鹿角市議会 > 1998-12-09 >
平成10年第8回定例会(第2号12月 9日)

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  1. 鹿角市議会 1998-12-09
    平成10年第8回定例会(第2号12月 9日)


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    平成10年第8回定例会(第2号12月 9日)    平成10年12月9日(水)午前10時開議  開  議  第1.一般質問     質  問     答  弁  散  会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  第1.日程追加     議案第85号の撤回について  第2.一般質問     阿 部 邦 宏 君     黒 沢 直 弥 君     黒 澤 一 夫 君 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
    出席議員(23名)       1番  石 川   徹 君     3番  村 木 繁 夫 君       4番  小田切 康 人 君     5番  黒 澤 一 夫 君       6番  福 島 壽 榮 君     7番  石 川 幸 美 君       8番  米 田 健 一 君     9番  伊 藤   進 君      10番  奈 良 喜三郎 君    11番  阿 部 節 雄 君      12番  大 里 恭 司 君    13番  児 玉 政 芳 君      14番  中 西 日出男 君    16番  岩 船 正 記 君      17番  阿 部 邦 宏 君    18番  阿 部 佐太郎 君      20番  勝 又 幹 雄 君    21番  大信田 喜 一 君      22番  齋 藤 啓 一 君    23番  佐 藤 洋 輔 君      24番  成 田 吉 衛 君    25番  黒 沢 直 弥 君      26番  高 杉 英次郎 君 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員(1名)      15番  畠 山 玄 介 君 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 事務局出席職員  局  長      畠 山 修 三 君  局長補佐    佐 藤 國 雄 君  主査        今 泉   修 君  主任      菅 原   勤 君  主任        安 保 一 雄 君  主事      小田嶋 真 人 君 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名  市長        杉 江 宗 祐 君  助役      佐 藤 秀 朗 君  収入役       木 村 正 司 君  教育長     淺 利   忠 君  代表監査委員    三 村 陽 一 君  総務部長    勝 田   尚 君  市民福祉部長    花ノ木 一 好 君  産業振興部長  木 村 久 男 君  都市建設部長    千 田 俊 夫 君  上下水道部長  賀 川 一 男 君  総務部付部長待遇  大 里   勲 君  教育次長    高 畑   直 君  農業委員会事務局長 阿 部 勝 男 君  総務課長    石 井 富士雄 君  財政課長      児 玉   一 君 ○議会事務局長(畠山修三君)  ただいままでの出席議員数をご報告申し上げます。出席23名、欠席1名であります。  したがいまして、会議開会の定足数に達しております。なお、本日の欠席議員は15番畠山玄介議員であります。終わります。               午前10時01分 開議 ○議長(佐藤洋輔君)  ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりますので、会議は成立いたします。よって、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第2号により進めてまいります。 ―――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――                 日 程 追 加 ○議長(佐藤洋輔君)  お諮りいたします。12月2日市長より提出されました「議案第85号土地の取得について」、議案を撤回したい旨の申し出があります。  この際、議案第85号の撤回の件を日程に追加し、直ちに議題にすることにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君)  ご異議ないものと認めます。よって、この際、日程に追加し直ちに議題にすることに決定いたしました。 ―――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――               議案第85号の撤回について ○議長(佐藤洋輔君)  議案第85号の撤回の件を議題といたします。撤回の……。(「議長、議事進行について」の声あり)大里君。 ○12番(大里恭司君)  今まで議案の上程、それから撤回もしくは陳情の扱い等については、必ず議会運営委員会を開いて、それで議事の日程を変更して行われています。今回に限ってなぜ議会運営委員会を開かないのか、私は疑問に思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  暫時休憩いたします。               午前10時02分 休憩 ―――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――               午前10時38分 開議 ○議長(佐藤洋輔君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ―――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――                 提 案 説 明 ○議長(佐藤洋輔君)  市長より撤回の理由の説明を求めます。市長。 ○市長(杉江宗祐君)  平成10年12月2日提出いたしました議案第85号土地の取得について、撤回をお願いいたしたいというふうに思います。  その理由でございますが、公営住宅建設用地として取得を予定している地域は、都市計画法における用地が準工業地域となっております。準工業地域に公営住宅を建設することについて県と協議をいたしましたところ、住居系の用途地域に変更してから進めるべきであるとの指導をいただきました。そこで、用途地域変更手続を進める必要が生じましたので、その事務を早急に進め、その手続終了後、今のところは6月をめどにいたしておりますが、改めて公営住宅建設用地取得のための議案として提案いたしたいというふうに存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  ただいまの説明の質疑については、本日の一般質問後に行います。 ―――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――                日程第1 一般質問 ○議長(佐藤洋輔君)
     日程第1、これより一般質問を行います。質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許します。  順位1番、阿部邦宏君の発言を許します。阿部邦宏君。(拍手)              (17番 阿部邦宏君 登壇) ○17番(阿部邦宏君)  私は、新世紀クラブを代表してこれより一般質問をさせていただきます。  ことしも残すところ20日余り、いよいよ年の瀬も押し迫ってまいりました。不況風が吹き荒れ暗いニュースが多い中、花輪高校陸上部女子駅伝チーム全国大会出場、そして、浅利純子さんの東京国際マラソンでの2回目の優勝、さらには高橋健一君がシドニーマラソン優勝千葉国際駅伝でのエースでアンカー出場、見事な走りで日本チームを優勝に導きましたことは、まことにすばらしく、我が鹿角市の誇りであり、市民に元気を与えてくれました。都大路での上位入賞、浅利さん、高橋君にはシドニーオリンピックでの優勝を目指して頑張っていただきたいと思っております。  さて、日本経済も一向に景気回復の立ち直りの兆しが見えてきません。経済再生内閣を標榜する小渕内閣が発足しましたが、経済再生が何を意味しているのかいまだに明確ではなく、高成長の経済拡大軌道に返ることは不可能のようであります。その時々の政治的争点に縛られた部分的な処方せんでなく、戦後経済の体制を大胆に転換して成長率を回復する総合的かつ具体的手順も示されておらず、国民のいら立ちも増幅するばかりであります。恐慌にも突入せんとしている日本経済の一段の悪化を断固として防いでもらいたいものであり、国民に何としても再び安定した経済生活を保障する義務を果たしてもらいたいものであります。  今日、自治体存亡の危機感が全国的に広がりつつありますが、マスコミでも頻繁に取り上げられております。つい先日も「全国の自治体が破産する」というタイトルでの報道を見ましたが、これまでの考え方では、到底健全財政への道は遠いものと痛感しました。それは、神奈川県や大阪府の例を挙げてのことでありましたが、財政悪化の深刻な状況を知らされました。  そこで、当市の財政の現状についてお尋ねします。たびたびこの場で論議されておるわけですが、余りにも急激な経済情勢であり、いま一度確かめるものであります。  まず1点ですが、公債費比率経常収支比率などの財政指標に十分留意して健全財政を維持するよう努力しなければならないわけですが、今後予定している大型プロジェクトを 100%実施した場合の市の公債費比率経常収支比率財政力指数について、平成15年度ごろまでの推移をお知らせ願いたいと思います。  2点目として、平成11年度の予算編成に当たって具体的な留意点をお尋ねしたいと思います。  次に、公営住宅建設事業についてお伺いします。  この件につきましては、ただいま事業の取得議案が取り下げになるのではないかということで、私先日、また別の質問要旨を当局の方へ上げておりましたわけですが、何か出ばなをくじかれたというか、矛先を変えられたという感がしてならないわけですけれども、この事業全般について拾いながら質問してまいりたいと思います。  取得案件が取り下げにまだならないわけでして、説明はあったわけですけれども、ならないわけですので、その点を質問してまいりたいと思います。  この事業は、全国で 7,500戸のうち57戸の配分をいただいた景気浮揚対策事業と聞いております。全体計画は、平成10年から15年までで、事業費が23億 1,886万 5,000円、用地1万 2,000平米、木造平家建て10戸、鉄筋コンクリートづくり6階建て2棟47戸、集会施設として鉄筋コンクリートづくり1戸、環境整備1万 2,000平米、既設住宅解体工事62戸となっているようですが、2日での本会議でも質問はございましたが、6月議会総務財政委員会では、より土地の価格が安くて適切な場所を探すべしという意見が出され、また建設水道委員会では、建設予定地の土地購入に関し地権者と折衝しているのかとただしているのに対し、折衝していないという答弁がなされ、本事業の事業計画、実施計画がまとまり次第、委員会に対し早急に詳細なる説明をするよう要望しておるという各常任委員会の委員長の報告がなされております。  このような議会状況の中で、今回土地の取得議案が提案されたわけですが、初めからあの土地があるからという考えによるものとしか思えません。これだけ広大な鹿角市、安い土地がほかになかったのかということが、まず1点。  それから、私が思うには、この計画の1万 2,000平米そのものも狭いと思うわけであります。  3万平米以上確保できる土地を探すべきと思いますが、どうでしょうか。  2点目として、この事業全体を近くの同じ事業を進めている比内町と比べてみますと、鹿角市は戸数で10戸少ないのに事業費が約7億 5,000万円高く、面積は1万 6,324平米少ないわけであります。集会施設や高層住宅の絡みでこうなるのか、その点お伺いいたしたいと思います。また、財源内訳についてもお知らせ願います。  3点目として、私は同一場所に一戸建てと高層住宅という計画はどうしても理解できません。  今どき高層住宅が受益者ニーズに合うのでしょうか。受益者間に不公平感が生ずると思いませんでしょうか。一戸建てもしくは2戸1棟方式か4戸1棟方式のいずれかに統一して進めるべきと思いますが、どうでしょうか。  4点目として、仮に一戸建てと高層とした場合、その家賃体系はどうなるのか、また現在入居している方々がここに入居した場合、家賃に問題はないのかお伺いします。  次に、これからの地域づくりについてお伺いいたします。  地域住民による自主的な、そして独創的なまちづくりは、今後地方分権が進むにつれてその機運が高まってくるものと思います。経済情勢も最悪と見られる今日、その掘り起こしが大事で、できるだけ金のかからない安上がりの行政を目指すことが重要と思われます。住民の自治意識、連帯感や行政の仕事量と負担との関係を住民が本当に身にしみて感じられるような施策はないのでしょうか。住民の価値観も多様化し、今では個人や集落が当然やるものとしてやってきた仕事が、近年ではあれもこれも公共の仕事にしよう、公共の仕事なんだという風潮になってきているように思われます。  こうした背景の中、各地で地域づくり支援事業交付金制度を設け、地域づくりに取り組んでいる自治体がございます。しかし、これは取り巻く条件がそろっていればのこと、つまり、やりやすい地域性とかがあるわけで、それに比べると我が鹿角市はどうでしょう。ほとんどの集落、町内会のコミュニティー活動が極めて順調のようであります。  自発的な住民による地域づくりを考えた場合、さきにも申したように、公共の仕事としてやるべきという潜在意識のようなものが根強くあると思いますが、地域総ぐるみで参加できる事業等の展開ができたら本当にすばらしいことだと思うのであります。  美しい自然を守るための事業や、形として残るような身近な環境整備事業などにグループ、もしくは青少年や子どもまで参加できる、公共的事業ができないものでしょうか。助言と連絡調整をしてくれる若いスタッフチームを置いて取り組んでみてはどうでしょうか。  次に、地域振興券交付事業についてお伺いします。  この事業はすべて国が負担するもので、若い親の層の子育てを支援し、あるいは老齢福祉年金等の受給者や所得が低い高齢者層の経済的負担を軽減し、もって個人消費の喚起、地域経済の活性化を図り、地域振興に資するという目的で交付対象者に2万円を支給するものでありますが、まず1点目として、鹿角市での対象者は何名ほどになるのか。  2点目として、窓口はどこが担当することになるのか。  3点目として、市としての事務はどんなことがあるのか。  4点目として、鹿角市全体でどれほどの経済波及効果があるのか。  この4点について、概算で結構ですのでお知らせ願いたいと思います。  次に、審議会等の委員の選出についてでございますが、各種審議会等メンバー構成を見ますと、二、三から、多い方で四つか五つの審議会等に選ばれておられるようです。どうしても団体の会長さん方に多くなるわけですが、本人から見ましても非常に多忙となるわけですし、その苦労も大変なことと思います。  そこで、各種団体等の長を指定するようなシステムではなく、その団体に人選をお願いして選出していただく方法をとり、各種審議会等のメンバーの偏りを少なくすべきと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。  次に、公用車管理についてお伺いします。  鹿角市全体の車両は何台ほどでしょうか。すべての車両が車庫におさまればいいわけですが、管理の不適正、いわゆる車庫を持たない車両は何台ほどあるでしょうか。中には寄贈車もあるかと思います。相手方にしてみればどんな気持ちでしょう。大事に長年使っていただきたいと思っているに違いありません。  そこで、市の財産管理の一環として考えた場合の、今後どのような管理を進めてまいるのかお伺いいたします。  次に、緊急防災情報伝達システム時報チャイム化の拡充についてお伺いします。  時報チャイム緊急サイレンが完備されている地区は何カ所あり、未整備地区はどれだけあるのかお伺いします。また、時報チャイムのみは何カ所あるのか、サイレンのみは何カ所あるのかお知らせ願いたいと思います。  地理的条件を加味しながら、今後どれだけ整備拡充しなければならないかお伺いします。また、防災情報伝達システムの拡充についてもお伺いいたします。  以上で、壇上よりの質問を終わります。               (17番 阿部邦宏君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。               (市長 杉江宗祐君 登壇) ○市長(杉江宗祐君)  阿部邦宏議員のご質問にお答えいたします。  初めに、財政の現状と今後の見通しについてでありますが、現在の地方財政は、長引く経済不況による地方税収の落ち込みにより大変厳しい状況下にありまして、新聞、テレビ等のマスコミにおいては、地方財政が破綻するかのような報道がされております。その内容は、景気の動向に左右されやすい事業税が税収の約3分の1を占める都道府県財政の状況を取り上げているもので、税収構造の異なる市町村財政にはそのまま当てはまるものではないと思います。しかしながら、市民税法人分についてはやはり景気の動向に左右されるため、税収の落ち込みは深刻なものがありますので、事務事業の見直しを徹底し、経費の節減に努めているところであります。  財政指標による本市の財政の現状と今後の見通しについてでありますが、公債費比率につきましては最も縮減の困難な経費の一つである公債費の状況をあらわすものでありまして、鹿角市発足以来、昭和62年度の16.5%をピークに年々低下してまいりましたが、国体関連施設の整備等により再び上昇し平成8年度に14.6%になったものの、繰り上げ償還を実施したことにより本年度は12.7%になるものと見込んでおります。  起債許可制限比率につきましては、地方債元利償還金が多額となり財政を圧迫している団体について地方債の発行に制限を加えるための基準として用いられますが、昭和63年度の14.8%をピークに年々低下し、本年度は10.8%になるものと見込んでおります。  経常収支比率の推移につきましては、財政構造の弾力性を判断する指標として用いられており、バブル景気の崩壊に伴い地方税、地方交付税などの経常一般財源が伸び悩む一方、経済対策のための減税や公共投資拡大に要する財源を公債発行に求めたことから、全国的に悪化の傾向が見られます。本市の場合、平成5年度が84.2%、6年度81.4%、7年度82.6%、8年度84.2%、9年度は83.6%であります。  しかし、年々増加傾向にあるものの、平成9年度に前年度より 0.6ポイント下げることができましたのは、退職者数に見合う採用を行わなかったことにより人件費を削減できたことや、高利率の起債の繰り上げ償還を計画的に実施したことにより、公債費の削減が可能となったものであります。  また、平成6年度から9年度にかけて特別減税等により発行された減税補てん債経常一般財源に加えた場合の比率は、6年度79.8%、7年度81.1%、8年度82.3%、9年度は81.8%と約2ポイント低くなるものであります。  次に、現在計画しております大型プロジェクト実施に伴うこれら指標の今後の見通しについてでありますが、公債費比率につきましては、平成15年度には13.4%、起債許可制限比率につきましては 9.8%になるものと見込んでおりますが、事業実施に当たっては、地域総合整備事業債等地方交付税に算入される起債を活用いたしますので、起債許可制限比率は本年度より低くなるものと考えております。  経常収支比率につきましては、今後も市税、地方交付税とも大幅な伸びは期待できる状況にないため、事務事業の徹底した見直しや、施設の統廃合、委託化等による物件費の節減に努めるとともに、適正な定員管理の推進による人件費の抑制に努めるなど、より一層の行政改革の推進により、現在の水準は維持できるものと考えております。  また、自主財源の状況をあらわす財政力指数につきましては、歳入における税収の占める割合の少ない本市においては、新たな税収の増加となる要因も少ないことから、今後も有利な制度、事業等の確保に万全を期してまいります。  次に、平成11年度の予算編成における具体的な留意事項についてでありますが、歳入においては、恒久的な減税の実施と景気低迷により市税の増収や地方交付税の増額が期待できないことや、依存財源である国・県支出金が地方分権推進計画国庫補助金削減計画等に基づいて実施される整理合理化等により、その見通しが不透明な状況にあり、また歳出においては交際費や人件費などの義務的経費の増加、少子・高齢社会への対応としての毛馬内保育園改築事業デイサービスセンター建設事業、さらには生涯学習センター建設事業への着手、施設の新増設に伴う維持管理費の増嵩などにより、新たな投資的経費の確保が難しい状況にあります。  このような財政状況から、積極的な行政改革の推進により事務事業全般にわたる徹底した経費の節減と自主財源の確保に努める一方、各種施策については徹底した洗い直しを行い、限られた財源の有効活用に努めるとし、21世紀を展望した本市の将来都市像の実現に向け、厳しい財政状況の克服に努めながら、地域経済の活性化を図り、活力と潤いのある個性豊かな地域社会基盤の整備を図ることを目指し、行政運営の効率化と財政の健全化を念頭に予算編成を行うこととしております。  次に、市営住宅の建設場所についてでありますが、広大な面積を抱える当市に住宅地としての適地を求めるわけでありますが、基本的には用途地域内への誘導でありまして、当市の現在の用途指定地域面積は約 885ヘクタールで、うち住居系が 605ヘクタール、商業系 166ヘクタール、工業系が 114ヘクタールとなっております。  しかし、人口フレームから見ますと、ここ10年間でも減少傾向があり、用途指定地域面積の拡大は抑制されており、その範囲内での模索となります。  今回計画しておりました場所は、平成9年度で地域住宅政策検討委員会を組織し、策定されました「地域住宅政策」の結果に基づき、18カ所の候補地から絞り込まれた3カ所にさらに検討を加え、交通アクセス、教育環境、商店街との連携、あるいは入居者の福祉にも大きく貢献することができるこの場所を、最適地であることから、第一候補地としたものであります。  次に、事業費の財源内訳につきましては、当初の計画では総事業費約23億 2,000万円ほどでありますが、うち国庫補助金が9億 5,000万円、起債13億 2,000万円、一般財源 5,000万円と、国庫補助金約41%、起債約56%、残り約3%が一般財源となっております。  質問の中で比内の住宅との比較のお話がございましたが、建築単価につきましては、実施設計の際に精査し、適正価格で努めてまいりたいと思います。  次に、平家と高層の家賃体系についてでありますが、平成8年に改正されました公営住宅法によりますと、新築時の平家・高層の家賃の差はなく、面積と入居者の収入により算定されます。  また、現在の住宅の入居料と新住宅の料金との比較でありますが、建てかえの対象としております「柏木森住宅」「赤坂住宅」を平均しますと平均月 2,300円程度となっております。  新住宅の標準的な料金は、1DK約15坪で1万 8,000円程度、広いもので3LDK約25坪で3万円程度と想定されますが、住宅料の算定に当たっては面積と入居者の収入にもよりますので、ご理解いただきたいと存じます。  次に、平家と高層の不公平感についてでありますが、平家建てではプライバシーが守られ独立感がある反面、除雪や空き地の除草など維持を求められ、また高層建てでは両隣に気を使うなどアパート的感じがする反面、除雪や除草等の煩わしさがなくなります。それぞれ、入居者の意向にもよるわけでありますが、選択肢が多くなることも考慮してこのような計画としております。  しかし、今回面積が減少したこともありますので、全体で50戸以上を確保しなければならないことをも含め、国、県の指導を得ながら、基本計画を再度策定の上、配置計画を検討してまいりたいと思います。  次に、これからの地域づくりについてでありますが、地方分権の推進は、行政だけがその受け皿となる環境を整備するのではなく、地域住民とともに意識改革を行い、「魅力的で活力ある地域づくり」を行うため、行政と住民とが連携し、それぞれがみずから主体となってさまざまな行動を起こしていくことが必要であり、このことにより、地域全体に変革と進取の機運がみなぎり、行政と民間のエネルギーが結集された真の自立した地域が誕生し、地方分権法が求める自治体の意義に合致するものと考えております。  地域づくりについては、一過性だけのものではなく、継続性を基本としてその時々の課題と従来からの課題を区分しながら地域特有の施策を組み立てるものであり、年齢や職種、性別、そして行政や民間の垣根を越えて、文字どおり地域全体が取り組んでいく永遠のテーマでもあります。  地域づくりの視点とは異なるものの、阪神大震災の復興支援、低開発国や紛争発生国への国際貢献などの実績から、NPO法の立法化やNGOに関する情報の増加など、国内外でのボランティア活動が活発になってきております。これなどは、みずからが目的意識を持ち、積極的に行動を起こすことで、よりよい地域、国際社会をつくり上げるという、従来のボランティア精神を超えた、より進歩的な概念のもとに起きた大きな社会現象であると思います。  ご提案にありますように、こうした住民の発想と行動力を源として、それぞれの自治体の地域づくりに参画していただくことが理想的であり、本市が総合計画基本構想に掲げている「市民と行政がともにつくる鹿角」を実現するための重要なかぎとなるものであります。  本市においても、中・高校生や各種団体による福祉施設や交通機関施設、河川等の清掃活動を初め、婦人団体や高齢者団体による花いっぱい運動や、人材育成塾生等による個性的なイベント実施など、ボランティア精神を基調にしながら、市民が主体的に地域づくりに参画している事例が多くあります。また、全県的な地域づくり団体のデータを見ましても、本市はその数、質ともにトップクラスに位置し、市民が地域に寄せる関心には熱いものがあります。  こうした団体や自治会等に対しての支援策につきましては、市民憲章推進を目的として昭和51年度から10年間、毎年五つの地区をモデル地区として指定し、地域の自主的な活動を支援してきたほか、農業者グループの自主的活動に支援した農業従事者育成事業の実施などがあり、また現在においてもそれぞれ自主的に活動を続けている団体への支援とともに、地域活動のリーダー養成のための人材育成事業にも取り組んでおります。  他市町村で実施している初期段階からの金銭による支援策は、市民の自主性や主体性を促すかという点で、また必要以上に競争意識をあおる点などで検討すべき余地があると考えております。  また、年齢層に関係なく、地域づくりに寄与する公共的事業を、今新しく創出するよりも、現在市民の間で行われている取り組みを大事にして、これが一層充実強化されるよう、当面は県や関係団体との連携を優先してまいりたいと考えております。  しかし、より多くの市民の地域づくりに対する自発的な参加意識を啓発し、こうした活動を行う人材や団体等の芽を育てるため、常に行政として各分野での窓口を開放して、さまざまな相談に応じ、助言や他の団体などとの連絡調整を行う必要性は十分認識いたしております。  今後とも特定の窓口による限定的な対応ではなく、行政全体が市民と同じ目線で地域を見て、鹿角らしい地域づくり施策を市民とともに進めてまいりたいと考えております。  次に、地域振興券交付事業についてでありますが、地域振興券は基準日における年齢が15歳以下の児童約 6,200人、老齢福祉年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、母子年金、児童扶養手当などの受給者、生活保護の被保護者や社会福祉施設への入所者、平成10年度分の市区町村民税(所得割)の非課税者であって年齢65歳以上、かつ身体上または精神上、著しい障害があるために常に介護を必要とする方及び65歳以上で平成10年度の市区町村民税が非課税の方約 4,500人の合わせて約1万 700人の方々が交付対象になるものと推計しております。15歳以下の児童については世帯主、その他については本人に、それぞれ交付されることとなります。  市の行う事務については、本事業を総合的に推進する観点から、総括的には総務課が担い、市民福祉部、産業振興部との連携により対応してまいりますが、その主な事務としては、地域振興券交付対象者の把握と交付及び地域振興券を取り扱う民間事業者約 1,700事業者の登録であります。  経済波及効果につきましては、本市の地域振興券の発行総額は約2億 1,400万円となります。  地域振興券の経済効果については、いろいろ議論されているところであり、これまでの所得税減税の現金給付同様の消費行動をとることになるだろうと予想されております。  交付対象者に1人当たり2万円の地域振興券が配付されますが、6カ月間の有効使用期限が設定され、また地域振興券の使用を市内に限ることから、直接効果として、確実に約2億 1,400万円は市内で消費されることになろうかと思います。  産業連関表に基づく試算では、間接効果として、約1億 3,600万円となり、総合効果ではおおむね3億 5,000万円の経済波及効果があるものと推計しております。  いずれにいたしましても、せっかく地域振興券を発行しても使用されなければ意味がなく、市民が期間内に配付された地域振興券をすべて使用するよう、使用方法、使用期限、使用可能な事業所など、地域振興券交付事業の実施に当たり、市民への周知について万全を期してまいります。  次に、審議会等の委員の選出方法についてでありますが、ご指摘のとおり、複数の審議会等の委員を兼ねておられる方もおり、大変ご難儀をかけていることは事実であります。  現在も充て職としているものを除き、単に団体代表となっているものについては、審議会等の機能が有効に発揮できるよう、各団体から最適な人材を推薦していただく方法をとっておりますが、今後は充て職としているものも含めて、同一人が重複することがないよう人選をし、幅広く市民の声を聞きながら、市民参加型の行政の推進を心がけてまいります。  次に、公用車の管理についてでありますが、現在、市が所有する公用車の台数は 110台あり、そのうち本庁には77台、施設には33台配置されておりますが、効率的な行政サービスを求められている中、広大な行政面積を有する本市で効果的な行政運営を確立するためには公用車の活用が不可欠であり、このことから公用車も年々増加している状況にあります。  本庁で管理している公用車については、市庁舎が昭和60年に建設された際に附属施設として建設された車庫に69台収容しており、8台の公用車が庁舎敷地内に駐車せざるを得ない状況にありますが、今後も公用車の効率的な運用を図りながら新たな車庫を建設し、適正な車両管理を行ってまいります。  次に、緊急防災情報伝達システム時報チャイム化の拡充についてでありますが、現在、防災情報伝達用のサイレンとして、火災が発生した場合、消防団員への伝達用として、タイマー及びNTT専用回線を利用した自動吹鳴サイレンを設置しております。  設置場所は、花輪地区は消防本部庁舎、花輪第1分団第2部番屋、十和田地区は分署庁舎、毛馬内第1分団第1部番屋、錦木第1分団第1部番屋、大湯第1分団番屋、八幡平地区は八幡平第1分団番屋、水沢及び蛇沢のホース乾燥塔に設置しており、通常花輪・十和田地区は午前7時に試験と時報を兼ねて吹鳴、八幡平地区は時報用に1日数回吹鳴しており、火災発生時には花輪・十和田地区は消防署分署から手動で一斉に吹鳴しており、八幡平地区は各設置場所で手動で吹鳴しております。  次に、時報チャイムにつきましては、現在、花輪、毛馬内、大湯、八幡平、尾去沢の5カ所に設置され、設置場所ごとにタイマーとセットで設置、放送されております。  緊急防災情報システムにつきましては、現在、災害発生時における消防団への連絡については電話により行っており、住民への周知、消防団に対する連絡体制についての情報システム設備はありませんが、緊急時における初動態勢の確立や住民への情報伝達を可能とし、時報チャイムを併設した情報システム構築を検討してまいりたいと考えております。
                  (市長 杉江宗祐君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  再質問ございますか。阿部君。 ○17番(阿部邦宏君)  まず、財政健全化対策についてお伺いしますが、公債費比率なんですが、10年度までの、今までの経常収支比率とか説明ありましたけれども、また、15年度単年度で13.4%ということで。以前、生涯学習センター絡みでいただいた資料を見ますと15年で13.8%ということで、ただいま市長が申されたのは13.4%ということですが、15年で13.4%になるから、11、12、13、14年度は説明しなくてもいいということですか。  それから、都道府県とは全く積算というか試算の関係で異なるということですが、確かにそれはそうだと思いますけれども、この間もマスコミ関係で報道ありましたけれども、町でも全国でただ一つの再建団体があったわけです。そういうふうに必ずしも府県とは違うという言い方もないと思うわけですけれども、県内9市見ても鹿角は最下位の方で財政が悪化していると言われていますから、ああいう報道を見た場合、市民が「我々の鹿角市は大丈夫なのか、大丈夫なのだろうか」とみんな心配しているわけです。それに大型プロジェクトがメジロ押しということでございますし、果たして本当に大丈夫なのかなという、何かこの県単位で違うのか、市町村との、計算のボリュームの計算様式でこれが安定する、いわゆる指数がこの辺で安定していくんだという一番の基本になるようなものを示していただかないとちょっと納得いかないんですが、その辺教えてください。 ○議長(佐藤洋輔君)  総務部長。 ○総務部長(勝田 尚君)  公債費比率の推移でございますけれども、12年度につきましては                (「11から」の声あり)  11年度は12.3%、及び平成12年、13年度につきましても12.3%ぐらいで推移するのではないかなと考えてございます。14年度につきましては13.6%、平成15年度で13.4%と、このようになるのではないのかなと推移してございます。  それから、公債費の増によりまして市民に不安を与える点、また幾らであれば大丈夫かと、こういうことでございますけれども、ご案内のとおり、公債費の場合は一応その目安といたしまして、15%で黄色の信号ではないかと、20%になれば赤信号だよと、こういう一つの目安がございますが、できればそれよりも下回るような形で今後とも推進してまいりたいと考えておるものでございます。 ○議長(佐藤洋輔君)  阿部君。 ○17番(阿部邦宏君)  先ほども申しましたように、春と言えば語弊があるんですが、6月ですか、生涯学習センター建設にかかわる経費の試算ということでいただいている、たしか皆さんいただいているはずなんですが、今それと比較してみますと、平成12年度で12.4%がただいまの報告では12.8%、11年は11.9%が12.3%、12年度以降同一数値でいくということで、15年度には13.4%と。12年度に11.9%が12.3%、幾らか上昇しているんですよ。ころころこういうふうに、確かに、それが言いたくて私質問しているわけですけれども、急激な変化というか、地方交付税なんかでも大都市冷遇で地方優遇というような、大都市でそういう論が今起きているわけですけれども、ですから、私は1年単位で、半年単位では恐らく数値は変わらないんじゃないかなと、今まで思っておりました。ですから、余りにも急激なものですから、恐らく何ぼかは変わった数字を出すんじゃないかなと思っておりましたら、今このように違うんですね。これじゃあ何か不安というか、心配というか、また3月ごろになればころころ変わるのではないかと、そういう心配があるんです。その辺、はっきりとした答えを願いたいんですが。 ○議長(佐藤洋輔君)  市長。 ○市長(杉江宗祐君)  まず、景気との関係について、先ほどお話し申し上げましたのは、景気が直に反映されるのは事業税で、そういう意味で都道府県が一番もろに、直接に影響を受けるということであって、都道府県が危なくて市町村はいいということではないわけでありまして、市町村も苦しいことは変わりございません。ただ、市町村の場合は、ある程度国が面倒を見ている部分もありますから、そういう意味では都道府県とは若干ニュアンスが違いますと、苦しいことには変わりないです。  それから、指標についてでありますけれども、何が一番安全というか、健全性を示す指標かという話がありますけれども、やっぱり一番我々が指標としてチェックする場合は、起債制限比率とか、あるいは財政力指数とか、経常収支比率と、大体こんなところが一つのチェックポイントになるわけであります。  それから、パーセンテージが都度動いているということですが、これは計算するたびに動いてくるわけです、正直言って。常に新しい数値を皆さんにお知らせしようということから、半年か1年くらい固定して動かさないでおいて、次のときにまたこうやると、本当は一番安定している数値になっていくでしょうけれども、できるだけ新しい数値を皆さんにお知らせしようという、その都度計算するものですからやっぱり変わってくるわけでございます。これはひとつご了承いただきたい。そうでないと、その都度やらないで半年ぐらいある程度固定しておく、あるいは年度初めとか決算の時期にやっていくという一つの方針になっていくんじゃないかなと思いますので、それはひとつご了解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  阿部君。 ○17番(阿部邦宏君)  何か余りつじつまが合わないような答弁に聞こえるわけなんですが、財政力指数なんかは、3年刻みというか、3年平均で出さなければならないわけですけれども、だから、何か不安なんです。いずれ、後で指標なんか聞いていきたいと思います。  次に、時間がないので、公営住宅建設事業についてお伺いします。  私、当初あの土地取得の議案が出されないものとして、この事業全般にわたって質問しようかなと思っておりましたところ、今回出されたわけですけれども、それがまた急遽、2日の提案で今回取り下げになるようだということで、議運を開いて、今説明だけ受けて保留となったわけです。本当に、私はたまたま二通りの質問を考えてきたからよかったものの、私に対する配慮というか、何か欠けているようで、私は本当に今、朝来てからただいまここへ来るまで不安でいっぱいでございました。その点、十分考慮していただきたいと思います。  まず、この土地にこだわるというか、例えば、仮にですよ、この土地が提案された場合、私は考えていたわけですけれども、余りにも狭いというか、四方を全部囲まれているんです。道路と建物、それから旧道。すべて囲まれているところで、今後のローリングしていった場合の拡張ができないということで、どうしてもこの土地でなければならないのかという思いがするんですが、この点をまずお尋ねしたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(千田俊夫君)  私の方から、どうしてもこの土地でなければならないかというふうなことですけれども、基本的には花輪地区の公営住宅というふうな考え方を持っております。  そういうふうな考え方で、確かに現況等も今阿部議員の方からおっしゃられたわけですけれども、市道と国道とその真ん中というようなことで、しかも両端には生協なり、また、いろいろな店が建ってきているというふうなことでございます。私どもとしては、やはりあそこについては、先ほど一般質問にも市長がお答えしていたようでございますけれども、いろいろと考えますと、便利性から、そういうような面から見ていきますと最適というふうな考え方であの場所を選定して作業を進めてきたところでございますけれども、この席で大変恐縮でございますけれども、一言おわび申し上げたいと思います。いろんな形の中で進めたわけだけれども、私の業務のチェックの甘さからこういうふうなことになりまして、ここで深くおわび申し上げたいと思います。大変、本当に恐縮でございます。そういうようなことからして、あの場所は……。               (「まず、いい」の声あり) ○議長(佐藤洋輔君)  阿部君。 ○17番(阿部邦宏君)  部長がそういうふうにしゃべるのであれば、そもそも初めからあの土地があるからという考えが先行して、余り足を運ばなかったというために初歩的ミスを犯したと、こういうことなんですよ。市長だって「新規事業の取り扱いはその都度計画どおりに行い、十分な将来展望のもとに事業を実施し予算編成をしているし、今後もこうした認識を変えることなく、庁内において十分検討協議を重ね、費用対効果を見きわめながら事業を進めてまいる」、常日ごろこう申しておるんです。何をどう検討したんだかさっぱり、これでは検討協議をしていたとは思えません。  比内町では、私は行ってもみましたし、調書もとりましたけれども、資料もいただいたわけですけれども、平成7年から13年までの事業で現在40%の事業実施しております。今16区画できているわけですけれども、メーン道路とか引込線とかすべて広くて、入居も本当に入りやすいような建物というか、本当にこれは乱暴な言い方というか、語弊が生ずる言い方かもわかりませんが、分相応な建物なんです。まことに見事なやり方できれいにできているし、一貫して同じ建物が連立して、最終年度まで建っていくような様子なんです。それなものですから、かなりの好評を得て、入居者も入っているようですけれども。  一戸建てと高層住宅、どういう発想のもとに起きるのか、まだ私理解できないんです。だから、これだけ土地があるんですから、1反歩 1,800万円なんて土地、どう考えても市民が納得できますか。これは、今ない話ですけれども。本当に理解できないんです。そういう代付けを鹿角市がつけるものですから、どこまでも単価が高くなっていくということになるんですが、もっと少し離れてもいいですから土地の広いところへ、そして2戸1棟方式とか4戸1棟方式の、ちょっと見てもちょうど我々の層に合っているなというような住宅、そういう住宅を年次計画を立てていくと。余りにもこれでは、何か単価的に見ても、はっきり言って鹿角市は下手です。本当にそう思いませんか。  仮に、もう1回この用途地域を住宅に直して、またあそこへお願いするとなれば大変な問題です、これは。全体で鹿角市57戸、事業費が23億円です。比内町の場合は67戸で15億円なんです。  それでも比内町の方が2万 8,000平米、鹿角市1万 2,000平米、今取得したあの残った田んぼどうしようかなと思っておりましたら、取り下げ問題が出たんですが、一番いい田を残して、私八幡平の奥にいればけら田とよく言うんですけれども、あの狭い三角のような、けら田と言えばこれもまた乱暴な言い方かもしれませんが、そういう土地が1反歩 1,800万円なんてとんでもない話なんです。 1,800万円ですよ。ですから、そこら辺考えて、十分考慮して進めていただきたい、こう思います。  これは、各所管の委員会の審議もあることですし、十分審議されてくださるものと思いますし、お願いを申し上げておきます。  緊急防災情報伝達システムとチャイム化の拡充なんですが、今サイレンの鳴っているところは、これからチャイム方式にしていくべきだと。鐘楼の鐘というものは古来から情緒あるもので、なかなか市民もいいもんだと思う人といろいろあると思いますけれども、あのサイレンで時報というのは、何か今の時代になじまないのではないか。もちろんそれは緊急、エマージェンシーサイレンということでなければならないわけですけれども、あのサイレンは何か収容所にいるような気がして、昔であれば早く起きて稼げ、いや疲れたということで鳴らしたのかもわかりませんけれども、やはりサイレンの時報はチャイム化に切りかえていった方がいいのではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(佐藤洋輔君)  総務部長。 ○総務部長(勝田 尚君)  チャイムとサイレンの件でございますが、阿部議員からサイレンをやめてチャイム化ということでございますが、サイレンにつきましては消防の施設ごとに   (「それをやめろなんて言わないよ、それとあわせてチャイム化する」の声あり)  はい、いろいろお聞きしますと、サイレンの要望もなかなか根強いものがあるわけでございますが                (「まさか」の声あり)  サイレンのあるところにあわせて今後ともチャイム化を設置するようなことで今後とも検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(佐藤洋輔君)  阿部君。 ○17番(阿部邦宏君)  根強いものがあるってどこから聞いてきたんですか。あなたが調べたんですか。  あのサイレンはもちろんなければならないんです。防災というか緊急サイレン、火事とかなんかやっぱりあの甲高い響きでもって怖さを知り、それに対して消防団が初動操作のために動くという一つの勇気づけにもなるし、幾らでも高くても結構ですし、遠くへ聞こえなければならないですが、時報はチャイム化にした方がいいのではないか。いわゆるサイレンもあるしチャイムもあるというふうに拡充していった方がいいのではないかということをしゃべっているんです。 ○議長(佐藤洋輔君)  総務部長。 ○総務部長(勝田 尚君)  おっしゃっておりますことはよくわかります。今後ともできるだけ設置できるように、また設置方法等についてもいろいろございますので、そういう内部の検討をしながら進めてまいりたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  阿部君。 ○17番(阿部邦宏君)  サイレンは何十年も前からあったわけですし、チャイムは文明の利器というか、そういう文明の音をなるべくないところの住民にも聞かせるようにしてください。  遅く始まったわけですが、早く終わります。以上です。 ○議長(佐藤洋輔君)  以上をもちまして、阿部邦宏君の質問を終わります。  次に、順位2番、黒沢直弥君の発言を許します。黒沢君。(拍手)               (25番 黒沢直弥君 登壇) ○25番(黒沢直弥君)  最初に、去る11月4日、志半ばにして逝去されました佐々木義隆議員に対し、心より深く哀悼の意を表します。  それでは、通告に従いまして、政和会を代表して一般質問をいたします。  今回の私の質問は、市民生活に一番関係の深いと思われる道路行政に関するものが多くなっておりますので、ご答弁は明瞭で的確な、そして早期実現に直結する誠意ある答弁を期待申し上げるものでございます。  初めに、国道 282号バイパス全線整備と日本海沿岸自動車道の完成に向けた秋田鹿角短絡路線実現についてお伺いいたします。  国道 282号バイパスについては、その整備促進を図るため、一般質問でも幾度となく取り上げられ、また特別委員会を設置し、中央陳情を初めさまざまな運動を続けてきた経緯があります。  このたび、錦木浜田より市役所までの路線の調査費が計上され、来年度より土地買収に着手のめどがついたことは喜ばしいことでありますが、やれやれやっとの思いが強く感じます。  昭和47年鹿角市の誕生は、東北自動車道開通に向けた新しい都市整備が最大のポイントであり、市内に設置予定の八幡平・十和田インターを結ぶ背骨線となる 282号バイパスの建設は、その核となるべきプロジェクトであったはずであります。合併シンボルの市役所は立派に完成を見ました。さらに、バイパスが完成しておれば、市役所東町線と相まって、市内各地より20分ほどで中心部に来ることができ、この市役所周辺も随分変化していただろうし、現在議論の対象となっているさまざまな問題もおのずから結論が出ていたと思われてなりません。  そこで、庁舎以南の路線はいつ決定するのかお伺いいたします。かつて、県土木事務所、市、議会が建設省陳情した折、当時の道路局長で、現在建設事務次官の秋田県出身橋本鋼太郎氏が、浜田から庁舎までの陳情文と路線図を見て、「どうしてこんな中途半端な要望をする」と言って、赤鉛筆で地図に線を引き、「この以南を含めて1本で陳情すべきでないか」との指摘を受けたと聞いております。  さらに、この路線問題が提起される都度、花輪圃場整備の計画が出され、路線の決定が先送りされてまいりました。現在もまた、事業推進のため作業が進められているようですが、受益者の同意が得られたとしても工事完了まで相当の期間を要するものと思われます。  また、それによって大区画で立派に完成された圃場をバイパスで分断することは、まことに不合理であり、数々の問題を引き起こすことは明白であります。  今では周辺に人々が集まってこようとしております。これは自然の流れだと思います。市長は好んで「21世紀に向けた地域の創造」を話しておられますが、まさに市民社会が描く鹿角の都市将来像に向け、 282号バイパス路線を勇断し、最優先事業として取り組むべきときと思うが、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。  次に、日本海沿岸自動車道に向けた最短道路建設について伺います。  秋田・鹿角短絡路線の期成同盟会が、ことし10月をもって当初の目的をほぼ達成したとして会を解散したと伺いました。確かに、秋田までの道程は、五城目、上小阿仁、鷹ノ巣、比内宮川線などで小規模的に改良が行われました。しかしながら、県都までは依然として車で2時間半を要し、高速自動車道時代に入り、盛岡、弘前、八戸に1時間で向かえる感覚の市民にとっては、かえって秋田市は遠くなったとの感が強いのではないかと思われます。  また、期待した日沿道も小坂の北、青森県寄りのジャンクションとなると、八幡平・十和田両インターから一たんバックするような遠回りの感があり、市民に期待感、待望感を抱かせない原因となっております。  比内から米内沢に向けて、あるいは太平湖から阿仁、上小阿仁に向かったらと現地を回り、地図を幾ら見直しても、大幅な時間を短縮できるとは思われず、県内では一番不便な地域に甘んじなければならないようであります。しかしながら、20分でも10分でも時間が縮まる可能性があるならば、最大限の努力をするべきであります。
     以前、鹿角土木所長より、鹿角中心部より西山にトンネルを通し、土深井付近で 103号線に結ぶ高規格道並みの路線を考えたらどうかとの提案があったやに伺いました。この線を田山花輪線に結ぶか市役所東町線に結ぶかは今後の検討課題としても、単に秋田短絡にとどまらず、空港アクセス道として、また産業経済、観光振興に大きなインパクトを与えることと思われます。  お隣の大館には、大館南バイパス、大館西道路が完成し、日沿道アクセス道が着々進められている昨今、鹿角の道路行政はカメの子の歩みより遅い感がしてなりません。  市長におかれましては、今後のビジョンを示して優先順位を定め、指導力を発揮し、市民を説得し、一丸となって事を進める姿勢が今、一番必要であると考えられますが、その所見をお伺いするものであります。  次に、北東北横断自動車道の整備促進についてお伺いいたします。  このことについては、去る平成9年9月議会に佐々木義隆議員が質問しておりますが、その後の進捗状況についてお尋ねするものであります。  岩手県二戸市は、平成14年の東北新幹線開業に伴って、二戸駅を利用する周辺30万人の人口に鹿角市の人口もエリアに入れており、したがってこの利便性を高めるために、太平洋・日本海を結ぶ北東北横断道路の建設整備に熱心に取り組んでおります。  また、お隣の青森県の田子町も、これに呼応して大湯田子線の整備計画を取り上げ、来満峠にトンネルを通す計画を着々と進めているようでありますが、これに対して本市としてはどのような事業計画を立てておられるのか、お知らせ願いたい。  また、秋田県側でも、来年度には北東北横断道路整備促進期成同盟会を発足させる予定があるようですが、この会の加入市町村、事業計画などはどのような内容になるのか、そしてこの道路開通によって鹿角市にどんな影響が起こるのか、市長としての所見もあわせてお聞かせいただきたいと思います。  次に、地方主要道県道十二所花輪大湯線の現状と今後の改良計画についてお伺いいたします。  この道路は、県道とはいっても市内を走るバス路線でもあり、市民生活に密接な最も身近な道路であります。しかし、いまだ改良しなければならない箇所がたくさんありますが、その改良が遅々として進まず、そうした場所が今後いつ、どのように改良されていくのか、我々にはさっぱり見えてきませんので、特に次の箇所を抽出してお尋ねいたします。  まず、尾去沢地区の下モ平地区の改良工事と稲村橋のかけかえ工事はどうなるのか。また、乳牛柴内東町間の改良工事についてはどうなるのか。そして、大湯ストーンサークルの真ん中を走っている道路のつけかえ工事はどうなるのか。また、冬期間にいつも悩まされる通称在郷坂はやはりあのままで、路線変更の計画はないものかなど、その事業内容、工期、施工内容、おおよその事業工事費などを詳細にお知らせ願いたいと思います。  現在、国の縮減化された道路財政の中での事業推進は県でもなかなか大変であると思われますが、地元の首長として、この路線の整備計画については、国、県に対して粘り強い働きかけをすべきだと思いますが、この点についての市長のお考えを伺うものであります。  交通安全対策事業である大湯市街地歩道整備計画についてお伺いいたします。  このことについても、去る3月定例会の一般質問で石川幸美議員が質問しておりますので、その後の経過についてお伺いするものであります。  国道 103号の全体的整備計画改良については、重要なことではありますが、今計画されている大湯市街地の歩道整備計画について絞ってお伺いいたします。  秋田県では、来年度に調査費を計上して施工調査を行う予定になっているとのことでありますが、事実でしょうか。  また、道路敷地部分の有効幅員については、現状の都市計画からは幅員を拡大することは難しいという意見もあるやに聞いておりますが、その理由は何でありましょうか。現状のままの歩道整備では、余り効果は見られないと言われております。せめて片側3メートル、両側で6メートルの幅員が必要だと言われておりますが、この点はいかがでしょうか。県の事業調査が始まる前に、県に対し地元の要望意見をまとめて、強く要望すべきと思いますがいかがでしょうか。  また、県との折衝の状況はどうなっておりますか。この事業は非常に難しい大変な事業であることは私から申し上げるまでもありませんが、今後事業完成のめどを平成何年を目標にして事業推進を図っていかれるのか、お伺いするものであります。  次に、市道東町草木線の拡幅改良についてお伺いいたします。  この路線の中草木から旧大湯中学校跡地前の県道の交差点までの拡幅改良については、昭和57年から平成10年までの17年間に拡幅改良工事がされてまいります。この間、工事が休んだ年度は昭和58年、昭和63年、平成6年の3カ年で、14年間改良工事がされてまいります。ちなみに延長は 2,200メートル、そのうち改良されたのが 1,500メートルで、未改良分約 700メートルで17年たってもまだ完成しない道路で、鹿角市の市道改良としては不思議でなりません。  この道路は、大湯町時代は草木地区と中通地区を結ぶ唯一の町道でした。今は走っていませんが、昭和37年からつい最近まで秋北バスが走るバス路線でもありました。こうした地域間を結ぶ重要路線が17年間でただの 1,500メートルの改良で、未改良分がまだ 700メートルで、自家用車の交差もままにならない状況でありますが、市長はこうした状況を知っておられるのでしょうか。どうしてこうなっておるのか、その理由をお聞きしたいと思います。  私が知っている限りでは、別に用地は反対もないし、それほどの難しい用地買収も要らないはずであるし、何がネックで17年間かかっても完成できないのか、全く驚いてしまいました。私も毎年毎年建設課長に言うのが嫌になってしまいました。なぜここに立って声を大にしなければならないのでしょうか。まことに残念でなりません。  全線で未改良分 700メートル、一番狭いところが中草木から宮野平間で、その未改良分 400メートルの改良なんですが、今後の整備計画とその見通しについてお尋ねいたします。  最後に、大湯リフレッシュ事業の推進についてお尋ねいたします。  1点目として、私の平成9年9月定例会の一般質問の答弁で大湯温泉の町並み整備と景観づくり構想と大湯川ウォーターフロント計画で大湯川堤防に遊歩道を設置し、しだれ桜を植栽する計画等が答弁されておりますが、その後何ら具体的動きが見えませんが、どうなっておるのでしょうか。答弁のための答弁ではなかったのか。具体的に計画の内容と実施年次を示していただきたい。  2点目として、提言を交えて黒森山自然公園についてお尋ねいたします。  黒森山自然公園は、道路、森林、植栽などほとんど放置されている現状であります。ツツジ、桜、あるいは山野草の植栽などを行い、魅力ある自然公園として整備し、鹿角にはない県立公園としての指定を受けるよう努力してはいかがなものでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。  3点目として、このことは私だけでなく他の議員からも何回も質問されておりますので、簡単率直にお尋ねいたしますが、大湯多目的運動広場はどうなされるおつもりなのか、そろそろ結論を出されてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞きしたいと思います。  以上、質問申し上げましたが、21世紀まであと2年。市長初め職員の方々におかれましては現下の厳しい状況を的確に把握され、十分な分析のもと、効率的行政運営に当たられますよう切望し、壇上からの質問を終わります。               (25番 黒沢直弥君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。               (市長 杉江宗祐君 登壇) ○市長(杉江宗祐君)  黒沢直弥議員のご質問にお答えいたします。  初めに、国道 282号バイパス全線整備についてでありますが、現在、全体計画で示されていた浜田から玉内間の全体延長約10.6キロメートルのうち、浜田、下川原間の延長 3.7キロメートルが錦木工区として事業化され用地協議を行っており、完成目標年次は平成16年度の予定であります。残る下川原から玉内までの延長 6.9キロメートルにかかわる事業計画については、諸般の事情で現在白紙の状態となっております。この理由については前の議会でも述べておりますが、いま一度、この経緯について触れさせていただきます。  当初このバイパス計画は、浜田から玉内までの1本のルートとして事業認定を得るため、国、県に対し働きかけ、一時期その方向で検討されました。道路規格については、既存道路での交通分散化が図られている浜田、下川原間は2車線道路として、下川原以南、玉内までは、通過車両に加えて町部混流車両もあることから、4車線とする基本計画を立て、都市計画決定を得てバイパスとすることで事業計画を申請しようとしたものであります。  しかし、これが平成8年当時、道路財源の緊縮化と公共事業費の抑制とにより、10キロメートルを超えるバイパスの一括採択が困難となったことに加え、周辺影響調査の分析、いわゆる環境アセスメント解析が都市計画決定の審査に当たり義務づけられ、解析結果を待つことにより、この事業がさらに二、三年おくれる見通しとなったものであります。このため、長年の課題である本バイパス計画をさらにおくらせることはできないとの判断から、浜田、下川原間と下川原、玉内間との分割採択手法をとり、このうち事業採択が得やすい浜田、下川原間を錦木工区として申請し、現在に至っております。  こうした事業採択の流れについては、国、県も十分認識しておりますものの、錦木工区に着手したばかりの今日、すぐに下川原以南工区を申請するとすれば、錦木工区との1本化問題が再浮上し、分割採択の不備を問われる可能性が高いことに加え、4車線道路の場合は、都市計画決定を得る際、まちづくりのための道路建設が基本理念にあることから、当然、沿線における土地利用計画の策定が求められるものであります。  しかし、沿線にはこうした土地利用計画も立ちにくい状況にあり、周辺の民意がどうあるか、錦木工区の工事進捗を見きわめた上、慎重に対応してまいりたいと考えております。  次に、日本海沿岸自動車道完成に向けた秋田鹿角間最短道路の建設についてでありますが、この日本海沿岸自動車道の整備促進には、国が立ちおくれている日本海沿岸部での高速交通体系の充実を図るため積極的に進めており、県はこれに乗じて平成8年からの後期発展計画において、この路線を利用した全県内、県都90分構想を重点課題として掲げ、取り組んでおります。  一方、本市にあっては、市発足以来、秋田鹿角短絡道路の整備に取り組んできており、当時、現主要地方道である比内大葛鹿角線を整備路線として要望してまいりました。以来、鹿角管内は平成8年黒沢地区金山トンネルの開通と、さらにはことし森吉町で開催された日本ジャンボリーに向けて、黒沢、石鳥谷間が開通したことによって 100%整備されましたが、いまだ比内町独鈷、大葛温泉周辺は大半が手つかずの状況であることから、比内町とともに県に対し、整備の促進をお願いしているところであります。  また、この路線が完全に整備されたものにしても、県都90分構想にはほど遠いものがあり、新たな施策を講じる必要性から、比内町を初め関係市町村からの同意を得て、秋田鹿角短絡路線建設期成同盟会の発展的解散を行ったものであります。  したがいまして、本市としても秋田鹿角短絡は完了したというより、現状に即した新たなルートづくりを探っているものであり、これを日本海沿岸自動車道に結びつけることには無理があると考えております。  県都秋田市と鹿角市とを地図上において一直線に線引きしてもおおよそ 100キロメートルあり、単純計算でも時速50キロメートルで 120分、2時間を要するものであり、直接の自動車専用道でもない限り90分という数値はクリアできないものであります。このため、秋田市への短絡路線としては、既存国道 103号、 285号の五城目町を経て7号を経由するルートが最善であり、この中での時間短縮を図ることが最も現実的であるとの判断から、市中心部から国道 103号へ短絡路線としての横断軸道路の築造、すなわち田山花輪線の延伸、仮称花輪西線の建設を積極的に進めることが、7月に開港したあきた北空港、ひいては県都秋田市への時間短縮を図る路線にもつながることから、今後この路線の早期実現に向け積極的に県に働きかけてまいります。  次に、北東北横断自動車道の整備促進についてでありますが、本市と青森県三八地方圏とは旧藩以前より深いつながりがあり、現在においても鮮魚、油類、農耕・畜産用肥料はその大半が八戸港から搬送されてきており、国道 104号は本市の市民生活に直接的なかかわり合いを持っております。このことから、本市としても本路線を重要なルートと位置づけ、本市側にかかわる延長約10.6キロメートルのうち、整備を必要とする未開通部分約 1.6キロメートルの整備手法について、県とも協議を重ねてまいりました。  しかし、他の事業との関連もあり本路線での補助事業化には難色が示されておりますが、近年、広域的道路での事業化について既定路線としての位置づけがあれば一部補助事業化が可能との判断が示されたことから、平成9年田子町と共同で概測路線の選定を行い、今年度その成果に基づき路線の詳細調査及び土質調査を行っております。  また、こうした事業に取り組む場合、いかに広域とはいえ2市町のみの運動ではアピール度が低いことから、これを太平洋沿岸臨海工業都市八戸市と日本海沿岸スポーツ交流都市港能代市とを一直線に結び、中間に、さきに開港したあきた北空港を位置づけることにより、北東北の観光、経済交流の拠点づくりを図るという観点から沿線市町村に対し協力を求めたところ、青森県側11市町村、秋田県側21市町村からの賛同を得たことから、現在平成11年5月の設立総会に向け、8市町村からなる設立発起人会で準備を進めております。  この事業計画については、秋田県にあっては、まず既存道路優先で補助事業への検討をするとしていることから、当面、暫定道路を平成11年度から延長約1キロメートルを3年から4年かけて築造していく考えにありますが、現在土地管理者であります営林署に対し、そのための事前協議を行っております。  次に、主要地方道十二所花輪大湯線の現状と今後の改良計画についてでありますが、現在事業が実施されている尾去沢の下モ平地区の改良計画と稲村橋のかけかえ工事につきましては、道路部分では平成9年度から事業に着手しており、平成13年度までに用地補償を完了し、平成14年度に道路工事を行う予定と伺っております。  また、稲村橋は平成10年度から事業に着手しており、平成12年度に1期工事としての橋の一部供用をさせ、道路工区とともに平成14年度末に完成する予定となっております。  事業内容は、道路部分が延長 329メートル、事業費は22億 5,000万円となり、稲村橋では延長93.5メートル、事業費は6億 7,500万円と伺っております。  乳牛から東町間の西町工区につきましては、平成10年度に用地測量と西町の一部を用地買収する予定になっており、平成12年度までに用地買収と補償を完了し、工事は平成13年度から実質着工されますが、事業内容としては、延長 1,700メートル、事業費は19億 7,600万円で、完成は14年度と伺っております。  大湯ストーンサークル工区につきましては、ストーンサークルの整備計画内に主要地方道の本道路が入っていることから、文化庁側から迂回を求められております。このため、この台場の東側、野中堂周辺への迂回が可能かどうか調査を行ってきたものでありますが、その結果、この周辺にも新しい遺跡が発掘されたことにより、このルートでの県道迂回は大変厳しい状況となっておりますが、現道利用も含めて改めて県及び文化庁と協議してまいりたいと考えております。  大湯の通称在郷坂の改良計画につきましては、県における急坂対策は、国道を優先して改良工事を行っており、これが完了次第、主要地方道に向ける考えのようでありますが、本区間は急勾配、急カーブとなっており、歩行者、車両等の安全確保のため積極的に県に対し要望しているところであります。  次に、大湯市街地歩道整備計画についてでありますが、現在、本市としては去る8月10日沿線自治会で組織された「大湯市街地歩道整備計画連絡協議会」とともに、県に対し事業実施に向けた調査が平成11年度において実施されるよう働きかけをしております。  この事業については、さきに秋田県土木部に対し要望活動を行った際、現国道は幅員11メートルでの都市計画決定を得ているものであり、これを両歩道3メートルから 3.5メートルにするとなると、この計画決定の変更をする必要があり、沿道家屋が密集しているこの地域にあって果たしてこれが可能かとの問題が提起され、あわせて市の歩行者ネットワーク作成を求められております。  このため、その後、連絡協議会役員に対しその内容について詳細説明を行うとともに、事業手法について協議いたしましたが、役員の中では大湯街部のイメージアップと冬期歩行者空間の確保を図るために歩道幅員最低3メートルは必要であるとの意見が大半を占めております。  また、歩行者ネットワークの構築を図るためには、地域状況調査をするのが先決として、平成11年度において調査が行われるよう、改めて県に対し申し入れすることとしております。  このような状況から、事業の完成年度については不明確な状況でありますので、今後とも市の重要施策として取り上げ、県に対し事業採択に向け積極的な働きかけをしてまいりたいと考えております。  次に、市道東町草木線の道路改良工事についてでありますが、この道路整備計画は、集落と集落を結び、またバス路線でもあったことから、市主要施設間市内20分構想のもと、草木から旧大湯中学校跡地までの約 2.2キロメートル間の狭隘、急カーブ箇所の解消を図るため、市単独事業で進めてきたものであります。  しかしながら、用地関係で一部協力が得られず今日に至っているのが実情でありますが、市単独事業として、このように長年かかってもまだ完成してない箇所が数カ所あることから、明年度よりこうした地区の早期完成に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、大湯川リフレッシュ事業の推進についてでありますが、ふるさとの川整備事業として、開明橋からゆっこ大橋までの間延長約 220メートルについて、周辺河川空間の整備を計画しているものであります。  この事業は、河川管理者との共同事業として実施することが必須条件となっていることから、県に対しこの区間での老朽化護岸の改築及び河積断面の狭小を解消する事業を要望してまいりましたが、平成11年度において実施調査に入るための予算獲得に向け財政協議を行っていると伺っております。  これを受け、本市としてもこれを確定的なものにするため、早急に基本計画を策定する必要があり、現在素案づくりを検討しております。まだ、具体的な案を提示できる段階にはございませんが、地域まちづくりの一翼を担えるよう地元と協議しながら進めてまいりたいと思います。  次に、黒森山公園の整備についてでありますが、黒森山公園は昔から市内の小・中学校の遠足コースとして親しまれ、また冬は急緩斜面をあわせ持つスキー場として各種大会も開催されてきたことから、その知名度は高く、まさに自然環境に恵まれた里山地帯であります。  また、昭和46年には第22回秋田県植樹祭が当地で挙行され、広く県民にその雄大さを印象づけたものであり、当時植栽されたソメイヨシノや八重桜も現在では成木となり、春これらの桜が満開のころの見事さは目を見張るものがあります。  その後、黒森山は昭和49年ごろから県単による憩いの森整備事業や県営の生活環境保全林整備事業を実施し、公園として整備してまいりました。現在、黒森山公園として位置づけられている面積は 145ヘクタールで、そのうち事業認可を得て整備している部分は36ヘクタールとなっております。  県立自然公園としての指定につきましては、自然公園法及び秋田県立自然公園条例に基づく主な基準要件としては、面積、動植物、景観の3点があり、それぞれの基準をクリアする必要があります。  第1要件である面積については、他の自然公園と比較して同等以上であることとされており、県内では田代岳県立自然公園の 1,800ヘクタールが最小となっておりますが、当黒森山地区は、最大カウントしても 1,000ヘクタールぐらいしか見込めず、一定以上の面積に達しないものであります。  第2要件である動植物の生息状況については、ブナの原生林、高山植物、秋田天然杉、また動物ではイヌワシやクマゲラ等の特色あるものが生息していることとなっております。  第3要件では景勝地としてすぐれていることとなっておりますが、黒森山はそれなりの景観を有しているものの、他の自然公園地区と比較した場合、景勝地というよりも、主としてスキー場としての開発が進められており、以上3点の要件から考慮すると、現段階での指定は大変困難なものであると考えております。  次に、大湯多目的運動広場についてでありますが、第4次総合計画に位置づけ、具現化に努めてまいりましたが、昨今の財政事情、地域の社会情勢等から、多目的運動広場に固執せず、生活密着型の「ふるさとの川整備事業」、「街部除排雪対策」など、他の事業との関連性を重視し、まちづくりという観点に立って、見直しを図ってまいりたいと考えております。               (市長 杉江宗祐君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  再質問ございますか。黒沢君。 ○25番(黒沢直弥君)  国道 282号バイパス全線整備と、こういうことでお尋ねいたしたいと思います。  これは、昨年の平成9年、それからことしに入ってからもなんですが、いろいろ各議員から質問されておる問題なんです。  まずネックになっておるのは、いわゆる都市計画事業の一端となるわけですから、都市計画ということになると、土地利用計画を立てなければならないと。これで基本理念が全く相反する圃場整備事業なんです。こうしたものが二つ重なっておるわけなんです。  鹿角市の場合は、圃場整備事業を優先的にとらえておると。これでは全くバイパスなんかできないはずなんです。こうした調整を今後どういうふうにしてやられるのかということが一つの大きな問題じゃないだろうかと思うんです。都市計画、環境アセスメント、土地利用計画、こうしたものを立てなければならないと、都市計画上からいくと。これがバイパスのあれなんですが。  ところがあそこは圃場整備事業と。基本理念が全く違うものが二つ重なっていると。やはりここは、先ほど壇上で申し上げましたとおり、市長はどちらをとるか、どちらを先にするかと。  去年の一般質問でしたか、ことしに入ってからでしたか、齋藤議員が、いわゆる市役所線であったか、何かの線と連結できないかという質問の中で、やはりバイパスが優先するのか、圃場整備が優先するのかということで、そういう質問を出しておるんです。そのときの助役答弁では「どちらも大切なんです」と、こういう答弁なんです。これじゃ全く答弁にならないのではないですか。「どちらも大切なんです」と、そして後はごまかしておるような答弁なんです。これじゃあ全くバイパスなんかできないんです、何年たっても。まずこうしたもののどちらを優先するつもりなんだか、腹あんばいをひとつお聞きしたいと。  それから、地方主要道がある、いわゆる秋田鹿角短絡路線、この実現なんですが、秋田鹿角短絡路線建設期成同盟会と、これが発展的に解散したと、こういうことなんですが、鹿角市の管内はいいんです。さっきの答弁のとおり 100%できたところは本当に喜ばしいことなんですが、いわゆる比内管轄の方がまるっきりできておらないと。恐らく半分もできたかどうかというような状態なんですが、道路が半分できてもあとの半分ができないとこれは何にも役に立たない道路になるわけなんです。恐らくこうした期成同盟会なんか、発展的解散とは言われましても、何が発展的なのか我々は本当に理解に苦しむわけなんです。鹿角市と比内町との連携が今後どういうふうにとれてまいられるのかと。あとの残っている道路の部分に対してどういうふうに今後運動を進めてまいられるのかと、こういう点についてひとつお答え願いたいと、こう思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(千田俊夫君)  第1点目の 282号の下川原以南のバイパス計画でございますけれども、先ほど市長の答弁にも、まず 6.9キロメートルと、今黒沢議員がおっしゃるように、これをやるためには都市計画決定が必須条件になっておるというふうなことでございます。そういうふうなことで、都市計画決定するというようなことになりますと、どうしてもやはり土地利用計画というものが浮上してきます。そういう形の中で、今当該地域は県営圃場整備事業というようなことでそれを進めることで、担当部署の方でいろいろな形の中で進めておるわけでございますけれども、今私どもの考え方としては、鹿角のいろいろの産業というふうなことからいきますと、やはり基幹産業は農業というようなことに現在なっているわけですけれども、そうした面と整合性を持って進めていきたいというところだけれども、なかなかその点についてはここで明言をできるような状態でないわけですけれども、まずいずれ私としての考え方としては、整合性を持っていきながらぜひ早く進めてまいりたいというふうな考えを持っておりますので、よろしくお願いします。(「今の答弁おかしいんだ。整合性をとるようにみんな、マスタープランつくってあるんだよ」の声あり)ありますけれども、すみません。マスタープラン等での表示はしております。そういうふうなことですけれども、そういうようなところで、何と私の立場では……。  それから、2番目の、要するに県道の関係でございますけれども、鹿角と比内との関係で、鹿角地域については全部 100%と。残されているところ、確かに大葛温泉から独鈷にかけての 285号につながる部分については未改良部分があります。そういうふうなことで秋田短絡線の関係については発展的に解消しておりますけれども、今後のとらえ方としては、北東北横断自動車道の整備促進ということで来年早々にも設立してまいりたいと。その中でやはりそこも含めた形の中で進めていきたいということの考え方で発起人の事務局担当課長会議の時点では話をしておりますので、その方向で今後とも努力してまいりたいというふうなことでございます。以上で終わります。 ○議長(佐藤洋輔君)  市長。答弁になってないからひとつ……。 ○市長(杉江宗祐君)  比内との関係のルートについては、鹿角側は 100%ですが、ご指摘のように比内町が用地の関係で、不在地主が多くてお手上げしているようであります。相当時間がかかるだろうと、こう言われております。ただ、だからといって断念するのではなくて、お願いはしていかなければならないというふうに思います。  あとは、秋田までの短絡ルートというのは、先ほど申し上げましたように、 103号線から 285号を経て7号線を経て行くという、今秋田へ行く通常皆さんが通っているルートになるだろうと思います。この関係についても、かなり整備率は進んできておりまして、上小阿仁部でバイパスとかトンネル工事も今また着手しましたので、そういうふうなものがまだ、もう少し整備しなければならない箇所があります。こういうふうなものを計画としてはかなり積極的に県の方も取り組んでおりますので、それは引き続き要望していくと。
     それで、発展的解消といっても、そこはあとはやめたというのではなくて、北東北横断軸の道路の中で関連づけてそれもあわせて要望していくということ、そういうことを踏まえて発展的というふうな言葉を使っているわけであります。そういう意味で、引き続きそれは努力してまいりたいというふうに思います。  それから、花輪県圃等の扱い方ですが、これは大変長い間の懸案事項でもありますし、どちらを優先するのかと、まさに鶏と卵みたいなもので、正直言ってどちらも本当は必要なことです。  ですが、県圃の方は来年度国の方に一応やりたいということで大分地元の人方も熱が入ってきまして、申請をいたしました。それから 282号のバイパスについては、今の時点では下川原までは平成16年ということでありますが、もう少し年次の進みぐあいを見て、そしてこの県圃とのかかわりについて具体的に協議をしてまいりたいと。今の時点でこれをすぐ取り上げるというのは、やはり建設省サイドでも大変問題がありそうでありますので、ただ必要性は建設省も認めていますし、そういう意味では、その辺の調整をどうするかという問題もありますけれども、もう少しこれは時間をいただきたいなというふうに思ってます。  それから、そうは言っていても目の前に来ているので今後どうすると言われた場合の問題がありますが、私個人的な見解としては、ルートが建設省の方である程度認めていただければ、逆から攻めてくる方法もあるのではないかなと、そんなこともちょっと考えてますけれども、その辺のところはまだ県と国と協議しておりませんので、あくまでも私個人の私見ということでお認めいただきたいというふうに思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  黒沢君。 ○25番(黒沢直弥君)  それでは、北東北自動車道、いわゆる大湯田子線なんですが、いろいろ話が聞こえてきますのは、八戸市とか田子町が中心になって十和田湖の北端といいますか、北側を通るルートの運動がかなり強くされておると、こういうふうに聞いております。  そこで、お尋ねいたしたいのは、青森県としてはどちらにウエートを置いておるのかと。いわゆる八戸から田子町、それから十和田湖の北側を通って行くルートにウエートを置いておるのか、それともまた、こちらの方なんですが、大湯田子線のトンネル開通の方のこのルートに重点を置いておるのかと。こういうことが考えられるわけなんです。  北奥羽開発促進協議会と、これがいわゆる八戸の市長が会長のようでございますけれども、こうした促進協議会なども本当に大湯田子線についてまじめに取り組んでおられるのかどうかということをひとつお聞きしたいと、こう思います。  それから、これは去る12月5日に大湯のホテル鹿角において橋本建設事務次官の講演が開かれたわけなんですが、私もそれに出席したわけなんです。その中で、次官はこう言っております。  「鹿角の市長さんが1カ月に1回くらい見えられます。国道 282号バイパス、国道 103号の整備、湯瀬バイパスなど」、そしてこういう言葉遣いをしたんです。「そこいら辺にトンネルを通したいと言っている」と。私はその「そこいら辺にトンネルを通したい」という発言は何かしらトンネルとかということを言っておっても、ナンセンスだというふうにも聞き取れたし、何かこの次官がどういう意味でこういうふうにおっしゃられたのかなと今でも不思議でならないわけなんです。市長はどういうふうにお考えになったかわかりませんけれども。ただ、本当にああよかったなと、熱心にかかってるなと、市長がやっぱり1カ月に1回くらいも建設省にこうした市の問題をひっ提げて陳情に一生懸命通っているなということはわかったわけなんですが、この橋本次官の言った言葉の中なんですが、 282号はさっきの答弁からいってもなかなか容易でないと、 282号のバイパスで建設省に陳情されておったというのであれば、どういうつもりでどんなふうにやってほしいと、いわゆる市長が陳情されておるのか、これをまず一つお聞きしたいと。  それからトンネルということですが、さっきの私の秋田短絡線のこのことについてもトンネルが、恐らくなると思うんです、西山だと思うんですが。これを指して市長が陳情なされたのかどうか。それとも大湯田子線のトンネルを指しての陳情であったのかどうか。橋本次官が「そこいら辺にトンネルを通すということで市長さんが見えられます」と、こういう話なんですが、何かしら馬鹿にされたような、実現ができないのを陳情に来られるというふうにも聞き取れたわけなんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長(佐藤洋輔君)  市長。 ○市長(杉江宗祐君)  まず一つ、青森県側と小坂町など、鹿角市も入っていますが、 454号の期成同盟会の関係ですが、これはもう既に期成同盟会ができて、かなり要望活動をされております。これは八戸から十和田湖畔を通って鉛山トンネルを通してということのようですが、こちらの運動は運動で、まだ私は余り深く入っておりませんけれども、加盟はしております。  今現在、北東北横断道の関係についてはこれから期成同盟会をつくるわけでありますから、まだ青森県庁の方には私どもは直接は伺っておりません。ただ、沿線の32の市町村については、全部回って賛同をいただいて、やりましょうということになっていますから、その辺のところを早く発足しているところとこれから発足するところの温度差があるのではないかなというふうに思います。  それから、橋本次官の講演の関係ですが、私もちょっと中途半端な話だったので終わってから確認をしました。 282号というのではなくて、 282号の延伸ということで 341号という、何号線だか思い出せなかったので 282号の延伸という話をしたのだと。 341号だそうでありますから。  それで、このことについては再三お願いしているので、来年度調査費を検討したいということで、決まったわけではありませんけれども。  それから、トンネルというのは今の田子トンネルの話であります。それを 282号の延伸とトンネルと、こう言ってしまったものですから、覚えている人はそうかというふうになるんですが、やっぱり初めて聞く人は何を言っているのかなと、そういうところはあったと思いますが。  この北東北横断道についても、東北地建の中では東北管内の横断軸というんですか、横断道七つを今想定しているので、その七つの中にこの道路も含めておりますと。したがって応援はするのですということであります。ただ、工事の手法については、先ほど申し上げましたように、田子町もまだトンネルに行き着くまで三、四年はかかります。それから鹿角側もある程度既存道路がなければ県の方は補助採択とか県代行とかというのは検討しにくいというから、それまでの間三、四年は市も粗造成をしているという県との申し合わせができております。その後で、三、四年後になると思いますが、田子町と鹿角のトンネルについて具体的に入っていくと。もちろんその前から設計とか協議が入ると思いますけれども、そういう一応現在までの話し合いになっております。そういうことであります。                (「終わります」の声あり) ○議長(佐藤洋輔君)  以上をもちまして、黒沢直弥君の質問を終わります。  昼食のため1時30分まで休憩いたします。                午後0時35分 休憩 ―――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――                午後1時30分 開議 ○議長(佐藤洋輔君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  順位3番、黒澤一夫君の発言を許します。黒澤一夫君。(拍手)               (5番 黒澤一夫君 登壇) ○5番(黒澤一夫君)  経済不況があいさつ用語のようなことしも、はや12月となりました。先日市政発展のためご活躍されておられました先輩議員、佐々木義隆さんが亡くなられ、大変残念であり、この場でご冥福をお祈り申し上げます。  さて、今定例会の開催に当たり、拓進会を代表して一般質問を行わせていただきます。質問は事前に通告しております事柄について行いますので、市長の答弁をよろしくお願いいたします。  まず初めに、市の財政、本年度末見通しについてお尋ねいたします。  バブル景気後の経済不況が日本全土に広がり、当市にもその影響があらわれている昨今であります。誘致企業の業績不振、撤退や工場閉鎖が続く中で、地域の主産業プラスアルファの体系の確立が急務であると思うのは私一人ではないと思います。雇用状況もよくなく、商店の売り上げ等も伸び悩んでいる中で、当市の財政についても大変危惧するものであります。そこで、次の点についてお尋ねいたします。  h市税34億 2,688万 8,000円の歳入見通しはどうか。  i交付税、交付金等の歳入見通しはどうなるのか。  j市債の見通しはどうなるのか。  k特別会計7会計の当初予算の達成見込みはどうか。  l企業会計予算上水道事業において、当初計画比収益、資本の区分別にそれぞれ収入、支出の達成見通しはどうか。  m一般会計で当初計画歳入歳出 168億 5,694万 5,000円の補正予算執行後の年度末の金額見込みは幾らになるのか。  n自主財源29.4%、依存財源70.6%の構成比は、年度末どのくらいまで好転するのか。  これらについて答弁をお願いいたします。  次に、文化会館、図書館の建設についてお尋ねします。  鹿角市も合併以来26年、27年とその新しい歴史を積み重ねて、市の発展を今日に見ております。同時に文化会館、図書館の施設整備も古くから市民の声として言われております。  現在、市議会特別委員会で財政や規模等について協議しておられ、その結果が待たれるものですが、私は一議員として考えを述べて市長へ質問いたします。  現在、鹿角市には文化会館、映画館もない。花輪図書館も老朽化しております。トイレ等も不便であり、改善の要望がなされております。また、交通も一方通行の規制があって、全市民からは利用するにはちょっと不便であるとこのようなことも言われております。そういう中で「早く文化会館をつくってほしい」という声をたくさん聞きます。私もそう思います。しかし、反面、「財政が心配だ」という声も市民の中にあります。  そこで、私はいろいろな観点から鹿角市の将来を担う小学生や中学生、高校生の教養、教育を高めるため、また、市民の読書や趣味を生かし人生を楽しむ、そういう要望にこたえるためには応分の市費の出費も必要なのではないかと思うものであります。  そこで、市長に完成の目標年次はいつごろと定めているか、予算額の減額等はできないものか、それから、用地の利用、道路、公園の編入、変更等は手続上大丈夫なのかという点についてお伺いいたします。  次に、鹿角組合総合病院の移転新築についてお尋ねいたします。  組合病院が現在地からの移転を計画し、平成14年度から新設された病院での稼働を始めると聞いて期待していたものであります。  しかし、用地取得の関係で予定地を市役所の近くにしたいとのことであり、計画のおくれを心配するものであります。市が直営の病院を有していない中で、市民の健康や病気、救急治療を組合病院に大きくゆだねている現実であり、また病院に通じる道路は連日渋滞を起こしており、通院する人にも一般市民にも好ましくなく、早期に計画の進展を望むものであります。  そこで、今後の対応についてお尋ねいたします。  一つは、「組合病院移転建築連絡会議」なるものを設置してこれに当たったらどうかということであります。  二つ目は、道路や下水道、上水道の協力体制、本管の敷設等は大丈夫かということであります。  三つ目は、バス路線の新規開設は可能なのかどうか。  四つ目は、市への建設協力金、これはどのくらい要望されているものか。  五つ目は、これまでに協力を要望されていた事項、どのようなことがあって、こたえてやったのか。  それらについて、質問をいたします。  次に、街づくり、道路の整備についてお尋ねいたします。  市の将来を思うとき、その骨格となる道路網の整備は欠かすことのできない要件であります。  十和田地区においては、高田地区区画整理事業が進んで街路も立派になり、今後に夢を持たせるものであります。また、国道 282号線のバイパス路線も明示され、道路の整備も一層充実されるものと思います。  さて、花輪地区に目をやりますと、いまだ国道のバイパス路線が明示されていない現状であります。至急市へ明示し取り組みを促すものであります。  そこで、私は他の道路の整備について、その促進を勧め促すものであります。  一つは、県道田山花輪線を米代川堤防まで延伸したらどうか。さらには秋田への短絡路線としても重要なポイントになるものと思っております。  二つ目は、市役所東町線を同じく米代川堤防まで延伸したらどうか。  三つ目は、稲村橋から鶴田間の堤防の拡幅をしてはどうか。  四つ目は、久保田橋の拡幅を早期に行って、交通渋滞の緩和に寄与したらどうか。  ということであります。これらについてお尋ねするものであります。  これらは、鹿角市発展の基幹道路となるものであり、市長の早期の取り組み、また考えをお尋ねするものであります。  次に、冬期間の道路の維持、除雪についてお願いいたします。  一つは、行きどまり道路の対策は万全となっているか。  二つ目は、市営住宅、雇用促進住宅等の出入口の対策等は万全になっているかということであります。  三つ目は、ひとり暮らしや高齢者宅の除雪、訪問等万全な体制で取り組みができるのかどうか。  四つ目は、八幡平地域において小割沢から林崎間の通年の除雪はできないものか。同じく熊沢から熊沢碇間の通年の除雪はできないものかどうか。  これらについてお答えをお願いいたします。  次に、尾去沢第一保育園の廃園、尾去沢体育館の廃館、移設による地域の振興方策、地域おこしについてお尋ねをいたします。  尾去沢公民館を中心とした地域にあるこれらの施設の廃園や廃止で、市民からは新しい体育館の新設、また均衡ある郷土の発展、にぎわいのあるまちづくりのために、何らかの施策をしてほしいと要望され、その声は地区自治会長連絡会議を通して市長へ伝えられていることでもあります。要望の中には尾去沢鉱山の協和館をほうふつさせるような体育施設がよいというような意見も出されております。  市長はこれらの市民の切実な要望を、どのような形でいつごろまでにこたえる計画か、具体的に答えていただきたいと思います。  次に、商店街や農業の活性化への対応についてお尋ねいたします。  景気の低迷、不況は、火炎電波のごとく都市から地方へと広がり、当市も厳しい状況にあるものと思います。とりわけ商店街は近代化事業や空き店舗対策等を行って活性化に取り組んでおり、行政としても大いに助力をしなければならないと思うものであります。  そこで、次の事項について提案し、対応を促すものであります。  一つは、新町商店街振興組合、大町商店街振興組合、谷地田町商店街振興組合及び毛馬内本町通り商店街振興組合へ貸している市有地を「商工業育成事業」として無償貸与し、広く市民へ開放し、活性化を促したらどうかということであります。  二つ目は、これら冬期間の除雪を計画的体制のもと、支援してはどうかということであります。市でも貸している土地からの収入ということで計画を立てていることと思いますが、育成事業として取り組みをしてほしいものであります。  次に、農業についてでありますが、次の点について伺います。  一つは、転作ふき、秋田ふきでございます、市で実験圃場での取り組みをしておりますが、市独自の奨励品目と定め、転作奨励をしたらどうかということであります。秋田ふきにつきましては、秋田市、大館市、鹿角市ということで三つの市で作付がされているというような報道もあります。しかしながら、一番作付面積の多いのは鹿角市であるというように言われております。ぜひこの取り組みを進め、転作奨励をしていただきたい。またこれは、当市の観光産業ともリンクさせて取り扱いをしていただきたい、そのように提案するものであります。  それから、アスパラや葉たばこ等も同様に、市独自の奨励品種と定め、特例加算対象にしたらどうか。  三つ目は、地域経営公社、この八幡平以外の準備はどの程度進んでいるのか。  四つ目、平成10年度にカントリーエレベーターが鹿角市へ設置されるという話が農家の間で言われておりますが、その計画はあるのかどうかということであります。これは、残る公社の計画三つ、四つが進まないとすれば、一つはカントリーというのは農業の再興の柱となるものであると、そのように私は考えております。これらについてお尋ねをいたします。  次に、花輪駅前の整備計画についてお尋ねします。  今、JR駅舎の一部を警察の派出所として衣がえし、夜間でもお巡りさんがいると、明かりもついているということで、市民からは安心できると大変好評であります。反面、「駅前には公衆トイレがないので不便だ」という声も聞かれます。現在、日中はJRのトイレを市民が好意に甘えて使用しているのが実態であります。  駅の近隣には元の消防署、そして警察が移転した跡があり、市ではどのような駅前整備を構想しているのか。生涯学習センター用地から組合病院移転跡地まで、これらは計画のあり方次第では当市にとっては大変夢を持てる計画であります。当市の中心市街地づくりとしての整備計画をお示しいただきたいものでございます。
     最後に、市の業務の改善と市政のあり方についてお尋ねいたします。  一つには、市の日常業務で市民と毎日応対している窓口業務担当の方は、カウンターへ向かっての業務体制にしたらどうかということです。現状は、市民が窓口やカウンターで「すみません」とか「お願いします」と言ってから、職員が立ってきて用件を聞いている実態であります。これらは、住民票や証明書、税金納入、福祉関連に多く見受けられ、机の配列上、このような実態になるものだと思います。市の主役は市民であります。市民サービス向上のため、市長、配列を変えてみてはいかがでしょうか。答弁をお願いするものであります。  さて、一番最後の質問には市政のあり方、それから予算の計上のあり方についてということで、議案第85号市営住宅の建設土地取得に関連して質問を通告しておりましたが、市長より取り下げがありましたので、この件については割愛いたします。  質問は以上でありますが、私はけさ、家を出るときはエネルギー 100%、1年に1度の議員としての一般質問であるということで出てきたわけですけれども、冒頭、議案の取り下げということで、市政のあり方について質問を予定しておりましたが、取り下げも決定にならなく、説明が終わった段階での質問ということで、大変胸に一つの残念な思いで、今質問をしております。どうか市当局、職員については、議案の提案なり日常の業務についてはもっと気を使っていただいて、これらに対応していただきたいと。議案として提案するのは市民へ提案していると、そういうことだと思いますので、これらについてはよろしく、今後こういうことのないようにお願いをしたいと、そのように思います。  以上、壇上から私の質問を終わらせていただきます。市長からはよろしく答弁をお願いいたします。ありがとうございました。               (5番 黒澤一夫君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。               (市長 杉江宗祐君 登壇) ○市長(杉江宗祐君)  黒澤一夫議員のご質問にお答えいたします。  初めに、市の年度末財政の見通しについてでありますが、市税の収入見通しにつきましては、長引く経済不況により市民税の法人分が予算計上額を下回る見込みとなっておりますが、新たな滞納発生防止を初めとして、夜間電話催告や休日等における臨戸徴収などの集中的な取り組みと、収納対策の一層の強化を図っており、その他の税はほぼ予定通りの収入が確保できる見込みであり、税全体の予算計上額の確保はできる見通しであります。  次に、地方交付税等の見通しについてでありますが、普通交付税につきましては、9月定例議会で報告申し上げましたとおり、68億 3,287万 7,000円に決定しました。  特別交付税につきましては、一昨年度は国体開催、昨年度は土砂災害と本市の特別な事情が考慮され、前年度を上回る額の確保ができましたが、本年度は他団体と比べ特殊な財政需要がなく、昨年度の水準を下回ることと予想されますが、予算計上額はもちろんのこと、一昨年の交付額に近づけるべく、国、県に対し要望活動を行っているところであります。  また、譲与税、交付金等につきましては、自動車販売の不振により自動車取得税交付金について予算計上額を下回る見込みでありますが、地方消費税交付金等につきましては、ほぼ予定通りの確保ができる見込みであります。  次に、市債の見通しについてでありますが、歳入全体の状況を見きわめながら、必要最小限度の借り入れを行うこととしております。なお、特別減税に伴い、後年度交付税措置のあります減税補てん債につきましては、予算計上額は1億 7,180万円でありますが、最終的には1億 9,500万円程度になろうかと思います。  次に、特別会計の達成見込みについてでありますが、各会計ともそれぞれの設置目的を達成すべく執行しているところであります。  高田地区土地区画整理事業におきましては、県からの委託事業であります公共施設管理者負担金事業に完了のめどがつきました。  また、下水道事業、農業集落排水事業につきましては、国の第3次補正により事業の前倒しの見込みとなりましたので、国、県との協議が整った後、予算の補正をお願いする予定にしております。  次に、上水道事業会計の計画達成についてでありますが、公共下水道等の関連する他事業との調整により、収益的収支のうち収入につきましては、当初計画より約1.13ポイントの減収が見込まれ、支出につきましては約1.51ポイントの減額が見込まれております。  また、資本的収支は、当初計画より収入について約 12.03ポイント減、支出については約4.54ポイント減と見込んでおります。  次に、一般会計の最終見込み額についてでありますが、今後予定されるものとして、国民健康保険事業特別会計への安定化支援事業分としての繰り出し、地方バス路線維持費補助金、まちづくり基金への積み立て等が予定されており、これに伴う補正財源として、予算未計上分の地方交付税、繰越金等を充当しますので、最終的には 181億円程度になるものと推計しております。  次に、自主財源、依存財源の構成比についてでありますが、これは各団体の財政構造により構成比が異なるもので、本市のように歳入における税収、使用料、手数料などの占める割合が少ない団体においては、依存財源の構成比が大きくなりますし、年度途中で大きく変化するものではありません。  しかし、依存財源であります地方交付税はルール化され交付されているものでありますし、国県支出金等につきましても、制度上確立されたものでありますので、自主財源、依存財源の構成比のみでその団体の財政状況のよしあしの判断にはならないものであります。  次に、文化会館、図書館建設についてでありますが、ご承知のように現在、議会内に「(仮称)生涯学習センター建設に係る特別委員会」が設置されておりますことから、この審議の経過、結論を踏まえ、その後の対応を検討の上、議会と協議してまいりたいと思いますので、答弁は控えさせていただきます。  次に、鹿角組合総合病院の移転改築についてでありますが、県厚生連、JAかづの、鹿角市の三者による移転建設連絡会議の設置につきましては、県厚生連等の意向を踏まえ検討してまいりたいと考えております。  移転改築予定地につきましては、本市に協議があった時点で、その意向を確認の上、結論を出したいと考えております。  法的規制への対応や建設地へのアクセス道路等の協力につきましては、移転場所が決定され次第、具体的な検討をすることにしております。  バス路線の新規開設につきましては、病院利用者の便宜を図るためにも、状況把握に努めながらその可能性について関係者と協議してまいります。  病院の建物建設費に対しての支援要請額はいまだ提示されていない状況であり、計画事業費等が固まり次第、建設費の支援について要望すると伺っております。  次に、街づくり道路の整備についてでありますが、県道田山花輪線の米代川までの延伸計画と官公庁団地前にある市役所東町線とは、市の横断軸構想路線として関連がありますことから、あわせてお答えをいたします。  現国道 282号を中心とした市内道路網を考えた場合、肋骨となる東西線が少ないことから、県道田山花輪線の延伸と市役所東町線の延伸を位置づけしたものであります。  このうち、市役所東町線につきましては、当時、官公庁団地構想が進んでいたことから、第1期工事として団地前の道路築造を補助事業で実施したものであり、将来的には若干の幅員修正を行いますが、狐平までは延伸する計画であります。  また、県道田山花輪線の延伸計画につきましては、将来市街地と国道 103号とを短絡的に結び、あきた北空港アクセス道路としての活用が望まれることから、これを仮称花輪西線として補助事業として取り組むため、県と協議をしております。  このように、本市は現在主要となる横断軸道を2路線抱えておりますが、同時進行は財源的に厳しいことから、施設関連を優先した道路づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、稲村橋から鶴田までの堤防線の拡幅改良についてでありますが、現在冬期間は別としまして、この線の利用者が増加している傾向にあることに加え、稲村橋の改修によって一段と厳しくなってくると予想されることから、本市としてもその解消を図るため、この堤防線の拡幅改良に努めてまいりましたが、河川堤防としての構造上の問題、さらには用地等の問題から、現在、局部的に待避所を設けて対応しているところであります。  次に、久保田橋の拡幅計画についてでありますが、この橋は旧町時代に農業用施設災害復旧事業により農道橋荷重の9トンで架設したものであり、築造以来35年が経過し、現橋梁仕様には適合しないことから、これを改修するとなれば全面改修以外に方法がなく、施設の保全を図っていくための手法について、検討してまいりたいと考えております。  次に、行きどまり道路の除雪についてでありますが、こうした場所での除雪作業については、その地域の特殊性に応じた機械除排雪体制を整えるべく努めているところでありますが、排雪作業を必要とする場所にあっては、機械の進入も容易でないところが多く見受けられます。そのため、常時排雪することは困難でありますので、地域からの要請を受け、逐次作業を進めております。  次に、市営住宅、雇用促進住宅等の駐車場入り口や団地入り口の除雪についてでありますが、冬期の歩行者及び車の通行の安全を確保するため、限られた時間帯の中で効率よく除雪することを要求されるものであります。  このようなことから、大型の除雪作業車で除雪しますと、どうしても道路の両端に雪の塊が置き去りになることはやむを得ないことであり、その際には団地等の方々のご協力により雪の塊を排除していただいております。  また、ひとり暮らし、高齢者だけの世帯の住宅の間口除排雪についても、現時点は困難であると考えておりますが、現在屋根の雪おろしに伴う入り口等の除雪については、高齢または健康上の理由等でみずから実施できない場合や、親戚、地域の方々の協力が得られない場合に高齢者サービスの一環として除雪サービスを実施しております。  今後こうした世帯は増加するものと予想されますことから、さらに地域自治会やボランティアの方々等のご協力をいただきながら、高齢者の不安解消に努めてまいりたいと考えております。  次に、冬期通行どめ区間の除雪についてでありますが、この二つの路線につきましては、急勾配と急カーブが多く、狭隘路線であることから、冬期間の通行の安全を確保することは非常に困難であり、通行どめとしているものであります。  次に、尾去沢第一保育園の廃園並びに旧尾去沢体育館の廃館移設に伴う地区活性化策についてでありますが、少子・高齢化の進行と社会経済情勢の急激な変化により、今後の公共施設のあり方も見直し、再編の必要に迫られてきております。  尾去沢第一保育園につきましても、地域内の児童数の減少により新年度入園予定者が大幅に減少し、今後においても増加が見込めないことから、平成11年度から尾去沢第二保育園に統合する計画を進めております。  閉園後における施設を高齢社会の進行に対応した老人福祉施設とし、65歳以上のひとり暮らし老人や老人世帯の生きがい対策を含めた「ミニ託老」的なセンターとする計画であり、施設を地域老人の交流の場として位置づけ、地域活性化に結びつけたいと考えております。  一方、旧尾去沢体育館につきましては、体育館の移設後、年度内の解体整理に向け、現在、工事発注済みであり、土地については原状回復した後、所有者である三菱マテリアルに返還することにしております。  施設の解体に際し、地域の方々からは、体育館の代替となる体育施設をとの要望もありますが、地域の特徴を生かし、地域活性化の拠点施設としていくためにも、多様化する市民ニーズに対応できる施設は何であるのか、市民の皆様からも意見を出していただきながら、次期総合計画の中で、十分協議、検討してまいりたいと考えております。  なお、尾去沢体育館につきましては、移設後の体育館を地域の中核体育施設として位置づけ、施設の有効利用に努めるとともに、継続使用してまいります。  次に、商店街活性化への対応についてでありますが、現在も商店街の活性化のために空き店舗対策や商店街振興組合が実施するイベント事業等に対して支援をしております。  長引く不況に伴う消費者の買い控えや、大型店及びコンビニエンスストア等の郊外の出店により、既存商店街は厳しい経営を強いられている状況にあります。このような状況を乗り切るために各商店街は消費者の集客対策に創意工夫を凝らし努力しているところであり、このような中から支援できるものについては、積極的に対応してまいりたいと考えております。  さて、市有財産の貸し付けにつきましては、市有財産の貸し付けに関する規則に基づき貸し付けしているもので、現在は谷地田町、新町、大町、毛馬内本町通りの各振興組合に貸し付けし、商店街と不離一体の施設となっているため、昭和63年からは商店街の振興を図ることを目的に貸し付け料を2分の1に減額しております。  長引く経済の低迷により、国の経済対策の効果が目に見えてこない状況のもと、本市としても何らかの支援が必要と考えておりますが、無償開放となれば駐車場内の事故防止、市有財産の適切な管理等の点から慎重に検討していきたいと思っております。  次に、米の生産調整に伴い、減反を実施している水田に、市独自の奨励作物を指定して、転作奨励金を加算してはどうかについてでありますが、秋田ふきについては、10年度において転作拡大の対応策と観光資源との連携を目指して、既に20アールに作付をして実証栽培に取り組んでいるところであります。  露地型戦略品目であるアスパラガスは、非常に収益性の高い作物であり、平成2年度から水田営農加算の地域特産物に認定され、10アール当たり 2,000円の奨励加算金が交付されており、作付の拡大推進に努めているところであります。また、産地形成を拡大するための栽培管理機械、流通施設などに対する助成制度は既に確立されております。  葉たばこについては、作付面積 151ヘクタールのうち転作田に作付されている面積は27ヘクタールとなっておりますが、収益性の高い安定した作物である反面、労働時間の省力化に課題があることに加え、新規栽培並びに増反に当たっては、日本たばこ産業株式会社との契約栽培となり、細部にわたる制約があります。  葉たばこ栽培の支援策としては、平成7年から葉たばこ耕作近代化モデル事業の導入により、乾燥施設、幹刈り機などの省力機械導入に係わる支援策を講じており、作付拡大を推進している状況であります。  転作奨励金についての支援策は、全国とも補償制度の中で国の奨励金のほか、県、市及び農協、出荷業者が助成しており、申し上げましたように、3品目の作物につきましては10アール当たり2万 3,000円の奨励金が交付されております。  次に、八幡平地区以外の公社計画の推進状況についてでありますが、各地区ごとに自主的な協議会の組織化を図り、この協議会を中心に公社設立に向けて研修会や会議を開催し、検討を重ねてきておりますが、厳しい農業情勢の影響などもあって当初計画どおり進展していない状況にあります。  また、公社設立より圃場整備が優先課題であるとして活動を休止している地域や、公社事業が既存の生産組織や認定農業者など、経営規模拡大志向の担い手農家と競合する部分もあることなどから、公社計画については地域の自主性を尊重しながら、慎重に対処しているところであります。  その中で、地域内集落や農業者の合意形成成熟度が比較的高い毛馬内・錦木地域については、まだ経営者の確保など課題は残っていますが、地域に適した事業形態や確実な公社経営のあり方について、設立準備会を中心に継続して検討を重ねているところであります。  次に、カントリーエレベーターの設置計画についてでありますが、米価の下落の影響を最も多く受けている稲作主体認定農業者や、集団組織の低コスト化を推進するとともに、高品質、良食味米の生産・確保するために、県は農業農村大綱で県全域でのカントリーエレベーターの整備拡充を図っております。  このカントリーエレベーターの整備促進は、将来的には良質秋田米の販売戦略としてその機能が大いに発揮されるものと見込まれますが、導入に当たっては既存ライスセンターの利用組合や、大規模担い手農家などと一体となった搬出体制の整備や、地域連携による収穫作業により、施設の稼働率を高める必要があると伺っております。  このため、地域に適した事業の形態や施設の規模などについて、事前の十分な調査が求められるものと推測されますが、いずれ、この整備計画の実施主体と見込まれるかづの農協の取り組みを見守ってまいりたいと考えております。  次に、花輪駅前の整備計画についてでありますが、駅前の整備計画については、米代川流域地方拠点都市地域基本計画の中で、花輪中心地域多機能交流整備として生涯学習センターの建設とともに駅前広場交流ターミナル整備事業を計画しております。  観光文化都市としての玄関としての魅力空間の整備と、交通利便性の確保を事業課題として、駅前広場の確保と駅前通過交通の排除、バス・タクシープール、送迎車用駐車場の設置を計画しており、トイレ整備はこの事業の中で検討してまいります。  駅前広場整備建設は、(仮称)生涯学習センターに引き続き他の事業との調整を図りながら検討してまいります。  また、警察署等の跡地利用については、有効利用を検討しながら事業化への推進を図ってまいりたいと思います。  次に、窓口業務の改善についてでありますが、窓口対応職員の配列につきましては、新庁舎開庁時から、庁舎スペース、事務の合理的処理等を検討した中で配置されてきたものであります。  これまでも、来庁者に対しましては、常に窓口担当者として、お客様から声をかけられる前に対応するよう心がけておりますが、担当者をカウンターを向いた位置とするためには、カウンター仕様のあり方、電算事務機器の配置、事務スペースの問題等、解決すべき課題も多々あることから、現在、市民サービスの向上を第一義とした総合的な窓口業務のあり方について、庁内で検討をしているところであります。               (市長 杉江宗祐君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  再質問ございますか。黒澤君。 ○5番(黒澤一夫君)  再質問させていただきます。  まず、窓口業務の改善で、庁内で検討しているということであります。新庁舎建設時のときからの協議の結果での配列ということでありますが、現実に市民からやはりサービスといいますか、不便だというか、そういう声が出ております。市長はそういうことをいろんな会議で言われたことはないのですか。 ○議長(佐藤洋輔君)  市民福祉部長。 ○市民福祉部長(花ノ木一好君)  今、市長が答弁申し上げましたように、窓口がいわゆるお客さんから見た場合に横を向いているのが現実です。  私もあそこへ配置になりましてからその意見が私の耳にも入っていまして、実は検討をするようにということで、今、話はしております。ただ、現在のカウンターそのものが、いわゆる机を前に向けるという設計でなくて、カウンターの中がもう既に書庫のようになっているので、それで最近はいわゆるコンピューター化になっていまして、そういう電算機器の配線の問題とかいろいろ実際職員が仕事をする上での課題もたくさんあるために、ちょっと実際の業務を担当する職員の意見を聞きながらひとつどういう方向がいいのかということで、今検討中ということで、確かに今黒澤議員がおっしゃられるような不便な声も私の耳に入ってございます。 ○議長(佐藤洋輔君)  黒澤君。 ○5番(黒澤一夫君)  例えば、税金、市税なり、国保税なりをお客さんがお金を持って行くと。  通常ではお金を市へ納めに行った人が例えば「すみません、小田嶋さん」と、こういう状態になるんですね。普通の一般の経済体なり団体では考えられない状態なわけです。やはりお金を持って行ったと、持って行ったら、そこから「おはようございます。ご用件は」と言うのが、私は普通の感覚というか、それが普通じゃないのかなと。税金を持って行ったと。持って行った人に顔をしばらく見てから何をしに来たのかなというようなことで「いや、すみません、税金を持ってきたんですけれども」というのが今あるわけですね。だからやはりこれは、机なり配列というのはわかります。またそれにいろんな機器をセットでやっているということですから、それは直すとなればいろいろ経費的にもかかるということだから、それはわかるんですけれども、例えば庁内で検討しているということは、どういう方々が検討して、やはりどうもできないと、今のままでいいとか、やっぱりこうするべきだとか、意見は三つか四つ出ているのをちょっと教えてもらえませんか。だれが検討会の主宰というか、責任者で、どういう話が出ているかと。 ○議長(佐藤洋輔君)  市民福祉部長。 ○市民福祉部長(花ノ木一好君)  この音頭取りは市民サービス課が窓口という形で、実際に窓口を担当している福祉事務所、市民サービス課、それに税務ということで、当面は1階の、特にお客さんに接する機会の多い部署、市民福祉部が中心なわけでありますが、こういったことで今いろいろ若い職員の担当者を集めて、そしていろいろ協議しているということで、私は具体的な細かいところまでまだ承知しておりませんが、できるだけ早くそういう体制を可能なのかどうか、まず結論を出していかなければならんだろうと。当面は先ほど来、再三おっしゃられているように、大変お客様から見た場合に、なかなか声をかけられないと出ないというのも現実にちょくちょく生じていることも私も承知しております。これは、常々口を酸っぱく課長を通じて私からも申し上げているつもりですが、仕事の忙しまぎれに失礼を申し上げていることも私も承知しております。まず、当面はそういうことがもう絶対にないように全力を尽くしてまいりたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  黒澤君。 ○5番(黒澤一夫君)  まず、机なりその配列なりでできないというのは理解しますし、またそういうので検討しているということですので、ぜひ市民が市役所に行ってさわやかな気持ちで帰っていけるというような形で対応するように取り計らいをお願いしたいと思います。
     それから、花輪駅前の整備、まちづくりでありますけれども、いろいろこれから予想されるのは、広い範囲にわたって大きい面積をどういうふうに使うかということで、かなりまちづくりのイメージも変わるという状態であります。そういう中で、これから建てようとしているもの、解体されるようなものというのがあるわけですけれども、駅前広場ターミナル構想の中で市営トイレなりその他のイメージを図るということですけれども、この構想のタイトルというか、一言で言えばどういうまちづくりというか、駅前の都市計画、キャッチフレーズはどういうふうなものを想定しておりますか。 ○議長(佐藤洋輔君)  市長。 ○市長(杉江宗祐君)  まず、駅前のトイレの関係でありますが、市内には児童公園などを含めて数は物すごくあるんですけれども、この街場とか、主要なところに、一番使うところに少ないというのが、やっぱりこれはご指摘のとおりでありますし、計画的に検討しなければならない課題というふうに思っております。  駅前の今のトイレはJRの設置でありますが、水洗をすることに伴いまして、市も相応の負担をしながら、やはり利用しやすいような体制に持っていかなければならないなということで、今JRとその費用負担とか、いろんなあり方について協議を進めております。ですから、新しくつくるまでの間はそういう方向でいきたいなと、こういうふうに今、考えておるところであります。  それから、駅前の広場の再整備については、県の都市計画課の方と駅前広場を広げるということ、そういうふうなものを中心にしながら、あるいはまた先ほど言いましたように、バスとかタクシーのレーンをきちっとするとか、歩行者が安心して渡れるようなそういうターミナル的なものを包含した計画をということで、まだ構想の段階でありますけれども、今そういう計画に入っているところであります。 ○議長(佐藤洋輔君)  黒澤君。 ○5番(黒澤一夫君)  JRから聞いたら、駅前の広場そのものは半分ぐらいはJRの土地だということで、市の思うままにはできない面もあると思いますけれども、やはり鹿角市の中心地ということで位置づけて、その都市整備も全体にリンクさせながら計画を進めていることだと思いますので、やはり、スポット的にここだけこうするとかああするということでなく、全体の構想を練った形で「ああ、花輪町だ」と、そういうイメージで鳥を見て、「ああ、ここはこの原産地だな」とか、そういう形で鹿角市のキャッチフレーズなりイメージを高めるような整備計画なりを進めていただきたいと。検討します、検討しますだけでなく、やっぱり何ぼでもできるところから進めるというような形の、積極的に取り組みをお願いしたいと、そのように思います。  あともう一つは、商店街の活性化ですけれども、ゼロにしては事故なり災害等もあるから、なかなか厳しいと、それはできないのだということでありますが、現状はまず2分の1の対応をしているということであります。  今までは考えられない商品券といいますか、高齢者なり児童に対して国でそういうものを出すというような、経済に合わせて国そのものも今まででは考えられないような支援対策なり、そういうことを行っている時代なわけです。ですから、私はそういう意味においても、これを2分の1が3分の1とか、これから契約する分については考えられないものかどうか、お願いします。 ○議長(佐藤洋輔君)  総務部長。 ○総務部長(勝田 尚君)  現在、各商店街にお貸ししております土地については、今ご案内ありましたように、そういうことを目的といたしまして2分の1の減額をして貸し付けておるものでございます。それをさらに無料ということなわけですが、無料にした場合いろいろな問題点が出てまいります。そういうことを、具体的に言えば、市としての管理責任がどうなるのかということもその中の一つでございます。それから、市からは無料で借りてそれを有料(「私は3分の1にできないかと、今、再質問したんですから」の声あり)はい、3分の1、現在は2分の1ですけれども、そういう声が今のところ商店街の方からは、ちょっと聞いておらなかったわけですが、そういう声も商店街といいますか、そちらの方とも十分に相談しながら内容を詰めてまいりたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  黒澤君。 ○5番(黒澤一夫君)  そういう声がないということでありますが、私はそういう相談をされながらきょうの質問を行っているということですので、今度そういう話をするときにはぜひ相談に乗っていただきたいと、そのように思います。  それから、尾去沢の体育館ですけれども、市長は前に市民からの要望を取り入れた形で新しい施設なりを考えたいと、検討したいということでありましたが、それはそういうのを聞く会議なり、打ち合わせなりを行うという意味での市民の要望の取り入れということですか。 ○議長(佐藤洋輔君)  市長。 ○市長(杉江宗祐君)  いろいろの進め方がありますが、先ほど申し上げましたが、第5次の計画の段階で、庁内ではもちろん検討に入りますが、その段階でできればそういういろんな地域の皆さんも含めて大いに意見をお伺いして、どれが、どういう施策の施設が、あるいはまたどういう施策が望ましいのかということを最終的に判断してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(佐藤洋輔君)  黒澤君。 ○5番(黒澤一夫君)  自治会長、行政協力員も市長のところへわざわざ出向いてそういうお願いをしているということですので、ぜひそういう要望をかなえていただきたいと私は思います。私も尾去沢に在住しておりますけれども、あの地域を見ますと現実にやはりそういう気持ちになると、寂しくなるというのが実感であります。ぜひ市からもそういうことで対応をお願いしたいと思います。  それから、もう一つだけ質問します。  県道の田山花輪線、それから市役所東町線、私は両方延長すべきだと言いますけれども、市としては両方一緒にやりたい、それとも実はこっちだけ先だとか、どっちの方を優先してやりたいと思っているのか、正直なところ、両手に花は握れないと思うんです。その辺お願いします。 ○議長(佐藤洋輔君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(千田俊夫君)  これについては、先ほど市長がお答えしたように、施設管理の方を最優先的というようなことで、いずれはそういう中での進め方を進めてまいりたいというようなことです。したがって、施設がどこにどうなるかというようなこともありますけれども、そういう考えでおりますので、優先的なそういう順位で進めてまいりたいというように考えを持っております。 ○議長(佐藤洋輔君)  黒澤君。 ○5番(黒澤一夫君)  すみません、ちょっと理解できないので。施設を中心としたということは、いわば組合病院がどっちかに行った方を先にやるということで理解すればいいということですか。 ○議長(佐藤洋輔君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(千田俊夫君)  まず、今進めているのは県道田山花輪線の延伸というようなことでの進め方を県の方に、事業費等の関係で協議しておるというふうなことが現実でございます。  ただ、やはり補助事業を導入しての対応というようなことになりますので、そういう面で、今後、例えば施設が変わるとすれば、果たして補助事業の導入ができるかどうかということは現実的にちょっとそこあたりのところ、県の方からも言われておりますので、そういう関連で回答申し上げますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  黒澤君。 ○5番(黒澤一夫君)  大変ありがとうございました。いろいろ検討なり、前向きな答えもいただきました。ぜひ一つずつでも前進して市民のために頑張っていただきたいと、そのようにお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤洋輔君)  以上をもちまして、黒澤一夫君の質問を終わります。 ―――――――――――――――――― 〇 ―――――――――――――――――― ○議長(佐藤洋輔君)  これから、議案第85号の撤回の件に対する質疑を受けます。黒沢君。 ○25番(黒沢直弥君)  私から、この件について政和会の総意として次の点について申し上げたいと、こう思います。  このことは6月議会に取得造成予算、いわゆる土地2億 4,000万円、それから造成1億 2,000万円を議決されております。こうした中に、今回いわゆる民間団体とか、そういう不動産会社なんかでありますとそんな間違いなんかも起きるでしょうが、こうした民間団体に対する指導監督にある市がこうした問題を起こしたということは、午前中の説明でもありましたが、用途区域指定をなぜ確認できなかったかということでございます。この確認は、初歩的な当然しなければならない事柄であります。所管は恐らく都市建設部だと思います。いわゆるこうした間違い、間違いということでなくて、こうしたチェックが行われなかったということは、ふだんから大体においてたるんでおるんではないかと、こういうふうに考えられます。したがって、こうした問題に対することは、一つの責任があるだろうと思います。責任問題だろうと思います。この責任問題はどうなされるおつもりなのか。  それから、この事業は景気浮揚策として今年度の目玉事業であったはずでございます。これがこういうふうに6月まで、いわゆる用買までが引き延ばしされるというようなことになったということは大変なことだと、こういうふうに会派の中でも話し合いがされたわけでございます。  したがって、もっと土地の安いところを再検討してはいかがなものかと、こういう結論に達しておりますので、これに対するご答弁をお願いするものであります。 ○議長(佐藤洋輔君)  助役。 ○助役(佐藤秀朗君)  今、黒沢議員おっしゃいますように、全く初歩的なミスで弁解の余地ございません。  私も、先ほど黒沢議員も言われておりましたが、議案取り下げの重みを今ひしひしと感じているところでございます。これを厳粛に受けとめまして、再度このようなことがあってはならないと、こう思っております。その仕事の取り組み、熱意、あるいはチェック体制がなっていなかったのではないかと言われれば弁解の余地もございませんけれども、今後はこのようなことのないように細心の注意を払いながら対応してまいりたいと、こう考えております。  しからばその責任はどうなるのかということでございますけれども、これだけご迷惑をおかけしたわけでございますから、当然、その責任の所在というのをはっきりしなければいけないと、こう思いますし、また私も含めて処分についても検討してまいりたいと、こう思っております。  まず正規の手続にのせることがこれまた一つの責任かと、こう思いますので、それ等々見きわめながら判断させていただきたいと、かように思います。  場所の移転ということでございますが、          (「別の場所を考えてはどうかという」の声あり)  場所の、位置を変えたらということでございますけれども、これにつきましては、地権者と仮契約しておるという事実がございます。それ等々も含めて検討いたしますと、やはり現在の位置で理解をいただきたいと、こう思っております。 ○議長(佐藤洋輔君)  黒沢君。 ○25番(黒沢直弥君)  もう一つあります。今年度の目玉事業であったんですが、景気浮揚策としての代替案はどうなされますか。年度末になりますよ。3月が来ますよ。 ○助役(佐藤秀朗君)  景気浮揚対策ということで事業を起こしたわけでありますが、遅くなった場合にその意義がなくなるのではないかと、そういうことでございます。全くそのとおりでございまして、私ども、大体6月ごろをめどに処理してまいりたいと、こう考えております。 ○議長(佐藤洋輔君)  阿部節雄君。 ○11番(阿部節雄君)  撤回について承認するか否かを決定する前に、私はこの際市長にお尋ねをし、明確な答弁を求めるものであります。  まず、本議案の撤回に至るまでの経緯を聞いて、多くの疑義を感ずるものがあります。  まず第1に、今黒沢議員も触れておりましたが、都市計画担当、建築住宅担当は同じ都市整備課の業務であります。このような事態が発生したということは余りにもお粗末過ぎる。用地の選定はまずそこから始まるのではないかと、これを思い起こしていただきたい、こう思います。  それから第2に、庁内関係課を網羅して設置したプロジェクトチームの協議というのは一体何であったのか。権威が問われるのではないか、このように思います。  第3に、仮契約まで進めた用地取得手続であります。これを取りやめる、あるいは中断するということは、地権者に多大な迷惑をかけるということになるわけでありまして、恐らくこれはその補償問題というものが出てくると思います。これらの収拾をどのように現在考えておられるのか。  第4に、本用地を前提にして設計委託が行われているのかどうか、そこら辺も確認したいと。  それから第5に、国、県に対して補助及び起債申請を進めているのではないか、そこら辺も確認したいと思います。  議会の指摘及び意見については検討することもなく進められた用地取得にかかわる関係議案を議会に提案し、質疑をさせて取り下げの事態まで発展したという責任はまことに大きいものが、重いものがあると。全く私はこれは前代未聞の出来事だと、こう思います。その責任の所在を、検討するんじゃなく、この場でどういうことを考えているのか、そこら辺をひとつ明確にお答えいただきたい、このように思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  市長。 ○市長(杉江宗祐君)  今回の議案撤回については、先ほど助役申し上げましたように、大変遺憾に存じております。  第1点の都市計画課、要するに市民の都市計画に対する窓口であって、そして今回の住宅建設も同じ窓口かどうかということですが、これはたまたま、たまたまと申しますか、所掌事務が住宅関係がすべて都市計画の担当ということですから、これは組織上、そういうふうにならざるを得ないのであったと思います。  それから、庁内プロジェクトがありながらということでありますけれども、これは企画課長を中心とするプロジェクトで進めてきていたわけですが、ここまでチェック機能が働かなかったということは、上司としても大変残念なことだというふうに思っております。  それから、仮契約との関係でありますが、これについては大変地権者の方々にご迷惑をおかけしているわけでありますけれども、昨日、この事情等説明しながらおわびを申し上げておるところであります。ただ、これに伴う補償問題云々ということですが、今の段階では、地権者の方との話し合いではそういう話は出ておりません。誠意を持って対応するという話し合いになっております。  それから、設計の関係については、まだこれからだそうであります。  それから、国への補助申請などについては、事前協議その他はしておりますので、最終的には繰越明許の手続が必要になってくるのではないかなというふうに考え、このことについては県の担当課の方と協議に今入っております。  それから、議会の皆さんにも大変、こういう不手際でご迷惑をおかけしているわけですが、私からも深くおわびを申し上げたいというふうに存じます。
     それからもう1点ですが、基本的には都市計画上の問題もございますが、かつては生涯学習センターの予定地も準工業地帯で買収した経緯がございます。このときは租税特別措置法の関係で救っていただいたわけですが、そのことについても税務当局との協議をしましたが、はっきりだめだということではなくて、相当、やはり特殊な事由がなければだめなので、時間を要するというふうなことで、これは今、申告の時期にもう入ってきますし、3カ月ぐらいは優にかかってくるだろうと。しかも地元ではだめなので、最低、局になってくるというようなこともいろいろございまして、最終的に取り下げをせざるを得なかったということでございますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  阿部君。 ○11番(阿部節雄君)  組織上のことで、私は組織がどうのという質問ではなくて、そういう組織であるのになぜそこまで気がつかなかったのかと、こういうことを指摘しているわけであります。  それから、私は、この前本会議でも申し上げましたが、どうも調整機能が麻痺しているのではないかと、先般本会議でも申し上げました。大規模事業なり、あるいは重点事業の関係予算の提案するまでのこの詰めの甘さとか、あるいは手続のおざなりというものが、どうも最近目立っているように感じておるわけであります。  例えば生涯学習センターしかり、組合病院の建設支援の問題、あるいは今回の市営住宅用地の取得の問題と、このように一つ、二つじゃないわけです。そういうことにひとつ思いを寄せて、ここは十分反省をしていただきたいと思いますし、それから、先ほどの撤回の市長の理由の説明の中で、所要の手続を踏まえて6月に改めて提案するということでありますけれども、私どもの会派でもいろいろ話をしました。当該地は立地あるいは進入路の問題、それから環境、日照、価格面、こうしたいろんな問題があると。これは、本当は6月からお話をしていたわけですが、どうも議会の意見というのが無視されたということで非常に不満に思っているわけでありますが、あの場所はそういうことから考えると適地とはいえない。やはり用地選定の再検討を提案すると、こういうことでございます。  なお、今補償問題、きのうおわびに歩いたと、こういうことでございますけれども、やはりそこら辺の再検討も踏まえて、当然この補償問題というものは予期しなければならないだろうと、こう思います。そういう面で責任の大きさというものが非常に重要な問題になってくると、こういうことでございます。  今申し上げましたことについて、再度ひとつ答弁をいただきたいと、こう思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  助役。 ○助役(佐藤秀朗君)  今阿部議員からも鋭く指摘を受けたわけでございますが、全くそのとおりでございまして、弁解の余地はございません。  ただ、いろいろ手続を進めていく中で、今会派のご意見ということで位置を変えるというお話もありましたけれども、私どもは現在位置でお願いしたいということで、先ほど申し上げましたように仮契約も済んでおりますしということを申し上げたんですが、そういう手続を進めている中で、位置の移転ができるのかどうか、それも含めて検討させていただきたいと、こう思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  大里君。 ○12番(大里恭司君)  実は私、明日一般質問があるのでそのときに言おうとしていましたが、今6月という話が出たので、それについて私から一つ言っておきます。  詳しい説明はなかったと思うんだけれども、6月ということは、これからあそこの準工業地域に対する用途地域の変更をするということだろうと思います。そして、それを鹿角市の都市計画審議会にかけ、来年の6月の県の都市計画審議会にかけて、その決定を待ってという意味だろうと思いますが、この用途地域の変更についてですけれども、いいですか、鹿角市の市民に対してはあなたたちはどういう指導をなさっていますか。市民に対してですよ。ここはこういうような地域になってるから、こういうものは建てちゃだめですよとか、あなたたちは市民から相談を受けたときにはいろんな規制をしているわけです。  ところが、鹿角市が準工業地域に市営住宅を建てようとした。その指定をしているために建てられない。用途変更すると。市民に対してはだめだと言っておきながら、鹿角市がミスを犯してどうしてもそこに建てなくてはいけない、だから用途地域を変更するという考え方は、私は納得できない。市民の立場になれば、じゃあ町の中に小さくても町工場をつくりたい。あなたたちは許可しますか。でも現実に市の方がそういう前例をつくれば、市民側だって「ここの商業地域をここだけを工業地域に直してください」と言われたらやらなければなりませんよ。               (「そのとおりだ」の声あり)  そういうことで、私はそういう考えを持ったことに対しての責任を問います、市民に対しての。 ○議長(佐藤洋輔君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(千田俊夫君)  大里さんの方からいろいろとあれですけれども、用途地域は確かに準工業地域なことでございます。ただ、あそこは準工業地域ということの対応の仕方としては、当時は越前谷製材というふうなあれがあったというふうなことだろうと思います。  それで、ご承知のように平成8年1月5日というふうなことで、各戸にB4の用途地域が変わりましたというふうなものを恐らく配付されたと思います。そういうふうな中でありますけれども、ただ一つ言えるのは、準工業地域であっても住宅、住宅といいますか、例えば民間の関係のそういう建物についてはできないというふうな規制にはなってないわけです。そういうふうなこともあります。例えば現時点の中身を見ますと、生協さんなり、ハローマックさんもそうだと思いますけれども、それからもう一つはキャメルマートですか、そういうふうなものも建設されておるというようなことになっておるわけでございます。  ただ、私どもとして、やはり法を守らなくてはならない我が都市建設部の方では、非常にこれについては私どもの手落ちというようなことで、おわび申し上げなけれはならないわけですけれども、やはり住居系の方に用途を変えて、そして住宅を何とかお願いしていきたいというふうな形の中で進めさせていただきたいというふうなお願いでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。(「市民にはだめだと言って、市はやるんだと。それに対してはどう答弁するのか。市民からここ私こうしたいので用途地域を変更してくれと言われたらどうしますか。市だからやっていいということじゃないよ」の声あり) ○議長(佐藤洋輔君)  市長。 ○市長(杉江宗祐君)  当該地は、現況から見ますと、先ほど部長から答弁ありましたように、かつては既得権ということで、準工の扱いにしてたわけです。ですから、2年前に用途地域を見直ししているときに本来であるとそれを変更すべきのが私は一番妥当であっただろうというふうに思っておりますが、それは結果論です。  それから、今のご指摘ですが、準工地帯だからほかの方には……、いろいろ規制があることは事実ですが、でも住宅とかお店とかは準工業地帯であっても建てられますので、それは今までだめだといって断ったケースはございません。  それから、今回のこの住宅についても建てられないということはないんですが、しかも50戸以上という団地だとすれば、まさに先ほど来答弁しておりますように、都市計画を、それを推進する元締めである市がそういうふうな基本的なことを無視してやるというのは、大変問題があるというふうな県のご指摘があって、やっぱりこれはルールに従って住居系に直して、それから進めるべきでなかろうかという指導をいただいたわけであります。 ○議長(佐藤洋輔君)  大里君。 ○12番(大里恭司君)  何か、あしたやることを今やってしまうとうまくないんだけれども、コンビニができたり、量販店ができたりということなんだけれども、今度、都市計画法が改正になるでしょう、なったでしょう。あしたやるつもりだけれども。今度は鹿角市もそれに沿って基本計画を立てなければいけないわけです。だから、先ほど部長が説明したのはことしの11月20日の前の話なんです。法が20日に施行されたんだから。その辺も考えて、いずれは法改正に伴って鹿角市だって特別用途地区を設定しなければいけない、5年以内に。だから、この用途地域の変更もさることながら、あわせてやっていかなければならないと思います、私は。それで6月めどにと言ったけれども、そういうことも入れると、1年はかけなければいけない。そうすると昔の古い法律でもって、用途地域には変わっていないわけだけれども、特別用途地区を指定したとすれば、やはり前のものを県に持っていって都計審にかけるよりは、小出しにするわけだ。あそこの地区だけを住居地域に変更すると。そしてまた1年か2年後にまた網をかぶせて持っていったりするよりだったら一緒にやらなくてはならないと思います。これはあしたやるので答弁はいいです。 ○議長(佐藤洋輔君)  ほかにございませんか。奈良君。 ○10番(奈良喜三郎君)  三つほどお伺いいたします。  一つは、用途地域であって建設が用途改正しないとできないんだと。したがって、今用途地域であったことが判明したために議案を取り下げたというように、私は聞きました。  ところで、プロジェクトチームなりなんなりで検討しているわけですから、先ほど来から言われていますように全く用意ドン、出発のときの問題ですから、私は勘ぐるわけではないんですけれども、初めからわかっておったのではないかと。私はそう見る。わかっておったけれども、何とかなるからちょっと待てというような形で何とかなる方向だけを考えておったのではないかなと、こういうように私は思うわけです。  なぜそう思うかと言うと、私はもっと職員を信頼している。職員はそれぞれのプロなんだと。  それで給料をもらっているんですから。ですから初めはわかったと、だけれどもこれは面倒だよと、難しいよと。それじゃ県に聞いてみたらと、県に聞いたらただいま市長言われたようにやってやれないことはないけれどもそうではないかと。これが本音だろう、こう思うんです。私はそう思うんです。ただ、問題は、無理してやればやれないことはないけれども、やはり土地収用法を使うか、公拡法を使うか、税の減免措置をどうするかというようなことになるというと、それ以上は進まないというようなこと等が内容の中にはあったのではないかなというように思うわけです。  したがって、私がこの1点目でお伺いしたいのは、本当はここでわかっていて、そして県と協議した段階でやっぱりうまくないのだというようなことであったのでないかというのは、正しいか、正しくないか。  それからもう一つは、仮契約というような言葉が先ほどあったわけですが、仮契約というのは、市民との契約が終わって議会にかけるために当局と我々の言葉は仮契約。市民は本契約です。市が買うから売ってくれということで行ってそれで判こを押しているわけですから、その条項の中にはいろんな、甲はこれこれの儀、義務を守れとか、乙はこれこれだと。今回は甲は売り主で、乙が市側だろうと、こう思うわけですけれども、そういうことで契約して判こを押しているんですから、市民から見るとこれは契約、本契約と全く変わらない。したがって、議会だってこういうようなことについては、議会で今まで否決されたとかなんとかということ、私はなかったろうと思います。また、そこまで市民を相手にしてやってきたことに、議会がそれを否決してしまうというのは大変問題もあろうかと思うんで今まではなかったろうと思いますし、しかも、こういう土地の契約の関係で取り下げたという経緯も今まではなかったと、こういうふうに思うわけです。  実は、契約者が今一番困っているのは何だかというと、来年の計画が立たなくなってしまった。田んぼの計画が。それから農協と肥料を買うのも11月申し込みで、何か利息の関係だかで変わると。それからコンクリートで畝つくっているものはみんな寄せてしまったと。売らないところはもう、秋に耕したとかというようなこと。  それから、銀行、農協攻めに遭う。お金を取ったらおれの方にやってくれと。それから、さらに今後のために売った場合のことを考えて、さらにどこから土地をまた買うかというようなこと等、6月以来の話ですから相当に進めておるわけです。きのうおわびしてきたからその辺はいいのだというようなことでは、極めて甘い判断だというように私は思うわけです。ですから、これに対する本当の対応、きのうおわびして歩いたためにきょうはいいのだというような感覚では私は困る。地権者だって売るつもりでもう準備したわけですし、腹を決めたわけですし、それで判こを押したわけですから。その辺の認識は、議会と当局は仮契約ですけれども、その辺の確認をもうちょっとしておきたいと。  それから三つ目は、責任問題であります。責任問題というのは一体だれのために責任問題を明らかにするか。市民に対して非常にうまくなかったので悪かったということで責任問題なのだか。職員にそれぞれのことをちゃんとやらなかったからそれでは困るんだと。だから庁内を引き締めるために責任問題なのか。その辺のことも考えがあろうかと思いますのでお伺いしたいと思います。以上、三つであります。 ○議長(佐藤洋輔君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(千田俊夫君)  私の方からの、私のところで答弁できる分野の2点について答弁したいと思います。  まず一つは、プロジェクト関係ですけれども、初めからわかっておったのではないかということですけれども、準工業地域ということについての対応の仕方ですか、これについては、私も先ほど申し上げたように、こういうふうな、要するに図面等があってやっておりますので、それは認識しておったのではないかと(「わかっていたでしょう」の声あり)そういうふうに受けとめます。ただ一つは、正直言って住宅関係について、これがここのところに建てられないというようなことはないというような考え方は持っております。そういうふうな面からして、正直言って、12月4日ですか、担当される方が今後の事業を進めるための打ち合わせに行ったというふうなことで、そこで初めてあそこはやはり行政というようなところで、しかも一団地としての場所と、しかも50戸というふうなことであると、やはりこれは用途地域を変更した上でやるべきだというふうなご指導を得てきたというふうなことでございます。  それからもう一つ、やはりどうしてもここで関連してくるのは、収用法の問題も奈良さんの方からもお話しされたわけでございますけれども、公拡法なり等々があるわけですけれども、この収用法についても、やはり準工業地域というふうなことになると、これは厳しいというふうなことも言われております。そういうな関連からして、準工業地域よりも住居系の用途に指定してからこの事業を進めていきたいというようなことからして、今回お願いしている事情でございます。  なお、仮契約の関係でございますけれども、確かに奈良さんがご指摘したように、本人方には、私ども正直言って6月22日の本会議が終わって予算が議決された後に、23日に全体会議を開いてその時点で後は個別に折衝してもらえないかというようなことで、個々にお願いして歩いております。そういうことで、正直な話、11月20日以降には仮契約をさせていただいております。  そういうようなことで、今回のようなことがあったものですから、確かにそれなりの5人の方にはこういう事情だと、いずれこの用途地域の変更を終わった後に、やはりここの場所に再度また私どもとしては公営住宅を建てたいというふうな考え方ですので、というようなことの意味を含めて一応は理解をいただいておるというふうな状況でございます。  なお、私、責任問題というふうなことになりますと、まずもってここで先ほどもおわび申し上げましたけれども、確かに私の一つのチェックそのものの甘さからこういうふうな大変な事態になったということについては、これはおわびしてもおわびし切れないものだと、そういうふうに思っております。どうかひとつよろしくお願いします。 ○議長(佐藤洋輔君)  助役。 ○助役(佐藤秀朗君)  責任のことでございますけれども、当然市民に対しての責任ということでございます。 ○議長(佐藤洋輔君)  奈良君。 ○10番(奈良喜三郎君)  そうすると、一つ目で私の言ったのは、図面を見ればわかることだから、初めからわかっておった。けれども、県にまた聞いた。何かそこら辺、私は、何回も言っているように職員を信頼したいんですよ、やはり。図面を見ればわかることなんだから。そこで無理しようとしたか、しないか。やっぱり図面を見てわかったらそうかというところまでいけば、初めからこの問題はこうならなかった。でも何とかなるだろうというのがなかったのか、あったのか。それを私は聞いているんです、1点目は。やはりそうではなくて、初めからわかってなかった。県に行って初めてわかったと。そして県にここを相談したらやはりこうだと言われたということで今の話になるのか。私はそうではないと思う。部長ではないけれども、図面を見ればわかるし、ちゃんと見たら色がついていてちゃんと整理できている。そのときにこれはうまくないよという話に私はなっているんだと思う。私は職員を信頼します、そういう点では。だから、そこを何かでごり押ししたり何かでやってうまくやろうというような気持ちがその段階で動いているのではないかと。そうだとすれば、私は職員の方がかわいそうだ。部長、あなただってそこまで責任を感じなくてもいいかもしれない。私はそう思います。あなたは一生懸命おわびしているけれども。それが聞きたかった。  それから2点目は、まず仮契約というけれども、本契約と同じだと、本人から見れば。だから、それは契約者との対応を間違えないようにやってもらわないと困るから、それは本当に一生懸命足を運んで深く理解をしてもらって協力していただけるようにしていただきたい、こう思います。  それから三つ目の責任問題はそうだというふうに言われてますから、市民に対してということですから、それはわかりました。多分そうだろうと思います。  ただ、最後に確認しておきたいのは、市長の取り下げの説明の中ではやはり6カ月くらい待ってくれと。そして、網をはいでちゃんとして、住宅建築ができる状態に用途指定をきちっと変えて、そして現在の場所に建てたいと、ですから了解してくれと、こういうふうに私は受けとめました。  私の方の会派でもいろんなことがあったし、先ほど会長が言ったとおりです、方向は。ただ私は、やはり一回判こを押させれば、その責任は市にある、絶対に。それをどうだりされると判こを押した人方に大変迷惑をかけるというふうに思います。ただし、先ほど私の方の会長が言ったのは、やっぱりいい住宅を建て、地域に定着し、部落形成とか地域形成とか、そういったものを図ればあそこは適当でないのではないのかというような意見ももちろんあると思いますけれども、私はやっぱり契約してしまってやった以上は、それだけの責任をとるとすれば、余り簡単に変更されないのではないかなというのが、これは私の個人の見解ですが、そこを確認しておきたいんです。 ○議長(佐藤洋輔君)  助役。 ○助役(佐藤秀朗君)  私どもの考え方も奈良さんと同じ考え方でございます。                (「1点目は」の声あり)  それと1点目ですけれども、部長は最初からわかっていたという話、これは用途地域がわかっていたということだと私は思います。              (「でも建てるにはいいと」の声あり) ○議長(佐藤洋輔君)  市長。 ○市長(杉江宗祐君)  今回のミスは担当課であるがゆえに、熟知しているがゆえになれから来たミスだろうというふうに私は思います。  今、奈良さんは前々からそれをわかっていたのではないかという話なんですが、私ども、助役もそうですが、聞いたのはおとといの話なので、えっという話になったんで。それから話がだんだんいろんなところに行ったんですが、そういうことで決して最初からここは準工で、そうなんだということを論議はしていませんし、全然そこまでチェックもしなかったわけであります。そういう意味では、奈良さんは職員を信用してと言うけれども、私どもも担当を十分に信用しておったわけで、よもやこういう事態になるとは想像さえしなかったわけであります。そういうことでありますので、決して最初からわかって何とかなるだろうという意識ではないということだけはきちっと申し上げて理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(千田俊夫君)  先ほどの奈良さんの私の答えに、準工業地域としての位置づけについては私は理解しておったと、わかっておったと、図面があるものですから。ただ、そこには……。  すみません。正式にわかったのは、12月4日、担当の方が行った時点でわかりました。大変ご迷惑かけました。 ○議長(佐藤洋輔君)  村木君。 ○3番(村木繁夫君)  市の機構の中でも都市建設部というのは重要な部だと思います。そこで、その部で初歩的な、基本的なことを重大なミスを犯したということは非常に残念に私は思います。部長になったならば、あなたも市の職員として、行政マンとして、もう総仕上げの段階だと私は思います。部下の指導を含めてですよ、後輩の指導を含めて。どうかしっかりしてもらいたい、こう思います。  そこで、これからの市の庁内調整、あるいは部内の調整、そうしたことを含めての今後の事務事業を進める姿勢も含めまして、どう扱っていくか、どのように対応していくか、そのことをお聞きしたいと思います。
    ○議長(佐藤洋輔君)  総務部長。 ○総務部長(勝田 尚君)  今後の庁内の調整ということでございますけれども、確かにこういうことがありまして、また今るるご指摘いただいたことが身に覚えといいますか、そういうことが原因かなというふうなことでひしひしと感じているところでございます。  ただいまのことにつきましても、問題が大きくなってから初めてそういう調整といいますか、そういうお互いの調整をしたという、まずいわば後手に回った感がございます。庁内にはそういう調整組織というのがありますので、そういう場に各課、各部から事前にまな板に上げるといえばおかしいんですけれども、そういうことを随時提案していただけるような雰囲気づくりをしていかなければならないのではないかなと考えてございます。  いずれにいたしましても、今はまだ具体的に今のことの対応で精いっぱいなわけですが、そういうことも含め、私が今申し上げましたことも含めまして、今後のあり方については庁内で相談してまいりたいと。そして、今後に備えていかなければならないと、こう思っておりますのでご理解を賜りたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  大里君。 ○12番(大里恭司君)  私も担当課を弁護するわけではないけれども、先ほど何か18カ所から3カ所に絞って1カ所に絞ったというようなことですよね。これは、都市整備課でやったのではなくて、恐らく庁内のプロジェクトチーム、もしくは検討委員会でもって決定された事項なんです。  だから、そういう場所を18カ所から三つに絞って一つに決定する場合には、いろんな附帯事項が入ってくると思うんです。その面積とか、そこにはどういう規制がかかっているのか。当然検討委員会でやるべきことだと思います。だから、検討委員会はここの土地は今用途地域としてはどういうところにあるんだとか、そして担当から聞くのが筋でしょう。だって、検討委員会で場所を選定した、そして下の方にこれをやれと言ったのだから、恐らく下の方はそれを受けてこれは難しいなと考えたかもわかりません。その答弁が、さっき訂正したけれども、部長答弁に私はあらわれているのではないかと推測するわけ。責任をとらせるなら検討委員会のメンバーですよ。  それだけは言います。 ○議長(佐藤洋輔君)  総務部長。 ○総務部長(勝田 尚君)  検討委員会と、確かにそういう面があろうかと思います。ただ、この検討委員会の中には庁内のそういう関係課の職員もプロジェクト委員として入って、随時その検討の過程にはそういう立場から意見等を述べ調整した上でまとめたものでございますから、それは、そういう段階で検討プロジェクトとしての検討を終わって実施の段階になったと、用地買収及びそれに伴う実施の段階になったということで、現在の都市整備課の方が担当していったと、こういうことでございますので、ひとつその辺もご理解いただきたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  ほかにございませんか。阿部君。 ○18番(阿部佐太郎君)  繰り返すようですけれども、部長と市長の答弁が食い違っておるということで、再度1回だけお聞きしますけれども、今のこの準工業地帯、市長はたった今知ったと、部長はわかっておったと。私、先ほどのやりとりを聞いておりますけれども、市長はやれないことはなかったのだと、生涯学習センターもそういうことで準工業地帯だったものと言った答弁から見れば私は、市長はそういった観点からこれはやれるのだと、押してみなさいといったことを指示したのではないかと思うんです。だからそこを、にやにやしてないで、市長からはっきり答弁いただきたい。  それからもう一つ。今大里さんもお話しされましたけれども、今の住宅用地域18カ所から3カ所に絞って、そして6月にこの議案の予算を計上したと。これまで助役は総務財政委員会、建設水道委員会で議会の意見が余り反映されていないうちに一本化になってきたということを、委員長報告にあるわけですけれども、助役はそうでないと、議会の意見も十分聞いてここにきたのだと言っているけれども、私らは決してそう理解できないわけです。  今回たまたまこういう住宅用用地がそれこそ準工業地域であって、県の方からもう1回正規のものにしてからやり直せというのが私はいいチャンスだと思うんです。というのは、助役は6月にもう1回やり直して出すのだと、こうだけれども、先ほど黒沢さんは、私どもの会派ではもう1回見直ししろと、こういう会派を代表してという言葉が出ました。私の方で今奈良さんはそれこそ地権者とこれだけ契約してからといった疑念を持って話されたけれども、うちの方も今、冒頭きょうの一般質問で 1,800万円もする土地にそれこそ今の柏木森、あるいは花輪地域の住宅の人方がこっちに下がってくるための市営住宅として、それこそ今の比内の住宅と比較しても何十億と、20何億と10何億と7億も違うといった鹿角市はそれほど財政豊かなのかという気がするし、補助金もある、いろいろあるけれども、やはり借金もしなければならない。そうすれば、もっと広く、そして廉価な住宅を求めるべきじゃないかと思います。この再度6月もう1回再提案するんですか。でなくて、その他もいろいろ含めて検討するという答弁になるのですか。何といってもこれ1本でくるんですか。この2点、市長の考え方と。 ○議長(佐藤洋輔君)  市長。 ○市長(杉江宗祐君)  まず、第1点の私から最初からこういう指示をしたのではないかということですが、そういうことはございません。きのう、税務当局の意見も聞いてきたらどうかという話はしました。それは、過去にこういう例があるし、そのとおりいくかどうかわからないけれども、一応は聞いてみたらどうかという話をした。前もってそういうことでこういうことがあるからと私は指示した覚えは一切ございません。  それから第2点の関係でありますが、位置の関係についてはいろいろ議論があるところでありますが、議会の方から出された意見などを反映しながら、まさにそのプロジェクトの中ではいろんな角度から検討しつつ、最終的には今のところが一番ベターだというふうな方向になったわけであります。土地は高いことは事実でありますが、それは、やはり立地条件がよくなれば、例えば商店街の空洞化対策とか、あるいはまた教育環境とか、いろんな面を考えていくと、ある程度用地はいい場所に選定するとある程度は高くなってくるのではないかというふうに思います。  極端に離れてしまいますと、柏木森みたいなところだとすればそれは安くなるけれども、やっぱり不便になるわけですし、そういう意味でできるだけ街場に下げたいということが根底にあったわけであります。  そういうふうなことをもろもろ検討しながら進んできたわけでありますから、しかも仮契約をしている手前もあります。そういう意味からいくと、やはり6月には諸般の手続を進めた上で、再度お願いしたいという考え方に立っております。 ○議長(佐藤洋輔君)  阿部君。 ○18番(阿部佐太郎君)  最初の質問は理解しました。  二つ目ですけれども、これはやはり6月に再提案して、これは否決される可能性も非常に議会の雰囲気として強くなったということを認識の上で、再度提案するということなんですか。 ○議長(佐藤洋輔君)  市長。 ○市長(杉江宗祐君)  ある意味では再度検討すべきという声もありますから、その辺含めて内部ではもう一度たたき上げていきますし、議会の皆さんにもその都度また必要に応じて担当委員会とか、いろんなものを通じてお話をすべきものはして、あるいはまた理解いただくものはするということになっていくのではなかろうかというふうに思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  ほかにございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君)  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第85号の撤回の件を承認するにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君)  ご異議ないものと認めます。よって、議案第85号の撤回の件は承認することに決定いたしました。  本日予定いたしました議事日程は全部終了いたしましたので、ただいまの時刻をもって散会いたします。                午後3時23分 散会...