以降の出生数低下の原因としては、有配偶率と有配偶出生率に分けて検討すると、有配偶率の低下が大きな影響を及ぼしております。有配偶率は、特に20代の低下が大きく、20代前半の女子は50年には３割が結婚していたものが、60年には２割を割り、平成７年には１割強に減少し、20代後半の女子については８割弱から７割弱に、そして５割にまで減少しております。他方、有配偶女子の出生率についてはほとんど変化はありません。このようなことから、50年代以降の少子化の原因は、20代の結婚が減少したことにあると分析されております。
結婚しない理由の一つとして、「女性の就労率の上昇」や「高学歴化」などがありますが、一方で、「ふさわしい相手がいない」、「自由がなくなる」などの理由も挙げられております。これらの課題は全国レベルの問題でありますが、本市においても同じ状況にあると考えております。
県と市が共同で第３子以降の保育料を免除しておりますし、本市でも、独自施策として結婚相手の情報提供や仲介による出会いの場の創設を目的として
結婚相談員を設置し、実績が上がるよう努力していただいております。
また、働く女性のニーズに合った保育所の開所時間延長の推進や、今年度実施しております学童保育の推進、また、出産・育児資金貸し付けなどの推進による出産・育児・保育の充実を図り、改正後の雇用機会均等法が施行された今、働く男女が安心して結婚でき、そして子供を産み、育てられる環境づくりが
少子化対策に歯どめをかける最善の方策と考えており、積極的な施策の推進を図ってまいります。
次期総合計画については、本年度中に骨子を定めることとしており、現在の福祉３プラン等に検討を加え、具体的な事業の肉づけを図るなど、これらの意を配した骨子の策定に努めてまいりたいと思います。
次に、畜産事業と鹿角牛の振興策についてでありますが、草地改良事業は、畜産経営環境整備事業の一環として実施するものであり、将来にわたり畜産主産地として発展が見込める地域において総合的な畜産経営の環境整備を行うもので、特に有機質の家畜排泄物を堆肥化して土地に還元することが目的であります。
本市では、平成７年度からこの事業に
取り組み、これまで豚のふん尿発酵処理施設、堆肥舎、運搬機械の整備等を実施しておりますが、今年度は草地整備を曙牧野10ヘクタール、熊取平牧野20ヘクタールの計30ヘクタールを計画しております。
事業費の負担割合は、国が50％、県が20％、市は30％であり、事業主体の秋田県畜産開発公社と委託契約を結び、事業完了後に本市に引き渡されることになります。
なお、平成12年度においては40ヘクタールを予定しており、公共牧野を利用する畜産農家もこの事業に期待をしているものであります。
次に、鹿角牛の振興についてでありますが、長年の懸案でありました牧野の集約化については、使用料を統一し、管理委託を鹿角畜産農業協同組合に全面委託するなど将来を見据えた牧野の運営体制としてスタートしております。このことにより生産費用の削減が図られ、経費の低コスト化の推進に一役を果たすものと確信をしておりますが、一方で畜産農家の飼料の要求量を確保することも課題であることから、集約化から生じる余剰牧場を活用し、採草地を確保して飼料自給率を高める方策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
日本短角種の生産地は秋田県では鹿角地域に限られておりまして、今後も鹿角地域の銘柄品種として位置づけ、その振興を推進してまいりたいと考えております。
近年の消費動向として、高品質・低脂肪等ヘルシーさが求められていることから、自然と共生する放牧牛である日本短角種の消費動向に新たな動きもありますので、こだわりの純国産食物として本物である日本短角種の存在とその価値が高まるものと確信しております。
一方、黒毛和種につきましても、その飼養頭数が繁殖部門、肥育部門でその割合は短角種を上回る割合になってきていることから、日本短角種の振興策として、繁殖雌牛を５頭以上飼養している認定農家が牧野に放牧をした場合、使用料を５分の１の範囲て減免する優遇措置を黒毛和種にも適用させるとともに、畜産農家からの要望があります受精卵移植や人工受精の支援についても検討してまいりたいと考えております。
今後は、これまで展開してまいりました畜産振興策を生かしながら、生産経費の一層の低コスト化を図り、品質向上と均一化を確立して、地元消費がさらに拡大されることを念頭に、変革の時代に対応した畜産施策をさらに推進してまいります。
次に、鹿角ピア、アンテナショップの経営状況についてでありますが、鹿角ピアのレストラン部門は、昨年の10月22日から、本市出身者が経営する株式会社「東邦興産」が経営を引き継ぎ、店名を「秋田鹿角屋」に変え、居酒屋風レストランとして再出発したところであります。若者や主婦、サラリーマン層にターゲットを絞り、価格も大衆料金に設定し、メニューはコンニャク会席をメーンに魚貝類を豊富に取りそろえたほか、鹿角牛や八幡平ポーク、漬物、山菜など地域食材も使用して人気を集めていると伺っております。
オープン以来、４月末までの総売り上げは 3,344万 1,000円で、客数は１万 4,476人となっており、秋田鹿角屋の初年度の売り上げ目標には達しておらないものの、利用客は以前と比較して約 1.5倍の増となっております。
経営状況としましては、現在の外食産業界の景気の低迷等を考慮しますと、健闘しているものと考えております。
また、鹿角特産品のＰＲと経営戦略の展開を図るため、10月に鹿角ピアの前広場を利用した「食の交流祭り」を開催、12月には「特産品ギフトセット販売」の実施、さらに２月には、鹿角の食材・物産品の新たな流通販路の開拓を図るため「鹿角フードセミナー」を開催するなど、積極的に事業を展開してきたところであります。
その結果、５月20日現在、地域食材として、あきたこまち、鹿角牛、八幡平ポーク、イワナ、漬物、地酒などの売り上げは約 670万円、ショップの物産については、店舗内に移設しており、物産展示コーナーは売り上げよりもむしろ物産品のＰＲに重点を置いていることから、現在までの販売額は、せんべい等のお菓子やみそ、しょうゆ、リンゴゼリー、漬物等、約70万円となっております。
次に、ＪＲ花輪線「市役所前駅」の新設についてでありますが、現在進めている官公庁施設集約化事業により新たな都市核が生まれ、市内南北の都市軸の充実により市民の往来が加速することが予測されます。
鉄道や路線バスが市民にとって最も身近な交通手段であったものが、自家用車両の飛躍的な普及により、モータリゼーションの仕組みそのものが大きく変化しております。これを裏づけるように、市内におけるＪＲ花輪線各駅の乗降客数は乗車啓発運動を行っているにもかかわらず減少をたどり、民間バス路線も業務縮小傾向にあります。
公共機関やこれに連動した店舗等の市役所周辺への立地により、新駅整備は、市民の交通手段を充実させる選択肢の一つとして考えられますが、玄関口である鹿角花輪駅の乗降客数に少なからず影響を与えることが懸念されますし、同時に、駅舎建設並びに周辺環境整備に伴う費用負担についても避けて通れない問題であります。近年、自治体側の事情により新駅を整備した事例を見ますと、ＪＲ側の事務室スペースを除き自治体側の負担となっており、無人駅もしくは改札業務を外部委託したケースでは数億円の事業費のほぼ全額を自治体側が負担しております。
したがいまして、新規需要が見込まれるものと仮定しましても、民意の把握を初め、鉄道利用者の正確な予測、他の駅や既存都市核への影響度、公共交通手段の開設ケースとの比較、市財政力との調整など、多くの課題についての綿密な検証が必要であろうかと思います。市役所周辺への新駅建設については、本市
まちづくり施策の根幹にかかわる重要な提案であると受けとめており、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
次に、市役所、官公庁団地及び病院移転等にあわせた新商店街の形成についてでありますが、現時点で、鹿角組合総合病院の移転用地が、正確にと申しますか、確定しておりませんので、関連する店舗等の確実な立地予測が困難であり、新商店街形成の可能性については推測の域を出ないことから、仮定のもとに答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
しかし、市内既存商店街の個性的な活動や営業努力に対して、商業振興の観点から本市としても支援を行い、中心市街地の空洞化抑制について行政・民間が知恵を絞っている現状からして、直ちに市役所周辺の新商店街対策へ政策の重心を移すことは難しいものと考えております。
なお、教育問題のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。
（市長 杉江宗祐君 降壇）
○議長（
佐藤洋輔君）
教育長。時間内にお願いします。
（教育長 淺利 忠君 登壇）
○教育長（淺利 忠君）
私から、児玉政芳議員の教育関係のご質問にお答えします。
初めに、ふるさと子どもドリーム支援事業の
取り組みについてでありますが、この事業は、
子供たちがふるさとの自然や人間、文化、伝統などに触れ合う中で抱く夢の実現に向け、みずからの自由な発想から主体的に計画して取り組む体験活動を支援することにより、心豊かで実践力のある児童生徒を育成するため、各学校に一律 100万円を限度とし県独自に助成する単年度事業であります。
本市の場合は、小・中学校、山根分校を含めて16校が対象であり、活動計画書も完成し、県の承認を得て事業実施へ向けて準備を進めております。全学校とも、
子供たちの夢を実現するために、教師・保護者・地域の方々が側面から支援する特色あるものとなっており、ふるさとのよさを体験を通して学べる、夢のある事業と受けとめております。
また、単年度事業でありますので、次年度以降においても継続して取り組める事業については、これまでも進めております「ふるさと学習」の一環である一特色運動として継続してまいりたいと考えております。
次に、環境ホルモンの影響による食器対策についてでありますが、本市でも、ポリカーボネート製の食器を使用していることから、昨年度検討委員会を設置し、協議を重ねてまいりました。
厚生大臣の諮問機関である食品衛生調査会が、湯や酢など４種類の液体を入れて、ビスフェノールＡがどの程度溶け出すかを調べた検査結果は、これまでのところ食品衛生法上の基準値 2.5 ppmを下回っているということで、厚生省は「使用禁止にする必要はない」との見解をまとめており、文部省も市町村の教育委員会に判断を任せている状況であります。
このようなことから、本市でも検討委員会を設け、資料収集をして検討しておりましたところ、昨年５月の世界保健機関の専門家会合で、耐容いわゆる耐え得る容量でございますが、１日摂取量が従来の10ピコグラムから１ないし４ピコグラムに見直されたこともあり、文部省もＰＣ製食器を使用している市町村の半数で検査ができるよう検査費用を予算化いたしました。
本市も検査の申し込みをしておりますが、その結果を待って、今後対応してまいりたいと考えております。
次に、平元小学校環境施設整備の運動場拡張についてでありますが、現在、運動場面積は 4,751平方メートルで、うち南側ののり面が約 2,000平方メートルとなっており、運動場が狭隘となっているものであります。拡張するとなりますと、南側のり面の盛り土が考えられますが、高低差が10メートル以上あることと、のり面下に民家があることなどから、盛り土による拡張は危険であると考えております。
次に、学校プールについてでありますが、このプールは昭和45年度に体育施設整備補助事業により設置したものであり、補助金適正化法により、財産の処分制限期間は平成12年までとなっております。
プールの水槽規格は、長さ20メートル、幅８メートルの５コース、深さは80センチから 100センチとなっております。長さ20メートルは標準プールの長さ25メートルに比べ変則でありますが、さきに述べました運動場の制約からこのような規格になっているものであります。また、深さについては、小学校１年生から６年生までが使用するプールであり、市内小学校プールの平均的深さであります。
なお、更衣室、トイレについては、プールの改築計画とあわせて、平成13年度からの第５次総合計画の中で検討してまいります。
（教育長 淺利 忠君 降壇）
○議長（
佐藤洋輔君）
再質問ございますか。児玉君。
○13番（児玉政芳君）
再質問を４点ほどここに今メモしておりますけれども、時間がないので、
後で担当部署の方へ出向いてまいりますので、ご指導方よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（
佐藤洋輔君）
以上をもちまして、児玉政芳君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後０時３０分 休憩
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午後０時３１分 開議
○議長（
佐藤洋輔君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
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日 程 追 加
○議長（
佐藤洋輔君）
お手元に配付いたしましたように、請願１件が追加されております。
これを本日の日程に追加し、議題に供したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤洋輔君）
ご異議ないものと認めます。よって、さよう決します。
それでは、ただいま追加されました請願１件につきましては、請願・陳情追加付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。
以上で、本日予定いたしました議事日程は全部終了いたしましたので、ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後０時３２分 散会
平成１１年 第３回鹿角市議会定例会
12請願・陳情追加付託表
（平成１１年６月１５日提出）
委員会名 付託内容
教育民生常任委員会 請願第１号 保育施策の拡充を求める請願...