鹿角市議会 > 1999-03-12 >
平成11年第1回定例会(第4号 3月12日)

ツイート シェア
  1. 鹿角市議会 1999-03-12
    平成11年第1回定例会(第4号 3月12日)


    取得元: 鹿角市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-11
    平成11年第1回定例会(第4号 3月12日)     平成11年3月12日(水)午前10時開議   開  議  第1.一般質問      質  問      答  弁   散  会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  第1.一般質問    阿 部 節 雄 君    岩 船 正 記 君 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員(23名)       1番  石 川   徹 君     3番  村 木 繁 夫 君       4番  小田切 康 人 君     5番  黒 澤 一 夫 君
          6番  福 島 壽 榮 君     7番  石 川 幸 美 君       8番  米 田 健 一 君     9番  伊 藤   進 君      10番  奈 良 喜三郎 君    11番  阿 部 節 雄 君      12番  大 里 恭 司 君    13番  児 玉 政 芳 君      14番  中 西 日出男 君    16番  岩 船 正 記 君      17番  阿 部 邦 宏 君    18番  阿 部 佐太郎 君      20番  勝 又 幹 雄 君    21番  大信田 喜 一 君      22番  齋 藤 啓 一 君    23番  佐 藤 洋 輔 君      24番  成 田 吉 衛 君    25番  黒 沢 直 弥 君      26番  高 杉 英次郎 君 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員(1名)      15番  畠 山 玄 介 君 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 事務局出席職員  局 長       畠 山 修 三 君  局長補佐    佐 藤 國 雄 君  主査        今 泉   修 君  主任      菅 原   勤 君  主任        安 保 一 雄 君  主事      小田嶋 真 人 君 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名  市長        杉 江 宗 祐 君  助役      佐 藤 秀 朗 君  収入役       木 村 正 司 君  教育長     淺 利   忠 君  代表監査委員    三 村 陽 一 君  総務部長    勝 田   尚 君  市民福祉部長    花ノ木 一 好 君  産業振興部長  木 村 久 男 君  都市建設部長    千 田 俊 夫 君  上下水道部長  賀 川 一 男 君  総務部付部長待遇  大 里   勲 君  教育次長    高 畑   直 君  農業委員会事務局長 阿 部 勝 男 君  総務課長    石 井 富士雄 君  財政課長      児 玉   一 君 ○議会事務局長(畠山修三君)  ただいままでの出席議員数をご報告申し上げます。出席23名、欠席1名であります。したがいまして、会議開会の定足数に達しております。なお、本日の欠席議員は15番畠山玄介議員であります。終わります。                午前10時01分 開議 ○議長(佐藤洋輔君)  ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりますので、会議は成立いたします。よって、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第4号により進めてまいります。 ―――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――                 日程第1 一般質問 ○議長(佐藤洋輔君)  日程第1、一般質問を昨日に引き続いて行います。  順位4番、阿部節雄君の発言を許します。阿部節雄君。               (11番 阿部節雄君 登壇) ○11番(阿部節雄君)  おはようございます。(拍手)  地域の特性を踏まえた個性的で魅力ある地域社会の建設こそが地方自治の目指すものであります。そのためには豊かで住みよい生活環境をつくることが必要であります。真の豊かな地域社会を夢に描きながら、地方自治の運営がなされなければないないと考えます。真に豊かな地域社会という場合のその豊かさには、当然のことながら動的な豊かさと精神的な豊かさがあります。そして、地域社会にみなぎるその精神的な豊かさこそが地方自治がロマンとして追い求め続ける真の豊かさでなければならないと思うのであります。本市もそのようなまちづくりを進めてほしいと願うものであります。  さて、これから新世紀クラブを代表して、当面する市政の課題について市長のご所見を伺ってまいります。  まず初めに、国・地方の財政見通しと本市の新年度予算についてお尋ねをします。  国の平成11年度の予算は、戦後最悪と言われる不況から抜け出すため、財政の悪化に目をつぶった積極型の予算となっております。ばらまく一方で財政問題は全く無視したように考えるのは私だけではないと思います。これで景気が回復しなければ膨大な財政支出しただけの最悪の予算になりかねないと憂慮する声も聞かれるのであります。  また、税収を補うため赤字国債を当初としては最大の21兆 7,000億円、建設国債9兆 3,400億円、合わせて過去最大の31兆 500億円を発行することにしております。大蔵省をして財政構造改革法が凍結され、赤字国債発行の「バケツの底が抜けた」とさえ言っているのであります。  さらに、国・地方の長期債務残高は、平成11年度末で 600兆円に達する見込みであり、主要先進国の中で最悪の水準に転落することが確実で、空前の借金はいずれ増税として国民に重くのしかかることは明らかであります。  こうした国の財政状況を受けて、地方財政の危機的な状態もはっきりしてまいりました。平成11年度、地方自治体の財源不足のうち交付税特別会計が資金運用部から借り入れして補う隠れ借金は8兆円を超え、その残高は約30兆円に膨らみ、地方債などと合わせた地方の平成11年度末債務残高は 176兆円となる見込みで、この10年間に 2.7倍に膨れ上がっております。まさに国も地方も借金まみれの様相であります。こうした地方財政の深刻な状況を受けて、自治大臣は昨年暮れの政府の予算編成過程において「地方財政の非常事態」を宣言したことはご承知のとおりであります。  本市の財源構造は、平成11年度予算案を見ても、国・県等に依存する割合は72.6%と極めて高い状況にあります。当然ながら、本市の予算編成あるいは財政運営は、国の予算及び地方財政対策を無視してはできないのであります。  そこで、平成9年度の決算の状況などを踏まえながら本市の新年度予算案についてお尋ねをしてまいります。  第1点として、国を初め地方自治体の平成11年度予算案は、戦後最悪と言われる不況から抜け出すため、それぞれの役割分担に沿った対応がなされなければならないものと考えます。本市の不況対策として措置されたものは何なのか。そして、その措置は地域経済へどのような波及効果が期待できるのか。  第2点としては、国の予算案は財源問題を全く無視し、多額の新規国債を発行しているが、財政赤字の拡大は将来を暗くさせており、景気の回復のためには心理的にも悪影響をもたらしていると思います。同時に、この最悪の財政環境から抜け出し、正常な財政運営には相当の時間と努力を要するものと考えますが、市長は国の財政並びに本市財政の将来見通しについてどのように考えておられるのでしょうか。  第3点として、不況並びに恒久減税の影響を受けて、市税において前年度最終予算額対比5,946万 8,000円の減収を見ておりますが、計上額の確保は大丈夫か。県内秋田市を除く8市の平成9年度決算によると、本市が最も低い税収になっております。8市の平均額の約81%程度でありますが、この原因をどのようにとらえているのか。本市の将来の財政力充実のためには長い期間が必要と思いますが、その対策を具体的に検討する時期に来ているのではないでしょうか。  第4点として、物件費が増嵩しておりますが、8市の中では極端に多いのであります。8市の平均値よりも24%程度高くなっております。物件費は非弾力的性格の強い経費であり、増加傾向は財政構造の硬直化を招き、歳出構造の改善を推進する場合の障害となりますので、抑制基調の財政運営が必要でないか。  第5点として、地方債現在高及び債務負担行為についてでありますが、平成9年度末地方債現在高を人口1人当たりで比較した場合、8市の中では2番目に高く、率にして9%程度高い数値になっております。一番低い市の 1.7倍にもなります。なお、起債制限比率も8市の中では2番目に高い状況にあります。また、債務負担行為については、8市の中では2番目に高く、8市平均の 1.6倍ほどになっております。したがって、地方債の発行並びに債務負担行為などにおいて、後年度の財政負担の増加を避けるため、事業の優先順位について慎重な検討をすべきでないか。  以上、5点について市長のお答えをいただきたいと思います。  次に、推進の実態が見えない行財政改革についてお尋ねをします。  簡素で効率的、かつ市民の信頼を得る行政運営を確保するため、行政の制度運営については徹底した見直しを行い、その改革を進めていくことが強く求められております。本市においては、昭和60年に第1次行政改革大綱を策定して以来、平成2年に第2次、平成5年に第3次、平成7年に第4次の大綱をそれぞれ策定しております。第4次大綱も平成12年度が最終年次となりますので、もう既に第5次大綱の策定に取り組む準備を進めているものと思います。  さて、第4次大綱は、具体的実施事項だけでも百二十数項目程度あると思いますが、どうもその推進の実態が見えてこないのであります。せめて全体項目の中で、どの程度が実施されたのか、懸案となっているものとしては何があるのかなど、公開しなければ議会も市民もわからないし、また実際に改革に取り組む職員の対応も消極的になってしまうことを懸念するものであります。行革は財政改革の有効な手段となるものであります。行政は率先してみずからの身を削る行革の成果を目に見える形で示さなければならないと思います。これまで実施した結果について、その概要をお知らせいただきたいと思います。  次に、財政改革についてでありますが、本市の財政基盤の充実強化は喫緊の課題であります。  国の財政に大きく依存しているのが本市財政の現状であります。国は景気回復のために、これまで6年間に約 100兆円に上るかつてない大規模な財政出動をしてまいりましたが、果たして景気が回復し、税収がふえ、財政運営が容易になることを期待できる状態になるでしょうか。私は、国・地方の財政が将来どうなるのか、大変憂慮しております。本市においても、よほどしっかりした財政運営のかじ取りをしないと大変な事態を招くことになりかねないと思います。  そこで、私は一昨年6月、本市においても、当時国が進めた財政構造改革会議に準じた機関を設け財政の健全化対策を検討することを提案しましたが、市長は、改めて新たな機関を設置しなくても、現在ある審議機関や行革市民会議などからご意見、ご指導を受けたいと答えております。市長、財政問題はそんなに生易しいものでしょうか。ましてや、その改善・改革案を議論することになると、財務問題に対してそれ相応の経験なり知識が必要であると考えます。執行部が改革案をつくり、これでどうでしょうかというやり方では大胆な改革は期待できないと思えてならないのであります。国が財政改革法を一次凍結している現在、当時の情勢とは違うと言うかもしれませんが、何も国に合わせる必要はないのであります。  最近、識者の中には、財政再建の後退を懸念する意見が出てきております。国・地方とも借金依存に象徴される従来の財政運営の抜本的見直しを図る必要があります。本市としても、財政の健全化対策・財政再建に積極的に取り組むべきであると思いますが、行財政改革に対する市長の確固たる考え方をお尋ねいたします。  次に、将来の自己財源確保のため、公有林整備を進める考えがないかについてお尋ねをします。  本市の財政の実態は、各種の財政指数から見ても極めて厳しい状況にあります。特に財政構造が脆弱であることが心配であります。市制施行後26年を経過している今日、大規模事業を極力抑え、財政基盤の充実強化について積極的に対応する時期に来ているものと考えます。  私は、将来にわたる安定した新たな財源確保により健全財政を堅持する一つの対応として、本市の恵まれた公有林の有効活用を検討すべきであると考えます。公有林整備費に充当する財源としては、そのために設けられている公有林整備債を初め、共通した将来の財源確保の措置である財政調整基金の運用を考えてよいと思うのであります。現在、本市の所有山林面積は約 1,000ヘクタール、うち直営林が約 240ヘクタールあります。当面はこの直営林の活用を図り、そして今後、分収契約の終わる山林についても直営林として徐々に拡大していくべきであると思います。  私はなぜこのような提案をするかといいますと、今我が国の木材需給の現状を見ると年間約1億 2,000立方メートルであり、過去10年連続して1億立方メートルを超えておりますが、しかしその約80%を外材に依存しているのが実態であります。  一方、秋田県内の木材需給の状況を見ると、年間約 320万立方メートルでありますが、そのうち県内材43%。したがって、約57%は外材と県外材が供給されることになります。全国に誇る木材生産県としての秋田県がこのような現状にあることは、まことに残念なことであります。このような国内の需給の現状にありますが、昨今における海外の木材産出国の状況を見ますと、これ以上の伐採は不可能という資源的な制約がございます。また、環境保存運動の高まり、国内産業保護政策の実施などにより、我が国の木材輸入がこのまま継続できないということは明白であります。今後、外国からの木材輸入は大きな制約を受けることになると考えます。したがって、近い将来、必ずや国産材、県産材、あるいは地域産材の需給時代が来るものと確信しているものであります。  また、そうような方向に誘導していかなければ我が国の林業は崩壊してしまいます。特に秋田県の場合は、一般林家において戦後積極的に造林を進めてきたことから、現在伐期に達しているものが相当量になっております。市当局も一般林家の方々も、この立木の伐採、そして再造林を進め、林野の効果的な回転を進めることにより林業所得の増収を図り、ひいては環境及び国土の保全に努めるべきものと考えます。このような観点から、まず市が率先して恵まれた山林の有効活用により、国・県の財政事情に左右されない鹿角市固有の財源確保を図るべきであるというふうに考えますが、市長のご所見をお尋ねします。  次に、介護保険制度の導入についてお尋ねします。  21世紀の超高齢化社会を目前に控え、痴呆や寝たきりのお年寄りを社会全体で支えていこうという介護保険制度が来年4月からスタートしますが、何がどう変わったのか、よくわからないという意見が多く聞かされます。介護保険制度が十分浸透しないという現実を聞くにつけ、本当に予定どおりスタートできるのか、多くの方々が不安を感じているのであります。「保険あって介護なし」とならないようにしなければなりません。本市におけるこれまでの対応について、順を追ってお尋ねをしてまいります。  私は7項目を質問通告しておりましたが、昨日の質問者と重複する項目については割愛をしてお尋ねをします。  まず、第1点として、市は介護保険事業計画を策定しなければなりませんが、この作業はどこまで進んでいるのか。また、計画策定には住民の参加が義務づけられておりますが、市の一方的な人選となるのか、あるいは公募するということになるのか。  第2点として、要介護度別の給付額についても心配であります。費用の大部分を公費で賄っている現在、必要とするサービスの確保を優先できたのでありますが、介護保険制度のもとでは常に費用計算を念頭においたプランづくりが必要になると言われております。結果として、現在享受している介護サービスのレベルが後退するケースが出てくる可能性があり、大変危惧されております。本市としては、どのような対応をなされるのか。  第3点として、介護保険制度が重視する在宅介護サービスを民間事業者の参入を得て進めなければならないと思いますが、どのような対応を想定されているのか。  第4点として、特養ホームについては、秋田県としてはこれ以上の新設を国に認めてもらうということは難しいというふうに考えておるようでありますが、本市の高齢者人口の割合から考え、適正なベッド数はどのくらいと推定されるのか。全員が入所できないという事態も想定されるのかどうか。  以上の点についてお答えをいただきたいと思います。  次に、ダイオキシン対策についてお尋ねをします。  ダイオキシンは人類がつくり出した史上最強の毒物と言われております。数年前、あれほど全国を震撼させたダイオキシン問題が現在、果たしてその脅威は解消されたのでしょうか。いや、そうではないと思います。国のダイオキシン対策は、廃棄物処理法の改正や新しいガイドライン策定など、一見大きく前進したように見えますが、しかし実態は何も変わっていないと思います。むしろ日本全国に拡散しているのが実態であり、もっと明確な危機感を持つべきだと指摘する識者の声もあります。先般、埼玉県産野菜がダイオキシンに汚染されているとのマスコミ報道により大きな騒ぎになったことは人ごとではないように思うのであります。
     私から言うまでもなく、ダイオキシンが生まれる一つの過程がごみの焼却であります。塩素を含んだプラスチック類を燃やすと、燃焼中の化学反応でダイオキシンが生まれるのでありますが、ダイオキシンの発生過程は燃焼で発生するのが2割、焼却灰の中に8割があると言われております。なお、ダイオキシンを含んだ焼却灰を管理型最終処分場に保管するというやり方自体、既に破綻を来しつつあると言われております。  そこで、根本的な解決策としては、ダイオキシンを含んだ有害な焼却灰を発生しないようにするか、あるいは焼却灰を無害化処理をし再利用することであります。焼却灰の無害化処理は熔融炉という新しいごみ焼却施設を使用することで可能となります。熔融炉焼却炉の場合、ほとんどダイオキシンは検出されていないのであります。熔融炉が従来のごみ焼却炉と大きく違うのは焼却温度であります。従来のごみ焼却炉は、高性能のものでも燃焼温度が 700度から 800度であると言われておりますが、熔融炉の燃焼温度はアルミや鉄なども溶ける温度で 1,700度以上となっております。この温度になると、たとえ燃焼中にダイオキシンが発生したとしても、すぐ分解されてしまうと言われております。  さて、ごみの処理に関する業務は、一般的には鹿角広域行政組合に事務委任されておりますが、本市の関連する条例並びに組合に対する負担金に関連し質問をさせていただきます。  マスコミ報道によると、民間企業が小坂町地内に最終処分場の建設を進めるということになったため、組合において計画した施設の建設は中止したということであります。民間企業で計画している施設は、最終処分場のほかに熔融炉のような焼却炉も建設される計画があるのかどうか。  なお、投棄使用料は今後長期間にわたり徴収されることになりますが、その辺の経費比較なども試算してみたのかどうか、いま少しその全体計画について説明をいただきたいと思います。  また、平成9年度の実績で鹿角広域行政組合において収集されるごみの量は年間 9,058トンと言われておりますが、排出されるごみの量はそれをはるかに上回ることは確実であります。  そこで、ダイオキシンを減らす方策としては、燃焼するごみの量を減らすことが一番効果的であると考えます。そのためには、ごみをつくらないようにする工夫が必要であります。大量消費、大量投棄の悪い習慣から早く抜け出して、使い捨てをやめることこそが重要な方策であり、行政がもっと積極的に対応する必要があると考えます。今後、住民に対してどのような指導なり協力をお願いしていく考えかお尋ねをします。  また、産業廃棄物に位置づけられている農家において排出される塩ビ類の処理についてでありますが、最近農家において塩ビ類の資材の使用が多くなってきております。これを投棄する場合、その大半が各農家において焼却されているのが現状であり、農家自体においても悪いと知りつつも解決できる方策がないのが実態であろうと思います。ダイオキシン対策上から見ても大変な問題であり、放置できないものであるというふうに思います。  市から産業廃棄物だから農家個々で解決処理しなさいと言われても、簡単には解決できない問題でないでしょうか。行政が強力な対策を立て指導することこそが今強く求められております。  例えば、農家の方々が中間処理施設などで焼却した場合、その使用料を一定額助成することにより農家の方々の負担を軽減してあげるとか一歩踏み込んだ対応が必要であると思いますが、市長として答えられる範囲でお答えをいただきたいと思います。  次に、教育の諸問題についてお尋ねをします。  日本の教育は今、重大な岐路に立っていると言われております。この岐路は、教育を取り巻く環境が変化してきたことによるものであろうと思いますが、21世紀の教育と子供の生活をどう編成していくのか。また、21世紀の教育社会をどう再編していくのか、その岐路に立っているものだと思います。それは個人の選択の自由を優先するのか、生活圏としての地域コミュニティーと、その中での子供と学校のあり方をどのように考えていくのかという分かれ道でもあると思います。公立中高一貫校の導入は、その最たるものでないでしょうか。  まず、中高一貫教育の実践についてでありますが、平成9年6月の中教審第2次答申と、これを受けた昨年の学校教育法改正により、公立の中高一貫校は一気に実現の可能性が高まってまいりました。秋田県内においても、秋田市が平成12年度の開校を目指して準備を進めておりますし、県も近い将来、県立中高一貫校を複数設置する方向で平成11年度から本格的な検討作業に入るということであります。こうした動きが今後拡大してくることが考えられます。この問題については、平成9年6月に同僚議員が取り上げておりますが、そのときの執行部の答弁では、今後とも中高一貫教育をめぐる情報を迅速かつ的確に収集しながら適正に対応してまいりたいとしております。  さて、公立一貫校が推奨される理由には大別して四つがあると言われております。  第一に、中等教育をゆとりのある充実したものにするという教育的理由。第二に、大学進学実績などの点で公立学校、私立の中高併設校に対応するようにしたという対抗的理由。第三に、地域社会活性化の柱にしたいという地域的な理由、第四に、教育システムの多様化、弾力化の突破口にしようというシステム、弾力化論でありますが、しかしこの四つの理由には問題点も多くあることも指摘されております。  そこでお尋ねしますが、第1点は、高校受験がなくなることから、ゆとりと一貫性のある中等教育が可能になるということでありますが、それはごく一部の子供たちにしか当てはまらないと思うし、残る大多数の子供は、これまでと同様、高校入試の重圧から解放されないのではないか。  第2点は、一貫校を受験エリート校にしないために学力試験による選択を認めないということでありますが、一貫校がエリート校化することは避けられないのではないか。  第3点は、一貫校の評判がよければ、それほど受験競争の低年齢化を招き、私立や国立の中学試験が盛んな都市圏などと同様の状況を地方にも広めることになるのではないかと思うのであります。  こうした中高一貫校に対する問題について、教育委員会はどのようにとらえ協議がなされておるのか。また、今後中高一貫校を導入するため、関係機関との協議を進める考えがあるのかどうかお尋ねします。  次に、小中学校の学区設定弾力化の対応についてであります。  平成10年9月の中央教育審議会の答申及び平成9年1月の文部省通知によると、小中学校の学区設定や就学すべき学校の指定は学校選択の機会を拡大する観点から保護者らの意向に配慮すると一層の弾力化が打ち出されているところであります。  そこでお尋ねしますが、第1点は、現在学区変更の希望が出ているのか。第2点は、保護者の意向を受けて変更の措置をとったものがあるのか。第3点は、学校選択の自由化により憂慮されることはどんなことがあるのか。第4点として、教育委員会として基本的な考え方と対応について明確なお答えをいただきたいと思います。  次に、小中学校の空き教室の実態と対応についてでありますが、少子化の進展に伴い、県内の小中学校の空き教室がふえているとの報道がなされておりますが、秋田県教育委員会の調査によると、平成9年度は普通教室全体の3.45%、 511教室が有効活用されないままの状態になっているということであります。  そこでお尋ねしますが、第1点は、市内小中学校の空き教室の実態はどうなっているのか。  第2点は、今後も児童生徒の減少が予想されますが、平成17年度における児童生徒数の推移をどのようにとらえているのか。  第3点は、現在の空き教室をどのように活用しているのか。また、今後の活用計画をどのように考えているのか。  第4点として、将来は学校の統廃合まで及ぶ問題に発展するのではないかと憂慮するものでありますが、市教育委員会としてどのように対応するお考えなのかお答えをいただきます。  次に、自転車通学生徒の交通安全確保のための歩道の設置についてお尋ねをします。  市内の中学校における部活動参加などにより自転車通学をしている生徒がかなりの数に上っているのが現状であります。昨今の交通量の増加と車両の大型化に伴い極めて危険な状況にあり、このままではいつか事故が発生する。事故が発生してからの対応では遅いのであります。関係地域の父兄の方々からも歩道設置の強い要望が出されていることは承知をしております。教育委員会は、これらの実態を把握しているのか。把握しているとするならば、その実態とどのような事故防止対策を立て指導されておられるのか。また、歩道の設置については、市長部局とどのように連携をとって対応されるのか。  部活に伴う理由により自転車通学をしている場合、その通学途上において万一事故が発生した場合の管理責任は市にあるのか、教育委員会にあるのか、それとも学校にあるのかお尋ねをします。  なお、歩道の設置については、市が独自で考えなければならない箇所もあると思いますが、国・県道の場合は道路の管理者である国・県に対しても強く要望していかなければならないと思います。  また、市としては、これこそ市民生活関連の公共事業として誘導する一つの方策になると思いますが、市長並びに教育委員会の所見をお伺いいたします。  以上で私の壇上からの質問を終わります。                (11番 阿部節雄君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。                (市長 杉江宗祐君 登壇) ○市長(杉江宗祐君)  阿部節雄議員のご質問にお答えします。  平成11年度予算案での不況対策についてでありますが、国・地方の厳しい経済状況を踏まえ、地域経済の活性化を念頭に事務事業全般にわたる見直しと経費の節減を図りながら、限られた財源の重点的・効率的な配分を基本に編成したものであります。  特に、不況対策については、直接的に効果が期待できる投資的経費において、市道整備事業を26.2%増額をしており、福祉関係の施設整備事業に着手することなどにより、一般会計では前年度と比較して36.0%の増額となり、予算全体に占める割合は21.2%となっております。  また、特別会計においても、単独事業費については前年度と同程度の事業費を確保しております。さらに、平成10年度の国の補正予算関連で繰り越される事業費と合わせますと、雇用や資材等の関連産業を中心に相当の経済効果が期待できるものと考えております。  また、中小企業対策として実施している預託事業については、預託金を 4,000万円増額するとともに、中小企業振興資金、いわゆるマル鹿の利子補給についても引き続き実施することとしております。  次に、国の財政並びに本市財政の将来見通しについてでありますが、現在、国・地方の財政運営は恒久的な減税の実施や厳しい経済状況による大幅な税収の減、さらにはそれを補うための多額の公債発行に伴う後年度負担の増大などにより大変厳しい状況下にあります。そのため財政構造改革の基本的な考え方として、徹底した行政改革の推進と、限られた財源の中での経費の一層の合理化、効率化、重点化を図ることとしております。  本市におきましても、地方分権が進展する中で、少子高齢社会に向けた総合的な地域福祉の施策や生活関連の社会資本整備等にかかわる財政需要が今後ますます増大するものと見込まれますし、地方交付税についても配分の見直し論が起きており、財政運営はますます厳しさを増してくるものと予想されますことから、自主財源の確保が最大の課題であると認識をしております。  ただし、地方交付税制度については、その目的が地方公共団体の財源の均衡を図ることにありますので、地方分権の推進等から急激な制度改正は行わないよう要望するとともに、今後は国・地方の財政状況や動向を見きわめながら徹底した行政改革に取り組むとともに、公債費比率や経常収支比率などの財政指標に留意しながら財政構造の健全化を維持してまいりたいと思います。  次に、市税の予算計上額の確保についてでありますが、平成10年度最終予算は、不況による影響から法人税を 5,800万円減額し34億 8,685万 7,000円としております。また、平成11年度予算は、景気の回復がおくれていることから、法人税、個人市民税については各種所得とも伸びが期待できないことから、総額34億 2,839万 9,000円を計上いたしましたが、税収を確保するために最も重要なことは課税の基礎となる客体を充足することであると考えております。また、本市は他市に比べ企業が少なく、それに伴う法人税等が低いのが現状でありますが、今後においてもこれまで以上に企業誘致、地場企業の育成による生産性の向上など、税収確保につながる施策の推進に努め、将来の財政力充実を図ってまいります。  次に、物件費の抑制についてでありますが、物件費等の経常経費の節減対策については、予算の編成、執行に当たって十分留意し取り組んでいるところであります。常に市民によりよい行政サービスを提供できる財政環境を維持するため、行政改革の積極的な推進により徹底した経費の削減に努め、限られた財源の中で必要なサービスの提供と事業の展開を図るよう、職員一人一人がみずから行政改革に取り組むという自覚を促し、第4次行政改革大綱の推進により物件費等の節減についてより一層努力してまいりたいと思います。  次に、事業の優先順位についてでありますが、平成9年度の決算統計によりますと、地方債現在高については、県内で一番高い市が人口1人当たり40万 9,725円で、次に本市の40万 4,313円となっておりますが、両市とも過疎指定地でありまして、過疎対策債を積極的に活用し地域の活性化を図っていることによるものであり、この過疎対策債は元利償還額の70%が地方交付税に算入されるものであります。本市の場合、過疎対策債が地方債現在高 165億 7,800万円余りの約4分の1に当たる44億 9,000万円ほどありますので、これを除いた人口1人当たりの額は29万4,800円となり、単純に高いから財政を圧迫しているという状況にはなっておらないものと考えております。  また、債務負担行為についても、県内で一番高い市が人口1人当たり6万 1,510円で、次に本市の4万 4,549円となっております。本市の場合、社会福祉関係、農業関係の償還費補助金がその多くを占め、さらには総合運動公園の早期完成を図るため国のゼロ国債を活用したことなど政策上必要な措置であったものでありますが、今後においてもその設定に当たっては安易に行うことのないよう十分留意してまいります。  事業の優先順位につきましては、少子高齢社会に向けた総合的な地域福祉関連施設や市民に直接かかわりのある生活関連施設、さらには都市機能としての基本的な社会資本関連施設など、市民の要望、社会情勢等を勘案し、庁内において十分に協議をし、費用対効果を見きわめながら進めてまいります。  次に、行財政改革についてでありますが、平成7年12月に策定した第4次行政改革大綱については、事務事業の見直しなどの五つの主要課題を設定し、それぞれに具体的実施事項として 112項目を掲げて取り組んでまいりました。取り組み状況については、「終了したもの」「当初の目的はほぼ達成したものの今後も引き続き検討すべきもの」「検討中または一部進展しているが、引き続き検討すべきもの」「進展していないもの」の4段階に区分して、毎年度末にその進行状況をまとめております。  今年度2月末までの仮集計では、 122項目のうち終了したものが9項目、ほぼ達成したものの今後も引き続き検討すべきものが51項目、検討中または一部進展が51項目で、進展していないものが11項目となっており、達成率はほぼ達成したものの、今後も引き続き検討すべきものも含め49.2%となっております。  主なものとしては、職員数の削減で、平成11年度当初の職員数は 392人の予定でありましたが、平成8年当初の 419人と比較して27人、金額にいたしまして4億 4,000万円の減となっているほか、管理職手当の引き下げにより 257万円の減、旅費の日当加算の廃止により 440万円の減などとなっております。  進展していないもの11項目は、情勢の変化に伴い行革にはなじまず取り組みを中止したものや、国・県の動向待ちのもの、また検討中のものとしては、納税組合の交付金の見直しといった市民のいわば既得権を見直すものであり、もうしばらく検討させていただきたいと考えております。  行革の推進状況の公開については、情報公開条例や個人保護条例の制定、インターネットプロバイダーの設立など、市民に直接関連する事項については、その都度広報により周知してまいりましたが、今後は行政の説明責任の観点から、その他の事項についても積極的に公表してまいります。  なお、行革は単に経費の削減や合理化を追求するのみで終わってはならず、行政の役割を改めて見直した上で民間との役割分担を明確にし、効率的な行政運営を目指すことが必要であると考えております。  また、財政改革についても、自主財源に乏しく、国・県への依存度が高い本市の場合は、国・県との連携を図りながら健全化に取り組むことが重要と考えており、地方分権の進展や行政の広域化等も考慮しながら、事務事業評価システムの導入も含め、徹底的な見直しを図ってまいりたいと考えております。  次に、公有林の有効活用による財源確保についてでありますが、本市における直営林は、昭和30年から昭和40年にかけて植林されたものが多く比較的弱齢林であるため、現在は除伐、間伐などの保育施業に当たっているところであります。皆伐までにはまだ相当の期間を要しますが、伐採後の再造林については、公有林としての位置づけ、森林の広域的機能確保及び地域林業、木材産業活性化等のためにも当然必要と考えております。  また、分収造林地における立木伐採後の植林については、市に土地所有権がある場合は再造林を実施してまいりますが、土地の所有権が市以外の市行林、県行造林、官行造林等については、所有者サイドの意向を尊重した対応が必要と考えております。  次に、公有林からの収益確保による財政基盤の確立についてでありますが、本市は民有林面積及びこのうちの人工林面積とも保有面積県内市町村中第1位であり、財政的資産としてその有効活用を図るのは当然のことでありますので、本市の立地条件、立地特性を生かした堅実な財源確保のために今後とも計画的な保育管理に当たってまいりたいと思います。  次に、介護保険制度導入の準備についてでありますが、介護保険事業計画策定につきましては、計画の基礎となる高齢者実態調査の結果集計を終えておりますので、今後事業予定者のサービス提供可能量などを調査し、4月に設置予定の介護保険事業計画策定委員会に提出した後、向こう5年間のサービス提供量とその確保方策、保険対象外サービスの取り扱い、保険料の水準などを検討していただき、平成11年度末に成案を議会に報告し、保険料率を決定していただくことになります。  介護保険事業計画策定に当たっては、住民参加の方法として、介護保険事業計画策定委員会の被保険者代表委員を公募することにしております。  要介護度別支給限度額の設定によるサービスレベルについては、保険対象サービスの限度額を超える部分は全額自己負担になりますが、保険対象外のサービスについては補助事業や市単独事業、ボランティアなどで対応してまいりたいと考えております。  在宅介護サービスへの民間事業者参入については、サービス提供量の拡大、競争によるサービスの質の向上や効率化などが期待されることから基本的に歓迎するものであります。また、制度が始まりますとサービス需要の増大が見込まれることから、市域全体を考慮した介護サービス基盤整備の観点から積極的に対応してまいります。  本市の特別養護老人ホームのベッド数については、秋田県の場合は、入所標準として65歳以上の人口の 1.6%を基本に高齢化率を加味して定めており、本市については現在、市内 135のベッド数に対して 159人、1.61%の入所枠の割り当てとなっております。  介護保険制度のもとでは利用者と施設との契約となりますことから、県による広域調整はなくなると考えられますが、経過措置があることから、入所者数の急激な変更はないものと想定をいたしております。また、入所待機者の数をもって必要数とは認められなくなっておりますので、まず在宅サービスを充実するとともに、24時間の専門的介護を必要とする方が入所でき、在宅生活が可能となった方が無理なく在宅に移行できるために必要な施設について整備を進めてまいります。  次に、ダイオキシン問題についてでありますが、国ではダイオキシンを大気汚染防止法の有害物質に指定し、焼却施設の排出基準の設定とあわせ、焼却設備が高温処理による完全燃焼に耐えられるよう施設の構造、管理基準を強化していることから、本市においても今後ごみ処理の広域化、あるいは熔融化、固形燃料化等の処理方法も検討していかなければならないと考えております。  小坂町に計画している民間施設の内容等につきましては、鹿角広域行政組合の所管事務でありますことから、基本的な事項についてお答えを申し上げたいと思います。  管理型最終処分場として建設を計画している民間企業では、4月早々から環境アセスメント等の調査に着手し、この施設の完了を待って廃家電と一般廃棄物を対象とした処理施設の建設に着手する計画であると伺っております。こうしたことから、去る12月に開催されました鹿角広域行政組合議会におきましても、今後鹿角圏域のごみ処理業務は民間活用の方向性が打ち出されております。  なお、現時点では調査着手ということでありまして、設置場所、規模等の全体計画は公表されておらず、調査の結果によって順次その計画の全容が明らかになってくると思われますので、その段階で対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、可燃ごみの減量化についてでありますが、廃棄物の減量については「ごみを出さない」ことを基本として、分別によってその量を減らす、いわゆる「なるべくごみを出さない運動」を展開しながら、資源はリサイクルにより有効活用し、最終的には廃棄物をできるだけ少なくする循環型社会への移行に向け、市民意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。  次に、農家において排出される塩ビ類資材の焼却に対する助成についてでありますが、農家における塩ビ類資材の年間排出処理量66.7トンを、運搬経費を除いた焼却処理料金1キログラム当たり30円で換算しますと、農家負担となる量はおおむね 200万円となります。また、この費用をもとに試算した場合、野菜栽培農家ではパイプハウス1棟 100坪の規模でビニール排出量は107.1キログラム、処理費用は 3,213円となり、水稲農家の場合では3ヘクタール規模で排出量は50キログラム、処理費用は 1,500円となります。ビニールの更新は野菜栽培農家が平均3年、水稲農家が4年のサイクルであることからも、農家が生産経費として負担可能な額と考えております。  先般、県の会議においても、農業用使用済みプラスチックの処理方法等について協議されておりますが、具体的な方向性を示すまでに至らない状況から、当面は農家みずからが定められた施設での適正処理に努めていただくよう指導するとともに、今後さらに生産団体等を通じて野焼き、野積みなど不法投棄の防止に向け協力をお願いしてまいります。  なお、教育問題のご質問については、教育長が答弁いたします。                (市長 杉江宗祐君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  教育長。                (教育長 淺利 忠君 登壇) ○教育長(淺利 忠君)  私から、阿部節雄議員の教育関係のご質問にお答えします。  初めに、中高一貫教育の実践についてでありますが、中高一貫教育の選択導入の趣旨は、現行の中学校・高等学校に加え、6年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ機会を選択できるようにすることにより、中等教育の多様化を一層進めようとするものであります。  中高一貫校の運用に当たっては、入学者の学力試験は行われないこととされ、この学校以外の生徒は現行の高校入試を受験することになりますが、中高一貫校が特別の学校として受験準備に偏した教育を行う、いわゆる受験エリート校になったり、受験競争の低年齢化が生ずるようなことは教育改革に逆行するものであり、中高一貫校の設置と運営に際しては、これらの点に十分留意する必要があると考えております。  中高一貫教育は、まだ全国的に試行段階にありますが、心配されている点として、中学校における学区制度の見直し、県立と市町村立の設置者の問題など、制度的にもクリアしなければならない問題がありますので、本市としましては、平成10年度から県で実践している中高一貫教育実践研究事業の結果を見守ってまいります。  次に、小中学校の通学区域制度の弾力化の対応についてでありますが、通学区域につきましては、あらかじめ各学校ごとに通学地域を設定し、これに基づいて就学すべき学校を指定しています。通学区域制度の運用に当たっては、保護者や児童生徒の具体的な事情に即し、保護者の申し出によりこれを認めることができるとされております。区域外就学については、設定している学校の基本線を守りながら、家庭の事情などで転居した場合でも卒業までその学校にとどまりたいなどの希望もあり、事情を把握しながら現在39件を認めております。  学校選択の自由化により本市において懸念されることは、特に小規模校の存続が難しくなったり学級編成の見通しがつかなくなったりすることなどが考えられます。基本的な考え方としては、国・県の方針を考慮に入れながら、地域の実情に即して、保護者の同意に配慮しながら弾力的に運用してまいりたいと思っております。  次に、小中学校の余裕教室の実態と対応についてでありますが、小中学校の保有普通教室数は154教室に対し学級数は 142学級で、余裕教室数は12教室となっており、児童生徒の減少数から見ますと余裕教室の数が少ないわけでありますが、生活科が新設されたこと、コンピューター室、心の教室、合わせて21教室を特別教室として編入したことによるものであります。  また、余裕教室の利用実態につきましては、学習室、集会室、会議室等に利用しております。  現在の小中学校の児童・生徒数は 3,736名でありますが、平成17年度では約 3,104名と見込まれることから、学校経営上必要な建物面積、教室数を確保した上で余裕教室児童福祉施設、社会福祉施設、備蓄倉庫などへの利活用を検討してまいります。  なお、平成11年度より尾去沢小学校の余裕教室を活用した放課後児童健全育成事業を実施し、児童の健全育成の向上を図ってまいります。  学校の統合につきましては、さきに阿部佐太郎議員の質問にお答えしましたとおりであり、学校教育への問題点、さらには地域に与える問題点を慎重に検討の上、対処してまいりたいと考えております。  次に、自転車通学生徒の交通安全確保のための歩道の設置についてでありますが、中学校において生徒指導部の運営計画に交通安全指導を掲げ、通学路の点検、交通安全教室を実施するとともに、特に自転車通学生徒については通学許可範囲を定め、交通安全教室での自転車の点検、道路走行などの指導を徹底しております。通学路については、年度初めに各学校に通学路の点検をお願いし、その調査結果に基づいた改善事項を庁内関係課で協議対応しております。
     なお、通学路については、法令で義務づけられているものではありませんが、各学校で危険と思われる箇所や風紀上好ましくない場所を避けて指定しております。  自転車通学による事故が発生した場合、事故の発生状況により責任の所在が異なり、適用される法律も異なります。  また、平成7年度に国の交通安全施設整備事業の調査結果に基づき、平成8年度から平成14年度までの歩道整備7カ年計画を作成し、国の交通安全指定道路調書に市道20路線、国・県道8路線が登録されております。この路線指定の決定を受け、整備する路線の優先順位を定め、実施計画を及び過疎計画に盛り込み、平成11年度より市道を含めた4路線を補助事業で施行する計画であり、今後も現地調査を行い、路線指定が得られるよう県及び国に対し要望してまいります。               (教育長 淺利 忠君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  再質問ございますか。阿部君。 ○11番(阿部節雄君)  まず、第1項目目から順序にやっていきたいと思いますが、不況対策として余りぴりっとしたものがないように説明を受けましたが、私は不況対策として学校建築の繰り上げ実施を検討されなかったのかどうかということを非常に残念に思っているわけであります。  国の財政状況を考えますと、今後は学校建築事業費の予算確保は厳しいものになるだろうと思っております。現に、今平成11年度予算の内容を見ますと、公立学校の施設整備補助金が 7.1%削減されておりますし、また大規模改造については41.1%も、半分近くまで削減されておると。これは今後の推移をあらわすものじゃないかなというふうに思っておるわけです。  国は、平成10年度の第2次、第3次補正におきまして、公共事業枠の大幅な追加により補助金なり起債、かなり大盤振る舞いをして配分されておりますことから、県内の各市町村においては計画の繰り上げ実施をしたところがかなりあるわけであります。本市におきましても、老朽化の進んでおる学校施設、きのうもお話が出ましたが、いっぱいあるわけでありまして、こうしたものについて検討が必要であったろうと。特に私考えるのは、学校建築事業というのは不況対策としては大変波及効果が大きいというふうに理解をしております。繰り上げ実施というものについて検討されたのかどうか、そこら辺をまずお聞きしたいと。もし検討したということであれば、どのような理由で今回予算に措置されなかったのか、そこら辺まで含めてお聞きしたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  市長。 ○市長(杉江宗祐君)  過去の景気が悪いときは、その対策として学校の建築というのは割合優先順位が高かったわけですが、今回、私直接そのことについて国とか県と話ししていませんが、県が入った期成同盟会の役員会の席上でそういう話が随分議論になりました。正直申し上げて、文部省の枠は大変厳しいということで、今の大規模改修をしている、継続しているものさえも見合わせてほしいという話が出まして大変論議になりました。県内で大規模改修の継続と新規を含めて20ぐらいの手が挙がったんですが、そのうち4分の1程度におさめなければならないというようなことで、本市の継続の学校についても、その中にどう入れるかというので随分論議した経緯がございます。そういう意味で、どうも国で言っているそういう、我々期待感を持っているんですけれども、それと実際とは相当なハンディがあったということは事実であります。 ○議長(佐藤洋輔君)  阿部君。 ○11番(阿部節雄君)  今いみじくも市長から文部省の動向等の話がありましたが、今回のこの予算を見ても、このとおり厳しい内容になるわけでありますから、これはやはり今後の整備計画というものをきちんと立てて、やはり強力に進めないと補助金、起債の確保は難しいんじゃないかと。せっかくのそうした児童生徒の学び舎を整備できないということになっては大変だと思いますから、その辺はひとつ十分考慮いただきたいと思います。  それから、標準財政規模を超えた予算執行はいつまでも持続できないのではないかと、こう私は考えておるわけであります。これまで花輪スキー場なり、あるいは総合運動公園など大規模な事業の実施によりまして、標準財政規模を約 1.6倍から 1.8倍ぐらいの割合で予算執行されてきているわけでありますが、このままいつまでも続けられるものではない。やはり健全な財政運営確保の面からも、徐々に抑制することを検討すべきじゃないかなと思いますが、これについて市長はどうお考えでしょうか。 ○議長(佐藤洋輔君)  市長。 ○市長(杉江宗祐君)  標準財政規模と実際の予算規模というのは相当な乖離があるというのは、これは全国市町村皆大体一致しているところであります。  ですが、先ほど来いろいろ話しありましたように、国の財政、あるいはまたそれに関連する地方財政というものを考慮した場合に、やはり一気には行かないと思いますが、徐々にやはり縮小の方向に行かざるを得ない、そういう認識を持っております。  しかし、鹿角市がそれに伴ってどこまでという目標値というのは大変立てにくいわけでありますから、そういう努力は続けてまいりたいというふうに思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  阿部君。 ○11番(阿部節雄君)  これもちょっとかみ合わない部分もありますけれども、検討してまいりたいということですから。やはりありったけの財源を使ってやってしまうということは、これはできないと思いますし、やはり標準財政規模を上回るような予算規模というのはどこかにやはり無理がかかると思います。冒頭申し上げましたように、それでは健全財政の維持ができないという懸念も出てくるわけでありますから、そこら辺はひとつ、これもきちんと対応してほしいなと思います。  それから、義務的な経費は、先ほど市長からも答弁ありましたとおり、職員定数の減によりまして人件費の減額から、新年度は義務的な経費は減額になっているというのは理解できます。ただ、物件費が非常に増嵩傾向にあると。私は、物件費節減のために、一つは東京事務所の廃止を検討すべきだと。それから、二つ目には、当分の間、国際交流事業の縮小を図るべきじゃないかと。特に、今資料を見ますと、平成11年度は約 2,700万円、 2,800万円近い額になっておるわけでありますが、これは内部での交流というのはいいんですけれども、やはり出かけていくいろんな費用というのは莫大な金額になりますので、物件費節減という意味からもある程度抑制していくべきだと思います。  それから、経済波及効果の期待できないイベントの整理、こうしたものを検討すべきじゃないかと思うわけです。  それで、各項目ごとに質問してまいりますが、東京事務所については、平成元年9月1日に設置されているわけであります。設置当初はそれなりの効果があったと思います。現在はこれだけ交通事情も、あるいは情報収集の対応というものも容易になっているわけであります。さらに、管理費用の軽減を図る面を重視して結論づけられたアンテナショップとの併設というのは、当初の設置効果が確保されていないというふうに考えます。正直言いまして、上京しても今の場所では立ち寄るという気持ちにはなれないのであります。平成元年度から平成10年度までの東京事務所の運営経費を見ても、約2億 8,400万円という非常に大きな額になっているわけであります。  年間平均約 3,000万円近い経費の負担というふうになっております。  市長の公約であった東京事務所も設置10年を経過したわけでありまして、これ以上存続するということになると、公約した施策が批判こそ残れ、市政に寄与したという結果にはならないと思うわけであります。市長、ここは廃止に踏み切る時期ではないでしょうか。今までも一般質問でいろいろあったわけでありますけれども、情勢も変わっておりますし、現在の市長の心境というものについてお伺いしたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  市長。 ○市長(杉江宗祐君)  東京事務所の設置については、今までも多くの議員さん方からいろんなご意見、あるいはまた提言も含めて出されております。当初の意気込みと若干何か違っているんじゃないかという話もございますが、確かに場所が移転し、鹿角ピアというレストラン部分との相乗効果をうまくいくよう期待をしたわけですが、レストラン部門が思ったような効果というんですか、成績が上げられなかったということも大きな、足を引っ張っていると申しますか、マイナスになっている要因だろうというふうに私は思います。  今、新しい経営者にかわりまして、秋田鹿角屋さん、大変頑張っておりますし、大変今までと違ったいい評価をあちこちからいただいております。そういう意味からいきますと、やはりそういうものと東京事務所、うまいぐあいにかみ合えばやはり相乗効果というものが出てくるだろうし、そしてまた私どもがいろいろ模索する官公庁との接触ばかりじゃなくて、民間のいろんな方々との接触も生まれてくるだろうというふうに私は思っておりますので、もう少しその辺のところ推移を見させた上で検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  阿部君。 ○11番(阿部節雄君)  今廃止すべきだという理由については、私もいろいろ申し上げました。やはり一般市民の方々もかなりの多くの方々が廃止すべきだというような考え方を持っておりますので、今しばらく時間をかしてくれということですが、ひとつこれは早急に詰めまして結論を出すべきだと、こういうふうに思います。  それから、次は市民生活重視の観点から、おくれておる事業たくさんあるわけであります。一つは、先ほども市長から話がありましたが、少子高齢化対策、これは介護保険制度の導入も含めてでありますが、こうした関連事業がたくさん出てくると。あるいはまた公共下水道、農村集落排水事業というものもあります。これはやはり早く整備を進めていかないと、現在でも県内69カ市町村の中では整備率が54位だという非常に市としては恥ずかしい普及率なわけでありますから、これは街部の公共下水道だけじゃなく、地域の農村地域の農村集落排水事業、これも並行して進めていかないと、いろいろなやっぱり不均衡の問題が出てまいります。公共下水道についてのいろいろな負担があるわけでありますが、これも市全体で農村部の方々も負担しているわけでありますから、そういう不均衡が余り極端にならないように、一応当初は公共下水道がある程度軌道に乗るまで見合わせようという話がありましたが、もうそろそろ軌道に乗って、むしろもっと早く農業集落排水事業というものに着手しなければならないのであったと思いますが、一つこれらの促進も出てきます。  それから、先ほど壇上で質問したとおり、ダイオキシン対策を初めとする環境対策事業というものも非常に大きくなってくると。こうしたものを、ハード、ソフト事業含めて財政運営に無理がかからないような事業の優先順位というものは精査すべきであろうと。特に、私は現計画は現在の深刻な不況に入る前の総合計画でありますので、そこら辺の状況といいますか認識が変わってきておると思うわけであります。そうした現状において、生涯学習センターの複合施設化と、これだけ金をかけてやるということに対しても私は疑問だらけでありまして、そういう市民生活重視の観点から、おくれているそうした社会資本なり、あるいはソフト事業、こういうものに今後力点を置いてやってほしいと思うわけでありますが、市長はその辺のことをどうお考えでしょうか。 ○議長(佐藤洋輔君)  市長。 ○市長(杉江宗祐君)  公共下水道につきましては、過去毎年約10億円前後の投資をしてきているわけであります。この後も7億円から10億円前後を一つのベースにして進めてまいりたいと思いますが、鹿角の場合はご承知のように大変集落が散在しているということで、投資効果がなかなか見えてこない。要するに経費がかかり増しになっているということも事実だろうというふうに思いますが、一つ快適な生活をする根幹でもありますので、下水道に類じる集排事業などについても、今小豆沢やっていますけれども、やはり引き続き推進をしてまいりたいというふうに思います。  それから、基本的な考え方、これからは生活密着型というふうなお話しですが、5次の構想はこれからでございますけれども、確かに今大きな転換の時期を迎えております。そういう中において、ハード、ソフト含め、特に介護などの福祉関連などが最重要視されてくるものだというふうに思いますし、その辺に力点を置いていかなければならないと。やはりローリングをしながら、前倒しできるものはしてまいりたいと思いますし、そして新しい計画については、これは皆さんとのまたいろいろご協議を願わなければならないんですが、そういうところに力点を置きながら大胆な施策をというふうに考えておるところであります。 ○議長(佐藤洋輔君)  阿部君。 ○11番(阿部節雄君)  ちょっと順序が逆になりましたが、先ほどの物件費対応のことで、効率性の高いイベントの開催、あるいは誘致のあり方を検討する必要があるだろうと申し上げましたが、例えばある冬のイベント一つを考えた場合に、執行部の資料によりますと経済波及効果が平成10年度は2億 5,000万円、平成11年度は3億 3,000万円と試算しておりますが、これはあくまでも推計であって、実態をつかんでいるものではない。本当に地域経済の活性化にこれだけの額で寄与されたのかどうかということを非常に疑問に感じるわけであります。私が指摘したいのは、開催のための関係経費がどのくらいになっているのか。あるいはまた、これらが明確にされておらないというところが問題であります。  具体的には、大会開催のための直接経費なり、あるいは除雪経費、それから職員の動員経費、この職員の動員に対しても市民はかなり厳しい目で見ております。地域に職員がもうどんどん散らばって、こうしたイベントに対応する市の人事管理のあり方というものも指摘されておるわけであります。  また、波及効果の試算で最も大きい額は、ホテル、旅館等の宿泊収入でありますが、ここにも問題があるように思います。例えば、宿泊料金の設定についても、1人1泊 6,500円と。就学旅行生徒の宿泊料金よりも安い額であるわけであります。それにスキー客となりますと、スキーの用具のほか、あるいはワックス室の設置など、見方によってはかえって業者に負担をかけているんじゃないかなという思いがするわけであります。結果として、無理をして多額の経費を投入してつくったスキー場の維持管理費の一部を確保するために経済波及効果だけを強調しているように思えてならないのであります。現にマスコミでも取り上げられたように、市内のタクシー、あるいは商店街、飲食業者というのは、大規模なイベントといっても利用者がさっぱりなかったと報道されておるわけであります。こういうイベントへの対応では長続きしないのではないか。私はイベントは悪いとは言っていません。それは効率性の高いものはどんどんやるべきだと思いますが、各種イベントの持ち方について、現在のやり方でいいのか、慎重な検討を要するのではないでしょうか。もっと効率的な金の使い方を工夫する必要があるというふうに考えますが、その辺、市長の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  市長。 ○市長(杉江宗祐君)  物件費が比較的他市に比べて割高だということは、これは再三申し上げておりますように、鹿角市が四つの町が合併した経緯にもありましたし、そういう意味で施設の数が多いということも言えると思います。  また、それは裏を返しますと、保育などについては県内一の充足率をずっと誇ってきているわけでありますから、そういう意味では若干その辺のところはご理解いただかなければならないと思います。  ずっと毎年物件費については削減をしつつ努力をしてまいったわけですが、平成10年度において物件費がふえたということは、これは保育関係の充実で、臨時保母さんをふやしたりなんかした、そういうこともはね返っております。それから、除雪経費などはもろにはね返ってくるわけでありますから、その辺のところはひとつ、十分わかっておられると思いますが、ご理解いただきたいというふうに思います。  それから、イベントの波及効果でありますが、いろいろやはりそのイベントをやることによって大きな、いい意味の効果を享受できる人とそうでない人おられるかもしれませんが、先般も大会が終わった後に、インカレ終わった後に市内の商工団体、あるいはまた食材関係、いろんな方々がお見えになりまして、最初のときはいろんな論があったけれども、やはり何年かやってみて、やはりこれはありがたいことだと、ぜひこういう種の大会などイベントは積極的に誘致してほしいという御礼と陳情を逆にされておりますから、それぞれの人の見方によって違うのかなと。  でも、私としてはやはりプラス思考であったというふうに考えております。 ○議長(佐藤洋輔君)  阿部君。 ○11番(阿部節雄君)  投資的経費の問題でありますけれども、市長は施政方針の中で投資的経費が38億 3,986万円となり、前年度比36%増で、予算全体の21.2%を占めておりますと、先ほどもそういうことを言いました。これだけを見る人は、新年度は投資的経費がふえたと思う人もいるでしょうが、投資的経費はここ数年、年々減額となっておるわけであります。これは花輪スキー場とか総合運動公園で事業費が減少したためだと説明する人もおりますけれども、現実はこれら事業着手以前の平成2年、3年、4年度よりも最近は減少しているのが実態であります。  私もちょっと平成2年から平成11年の当初予算まで分析してみました。この10年間の平均額に対する今年度の投資的な経費というのは82%ぐらいですか、そういう非常に少ない額になるわけであります。それから、この10年間に平成10年度が一番少ない。そして、次が平成11年度の普通建設事業だと。こういう実態からいくと、確かに行政報告なり、今市長が説明されたことはそうかもしれませんが、それは内容を知らない方々であって、非常に矛盾した面があるというのが実態であります。  投資的経費が年々減額されていることは理解できるわけでありますが、これは生涯学習センターを何としても着手するための財政操作ではないかなと。各種財政指標の悪化に歯どめをかけているように思えてならないわけであります。  もし、財政が健全だという自信があったならば、国・地方自治体挙げての不況対策にもっと力を入れるべきじゃなかったかなと。今回の不況対策について私は非常に不満を持っております。  今市内の建設業者は四苦八苦の状態であります。何日か前にもB級業者が事業閉鎖したという現状もありますし、大館市内に行きますと至るところで各種工事が実施されておるわけであります。建設業者のダンプカーの切れ目ない走行というのがあるわけでありますが、鹿角地域の工事量が少ない。これは市だけじゃございません。やはり県・国の事業一切を入れてどうも少ないというふうに思うわけであります。市長は、投資的経費が年々減額になっていることに、これではいけないというような考え方を持っておられるのか。このままで当然だという考え方を持っておられるのか。そこら辺はかなり、何ていいますか、減額になっている率というものは高いわけですから、ひとつ毅然としたお答えをいただきたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  市長。 ○市長(杉江宗祐君)  市予算に占める事業費の割合は、その年の災害復旧などがあるかなしかによっても大分左右されてくるわけでございます。一方では、毎年やはり積極的な投資ということになりますと、これはやはり裏を返しますと起債がふえてくるということにもなりかねないわけであります。その辺のバランスをとりながら予算編成は進めているつもりであります。  平成11年度の予算案につきましては、決して私は積極型で大胆な予算だとは申し上げておりません。これは記者会見でもはっきり申し上げていますが、むしろ今までスキー場を中心とする大型事業が進められてきたので、平成9年度あたりはやはり圧縮型であったと。ですから、比較すると伸びましたというふうに説明をしているわけであります。  それから、公共事業の対応でありますが、決して国とか県からのそういう協議を私どもは拒んでいるわけではないんで、庁内ではできるだけやはり情報を網羅して積極的な取り組みをすべきだというように指示をしておりますし、やはり総額では、新聞紙上では相当国からの事業配分など報道されておりますが、現実的になかなかやはり末端までそういう事業費が回ってきておらないというのが現状じゃないかなと思います。  ただ、来ないからやらないんじゃなくて、やはり積極的に公共事業を確保するような努力をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  阿部君。 ○11番(阿部節雄君)  ぜひそういう姿勢で取り組んでほしいなと思います。  いろいろありますけれども、ダイオキシン対策のところで、農家の塩ビ類資材の排出ごみを施設で焼却する場合の一部助成ということで提案したわけでありますが、恐らくこのごみを多く排出されるのは葉たばこ耕作者であろうと思います。市としても畑作振興、あるいは換金作目として奨励しているわけであります。住民の健康と環境を守るために、この塩ビ類資材の販売業者とも協議をしながら、一部助成について結論を出すべきじゃないかと。先ほどは生産者が負担できるような範囲だという話ですが、それではこの問題の解決にはならないわけでありますから、そこら辺をお願いしたいと。  それから、自治体の一部においていろいろダイオキシン対策を実施しておりますが、本市においてもダイオキシン対策の一環として、ごみ焼却場周辺の大気、土壌、河川の環境調査を実施して住民の不安を解消すべきじゃないかと思いますが、この2点について市長の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(木村久男君)  お尋ねの農業用資材の廃ビニールについての支援というふうなことでございますが、やはりいろいろ考えてみますと、確かに阿部議員おっしゃるように環境保全、それから農業振興という観点から、実は支援したいと申し上げたいわけですが、やはり一般の家庭用のビニール、それから業務用のビニールというふうなことを考えますと、なかなかそれも難しいだろうと。  そこで、先ほども申し上げましたが、3月8日の日に県の主催によりまして農家と私ども、農協、販売業者、こういった者で協議をしております。現段階では各部会とかたばこ耕作組合とか、そういった中でひとつ収拾してまいりたいというふうな形になってございますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  市民福祉部長。 ○市民福祉部長(花ノ木一好君)  ダイオキシンの調査の問題でありますが、現在ダイオキシンの基準というのは、いわゆる焼却施設から出る排気の基準、それから大気の基準、それから体内での基準と。土壌の基準というのはないわけで、しかも基準が環境庁と厚生省でいろいろ違っているという現状もあります。現在は焼却施設から出る基準が80ナノグラムと言われています。その後、塩ビ類の分別収集によって 6.9まで下がったわけで、先般さらに大気の汚染は国が大館を調査いたしましたが、あれも基準の5分の1と。施設から出る廃棄量はもう鹿角よりも高いんです。したがって、我々は今の施設から出るダイオキシンの数値からして、現在では調査する必要はないだろうと、安全であるというふうに認識しております。 ○議長(佐藤洋輔君)  以上をもちまして、阿部節雄君の質問を終わります。  次に、順位5番、岩船正記君の発言を許します。岩船正記君。(拍手)
                  (16番 岩船正記君 登壇) ○16番(岩船正記君)  私が今議会の最後の質問者となります。どうかしばらくの間、ご辛抱願いたいと思います。  一昨日、3月10日から本市において地域振興券の交付が始まりました。竹下内閣によるふるさと創生1億円以来の、そしてまた今世紀最後の愚策とも言われております。各商店独自に、あるいは商店街としてさまざまな企画をしながら販売促進に取り組んでいらっしゃいますが、私はこのたびの地域振興券は単に通常の生活費となり、本来使われるべき生活費が貯蓄等に回るのではないかと危惧しております。使いやすいようにという配慮なのでしょうが、基本単位を 1,000円でなく、もっと高額にした方が思い切った使い方がなされ、より経済効果が高かったのではないかと考えます。いずれにしましても既に動き出しておりますこの景気刺激対策が、名のとおり鹿角経済の振興に効果をあらわすことを期待してやみません。  それでは、政和会を代表しまして、さきに通告しました順に従いまして質問をいたします。  本市における国際交流の現状と課題について。  平成6年以降、本市においてはハンガリー共和国ショプロン市や中華人民共和国甘粛省武威市との交流事業を初めとして、外国語青年招致事業や国際交流協会を通じての各種交流事業への支援を行っているところであります。年々国際交流の和が広がり、行政、議会レベルでの限られた交流から中学生のホームステイ交流や市民友好団の派遣など目的別の交流が進み、着実に交流政策が浸透しつつあるものと理解しております。  しかし、他方では国際交流のゆがみも各地に発生しており、双方の思惑の違いから友好関係の破棄、事業のとんざ、研修生や訪問団の消息不明、行政が関与した国際結婚の破綻による両国間のトラブル等、年ごとに不安要素も拡大しております。こういった中で、本市は武威市との友好協定締結及び経済視察団の受け入れを、またショプロン市からは記念行事に合わせた招待を受けておるようで、行政、議会、経済界、そして中学生も交えての訪問と郷土芸能の派遣など盛りだくさんの事業を来年度予定しているようです。  そこで伺いますが、武威市との友好協定の内容をどのように考えているでしょうか。以前、ショプロン市との交流スタイルに準じた内容であるとの見解をいただいておりますが、現在どのような方向で進められているのかお知らせください。  中国は現在2けた台の右肩上がりの高度成長を続けており、今後さらに先進諸国との経済交流によりその発展が期待されておりますが、反面、国内の地域間での経済格差が顕著であり、中でも甘粛省はかなりおくれをとっていると伺っております。交流のメリットを考えたとき、武威市が何を求めてくるかはおのずと理解できるはずです。それに対して本市はどのように対応するのか、また本市が求めるものは何なのか、具体的に提示願います。  あわせて、現在進められておりますショプロン市との交流についても伺います。  昨年実施されたハンガリー共和国総選挙の結果、政権第一党が交代したようですが、ショプロン市政にも少なからず影響があると私は考えますが、それでは本市との交流に対しての影響はどうでしょうか。さらに、ハンガリーへの定期就航便がない現状で、どのような交流手段を確保しているのか。また、現在行われている語学指導員派遣事業の主体及び指導員の身分保障はどのようになっているのかお答えください。  国際交流関連で、最後にもう1点だけお伺いします。  かつてない景気低迷が続く中で、この国際交流関連予算のこれまでにない突出はいかがかと思います。今後、民間レベルでの国際交流促進のために国際交流協会の早期自立化や学生の自主的なホームステイ等、民間に対しての具体的な活動支援も必要になってくるはずですが、私は国の防衛費におけるシーリングのように、一定のラインの中で軽減を図っていくべきだと思いますが、市長の考えを示してください。  私は9月議会でも申し上げましたが、決して国際交流を否定するものではありませんし、本市のレベルアップのためにもむしろ必要なことと考えます。しかし、本市及び国内として国際社会の現状を考えたとき、もっと慎重に進めるべきだと思いますし、また国外にだけ焦点を絞るのはどうかと考えます。以前、四ツ木小学校の例を申し上げながら提案しましたが、このようなきっかけは多数存在しているはずです。実現する可能性ははるかに高く、将来的にも遜色のない効果を生み出すに違いありません。  そこでお尋ねしますが、国内における他市町村との交流の現状と今後の見通しについて、市長の見解をお聞かせください。  第2点として、幹線道路の整備計画についてお伺いいたします。  以前、鹿角地区道路網計画懇談会において、抜本的な市内交通の混雑解消と連絡道路網の検討か行われ、国道 282号線バイパスの必要性と既存の都市計画により決定されている街路の見直しの必要性という提言がなされております。これを受けて平成9年に鹿角市都市マスタープランが作成されたと認識しておりますが、その上で本市の総合計画を見てみますと、都市計画道路として計画され決定されたものは市関連だけでも23路線、約26キロメートルとなっております。整備率は約35%程度の低い水準であり、用地及び住宅等の補償費に多額の予算を要するのが原因とされております。  実は、この計画決定道路は旧町村時代に策定されたものが大半で、近い将来においても実現不可能なものが数路線存在しています。容易に変更や廃止ができないことは十分承知しておりますが、現実問題として不可能な計画を今後も放置しておくのはいかがなものでしょうか。早急な対応を望みます。  そこでお尋ねいたします。このように計画決定されている街路事業に対して、市としてどのような整備計画をお持ちで、さらに整備事業化できない計画街路についてどのように考え対応するのかお答えください。  また、現在県で進めている主要地方道十二所花輪大湯線並びに街路花輪通り工区及び舟場下モ平工区の事業も順調に推移し、花輪尾去沢間を連結する稲村橋も平成14年度の完成が見込まれるなど、商店街を核としたまちづくりが着々と進んでおります。一方、昨年の12月には、街路久保田古館線の完成により国道と商店街が一体化されました。ますます利便性が高まり、これもまちづくりの一翼を担っております。今後、生涯学習センターの建設、鹿角組合総合病院並びに鹿角警察署移転に伴う跡地利用といった大規模プロジェクトが予定されており、花輪地区の人と車の流れが大きくさま変わりすることが予想されます。現在、花輪街部の慢性的混雑の解消や土地の有効利用、商店街の活性化といった問題をあわせて考えたとき、道路網の整備計画の早急な確立が必要です。  そこで伺いますが、花輪地区の道路網計画についてどのように考えておられるのかお知らせください。  第3点目として、観光について申し上げます。  私は機会があるたびに必ず観光について申し述べておりますが、観光立市を掲げている本市でありますので、より大くの力を注ぐべきだと考えるからであります。年間数百万人が訪れると言われております本市ですが、誘客数の減少、購買力の低下といった問題は各地で深刻なこととしてとらえております。この問題は何も本市に限ったことではないわけですが、最近の状況には特に危機感を抱いております。以前より観光振興計画の必要性や北東北を視野に入れた広域的な考え方や他市町村との連携の重要性を訴えてまいりましたが、出口の見えない平成不況の長いトンネルの中で、しかも21世紀を目前に控えた今こそ抜本的な意識の改革と対応策の抜本的な見直しをすべきであります。  先ごろ、従来の十和田八幡平観光協会と鹿角市物産協会が合併して広域法人としての新しい組織に生まれ変わりました。行政の支援は受けるものとしても、原則として自主運営をすることを目指しての設立であります。大きな変革にはもってこいの機会であります。いまだに観光地イコール高いというイメージがあり、現実に改善されてきているとしても根強く残っております。大胆な発想として、観光もしくは観光地という言葉を使わずに、新しい表現で誘客を図るのも一つの方法であります。レジャーとしての観光のように改まったものではなく、お客様がふだん生活しているのと同じ感覚で過ごすことができ、しかもゆとりと安らぎのある保養地のような場やサービスの提供ができないでしょうか。全国に多数ある観光地との差別化はさまざま言われているところですし、このような考え方は決して目新しいものではないかもしれません。しかし、いつまでも十和田八幡平とその知名度の上にあぐらをかいていないで、守るべきものと変えるべきものをしっかりとらえることが必要であります。以上のことを踏まえて、来るべき21世紀へ向けた観光に対する見解をお答えください。  第4点目として、除雪についてお伺いします。  冬季間の市民生活の確保のために除雪対策について昼夜を問わずご苦労されている関係職員を初め委託業者の方々に対し敬意を表したいと思います。特に本年度は昨年度に比較し降雪量も多く、除雪費も当初予算を上回るものとなっております。予測のつかない自然が相手ですので、いたし方のないところでありますが、聞くところによると、積雪の少ない日の出動や朝夕2回の出動といった、どちらかといえば必要のないときにも除雪が行われているようであります。一体どのような基準で行われているのでしょうか。一般的には、降雪量がその基準となっていると思うのですが、本市は他市町村に比較して広範囲でありますので、積雪の測定にしても地域によって異なります。どのような基準で、だれの判断で出動態勢がとられているのか、明確な回答をお願いいたします。  また、除雪に大変な労力を要することはだれもが経験しているところであります。高齢化の進行によりお年寄りだけの世帯が増加している中で、市による除雪出動の際に玄関前に寄せられる高く積まれた雪の山をどのようにお考えでしょうか。高齢者にやさしいまちづくりという観点から、高齢者世帯の前に目印のようなものを設置するなどして負担の軽減をすることはできないでしょうか。当局の見解をお聞かせください。  最後に、農業に対する支援事業について伺います。  本市において農業は基幹産業として位置づけられ、さまざまな支援策がとられております。先ごろも認定農業者への農家端末パソコンが設置され、定期的な講習会等の開催が行われております。市のねらいとする担い手農家としての自負を養い、農業における経営感覚の意識高揚を図る状況ができつつあるものと期待しているところです。しかしながら、これから政策の基本となっている鹿角市農業構造改革計画は、あとわずか2年を残すのみであります。何とか土台はでき上がってきました。あとは鹿角市の農業の方向性をどこに持っていくかであります。今人口が減少する一方であることを考えると、いかに付加価値のある作物を生産するかにかかっております。  私は、これからの農産物は安全性が第一だと考えております。実際に市内の農業者の方々の多くが有機農業に関心を持っているようであります。アグリポートセンターの実証ハウスにおいても有機農業に挑戦されると伺っております。  そこでお尋ねしますが、鹿角市農業構造改革計画によって行われてきた支援事業や政策がどのような効果を生み出してきているのか。そして、今後それ以上の効果を生み出すためにどのような方向性を打ち出していくのかお答えください。  次に、この農業構造改革計画の一環として建設された農業総合支援センターでありますが、農業情報の拠点施設として本稼働するのは4月からだと伺っております。リアルタイムな情報が有効利用され、鹿角の農業発展に大きく寄与するものと信じております。あわせて、センター内の加工研究室並びに情報化研修室についても同じことを期待しているのですが、そこで現在どの程度の活用がなされているのでしょうか。どのような方々がどのような方法で研修されているのか、現在の状況をお知らせください。  以上5項目についてお伺いをいたしました。明るい話題に出会うことが難しい昨今です。これからお答えいただくことが明るい未来を予感できる内容にあることを期待して私の質問を終わらせていただきます。               (16番 岩船正記君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。               (市長 杉江宗祐君 登壇) ○市長(杉江宗祐君)  岩船正記議員のご質問にお答えします。  初めに、地域間交流事業における本市の国際交流の現状と課題についてでありますが、議会並びに市民各位のご理解とご協力のもとに、これまで基幹的な産業が観光と農業である点や、すぐれた歴史遺産や伝統文化を有する点などで本市と深い共通項を持つ中国武威市やハンガリー共和国ショプロン市との交流を基調とするとともに、国際交流員を招致し英語圏文化の紹介や語学理解の向上のための機会創出などに努めてまいりました。  ショプロン市とは平成7年10月に教育文化等の友好交流に関する協定を締結しておりますし、中国武威市ともショプロン市との協定事例を基本として、教育文化面を軸としながら、医療、衛生、産業分野などでの交流も視野に入れた協定スタイルを考えており、現在双方の事務レベルでの詳細な検討段階に入っております。  具体的な交流項目としては、少年少女から成人までの文化作品の交換展示やホームステイ交流、業務提携や諸取引の可能性を検討し具体的な協議を行う民間主導の経済会議の開設、産業技術取得のための研修員の派遣・受け入れ、スポーツや医療・衛生分野での技術・人事交流、双方の行政職員の人事交流などを候補としております。  これらの交流事業については、毎年度両市において協議し、双方が合意した上で決定することをルール化したいと本市側から提案しており、局面によっては「ノー」と意思表示することも想定されますが、常に国際化の枠内での平和的・民主的な対応となるものであります。  交流の効果については、お互いが刺激を受け合うことが理想であり、現在急激な経済成長を続ける中国とのビジネス面でのメリットよりも、本市が持つ農業や観光面での先進的な取り組みや技術が中国国内で普及することなどによる国際貢献や、お互いのすぐれた人材が相手国で教育文化を初めとする幅広い分野での中核的な指導者となることなどによる国際人育成という視点からもメリットは大きいものと考えております。  次に、ショプロン市との交流についてでありますが、ハンガリー国政選挙の結果、政権第1党がリベラル派にかわったことにより、ショプロン市においても副市長の交代など政治的な影響がありましたが、本市との交流については従来どおり進めていきたいとの意思を確認しております。  また、ハンガリーへの渡航手段としては、ショプロン市がオーストリアとの国境に位置することから、ウィーンへの定期就航便の利用、もしくは友好の翼等を組織してのブダペストなどへのチャーター便の利用を考えております。  日本語語学指導員については、ショプロン市からの要請を受けて鹿角国際交流協会が派遣しているものであり、ハンガリー滞在中はショプロン市が身元保証も含め一切の福利厚生面について責任を負い、所属先はショプロン市教育機関となっております。  平成11年度における国際交流関連事業費の増額については、ショプロン市からの2年越しにわたる強い要請により、市民を主体にした訪問団派遣を計画していることや、これまで両市への訪問を隔年ごとに実施してきたものが、武威市長の交代により隔年ごとに実施してきた両市への訪問に1年のタイムラグが生じたことから、武威市とショプロン市への訪問が同一年度となり、しかもこれに友好調印の時期が重なったことなどが前年度比較で増額となった要因となっております。  国では、外国語青年招致事業のほぼ全額を負担し、地方公共団体固有の国際交流事業に要する費用についても交付税措置を行うなどの財政支援を行っており、また広域法人や国際交流団体単独の財政支援制度も拡充の傾向にあります。これらの支援制度を受けて、これまで市内における国際交流活動や良好な友好関係の確立のために必要とされる経費を予算化いたしており、国際交流団体の早期自立を促すとともに、民間団体の積極的な取り組みに対するバックアップ体制についても検討してまいりたいと考えております。  次に、国内他市町村との交流の現状と今後の見通しについてでありますが、国内における地域間交流につきましては、広域化の理念に沿いながら、現在下地がある葛飾区四ツ木小学校との交流、地方拠点都市地域や環十和田プラネット広域交流圏地域、北緯40度ラインに位置する地域、広域行政組合構成地域などの市町村との連携を進め、共通のイベント参加や多面的な行政課題解決のための研究・要望活動、情報の共有化・発信、人事交流などを行っております。行政が主体となっていたこれまでの市町村交流から地域づくり団体や青年会議所などによる市民レベルでの交流へと形態がシフトしていくものと思われ、幸いにも本市ではこれらの団体活動が顕著であり、全県的にも高い評価を得ておりますので、こうした団体の交流活動の芽を大事にし、従来にも増して共通項を持つ地域、もしくは本市にない素材を持つ地域との交流について、行政と民間が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。  次に、都市計画道路の現状と整備方針についてでありますが、都市計画道路の現状につきましては、本市全体で26路線、延長約3万 5,280メートルを計画決定しております。これを地区別に見ますと、花輪地区は12路線、1万 6,710メートル、十和田地区は13路線、1万 8,090メートル、八幡平地区は湯瀬の1路線で 480メートルとなっており、市全体の整備率は平成11年2月末現在で32.5%となっております。  整備率の上がらない要因としましては、旧町村時代に計画決定されたものが大半であり、ルート設定や幅員が現実とそぐわないことに加えて、土地利用やまちづくりを考えた場合、路線の緊急整備を図る必要性の有無等の問題があります。こうした状況を踏まえ、事業化の可能性について徹底分析し、その見直しを図ることが緊急課題となっております。  今後は未整備路線、あるいは事業化できない計画路線の対応を含め、平成11年度から平成12年度には花輪地区、平成12年度から平成14年度は十和田地区及び八幡平湯瀬地区の見直しを図り、事業化に向け努力してまいります。  次に、花輪地区の道路網計画についてでありますが、花輪地区は国道 282号線を幹線道路とし、これを軸に道路網が形成されております。近年、軸となる国道 282号線は花輪地区において特に慢性的な混雑となっており、これを解消するために下川原以南のバイパス計画が緊急の課題でありますので、花輪地区の街路網見直しの中で検討し、関係機関との協議の上、早期にこのルートの決定を図り、肋骨道など新たなアクセス道路の設定や街路の見直しと合わせて、まちづくりの観点からも検討を加え、花輪地区の道路網計画を確立してまいりたいと考えております。  なお、バイパスの決定については、車の流れ、人の流れを変え、「まち」を大きく変えることから、そのルートの設定に当たっては慎重に対処していかなければならないものと考えております。  次に、観光振興についてでありますが、平成10年度の観光白書による国内における宿泊観光の状況は、ここ数年横ばい状態で、国民1人当たり年間宿泊旅行の回数が 1.9回、宿泊数が 2.2日、宿泊観光の消費額は8兆円余りとなっております。一方、海外旅行者は 1,680万人で、伸び率が鈍化したものの史上最高となっており、また訪日外国人も 422万人と史上最高となっております。  東北の観光は大都市圏に近い甲信越などとの競争に加えて、北海道などとの競争がさらに激化する状況にあり、また観光の形態においても質的な変化が起きており、団体旅行中心から小グループ化へ、物見遊山方から体験知識拡大型への変化に加え、景気の低迷による可処分所得の減少により「安くて」「手短な場所で」「短期宿泊する」、いわゆる「安、近、短」の言葉に代表される旅行形態から、安い料金でできるだけ遠くへ行こうとする「安、遠、短」の時代に入っていると言われております。このような状況において、国の観光政策審議会の答申「今後の観光施策の基本的な方向について」では、「観光は21世紀の我が国経済社会の発展の核となり得る重要性を有している」と指摘しております。  国立公園十和田八幡平を擁している本市が21世紀における地域振興施策を考えるときに、農業から工業、そして関連サービス業にまで波及効果をもたらすことのできる観光はますます重要であると考えております。  21世紀を見据えた観光振興施策を展開するに当たっては、第1に、地域振興の手段として観光の振興が必要不可欠であることを行政サイドはもちろんのこと全市民がお互いに再確認し、一丸となって観光振興に取り組む姿勢が必要であり、これによりいつの時代でも観光に求められるホスピタリティあふれる観光客への対応が実現できるものと考えております。  第2に、広域観光を推進するため、4月1日からスタートする社団法人十和田八幡平観光物産協会の活動をバックアップするとともに、さらに十和田下北三陸観光開発連絡協議会や秋田県観光連盟などとも連携を深めながら、世界に誇れる十和田八幡平国立公園を重点的にPRしてまいりたいと考えております。  第3に、文化観光の振興でありますが、最近における観光で人々が求めているものは、体験や知識の拡大につながるものであり、それは地方の文化に触れることであります。本市には、昔のままの自然、伝統芸能、史跡など多くの文化が色濃く残っており、観光客を感動させるための文化観光の振興を図ってまいりたいと考えております。  第4に、国際観光への対応でありますが、鹿角市周辺は北東北3県国際観光テーマ地区の指定を受けたことで国際化に対応できる観光産業の育成が急務となってまいりました。このため、十和田八幡平観光物産協会が外国人への案内ができる国指定の「I」案内所になれるような体制整備とあわせて、看板、パンフレットなどについても国際化時代への対応を急ぎながら、観光産業に従事する方々への研修にも関連プログラムを盛り込み、21世紀の観光都市にふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、除雪対策についてでありますが、冬季における地域の産業経済活動と市民生活の安定を図るため直営 159路線、委託22業者、 1,161路線の除雪体制を整えております。  出動基準につきましては、毎年県で定めている道路除雪計画をもとに市除雪計画書を作成し、除雪方針にかかわる詳細を定めております。市除雪計画書では、通年の除雪体制から作業の安全対策までの9項目を示しており、この中で出動基準を、降雪量が10センチメートルに達したときと明示しております。また、10センチメートル以下であっても、「わだち、幅出し」が必要とされる場合には随時出動するものとしており、この出動判断は路線管理を委託している業者が行うものとしております。この降雪時の出動判断、指示方法につきましては、地域的に格差もあり、いろいろな手法が考えられますが、現在の手法が最善であると考えております。  また、わだち、幅出し出動については、地域からの要請によるものが大部分であることから、本市といたしましては、委託業者との連携を密にし、今まで以上にパトロールの強化を図りながら対応してまいりたいと考えております。  次に、高齢者世帯への対応についてでありますが、除雪作業は冬季の歩行者及び車の通行の安全を確保するため、限られた時間帯での中で効率よく安全に除雪することを要求されております。したがって、大型の除雪作業車で除雪してまいりますと、どうしても道路の両端に雪の塊が置き去りになることはやむを得ないことであり、現時点では時間の制約等から高齢者世帯を特定しての間口排除は困難であるため、地域からの協力方についてご理解をいただきたいと考えております。  なお、今後高齢または健康上の理由等で除排雪作業ができない世帯の増加が予想されますことから、こうした世帯に対応できる地域ボランティア等の育成についても検討してまいりたいと思います。  次に、農業者に対する支援事業の効果についてでありますが、平成10年度における農家や生産組織に対する事業費や活動費の補助金は、米生産調整のとも補償費や園芸産地育成事業費など、国・県の補助事業費も含め約1億 1,700万円に達しております。事業費に対する補助金だけでなく、農協や農業改良普及センターなど関係機関の協力を得ながら、一体となった産地形成や作付指導にも力を入れておりますので、これらの支援によって計画的な農畜産物の生産と農家の経営安定が図られていくものと期待をしております。  国の農業経営基盤強化促進法の改正により、豊かな生産基盤の維持と食料の生産確保は当然のことでありますが、地域農業の担い手と期待される認定農業者や、新たな経営体の育成確保に重点が置かれ、画一的な農家支援から少しずつではありますが意欲のある農家や地域の主体性を引き出した効率的な支援に仕組みが変わってきております。このため、市においても経営感覚にすぐれた効率的かつ安定した農業経営の実現のために、農業農村支援機構を中心に各種研修会、講座等を開催し、側面から農家の経営支援を行っており、厳しい農業情勢の中でこそみずからの農業経営に対する関心は高まってきているものと受けとめております。  また、認定農業者を初めとする担い手農家は、現状はほとんどが水稲を中心とする土地利用型農業であり、農業者が作成する改善計画では、規模拡大による経営の安定を望んでいることから、今年度農業総合支援センターに導入した農地マッピングシステムの活用を図り、担い手農家の経営支援につながるような農用地の利用集積を促進してまいります。  次に、農業総合支援センターの利用状況についてでありますが、現在までの情報研修室を利用した市及び農業農村支援機構主催の講習会は、今年度パソコンを貸し付けた認定農業者を対象としてパソコン基礎講習会、農業簿記講習会、さらには申告に合わせた農業税務講習会など47回、延べ 464人の受講となっております。このほかに市社会福祉協議会のパソコンボランティア講習会や鹿角地方職業能力開発協会の講習会など他団体の利用は55回、 657人となっており、合わせて 102回、 1,121人の利用実績となっております。農業者のパソコン講習会には、夫婦、親子で受講される方も多く、家庭においては家族で幅広く利用されているものと受けとめております。  また、加工研究室の利用は、直売グループや生活研究グループの研修会や農家個々の研究利用が32回、 216人となっており、加工の種類も山菜缶詰、果実のジャム瓶詰、真空パック、製粉加工、乾燥加工とすべての加工機械が利用されております。今後、市内の生活研究グループが組織化を図り、活動拠点を農業総合支援センターに置くことが予定されておりますので、さらに施設の利用が見込まれますが、今後ともPRに努め、利用拡大を図ってまいります。               (市長 杉江宗祐君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  再質問ございますか。岩船君。 ○16番(岩船正記君)  まず初めに、国内他市町村との交流について、もう少しお尋ねしたいと思います。  なぜ国内市町村との交流を重視するかということについては、やはり人口が減っていく中に鹿角の農業、いわばこのすぐれた自然をやはり全国の人方はまだそれなりに把握していないということを私は思うのであります。そういう観点から、やはり都会における鹿角農業のあり方、そして交流を結んだならば、その都会から鹿角へ来て、自然の地で10坪農業とか5坪農業とかそういう交流の仕方、こんなことを私は夢を見ておるのであります。それが鹿角の経済に大きく寄与するのではないかと、こんなことを考えながら国内交流についての力説をするわけでございます。  その点について、もう一度、国内交流については姉妹提携を結ぶ都市があるのかないのか、そういう考えがありますかどうかお答えいただきたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  総務部長。 ○総務部長(勝田 尚君)  国内交流についてでございますが、現在も長年東京都の葛飾区の小学校を主体とした交流を続けておるのでございます。これにつきましても、ご案内のとおり、大変長い間のつき合いから、こちらの産物をあちらの方で記念の行事等に合わせて販売会を開いていただきたいとか、そういうことがいろいろ出てきてございます。それについても、こちらの方からは今までのホームステイの受け入れ側になった農家の人たちを中心として産物を持って、そしてそういうのから鹿角の紹介を兼ねながら交流を進めている現状がございます。  また、あちらの方からもこちらの方へいろいろ訪ねてきて、小さいときこちらへ訪ねた農家の方へいろいろ顔を出して交流が、個人的な面でございますけれども、交流が続けられているということも伺ってございます。こういうふうなことを大切にしながら、徐々にやはりそういう地域間交流というものも進めていかなければならないものと考えてございます。今後ともそういう考え方で進めてまいりたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  岩船君。 ○16番(岩船正記君)  今、四ツ木小学校の交流のお話をお聞きいたしました。これは非常に重要で、長い間行われておることでございます。何も意味がないとは申しませんけれども、ただ余りにも従来的な発想、何も目新しい転換がないというような感じ方を私はしておるので申し上げたわけでございます。  それでは、除雪について、高齢者ということで私が申し上げました。これは壇上での質問が物足りないと思いますので再質問させていただきます。  あえて市長の答弁では全くそのとおりでございます。やはり時間的に走って歩かなければならない。よく理解しますけれども、ただ、各地域でも自治会長とか民生委員が認めるような高齢者、そういう病弱な高齢者が私はおるのではないかと。そういう方々から電話なりをいただきますときに、やはりそういう考え方をしていただければ幸いじゃないかなというふうに考えております。  そんなときには目印に黄色い旗を立てておくとか、それは少しの配慮だと思いますので、その点をもう少しかみ砕いてご答弁をお願いしたいものだと、このように思います。いかがですか。 ○議長(佐藤洋輔君)
     市民福祉部長。 ○市民福祉部長(花ノ木一好君)  前にも申し上げましたが、基本的にはそばにいるご親戚の方々に除雪していただくとか、あるいは隣接の方々、あるいは自治会の方々、こういうふうにお願いはしております。特に大雪なんかの場合には、民生委員の方々にもお願いしてありますから、我々の方にご一報していただければシルバーなりそういう方にご連絡申し上げて大至急ということです。基本的にはそれぞれの自治会のところで、そういうひとり暮らしの高齢者の方々については、ひとつ地域でご協力をお願いしたいというような基本であります。  それから、先ほど市長も申し上げましたように、一つの除雪ボランティアみたいなそういう組織もひとつつくってみたいということで、今社協の方にもいろいろこの準備方についてお願いしておりますので、来シーズンからは何とかそういう組織も回れるようにしたいというように今検討中でございます。 ○議長(佐藤洋輔君)  岩船君。 ○16番(岩船正記君)  私も何もかにも行政ということは考えておりませんけれども、そうしたこと、今の答弁のようなことにつきましては、やはり地域の会長さんとか民生委員の方、いろいろなそういう指導的な立場の方々がおるわけですから、地域での徹底をひとつご指導願えれば幸いだなというふうに感じております。どうかそのようにひとつご指導のほどお願い申し上げたいと思います。  なお、観光についてお伺い申し上げます。  私は、あえて観光地というイメージを捨てなさいというわけではございませんけれども、ただ、21世紀に向けた日本の生活様式が非常に変わってくるだろうと。現在もそうですけれども、欧米型になってきております。休暇にいたしましても、考え方が同様に長期バカンスとかいろいろやはり1週間とか2週間とかいう、国内でもそういうバカンス型の休暇が設けられております。そうしたときに、やはりこの鹿角の空気のおいしい土地、また水のうまい土地柄でございますので、要するに森林浴とかいろんなそういう利用をしながら、そういう家族的な、保養地的な、やはりそういう観点に立ったこれからの発想というものが私は大事なのではないかと。しかもそれが鹿角の経済に非常に効果があるのではないかと、そういうことを考えますので、あえて申し上げた次第でございます。どうか、21世紀も目の前に迫ってきておりますし、日本の生活様式も非常に変わってきておりますし、バカンス型休暇にもなってきておりますので、その点について、もう一度市長の21世紀に向かった観光に対する考え方をご答弁願えればありがたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  市長。 ○市長(杉江宗祐君)  これからの観光地のあり方という意味では、ご提言の趣旨全く同感であります。  世界に誇る十和田八幡平プラスアルファで、やはりお客さんに多く来ていただき滞在をしていただく、そういう方向に導けるのが一番ベターだろうと思います。  そこで、やはり今ご提言ありましたように、バカンス性と申しますか、保養地的な性格も含めて森林浴とか温泉浴とかそういうふうなものを体の弱い人も健常な人も十分享受できるようにということで、今、緑のダイヤモンドということで八幡平地域、環境庁の直轄事業でいよいよことしから整備されるわけでありますし、そういうふうなものに呼応しながら、地元の人方からも受け入れ体制を頑張っていただきたいものだと思います。  そしてまた、当然長期型ということになりますと、単に自然を見るだけでは物足りないわけであります。そうした場合に、既存の恵まれた資源であります、例えば文化財的なストーンサークルを早く整備してそういうふうなところを回っていただくとか、あるいはまたスポーツが好きな人であれば総合運動公園みたいなものを利活用していただくとか、いろいろやっぱり取り組みを想定しながらやってみたいというふうに思います。  幸い東山の運動公園もナショナルスポーツセンターの指定をほぼ受けられる見通しに立っておりますし、これはどちらかというと競技的な面が強いんですけれども、ただそれに伴って誘発されておいでになるお客さんも結構いるんじゃなかろうかというふうに思います。そういういろんなものを組み合わせて、やはり観光地としての受け入れ体制の厚みを持たせていきたいというふうに思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  岩船君。 ○16番(岩船正記君)  最後に、もう1点だけ質問させていただきます。  農業支援事業についてでありますが、私は鹿角の農業者は有機農業について大変関心を持っておるということを申し述べました。私は、これからの鹿角は人口が増になるとは考えておりませんし、もし減ってきても鹿角農業がいかに生き残れるかということを考えたときに、やはり徹底した有機栽培の農業が必要ではないかと。これは全国的にも世界的にも有名になるには、やはりこれしかないのではないかということを考えるから申し上げるわけでございます。これは鹿角全体を有機ということは大変困難でございますけれども、どうか地域的な考え方、指導しながら進めていただければいいものだなというふうに私は感じております。  私は、前にお話をお聞きしたことがあります。熊本の農業でございますが、これは何町でありましたかちょっと忘れましたけれども、ここの農業が 450人ぐらいいまして、しかも高齢者、65歳以上の方々が徹底した有機栽培をやっておると。しかも小さい面積です、これは。高齢者ですから3反歩未満だそうです。けれども、その町の消費が20%足らず、あと80%は非常に都会の方から卸屋が来て買うそうですが、2%から3%高く売れるそうです。やはりそうしたいいものが高く売れる。国内ではそういう需給を望んでおるわけですから、鹿角でもやはりこういう交通体系、高速道路が通っておるわけでございますので、どうか一回にはそういう大きな面積ができないにしても、そうした勇気ある農業者を育てていくということは、私はむしろこれから大事なのではないかというふうに思っておりますので、その点をもしお考えがあるならばお願い申し上げます。 ○議長(佐藤洋輔君)  市長。 ○市長(杉江宗祐君)  鹿角地域は県内の中でも複合化が相当進んでいる地域という評価をいただいております。  しかし、これからはまさに地域間競争、米ならず野菜、畜産ともそういう状況に今入ってきておりますし、そのために主産地としての銘柄確立という観点からも、その手法の一つとして有機栽培を奨励するということは全く私も同意義に感じておりますし同感であります。そういう観点から申し上げて、今も有機の里という小さい看板が市内にちょっと見えるときがありますが、農業団体ともいろいろ協議をしながら、そういう銘柄確立のために努力をしてまいりたい。そのためには、当然でありますが人材育成も必要でありますので、総合的な取り組みをしながら、そういう方向に向けて最善の努力をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  岩船君。 ○16番(岩船正記君)  これをもちまして終わります。 ○議長(佐藤洋輔君)  以上をもちまして、岩船正記君の質問を終わります。  本日予定いたしました議事日程は全部終了しましたので、ただいまの時刻をもって散会いたします。                  午後0時31分 散会...