鹿角市議会 1998-09-16
平成10年第6回定例会（第3号 9月16日）
４番 小田切 康 人 君 ５番 黒 澤 一 夫 君
６番 福 島 壽 榮 君 ７番 石 川 幸 美 君
８番 米 田 健 一 君 ９番 伊 藤 進 君
１０番 奈 良 喜三郎 君 １１番 阿 部 節 雄 君
１２番 大 里 恭 司 君 １３番 児 玉 政 芳 君
１４番 中 西 日出男 君 １６番 岩 船 正 記 君
１７番 阿 部 邦 宏 君 １８番 阿 部 佐太郎 君
１９番 佐々木 義 隆 君 ２０番 勝 又 幹 雄 君
２１番 大信田 喜 一 君 ２２番 齋 藤 啓 一 君
２３番 佐 藤 洋 輔 君 ２４番 成 田 吉 衛 君
２５番 黒 沢 直 弥 君 ２６番 高 杉 英次郎 君
――
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欠席議員（１名）
１５番 畠 山 玄 介 君
――
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事務局出席職員
局 長 畠 山 修 三 君 局長補佐 佐 藤 國 雄 君
主査 今 泉 修 君 主任 菅 原 勤 君
主任 安 保 一 雄 君 主事 小田嶋 真 人 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 杉 江 宗 祐 君 助役 佐 藤 秀 朗 君
収入役 木 村 正 司 君 教育長 淺 利 忠 君
代表監査委員 三 村 陽 一 君 総務部長 勝 田 尚 君
市民福祉部長 花ノ木 一 好 君
産業振興部長 木 村 久 男 君
都市建設部長 千 田 俊 夫 君
上下水道部長 賀 川 一 男 君
総務部付部長待遇 大 里 勲 君 教育次長 高 畑 直 君
農業委員会事務局長 阿 部 勝 男 君 総務課長 石 井 富士雄 君
財政課長 児 玉 一 君
○
議会事務局長（畠山修三君）
ただいままでの
出席議員数をご報告申し上げます。出席24名、欠席１名であります。したがいまして、会議開会の定足数に達しております。なお、本日の欠席議員は15番
畠山玄介議員であります。終わります。
午後６時０１分 開議
○議長（佐藤洋輔君）
ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりますので、会議は成立いたします。よって、本日の会議を開きます。
本日は初めての夜間議会であります。夜間議会の開催に当たりまして、ご協力いただきました議員及び執行部、
理事者各位並びに悪天候にもかかわらず傍聴においでいただきました市民の皆様のご協力に対し、衷心より感謝申し上げます。
それでは、本日の会議は議事日程第３号により進めてまいります。
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日程第１ 一般質問
○議長（佐藤洋輔君）
日程第１、一般質問を一昨日に引き続いて行います。
順位５番、
中西日出男君の発言を許します。中西君。（拍手）
（14番
中西日出男君 登壇）
○14番（
中西日出男君）
昨夜より日本を直撃し大きなつめ跡を各地に残した台風５号は、幸い本市をそれて通過しました。被害を受けた各地の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
それでは、政和会を代表して私は一般質問を行います。
初の
ナイター議会でもあり、まことに意義あるときに、しかも
ナイター議会最初の質問者であることを光栄に存じます。
今、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況で先行きに悲観論が広がっております。日本列島総不況と述べた
堺屋経済企画庁長官の著書で、「あるべき明日」の序文にこんなことが書かれております。「古くなってしまった日本の体制、それを改めあしたのあるべき形を追求する、その答えは難しいことではない。政治家も官僚機構も企業も家庭も、本来のある形に戻るべきだ。
だが、この単純なことがそれほど容易にできるわけではない。それを阻む組織があり制度があり、利権や慣例がある。そして、何よりも長い成功体験を信じ現状に安住したいという気持ちがある。
この国の再生に必要なのは、勇気と決断、そしてそれを実現する夢を求める気持ちだろう」と書かれています。大型事業が山積し、これから財政状況がますます厳しさを増してゆく本市でも、あしたのあるべき形を追求するために各種事業の見直しをかけ、厳しい選択をする勇気と決断が必要ではないかと考え、通告の順に従って質問をしてまいります。
まず、最初に農業問題についてお尋ねいたします。
農業を取り巻く環境は年々厳しく、担い手の減少や米の自由化による価格の低迷、減反強化など、またさまざまな市場開放の政策のあおりを食っています。他国の農業を助け自国の農業を締め上げている政府は、日本農業の将来をどう考えているのか深く憂慮するものであります。今農家では、農政に対する不満と安心して生産に打ち込める環境を求める切実な願いが渦巻いており、一日も早く自立できる農業対策を講じてほしいと望まれております。本市も21世紀を前に農業を魅力ある産業にと
農業構造改革を進めて取り組んでおりますが、事業がかみ合わず先細りの感がいたしております。そこで
農業構造改革についてお伺いいたします。
まず、第１点として
構造改革事業の進捗率と波及効果についてであります。
農業構造改革計画は平成６年度に策定され、計画の目標年度は平成12年度までの７カ年とし、既に５カ年目に入っております。この計画は21世紀に向けて鹿角農業の指針となるようにアドバルーンを高く上げて出発したものの、構造改革は
期待どおり事業推進がなされず、
八幡平地域経営公社の設立の整備と
アンテナショップ鹿角ピアの設置、
農業総合支援センター建設が進められただけであります。
八幡平地域経営公社も予定した事業量などで低迷し、
アンテナショップ鹿角ピアは現在機能を果たせず閉鎖、
農村支援機構も事業展開の進捗ははっきりと私には見えてこないのであります。残された実施期間も２年余り、この期間に残された事業を推進できるのか心配であり、机上の作文に終わらなければと危惧するものであります。
そこで、
構造改革事業の進捗率についてであります。進捗率は何％に達しているのか、また今までの事業の波及効果はどのように評価しているのかについてお伺いいたします。
第２点として、
地域経営公社についてであります。
地域経営公社は
八幡平地区が計画にのっとり、約３億 5,000万円をかけて設置整備されておりますが、公社の事業量は目標規模に到達せず、今後の経営が心配されております。他の花輪、柴平、大湯、毛馬内においても設置する意向になっておりますが、熟度に達していない今、税金のむだ遣いにならないようこの公社のあり方、設置箇所について見直しをかけるべきと思うがいかがお考えか。
第３点として、
アンテナショップ鹿角ピアについてであります。この質問はさきに岩船議員、伊藤議員も質問しておりますが、私なりに質問をしてまいります。
昨年２月に設置された
アンテナショップ鹿角ピアは、開設から今まで１億 8,200万円もの費用を投入されたものでありますが、今その機能を果たせず経営不振で元経営者は撤退し、新しい経営者に継がせるために施設機能を修復する費用 553万 2,000円がこの９月補正予算に計上されております。財政運営厳しい折、再度の失敗は絶対に許されないし、また失敗したなら撤退すべきであると私は思います。そのためにも新経営者には最大の経営努力を願うとともに、設置目的である
アンテナショップ機能の役割を十分に果たしてもらいたいものであります。
そこで、鹿角ピアの
テナント料の滞納についてであります。
テナント料は年間約 1,200万円のうち市では市民の血税の中から半額を肩代わりする支援を講じたものの、元経営者よりは１期分として 134万円納入されただけで、まだ 444万円が滞納になっておる状態であります。さきに質問された両議員への答弁では機会あるごとに電話やファクス、さらに文書等で納入を働きかけているが依然未納状態が続き心配されているとのことから、本当に滞納額は回収の見込みがあるのか、ないとすればどうするのか。また、これまで多額のお金をつぎ込んで開設したけれども効果はいまいち見えてこないのでありますが、
アンテナショップ鹿角ピアがこの１年間、
情報受発信基地として果たした効果をお示し願いたいのであります。
第４点として、
農業用廃ビニール等の
回収処理対策についてであります。
塩化ビニール等を燃やすと
猛毒ダイオキシンが発生することから、昨年
廃棄物処理法が改正されたものであります。
今までほとんどの農家は、庭先や畑地などで
廃ビニールや肥料袋を焼却されたり埋めたりして処理していたのですが、法改正後野焼きや
小規模施設での焼却が禁止になり、簡易施設での埋め立てもできなくなってしまい、農家はその処分に困っており、行政の対応に期待しているのであります。岐阜県可茂地区では、これまで
塩化ビニールの
回収システムがなかったが、ことし３月、11市町村で協議会を発足させ、行政と関係団体が対応に乗り出して再処理利用ということで６種類に分別、
農業ビニール、その他フィルム、ポリポット、肥料袋、育苗箱、
サイレージ用ラップに分けて回収し、農家の費用負担は１キロ50円で対応しています。また、宮崎県串間市ではデポジット（販売時徴収）制度による
廃ビニールの
回収システムが動き出したと報じられて注目されています。このように行政が関係団体、生産者と一体となって
塩化ビニールの回収処理に取り組んでいるのであります。環境問題への関心が高まっている今、ただ燃やすな、埋めるな、捨てるなだけではなく、本市でも
農業用廃ビニール等の
回収処理対策が必要と存じます。市長はいかがお考えか、以上４点についてお伺いいたします。
次に、
総合運動公園の整備についてお尋ねいたします。
本整備事業は、「
総合スポーツ・健康の
森林整備構想」に基づき、
スポーツレクリエーションを通じて地域振興、
人づくり教育・学習の創出を目指し、若者の定住を図る上でも極めて重要な施設であると位置づけ、平成４年
都市計画決定を受けて第１期計画約19.4ヘクタールを平成４年度から11年度までの事業認可を得て
総合競技場、運動広場、駐車場などを整備し、今第１期計画の総締めくくりとなる
テニスコートの整備も11月末の完成と伺っております。事業費も42億円と巨額な財源を投資し整備されております。また、第２期計画も引き続き17年度までに野球場、プール、
ゲートボール場、アスレチックなどの遊戯広場の整備が予定されており、事業費も40億円を投じる施設計画であり、今市民は深い関心をもってこの事業が推進されるのか見守っております。「高齢人口がふえ、若者が減って市民の生活指向が変化してゆく中、投資はしたもののめったに使われないで死に金にならなければ」と心配の声が地元新聞に報じられております。然り使われなければ死に金になりますが、私は整備することにより若者の定住化を促進する起爆剤になり、過疎解消とまではいかなくとも過疎の流れを変えることができるといえるのではないかと思います。それゆえに健全なる財政運営のもとに事業推進を願うものであります。ただ、今後予想される生涯
学習センター建設や
鹿角組合総合病院新築の財政支援、ごみ処理問題での行政組合の負担金、
公営住宅建設など巨額な事業がこの期間に集中し、財政状況極めて厳しさを増していく折、継続的に第２期計画が遂行できるのか、市長の見解をお伺いいたします。
次に、
鹿角警察署、
鹿角組合総合病院の移転後の跡地再開発についてお尋ねいたします。
大型店の進出や景気の低迷で商店街の空洞化が目立っている中、
鹿角警察署は官公庁団地に新築し、来月１日からの移転が決まっており、また
鹿角組合総合病院は平成14年までに移転新築する計画であります。今でも周辺商店は厳しい状況にあるのに移転後はどうなるのかと
周辺商店街では危機感を募らせ、移転後の跡地再開発の具体化を求める声が高まっております。特に組合病院は外来患者や見舞客、職員などで１日約 2,000人が出入りしており、今までは黙っていてもその周辺の商店に人が流れたのでありますが、そのにぎわいが消えて大きな影響を及ぼすのではないかと今から心配されております。秋田市では
赤十字病院の移転新築後、その周辺の商店街は店頭での販売はほとんど売れず、「病院の存在がこれほど大きいとは思わなかった」と周辺の商店主が語っているのであります。こうした状況だけに商店では一刻も早く何か拠点施設をつくってほしいと望まれ、秋田市では日赤病院などの跡地に
文化ホールや
宿泊商業施設が入る複合ビルの建設構想を明らかにし、活性策を講じようとしております。本市も
鹿角警察署、
鹿角組合総合病院跡地の再開発は
まちづくりの観点からも今からテーマを決めてそれに合った
まちづくりをしていかなければならないと私は思います。
そこでお伺いいたします。警察署、
組合総合病院の跡地はどのように再開発を進めたいと考えているのか、まだ考えていないとすれば跡地の再開発利用はどうあるべきか、市長の所信をお示しください。
次に、（仮称）生涯
学習センター建設についてお尋ねいたします。
先般、７月の行政視察では愛媛県西条市の
総合文化会館を視察してまいりました。概要を簡単に申し上げますと、施設は文化会館と
中央公民館との複合施設であり、平成７年10月に完成されたものであります。面積１万 3,934平方メートルの敷地は市街地の中心部に位置しており、建物は隣接する親水公園と融合を図り、水の都にふさわしいシンプルで風格のある新鮮な建築であり、特に 1,152席の大ホールは最新の音響技術を導入し、音響性能は全国でも３本の指に数えられるとのこと、まことにすばらしい施設でございました。本市においてもいよいよもって市民待望の久しかった（仮称）生涯
学習センターの建設が決まり、芸術、文化また生涯学習の拠点の場として、さらには21世紀を担う青少年の育成の場としてこの施設が果たす役割は極めて大きいものがあると期待しております。そのために、建設に当たっては市民の意思が十分に繁栄されるように、時間をかけて山積する諸課題を慎重に論議を尽くすべきであります。せっかく57億円もの巨額を投じた事業も、市民に利用されないのであれば将来に悔いを残し、税金のむだ遣いになります。どうか市民に愛され、親しまれ、気軽に集い学べる場となるような施設にしていただきたいものと願うのであります。そこで、次の点についてお伺いいたします。
第１点として、文化会館の建設に当たって一番のメーンとなるのは大ホールと思います。その収容席数は多ければいいというものでもないし、また余り少なければ中途半端な施設になります。
席数は何席予定されているのか、また本市の適正席数は何を基準にして決定されるのか。身障者にもやさしい施設でなければならないと思いますが、車椅子や難聴者のための設備はなされるのか。また大ホールの音響設備の装置は多目的な対応に配慮したとしても音楽を中心にするのか、演劇、映画、集会などを中心とするのかで
音響設備装置がかなり違ったものになると伺っております。本市の多目的ホールは何を中心とした設備にするのかあわせてお伺いいたします。
第２点として、生涯
学習センターは文化会館、図書館、
中央公民館の三つの機能を持つ複合施設という構想で出発しておりますが、さきの
市議会全員協議会では図書館は現在地でよいのではないか、花輪公民館はまだ使えるといった意見が出され、論議なされたのであります。私は将来的見地に立って財政問題を考慮した場合、
維持管理費等で複合施設がベターであると思いますが、施設は分散するのかそれとも複合施設にするのか。
第３点として駐車場の確保が可能なのかということであります。現在、生涯
学習センター建設予定地とされている敷地面積は約１万平方メートルであります。建物の規模や構造によって
駐車スペースが異なると思いますが、大ホールの収容席数を 750人から 1,000人規模の施設と仮定すれば、最低でも 250台から 300台ぐらいの
駐車スペースが必要と言われております。約１万平方メートルの敷地に建築後では
駐車スペースは何台可能なものか、また
市議会全員協議会では駐車場の不足分は周辺の土地を視野に入れたいと述べられておりますが、周辺の土地の確保は可能なものか、以上３点についてお伺いいたします。
次に、今後の
花輪スキー場についてお尋ねいたします。
第１点としてスキー場の県営化についてお伺いいたします。昨年２月開催の冬季国体に向けて整備された
花輪スキー場は、引き続きことし１月インカレを開催し、市内外に広く鹿角の名を上げることに寄与し、地元商業への波及効果も大なるものがあったのでありますが、しかしビッグな大会が終わるとどこの
自治体スキー場でも
維持管理費などの捻出に苦労しているのが実態であり、改善のための方策が求められております。特に本市の
花輪スキー場は
競技スキー場としての性格が強く、一自治体として運営するには財政負担が極めて大きいので、平成８年の
総合運動公園整備特別委員会審査報告でも「今後の維持管理の面からもスキー場の県営化は強力に県に要請すべきである」とされておりますが、その後、県と県営化について話し合いをなされたのかどうか。
第２点として、スキー場全体の
通年利用対策についてであります。雪のないオフシーズンのスキー場はいずこの施設もその
利活用対策に大きな課題を持って苦慮されております。幸いに
花輪スキー場は通年使用可能なジャンプ台に設備が施され、ことし６月にはノルディックの全日本などの強化合宿が行われておりますが、多額を投じて設備された施設でありますから多くの大学や企業に積極的にＰＲをし、夏場の利活用を図るべきと存じます。と同時に市民が気楽に夏場利用できる施設整備の促進を図る対策も必要であると思います。
総合運動公園整備特別委員会では
通年利用対策として「
グラススキーやパラグライダー、
ゴルフ練習場の設置、宿泊施設を兼ねた
キャンプ場の建設など、地域住民が利用しやすい
レクリエーションを含めた施設にされるように」と要望がなされておりますが、その姿はいまだ何も見えていない状況であります。
特別委員会審査報告での
通年利用対策について検討されたのか、検討されたのであればその結果についてお知らせください。もし検討されていないのであればその理由は何か、明確にお示し願いたいと存じます。以上、２点についてお伺いいたします。
最後に、
ポリカーボネート製の学校給食の食器の切りかえについてお尋ねいたします。
生殖機能を脅かす
内分泌攪乱化学物質の別名「
環境ホルモン」の
一種ビスフェノールＡが溶出するとして、安全性が論議されている
ポリカーボネート製の給食食器の使用や導入中止を決めた自治体が63市町村となっていると報じられているのであります。本市の学校給食は
ポリカーボネート製の給食食器を使用していると伺っております。厚生省は「
ビスフェノールＡの
溶出限度基準値以下であれば重大な結果は及ぼさず、直ちに使用禁止を講ずる必要はない」との見解を示していますが、一方
日本消費者連盟では
ビスフェノールＡはたとえ微量でも体に影響を及ぼす可能性が指摘されているから使わないようにと呼びかけております。双方の見解はかみ合っていない状況でありますが、今、
環境ホルモンの影響として野生生物などの自然界の異変が世界各地から報告されています。日本でも若年層の男子の精子の減少を示す研究結果が各地で発表されて、
環境ホルモンの影響と見られる問題が浮かび上がってきております。特に父兄の間では関心が高まり、子供たちの安全を願い、
環境ホルモンの疑いがある
ポリカーボネート製の学校給食の食器の切りかえを求めて各地で声を上げているのであります。本市においても子供の安全を考えれば健康を損ねる疑いがある食器はできる限り排除していくべきだと私は思います。
このような観点から申し上げます。本市でも
環境ホルモンの疑いがある
ポリカーボネート製の学校給食の食器は切りかえるべきではないかと思います。いかがお考えか所信をお伺いいたします。
以上、質問を終わらせていただきますが、冒頭で申し上げました「あしたあるべき鹿角」を追求するために、市長の勇気と決断のある答弁をお願いいたしまして壇上からの質問を終わります。
（14番
中西日出男君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君）
ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 杉江宗祐君 登壇）
○市長（杉江宗祐君）
中西日出男議員のご質問にお答えいたします。
初めに、
農業構造改革についてでありますが、平成６年７月に本市が独自に策定しました鹿角市
農業構造改革計画は最終年次を平成12年度とする目標を掲げ、各
事業計画ごとに国のヒアリングを受けながら地域の合意形成や熟度などを勘案しつつ事業申請を行っております。このため、国の
補助事業採択を受けたものから順次実施しておりますので、全体計画に対する進捗率は数字ではあらわしかねる面がありますが、これまで実施した事業費としては
農業総合支援センターの
農業情報システムなど、今年度予算化している事業費も含めますと約10億 4,000万円になります。
また、事業実施による波及効果につきましては、
経営基盤確立農業構造改善事業として
八幡平地域営農推進団地の整備により、委託者側の農家は農作業の委託が可能になったことによる将来への安心感と
水稲用機械更新のための資金など、農家個々の負担が解消され、受託者側の
地域経営公社におきましては、地域農業の中核となる新しい
農業生産組織として既存の生産組合や
担い手農家によい意味での刺激を与え、地域全体で
耕作放棄地発生の防止や営農環境の維持改善などが図られております。また、
地域連携確立農業構造改善事業としては、
農業総合支援センターを設置し、農業情報の拠点施設として地域の気象予報と
農地マッピングシステムの構築を進めております。
今年度、
認定農業者 119名に対し、
農家端末パソコンを設置いたしましたが、６月から８月にかけて
パソコン農業簿記講座を実施するなど、
担い手農家としての自負と新しい経営感覚の意識高揚が徐々に図られる状況にあります。
次に、
八幡平地区以外の
公社設立推進状況についてでありますが、平成６年度から市内５地域ごとに
地域経営協議会の組織化を図り、この協議会を中心に公社設立に向け研修会や会議を開催してきておりますが、各地域において公社設立に対する
取り組み姿勢に温度差が生じてきている実情にあります。具体的には、地域内集落数の過半数を超える参加出資意向が既に確認された地域もありますが、圃場整備や耕地整理が公社設立より優先課題として活動を休止している地域などもあり、各地域ごとに課題が多く、設立できる状態までは至っておりません。また、
地域経営公社の主たる事業である農作業受託事業は、既存の生産組織や
認定農業者など経営規模拡大志向の
担い手農家と競合する部分もあることから、公社の農作業受託面積の確保が不透明なこともあって、
八幡平地域経営公社の経営状況を関心を持って見守っている状況にもあります。このような経過から他地区の公社設立については、計画目標年次12年度までの事業採択は厳しい見込みにありますので、平成13年度以降の国の農業施策の動向も見据えながら市内５地域ごとの推進計画も含めて見直しを図ってまいります。
次に、
アンテナショップ鹿角ピアについてでありますが、４月以降も未納となっている
テナント料については、上京しての納入催促、さらには電話やファクスにより納入を働きかけてまいりましたが、具体的な納入計画を示されないまま現在に至っております。相手方は会社に不在がちな状況から納入催促がストレートに伝わらないことがたびたびあったこともあり、９月１日付で未納分の納入督促通知書を配達証明つきで送付しておりますが、今後においても納入については厳しい態度で臨んでいくことにしております。また、鹿角ピアを開設した効果につきましては、アンテナショップ事業の目的である地域農産物の消費拡大を図るため、レストランで提供する料理の食材を可能な限り市内の食材を優先し、鹿角ならではの地域食材を活用したメニュー開発に努めていただき、地域食材の１年余りの使用実績は仕入れ金額 1,452万円で、レストラン全体の仕入れ金額の58％を占めております。また、首都圏における情報受発信の交流拠点施設としては年間のレストラン利用客２万 5,480人を中心に本市の紹介と宣伝、ＰＲの効果が図られたと受け止めております。新聞などの報道には一次閉鎖の厳しい記事の掲載もありましたが、オープン期間中におけるアンテナショップ事業としては日経流通新聞、日本経済新聞、朝日新聞など全国版での記事の掲載紹介や月刊雑誌畜産コンサルタント、朝日アエラ、情報誌ポタ、サンデー毎日などへのショップ紹介、さらには昨年９月15、16日の地元町内まつり、氷川神社祭りへの参加による市内へのＰＲ、同じく昨年10月25、26日、ピア前広場で開催しました秋の食の交流祭りによる物産販売を通した渋谷区周辺住民 2,000人との交流など、鹿角ピアを拠点とした本市の宣伝効果は大いにあったものと推察しております。これらマスコミの媒体によるアンテナショップの機能はおおむね発揮されたものと認識しており、物産の販売や本市への誘客など今後も波及効果があるものと考えております。
次に、農業用廃棄物についてでありますが、東北農政局がまとめた平成９年度の廃プラスチックの排出量は東北全体で２万 776トンとなっており、その内容は
塩化ビニール 7,426トン、ポリエチレン１万 1,906トン、その他プラスチックが 1,444トンとなっております。農業を基幹産業とする本市におきましても農業用資材として使用されている
塩化ビニール、ポリエチレンの使用状況は平成８年６月から平成９年５月までの数値はおおよそ66.7トンと推計されておりますが、ちなみに秋田県全体では 2,479トンとなっております。これら農業用資材として使用されております
塩化ビニールの使用後の処理につきましては、これまで農家の庭先での小規模焼却炉、あるいは畑、山林などでの野焼きか埋蔵処理されてきたものがほとんどであると考えられますが、ダイオキシンによる健康への影響が社会問題となる中で、廃棄物焼却に伴うダイオキシン類の発生を削減することが急務となっていることから、昨年、大気汚染防止法施行令と産業
廃棄物処理法施行令が改正されまして、野焼きや不法投棄は禁止され、罰則も設けられております。
農家から排出される使用後の
廃ビニールの処理方法につきましては、農家から大量に排出される
廃ビニールは一般廃棄物と異なり「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により産業廃棄物として扱われ、農家がみずからの責任で適正な処理を行う義務を負うものであります。したがって、農家が処理業の許可を得ている施設に許可を得て直接搬入して処理するか、または搬送許可業者に依頼するなどの方法で適正処理されるべきものであります。県内の農業用使用済み廃プラスチックの回収については、大曲市、横手市、増田町の各農協が主体となって組織的な回収が実施されており、農家が農協の指定収集場所に持ち込み、その後運搬業者へ委託して処理する方法で行っております。また、処理経費については３農協とも補助金により農家の負担軽減を図っていると伺っておりますが、産業廃棄物の処理に行政が介入することは難しい面がありますので、今後も販売者・利用者等関係者に対し適正に処理されるよう指導してまいりたいと存じます。
次に、
総合運動公園の整備についてでありますが、本事業は平成３年度に策定しました「鹿角市
総合運動公園基本計画」により整備計画を策定し、平成４年度において第１期整備計画面積19.4ヘクタールの事業認可を受け事業に着手して以来、最終年度である本年度まで鋭意その整備を図ってきたところであります。平成９年度までの事業内容としましては、
総合競技場、駐車場、園路及び広場等の整備を行いましたが、
総合競技場につきましては、当時未完成ではあったものの、平成９年スキー国体の開会式会場となったほか本年６月下旬に第三種公認を取得し、本格的な体育施設としてはもとより市民及び中学生、高校生の練習、大会等に活用いただいております。
平成10年度においては、
テニスコート８面、壁打ち
テニスコート２面、ストリートバスケットコート２面、運動広場約１万 1,000平方メートル、ほかに便益、休養、管理の各施設の整備を進めているところでありますが、年度末までには完成し、第１期計画19.4ヘクタールの整備が完了する運びとなっております。
第２期計画につきましては、当初、野球場、プール、遊戯広場、休憩広場等16.9ヘクタールを整備した上で周辺一体を
スポーツレクリエーション公園とする計画でありましたが、その後の社会経済情勢の変化により計画の事業化については再検討を余儀なくされております。また、
総合運動公園の利活用につきましては、スポーツのみならず家族で楽しめる公園、自然に親しむことができる公園としての要望も強いことから、第１期計画整備地内19.4ヘクタールにおいて市民の手による市民のための記念植栽を行うなど、老若男女が利用できる公園として検討してまいりたいと思います。
次に、
鹿角警察署並びに
鹿角組合総合病院の移転後の跡地利用についてでありますが、
鹿角警察署、
鹿角組合総合病院の移転計画につきましては、施設の老朽化はもとより年々増大する需要や急速に発達したモータリゼーションに対応するため、それぞれ現在地からの移転計画が打ち出されております。このうち
鹿角警察署につきましては、新庁舎建設も終盤を迎え、９月27日に一般公開を行い、10月１日から執務開始予定と伺っております。また、
鹿角組合総合病院につきましては、現在、県厚生連において基本設計の準備作業に入っていると伺っております。
これら移転計画に伴う跡地対策につきましては、両施設がこれまで果たしてきた地域経済への波及効果が大きく、移転に伴う影響がはかり知れないことから、本市の「顔」でもある駅前中心市街地の空洞化防止対策として大変重要な問題と考えております。中心市街地は地域の伝統・文化・コミュニティー・産業の文字どおり中心であり、商店・オフィスを初めとする都市機能が集積し、都市の活力のバロメーターとしてにぎわいの欠かせない場所であります。しかし、社会経済情勢の変化、モータリゼーションの発達に伴い、企業等の郊外移転や大型店の進出による地域商店街の衰退などにより中心市街地の空洞化が進みつつあります。
鹿角警察署跡地につきましては、さきの市民意識調査において公的住宅の充実・整備を求める声が高かったことから、県に対し商業スペースとしても活用可能な県営住宅の建設について要望しており、また
鹿角組合総合病院跡地につきましては、厚生連の要望としては市で取得してほしい旨の要望があり、具体的な計画がなければ厚生連自体が処分することとなっております。これら跡地利用対策につきましては、市街地の活性化促進のため施設所有者との連携を密にするとともに、地元商店街、関係機関等と協議を重ね、民間活力の導入等を含め、あらゆる角度から検討していかなければならないものと考えております。
なお、教育問題のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。
（市長 杉江宗祐君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君）
教育長。
（教育長 淺利 忠君 登壇）
○教育長（淺利 忠君）
私から、
中西日出男議員の教育関係のご質問にお答えいたします。
初めに、（仮称）生涯
学習センター建設についてでありますが、ホールの客席数についての基本的な考え方としては、大きく分けて３点あると考えております。
第１点は、集客数とその頻度、第２点は演目別の利用目的、第３点に興行の採算性であります。
集客数についてはホールの空席が多いと演奏者、観客双方が盛り上がらないということがあるため、満席になる頻度がどれほどあるのか、何人の集客が最も多いかなどに着目し、適切な規模を想定する必要があります。このことは建設コストはもちろん、空調や照明などのランニングコストにも大きく影響するため、適切な客席数を求める最も重要なポイントであります。利用目的については、例えば音楽コンサートは大きなホールの方が一般に響きがよく、演劇や寄席は演技者の顔の表情が見てとれるステージから半径20メートルまでの距離が限度と言われており、この範囲に収まるのはおおよそ 800席で、これを超えるにつれ見えにくい席がふえていくこととなり、どの演目を主体にするかがホールの大きさに影響するといえます。
興行の採算性については、プロによる自主興行が成り立つ規模はチケットの値段や内容にもよりますが、音楽コンサートでおおむね 1,800席以上と言われており、さらに大きなホールがより好まれる傾向にありますが、この規模の立地が可能と思われるのは市場との関連もあり、県庁所在都市レベルであると考えております。このことから、これまでの本市の集会、公演等の実績を照らし合わせ検討した結果、市民が直接参加、利用するのにちょうどよく、全席ともよく見えよく聞こえる規模として、また、これからの利活用状況を総合的に勘案し、 750席前後を想定したものであります。また、客席の中には車椅子や難聴者の鑑賞にも配慮するなど、身障者にもやさしい施設にするようバリアフリーに努めてまいりたいと考えております。
ホールの性格づけについては、音楽コンサートから演劇や講演まで、それぞれ最適な残響時間が異なるため、例えば響きのよい音楽ホールでの演劇は役者のせりふが聞き取りにくいというようなことが起こります。したがって、響くことに重点を置く音楽ホールと、見えることに重点を置く演劇ホールとでは大きさが異なること、舞台装置や舞台裏の面積が音楽ホールより演劇ホールの方が相当大きく必要となることなどから、それぞれ二つの専用ホールとすることが理想であります。しかし、これには相当の財源を要するとともに利用頻度の点でむだが大きくなるため、本市にとって決して現実的とは言えず、今回の計画に際しては経済性や利用効率を重視した多目的型にしたいと考えております。ただし、多目的とは申しましても最近のさまざまな方法で、例えばホールの天井を可動にしてホールの容積を変えるなど、さまざまな方法で演目に応じた残響時間の調整が可能であることから、工事費全体へのバランスの検討も含め、多種の演目に支障のないような多機能ホールを計画したいと考えております。
当センターの施設の機能についてでありますが、図書館は個人学習を中心としますし、特別用事のない方でも施設内での出会いとか公民館での学習状況を見たりすることにより、学習者となり集合学習の構成員へと発展を期待することができるとともに、芸術文化、音声、映像資料などに触れることにより、生涯学習を通じて地域づくりへ結びつきが考えられ、こうした意味では施設の複合化を図ることにより、より幅広く、深まりのある学習へと発展していくものと考えております。また、文化会館機能としては必要なリハーサル室、ミーティング室、その他供用部分、図書館機能部分、公民館機能部分で必要な会議室、美術展示室、エネルギー室、駐車場など、有機的に使用することができ、最近では各種の施設を複合化し互いに共用できるようにすることで融合性を持たせており、このことにより他の同一施設と比較することは困難ですが、少なく見積もっても10％以上の節減になるものと試算しております。
駐車場の確保についてでありますが、敷地内に 100台は確保できる見通しですし、隣接の「いとく」の駐車場についても相互利用することができるよう話し合いを進めております。また、敷地近隣に約 2,000平方メートルを確保するよう交渉中であり、これが実現することにより 250台から 300台の駐車場確保が可能になるものと考えております。
次に、
花輪スキー場の県営化についてでありますが、これまで再三再四にわたり要請や協議を重ねてまいりましたが、県の考え方といたしましては、現在、田沢湖スキー場を県営スキー場と位置づけていることから、県営化は困難であるとの見解を示されております。平成９年２月に開催されました国体を前提に、トレーニングセンター・ジャンプ台・スロープカー・ゲレンデ整備・人工降雪機等について県より整備していただきましたが、その際の県との契約では施設は無償貸付、管理は鹿角市、大規模改修については県負担となっていることから県営化は厳しい状況にあります。
次に、通年事業対策についてでありますが、
総合運動公園整備特別委員会の報告などを参考に、平成７年度から３カ年にわたり
花輪スキー場利活用検討委員会を設置、ウィンタースポーツはもとより、オフシーズンの合宿誘致や企業の研修会誘致に鋭意努力をしてまいりました。平成８年度でスキー場のハード面の整備が一応完了したことから、
総合運動公園整備特別委員会の要望事項である付加価値を高める設備投資については、昨今の経済事情により困難であると考えておりますが、ソフト面の充実強化を図り、実績を上げておりますので今後とも庁内を初め関係機関と協議をしながら対策を検討してまいります。またＪＯＣ、日本オリンピック委員会のナショナルトレーニングセンター構想の「冬季ナショナルトレーニングセンター」を設置していただくよう誘致要望しておりますし、インターハイ・国体・インカレ・サマージャンプ等の大会開催による知名度アップ、恵まれたトレーニング環境により小学生から一般企業まで幅広く利用していただく一方、事業団におきましても組織強化や見直しを図り、平成９年度を実質営業元年ととらえ管理運営の適正化に努めております。本年４月には総合運動競技場も供用開始になり、市内の陸上大会を初めタートルマラソン・全県高校新人陸上などスポーツイベントの開催により交流人口の増大に寄与しており、今後も積極的に通年利活用に取り組んでまいります。
次に、学校給食食器の切りかえについてでありますが、
ビスフェノールＡについては既に欧米で動物を用いた生殖毒性試験及び慢性毒性・発がん性試験が実施されており、これらの試験結果、
ビスフェノールＡは生殖毒性も発がん性も認められないことが判明しております。日本ではポリカーボネート樹脂製の食品容器からの
ビスフェノールＡの食品中の溶出基準を2.5ppm以下と定めています。横浜国立大では哺乳瓶を用いて溶出試験を行った結果、0.003ppmから0.006ppmの
ビスフェノールＡの溶出が認められたとの報道がなされましたが、これらの値は乳幼児に換算しても現在の基準より大幅に低いので、乳幼児の健康に悪影響を及ぼすことはないと考えられております。
環境ホルモンには70数種類もあって
ビスフェノールＡもその一種ですが、危険性の面からダイオキシンやＰＣＢとは明らかに違うとされています。その一方で、
環境ホルモンに対する関心と広がりの中で、厚生省が
環境ホルモンの人体に与える影響の調査研究に乗り出し、環境庁も「
環境ホルモン戦略計画」を立てるなど、関係省庁が積極的に取り組み始め、６月９日には産官学の研究者が集まった「
環境ホルモン学会」も発足されております。
このように、生物の生殖機能などに悪影響を及ぼすことを指摘されております
環境ホルモンについては、いまだその実態が解明されていない状況にあり、その影響についてもわからない部分が多くあると報道されております。
本市でも学校給食にＰＣ製品の食器を使用しております。しかし、
ビスフェノールＡが危険であると判断されたわけではありませんが、保護者の不安を解消するためにはどのようにこれに対応するのか、庁内に検討委員会を設置して資料収集を行っており、年度内には結論を得て今後の対応を決定したいと考えております。
（教育長 淺利 忠君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君）
時間となりましたので、
中西日出男君の質問を終わります。
次に、順位６番、石川幸美君の発言を許します。石川君。（拍手）
（７番 石川幸美君 登壇）
○７番（石川幸美君）
拓進会を代表しまして一般質問を行います。
昨年は八幡平澄川、赤川の土石流災害があり、大きな影響を受けました。ことしは春の雪解けが早かったものの、その後の天候不順、特に長雨、日照不足が続いたことからこの出来秋が心配されましたが、水害などの大きな被害もなく、９月に入り好天にも恵まれ、このままで推移すれば平年作に近い作柄になるのではと予想されており、昨夜来の台風５号もどうにか鹿角を避けて通り過ぎたようであります。まずはほっとしているところであります。早いもので、私も２回目の一般質問の機会を与えていただきました。在職も１年半とごく短く、乏しい知識、浅い経験からの質問となりますので狭い範囲になろうかと思いますが、積極的に質問してまいります。
なお、内容については多少重複することもあると思いますが、重複する部分については割愛されても結構でございます。私も本音で質問してまいりますので、焦点をずらさず本音でお答えくださいますようお願いしておきます。
まず最初に、職務機構及び人事関係について伺います。
第１点として、職員の昇任、昇格についてであります。現在職員の昇任、昇格は年齢や日常の仕事ぶりによって判定しているようでありますが、行政需要の多様化に加え、地方分権により市独自の責任で判断し運営する分野が増大することは明らかであります。そのためには職員の資質向上が求められますが、年功序列的な昇格制度では意欲ある職員の意欲をそぎ、能力ある職員の能力の芽を摘むことにもなりかねません。長野県穂高町では職員の能力開発の一つとして勤務評定と昇格試験を組み合わせた昇格制度を導入したそうであります。試験だけでは問題もあろうかと思いますが、勤務評定と組み合わせることは大変よい方法と考えますが、本市においてもこうした制度を導入することについて市長の所信をお伺いいたします。
第２点として、職員の人事異動についてであります。毎年４月にその年によっては他の月に及ぶこともありますが、人事異動が行われております。
議会事務局長のようにある程度長期間の在職を求められる職種もありますが、逆に長期に在職させるべきでない職種もあろうかと思います。
また、その課なり係に経験年数の長い職員がいることにより能率が上がったり、経験年数の浅い職員ばかりで構成されることによって能率の低下することも考えられるのであります。そこで、市長はどのような基準をもって人事異動に当たっておられるのか。例えば、この職種には３年、あの職種には５年で異動させるといったような基準があるかどうか、基本的なことをお伺いいたします。また、一定の部署に長く置かないといった基本的な考え方はあると思いますが、庁内には数年以上も同一部署にあって異動しない職員もおりますし、逆に一、二年と頻繁に異動している職員も見受けられます。このように、極端に長期在職者、短期在職者についてはどのような考え方に基づいて対処しておられるのか、またその年度の異動について検証し総括されていると思いますが、平成９年度の反省点が平成10年度にいかように反映されたかについてもお伺いいたします。
第３点として、職員の兼務について伺います。本市の行政組織の中で「（兼）」とついている職員の数は70を超えます。また過去においては一人で五つ、六つの兼務を発令された例もあると聞いております。行政改革が進み、人員削減を余儀なくされている現在、兼務もやむを得ない一面性を持っているかもしれません。しかし、兼務だからといって業務に支障を来し、市民サービスが低下するようなことがあってはならないことであります。しかし、部署によっては実際に手が回らないというところもあるように思います。また、辞令発令時にきっちりとした引き継ぎ、申し送りがされないままのものもあるようです。このようなことから昨年の東京事務所のような問題も起きてくると考えます。慣行だけに頼らず見直すことも必要と考えますが、市長はこの兼務制度は現在のままでよいとお考えか、また今後改善を予定されているか、もし予定しているとすればどのようにするお考えか、その所信をお尋ねするものであります。
第４点として、地域担当職員制度についてであります。地域担当職員制度とは私も初めて聞く制度でありますが、北海道阿寒町で平成７年４月から導入した制度であります。これは市職員本来の業務とは別に、割り当てられた地域住民から直接要望等を酌み取ろうとするものであります。
管理職を班長に四、五人が一組となって担当する町内会等の集会に参加し、地域の問題や要望を聞き、担当の部署に上げるというものであります。制度発足後、半年で制度を通して寄せられた要望は54件で、町道補修など約３割は町が対応し処理したそうであります。ほかにも道庁など他の機関に要請する問題や全町的に取り組むべき課題もあると聞いております。「行政は最大のサービス産業である」と言われておりますが、サービス産業であるならば主催者である市民の苦情、要望を庁舎の中で座って待つのではなく、こちらから出向いていって末端の市民の要望、意見を酌み上げるという姿勢が本来の行政のあり方かもしれません。とするならば、本市においてもこのような制度の導入をすべきと考えますが、市長はいかがお考えかその所信をお伺いするものであります。
次に、教育関係について伺います。
この夏、本市中学校の総合体育大会における活躍は目覚ましいものがありました。尾去沢中学校の野球部、八幡平中学校の女子バスケット部などであります。まず心から「おめでとう、よく頑張ったね」と申し上げるとともに、今後なお一層の活躍を期待するものであります。一方、これら活躍するスポーツ関係とは裏腹に「プッツン」「キレる」「ムカつく」等の言葉が新聞、テレビあるいは週刊誌等で数多く見られたこともまた記憶に新しいところであります。そこで第１点として青少年の非行対策、特に小中学校の非行対策についてお尋ねいたします。
昨年の後半からことしの上半期にかけ中学生の不祥事件が相次ぎました。特に栃木県黒磯市で女性教諭が中学一年男子生徒にナイフで刺され死亡した事件を機に、警察官襲撃事件などなど、刃物を使った中、高校生の事件が全国で相次いだものであります。幸いにして秋田県でも本市でもそのような事件は発生せず、大変心強く思っているところであります。しかしながら、その要素は全くないとは言い切れないのではないでしょうか。極度に勉強を嫌う傾向、社会悪の氾濫、経済が優先する家庭環境、現社会において子供たちが非行に走る要素は数多くあると考えます。
断片的知識のみがあり、人間性を豊かにするための理性と教養に欠如し、みずから律することも耐えることも知らず、加えて信頼し心を開いて相談するすべも知らない子供が非行に走る傾向にあるのではないでしょうか。先生が生徒に体罰を加えたことは今は昔の感があり、現在は生徒が先生に殴りかかる、酒は飲む、たばこは吸う、シンナー遊びをする、万引きをするといった事件は全国的に見て少なくありません。このような不祥事件は本市においては起きていないと信じますが、事実関係についてお尋ねするものであります。
私がなぜこのような質問をするかと言いますと、これは単に学校の責任だとか家庭の責任だとかいうのではなく、次代を背負う子供を守り育てるために一般社会も無関心であってはならないと考えるからであります。もし、非行化した子供があったとすれば、その原因について調査分析されているか、されているとすればどこに原因があると結論づけられているか。そして原因がつかめていないとするならば、非行化を防止するためにどのような対策が有効であるとお考えか。
また、既に非行化された子供の対策についてでありますが、早く卒業させてしまえばよいとか警察に頼めばよいとかの問題ではないのであります。ことし６月４日の鹿角市青少年問題協議会の委員会、幹事会合同会議でも一部有職少年による喫煙、バイクによる暴走行為があるやに報道されております。そのことを含め、現在どのような対策を講じているか、また有効な対策として考えているものがあればお示し願いたい。
第２点として不登校の現状とその予防対策について伺います。
文部省の学校基本調査によると、平成９年中に30日以上欠席したつまり不登校の小中学生は10万 5,414人と、初めて10万人を突破したと去る８月７日に報道されております。秋田県でも小学生 218人、中学生 785人となっております。児童数が減っているにもかかわらずこの数字であります。全く憂慮すべき事態と言わざるを得ません。不登校の子供が成人になったとき、本人自体がどのような状況下に置かれるかを思うとき、本人自身にとってもまた社会的問題としてとらえても、決して望ましい姿になっているとは考えがたいのであります。
そこで伺いたいのは、本市小中学校の不登校の実態であります。あるのかないのか、またあるとすればどの程度かについて伺います。
次に、その対応であります。不登校の原因は本人、家庭、学校かのいずれかによって、また総合してあると思いますが、何事も現象が出てから対応するのは遅いので事前に予防することが最善の策でありますが、現状はいかがでしょうか。
そこで伺いますが、教育委員会としては不登校の対策としてはどのようなことを考え、学校を指導しておられるかについてお伺いいたします。
次に、大湯体育館の改修について伺います。
大湯体育館の改修については早くから問題となり、改修に向けての実態調査は昨年の段階で既に終了しているところであります。しかしながら、その結果につきましてはいまだ発表されておりません。ことし示された鹿角市総合計画によりますと、大湯体育館の改修工事として平成11年にアリーナ床改修 990平方メートルと記されております。いよいよ11年には間違いなく実施されるものと思料しているところであります。しかし、問題なのは体育館の床のみならず、附帯されている管理棟及び小体育場にもあります。雨漏りは約20カ所に及び、内壁にあるいは天井に世界地図が描かれ、窓枠が朽ちているところも数カ所あり、小体育場の天井には数カ所の穴があき、さらに管理棟の至る箇所には基礎部分にひび割れが生じており、浴場はボイラーの故障により使用不能、シャワーは水だけしか出ないありさまであります。細部については市長もごらんになっていると思いますので申し控えます。
一方、利用状況については、平成９年度の事務報告にあるとおりで、床の関係から大きな大会には使用できなかったにもかかわらず、利用度は非常に高いのであります。
以上のような観点から、大湯体育館の改修工事は本館の床の張りかえはもとより、管理棟を含めた改修を平成11年じゅうには必ず実施すべきものと考えますが、市長はいかがお考えか明確な答弁を求めるものであります。
次に、環境保全及び廃棄物関係についてお尋ねいたします。
私は、21世紀へ向けての地方行政最大の課題は福祉政策と環境問題と認識しているものであり、その思いから今回もこの問題を取り上げてまいります。従来、環境に関する基本的なことは公害対策防止法及び自然環境保全法があり、これらのもと公害の克服及び自然環境の保全にはそれ相応の成果をおさめてきたと思われますが、その後大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会活動の定着、人口及び社会活動の都市への集中の中で大都市地域における窒素酸化物による大気汚染、生活排水による水質汚濁等の都市生活型公害の改善は進まず、廃棄物の量の増大等による環境への負荷の高まり、身近な自然への減少等の環境問題が顕在化し、また一方では地球温暖化、オゾン層の破壊、野生生物の減少等の地球環境問題への対応の必要性が高まり、国内対策もさることながら国際強力などの国際的連携による対応が必要となり、従来の二法では対応できないことも出てきたことから、平成５年11月に環境基本法が制定されたものと思われます。
さらに、平成７年６月には容器包装リサイクル法が制定され、再生物については年次分別収集が義務化されてきているものであり、加えて平成９年８月には有害大気汚染物質としてダイオキシンが追加指定され、またこのごろは
環境ホルモンなど聞きなれない言葉がしばしば新聞、テレビ等に登場するようになりました。このように法制化が急速に進む中で、一般市民はそれについていけないのが現状ではないでしょうか。
そこで伺いますが、環境保全、廃棄物処理について、市民に対する周知徹底を図る取り組みについてであります。市長はこのことについて３月の私の一般質問に対して、今後は分別収集の徹底化、ごみの減量化、リサイクルを一層推進するとし、子供から老人まで全市民が環境保全の共通のモラルを持ち、家庭、集落、地域での一丸となった環境保全運動を展開していくと約束されました。しかし、私の見るところでは全く積極性は感じられないのであります。ごみの減量一つとってみても、人口は減っているにもかかわらず、ごみはふえても一向に減らないのであります。
役所にいて要請があれば出向いていく、また外郭団体の会合に出て話をする、チラシを配る程度の消極的姿勢であってはならないと思います。本市人口と余り差異のない富山県のある地方都市では、分別収集を実施するに当たり、 200回を超す自治会単位の説明会を設け、 250本のビデオテープをつくり毎戸に回し、全世帯にごみ排出についてのマニュアルを配ったところ、約２割のごみの減量ができたと紹介されております。
私は、本市においてはこれを上回る市民への働きかけが必要と考えますが、市長のご見解をお伺いするものであります。
第２点目として、ごみの有料化についてであります。今、申し述べましたように、ごみの減量化は杳として進まず、また今後リサイクル化が進めば進むほど行政の財政負担は多くなることが予想されます。聞くところによると、ペットボトルに至ってはトン当たり10万円を超す委託料を必要とするやに聞いております。また、差し迫っている最終処分場、近く予想されるごみ焼却炉の問題等の背景を考えるとき、近い将来ごみに関しては最終的に有料化も視野に考えざるを得ないと思うものであります。産業廃棄物集積ステーション補助など四つの補助金制度を柱に有料化に踏み切ったところ、市民のごみに対する認識が高まり、ごみの減量化、資源化が思いのほか進み、あわせて環境の美化も図られた事例もあります。市長はこのごみ有料化についてどのようにお考えか、その所信をお伺いいたします。
終わりになりますが、農業系廃棄物について伺います。
先ほどの答弁にもありましたが、若干お話しいたします。我が鹿角市の基幹産業は農業であります。しかしながら、農業といえども廃棄物と無縁でないことは言うをまたないところであります。秋春の稲わら焼き、畜産の糞尿による悪臭あるいはハエの問題、さらには正確な数量はわかりかねますが、年間 100トンとも 120トンとも言われる塩ビ系廃棄物の問題等がありますが、市長はこのような農業系廃棄物についてどのように認識され、どのような方向づけをしていくおつもりかについてその基本的な考え方をお伺いし、私の壇上からの質問を終わります。
（７番 石川幸美君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君）
ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 杉江宗祐君 登壇）
○市長（杉江宗祐君）
石川幸美議員のご質問にお答えいたします。
初めに、職員の昇任・昇格制度についてでありますが、職員の昇任方法としては競争試験と選考があり、人事委員会を置く地方公共団体と人事委員会を置かない地方公共団体とでは地方公務員法上異なる取り扱いとなっております。本市のように人事委員会を置かない地方公共団体においては、職員の昇任について競争試験によるかあるいは選考によるかは、任命権者の裁量にゆだねられており、いずれによるかは補充しようとする職員の職の性質及び数等地方公共団体の実情に応じて最も経済的、能率的に適格者が得られるような方法で行うことが必要なことから、能力主義に基づく成績主義を前提として昇任を行っております。また、職員の昇格につきましては当該職員がその昇格させようとする職務の級について級別資格基準表に定める資格を満たしていること、すなわち基準表に定める必要経験年数または必要在級年数のいずれかを満たしていることが要件の一つとなっております。勤務成績が特に良好である職員については、この必要経験年数または必要在職年数の 100分の80以上、 100分の 100未満の割合を乗じて得た年数をもって、当該昇格のために必要な経験年数等として取り扱うことができることになっております。
人事院では、今後の給与制度上の検討方向として行政事務の変化や人事管理の多様化等へ対応するためには、職員が現に行っている職務や勤務実績に応じ、適切な評価に基づいて機動的に給与上の処遇を図っていく必要があるとして、職員の給与を決定する諸要素のうち年功的なウエートを縮小する一方、職務や勤務実績等のウエートを高める方向で給与制度の見直しを進めるとともに、弾力的な昇格管理の推進についても検討を進めるとしており、今後は勤務評定の適切な運用がますます求められてくることから、柔軟に対応できるようにしてまいりたいと考えております。
昇任試験の導入につきましては、県内９市では一般職の主査以上についての昇任試験は実施しておらないのが実情で、また県や国においても同様であります。昇任に当たっては、未知の対象者を識別して採用する場合とは異なり、候補者の能力、適性について実務を通じて既に何らかの心証が形成されていることが多いので、これまで昇任試験の必要性が必ずしも認識されていなかったことや、終身雇用、集団執務体制の慣行のもとでは、昇任試験の導入は試験不合格者の士気が沈滞し、公務能率に支障が生じるおそれがあること、また主査以上の職に必要な能力を客観的に競争試験により判定することは試験技術上大変困難であることが昇任試験を行っていない理由となっております。
しかし、最近では、大坂の箕面市において係長、課長職の昇任試験を導入しているようでありますが、当面本市では試験による昇任ではなく、これまで同様選考による方法で行っていきたいと考えておりますが、選考に当たっては能力・適性に応じた育成・昇進管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、職員の人事異動についてでありますが、人事異動に当たっては組織目的を効率的に達成するというねらいから、各課とのヒアリングでその実態を調査検討し、組織の適正な配置を考慮するとともに、マンネリズムの打破との観点から一定の基準を定め人事異動方針を策定しております。しかし、職務の特殊性からやむを得ず同一部署での勤務が続く場合があり、同様に技術職員と専門職については異動先が限定されていることから、結果として長期になることもありますが、今後も適正な人事配置に努めてまいりたいと考えております。
兼務職については、限られた職員定数の中で公務能率の向上を図るため兼務制をとっていますが、その内容は部長級での兼務１人、次長級２人、課長級４人、主席課長補佐２人、課長補佐15人、主査15人、主任15人、一般職等11人で、合わせて65人の職員に延べ 104件の兼務発令をいたしております。
市民に良質な行政サービスを提供するため公民館と支所等、複合施設を多く設置しておりますが、効率的な管理運営をしていく上で職員の兼務発令は欠かせないものであり、今後も住民本位の行政サービスを念頭に置きながら配置してまいります。なお、兼務を含めた職員配置がえがあったときは、鹿角市職員服務規程により事務引き継ぎを行うよう今後も徹底してまいります。
地域担当職員制度の導入につきましては、その趣旨は地域とより密着した行政運営を心がけるための手法と考えております。本市では平成６年から自治会への文書等の配布に職員の担当制を導入しておりますが、これは単に文書を届けるばかりではなく、担当職員と自治会との連携を深める機会をつくるためのものでもあります。また、職員には地域の行事には積極的に参加するよう要請しておりますが、住民と接する機会を職員みずからが多くつくり、市民の生の声を集約し市政に反映したいとの思いからであります。職員は常に地域の担当であり、今後も住民と密着した姿勢を構築してまいりたいと考えております。
次に、環境保全及び廃棄物対策についてでありますが、近年、都市化の進展により自動車による大気汚染や生活排水による水質汚染等、都市型及び生活型の公害が顕在化してきており、加えて経済効率優先のもとでの社会経済活動は資源やエネルギーの大量消費につながり、この結果さまざまな廃棄物の排出は生活、自然環境に悪影響を及ぼすこととなっております。一方、所得の向上や余暇時間の拡大等により社会生活においてはゆとりや豊さが強く求められるなど、快適な生活環境への配慮等の社会ニーズが高く、こうしたことから今後の都市づくりは「自然との共生」の観点から、水や緑の保全・創出・活用が重要な課題となってきております。
本市は国の環境基本法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに鹿角市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、鹿角広域行政組合廃棄物関連条例等により、水や緑等の自然環境の保全と活用による自然と共生した都市づくり、省資源・省エネルギー型、循環・リサイクル型の環境負荷の少ない都市づくりを目指して環境行政を推進しているところであります。
本市における望ましい都市環境像を達成するための環境施策としては、市民総参加による緑豊かな自然と住みよい環境の維持を推進することが重要であると考えており、こうした観点から市民・事業者・行政が一丸となって緑の保全及び環境美化運動等に取り組むことにより、環境の大切さを知り、もって次の世代に美しい鹿角の自然環境を引き継ぐことを目的に、平成８年に快適環境
まちづくり市民会議が設立され、環境保全運動、環境美化運動、ごみ減量化・省資源運動が市民主導で展開されているところであります。
本市における平成９年度のごみ排出量を見ますと、総量で１万 3,271トン、１人１日当たりの排出量は 878グラムであり、これを平成元年度の総排出量１万 5,059トン、１人１日当たりの排出量 943グラムと比較いたしますと総排出量で12％、１人１日当たりの排出量では７％の減少となっております。今後とも市民が健康に暮らすことのできる環境にやさしい都市づくりに取り組むことにより、将来に禍根を残さない環境保全対策を進めていくことが私たちに課せられた大きな責務であると考えております。
次に、市民への周知についてでありますが、本市はこれまでも環境保全、環境美化、ごみ減量化、省資源運動等の各種施策を進めてきたところでありますが、特に昨年来クローズアップされたダイオキシン類につきましてはその発生防止が重要であることから、従来にも増して市民に対する環境情報の提供、学習会、研修会等を実施しているところであります。平成９年度の主な事業としましては、廃棄物分別収集等の広報によるＰＲはもちろんのこと、花輪地区、毛馬内地区等において市民主導のクリーンアップ事業による環境美化啓発運動を地域・自治会単位で実施しております。
また、ダイオキシン類発生防止対策としてのチラシを市内全戸と 2,000事業所に配布するとともに、啓発活動としてダイオキシン類発生防止、ごみの分別、減量化、地球温暖化等の学習会、研修会、ビデオ鑑賞会を婦人会、老人クラブ、自治会、ひとり暮らし世帯、その他各種団体等を対象に20回、延べ 1,500人の方々に実施しております。
さらに、小・中学校生を対象とした啓発運動として、資源の大切さ、環境に対する興味を持っていただくことを目的にリサイクル展の開催、環境ポスターコンクールを実施しているところであります。
また、第１回快適環境
まちづくり市民大会を開催し、美化功労団体の表彰、環境ポスターコンクールの表彰、国際交流員の講演、不法投棄防止の寸劇、ごみ減量についてのパネルディスカッション等により市民みずからの環境づくりについて意識の高揚を図っているところであります。
また最近では、市民の方々の環境問題に対する関心の高まりとともに、研修会の開催要請等、環境問題の学習意欲が旺盛になってきておりますので、市といたしましてもこれまで以上にあらゆる機会を通じて環境情報の周知に取り組んでまいりますし、市民からの研修会等の開催要請には積極的に協力、支援してまいりたいと考えております。
次に、ごみの有料化についてでありますが、一般廃棄物の処理等につきましては鹿角広域行政組合の所管事務でありますことから、基本的な事項についてお答えを申し上げます。
廃棄物は法により大まかに一般廃棄物と産業廃棄物に分別され、さらに家庭系一般廃棄物、事業系一般廃棄物、特別管理一般廃棄物、特別管理産業廃棄物、放射性廃棄物等に分類されております。一般廃棄物の中の家庭系一般廃棄物は、燃えるごみ、資源ごみ、粗大ごみ、燃やされないごみ、使用済み乾電池の５種類の分別収集を実施しておりますが、一部燃えるごみの収集及び直接搬入ごみにつきましては市民に一部ご負担をお願いしており、事業系一般廃棄物及び産業廃棄物の処理、処分につきましても法による許可業者等による有料処理、処分を行っております。
家庭系一般廃棄物の有料化の状況につきましては、全国的には一部有料化している市町村もありますが、有料化の実施に伴う不法投棄の増加も懸念されております。
こうした中、粗大ごみのうち家電製品のテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの４品目が平成13年４月から施行される特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法により回収費用が消費者負担の対象となることから、今後の鹿角広域行政組合における施設整備状況と合わせて、ごみの減量化、資源化、分別化を最優先課題とし、ごみの有料化につきましては現状の方法で対応してまいりたいと考えております。
次に、農業系廃棄物についてでありますが、先ほど中西議員にもお答えしたところで、若干重複すると思います。昨年来、
塩化ビニール等の一般廃棄物焼却施設での焼却の際のダイオキシン類の発生による健康への影響が懸念され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の改正等により基準等の見直しが行われ、事業所等の焼却施設についてもダイオキシン類の発生防止に努めているところであります。
また、家庭での簡易焼却炉及びドラム缶等による焼却についてもダイオキシン類発生防止の観点から、チラシ等の配布による啓発はもとよりごみの分別排出、減量化について団体、自治会において座談会、学習会を積極的に開催し、啓蒙活動に取り組んできたところであります。
農業廃棄物である農業用ビニールにつきましては、
廃棄物処理法の分類により事業活動に伴って生じた排プラスチック類であり、また畜産業に伴って生じた糞尿につきましても産業廃棄物として位置づけられており、これら産業廃棄物の処理につきましてはその他の産業廃棄物と同様にみずからの責任において適正に処理するか、みずから処理できない場合には許可処理業者への委託により処理・処分をしなければならないものとされております。
また、稲わらの処理につきましては、従前より堆肥化、資源化等について指導してきたところでありますが、収穫後の焼却による処理がほとんどであり、スモッグ等の健康への影響、地球環境への影響が懸念されていることから、今後とも引き続き指導してまいりたいと考えております。
なお、教育問題へのご質問につきましては教育長が答弁いたします。
（市長 杉江宗祐君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君）
教育長。
（教育長 淺利 忠君 登壇）
○教育長（淺利 忠君）
私から、石川幸美議員の教育関係のご質問にお答えいたします。
初めに、青少年の非行対策についてでありますが、次代を担う青少年が健全に明るく豊かにたくましく育ってほしいのは国民ひとしく願うところであり、市の重要課題と位置づけ、国、県と連携し取り組んでおるところであります。
青少年の非行については、
鹿角警察署がまとめた平成９年度の鹿角署管内の刑法犯少年は、中・高校生等23件、有職３件、無職４件の30件となっており、また不良行為少年は 397人で、飲酒、喫煙、深夜徘回等が主で、中・高校生等は 192件、有職 143件、無職62件の状況となっております。
本市における青少年健全育成の取り組みの主なものは、鹿角市青少年問題協議会の委員会・幹事会が年２回の会議を開き、年度の基本方針、重点目標、事業計画を定めるとともに、それぞれの立場からの情報交換をし、検討を重ね、より具体的な取り組みを示せるよう努めております。
なお、青少年健全育成の実践活動の主体的取り組みは、学校、ＰＴＡ、地域の子供世話人会、また地区の民生委員の活動、少年保護育成委員会等がそれぞれ活動しており、学校においては鹿角市・郡の小学校、中学校、高等学校の生徒指導主事の連絡協議会を設け、情報交換、対策検討を行っております。
また公民館、図書館等においては少年事業を展開し、青少年の健全育成に努めております。
しかし、この活動の効果を高めるためには市民総ぐるみによる運動を展開する必要があることから、平成３年、関係団体、協賛事業所、一般市民の個人参加を得て青少年健全育成鹿角市民会議を結成し、青少年育成鹿角市環境浄化市民大会の開催を初め、市民総ぐるみで実践活動を展開しているところであります。
その主な活動を紹介しますと、毎月５日に学校近くの街頭においての声かけ運動、広報青少年育成かづのの発行、鹿角花輪駅と十和田南駅前の白ポストの設置及び回収等を実施しており、また教育委員会内にさわやか電話を設け、相談に応じております。
今後とも家庭の日の実施普及、地域の伝統行事への参加の奨励等、大人の温かいまなざしに見守られ、子供がのびのびと生活できる環境を醸成するため、家庭、学校、地域が一体となった活動の展開を続けてまいります。
次に、不登校の現状とその予防対策についてでありますが、全国的に不登校の児童・生徒は年々増加し、この問題への対応は大きな教育課題となっております。
本市における不登校児童・生徒については、７月の臨時議会でも申し述べましたが、５月１日調査における昨年度の不登校児童・生徒の数は13名でありました。今年度については１学期終了時点での調査では、不登校あるいはその傾向にある児童・生徒を含めますと横ばい状態であります。内訳については、引きこもり、保健室登校、部活動登校、対人関係不適応、原因不明など多岐にわたっており、その対応の仕方も異なっておりますが、その対策については子供がある程度共通して潜在的に持ち得る「学校に行きたくない」という意識のあらわれとして、不登校はどの子供にも起こり得るものであるという考え方に立つことが必要であり、早期発見、早期対応に心がけるよう呼びかけているところであります。
不登校になる原因、背景が複雑多岐であり、学校と家庭、関係機関が協力して問題の解決に当たる必要がありますが、基本的な視点として、不登校は、どの子供にも起こり得る可能性があること学業不振、いじめ、周囲に対する不信感が要因になり得ること学校と家庭との連絡を密にすること学校生活への適応を図るとともに、子供の自立を促すこと子供の好ましい変化を見逃さず評価してやることであり、これらを踏まえて不登校の未然防止や不登校児童・生徒の指導に取り組んでおります。
次に、大湯体育館の改修についてでありますが、平成９年度に実施した建物調査報告書によりますと、現況周辺地盤の地質状況はボーリングの結果、表層より２メートル程度までは粘土層であり、さらに５メートル前後までは火山灰層で構成され、周辺一体が同様の地質と考えられます。
地質ボーリングの孔内水位については測定時期が融雪期であり10センチと非常に高く、地盤は湿地状態でありました。床不陸の測定では、アリーナで最大 105ミリ、管理棟及び格技場では20ミリから30ミリの沈下が測定されております。地盤沈下の原因としましては、当体育館は地盤に直接負荷が加わる土間構造であることと、敷地の北斜面からの湧水の影響を受け、土間コンクリート下部の地盤が長い間に沈下を起こしたことなど、幾つかの要因が重なり合い現在に至っているものと思われます。
改修費用につきましては、床改修工事・屋根改修工事合わせて２億 6,700万円となっておりますが、外壁改修工事・内装補修工事・電気機械設備の工事も必要であり、概算で３億円前後の改修費が必要と考えております。改修工事の時期としましては、その他の教育施設の改築等を含め、年度内には計画を樹立して改修時期を定めてまいります。
（教育長 淺利 忠君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君）
再質問ございますか。石川君。
○７番（石川幸美君）
私が人事関係についての質問をいたしました大きな理由は、私もこの議会に出てまいりまして、そして庁舎も今まで１年半にわたり見させていただきました。その中で感じたことを一つの提案として提出したということであります。
まず、端的に申しますと職員間の意思疎通がきっちりできていないんではないかと、こういう感じを持ったということでございます。それから、その部署においておのれの分野において責任は感じておりますけれども、横の連絡、つまりお互いのコンセンサスが得られておらないというふうな感じを持ちました。それから、その間における職員の若干の不平、不満等もあるように見受けたことから、それらを幾らかでもよく進める上でいかなる方法があるかというふうなことから質問をしたことであります。よって、今、市長の答弁にもありましたが、これは例えば任命権者の権限が市長にあるのは当然自分も承知しているところでございます。ですから、職員が効率的に仕事ができるように、そして意欲ある仕事ができるような配慮をしていただきたいということを念頭に質問したつもりでございます。そのような方向でひとつ今後の市の運営に当たっていただければ大変ありがたいというふうに思います。
それからもう一点、廃棄物の関係なんですけれども、なぜ私、何回もしつこくこういうふうに質問を出すかといいますと、市長が答弁されたことは私もよく承知しております。やっていることはわかっているんだと。だけれどもどんどん法律は進んでいくし、我々一般民衆がそれについていけないような状態をいかようにして市民にわかっていただくかということが最も大切なことではないかと。条例があるのも知っています。しかしながら、その条例がいかに市民に知らされているかと、市民の人がわかっているかと、それが非常に疑問を持つわけです。ですからいま少し、例えば主体を自治会なら自治会に置くとするならば、それを主体にしてどんどん市民にこちらの方から迫っていく、そして対応していっていただければと、こういう思いからの質問でありますので、その辺を踏まえてひとつ市長のご意見をお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
市長。
○市長（杉江宗祐君）
環境問題は大変大きな課題であります。今、お話しありましたように広域行政組合でも同じようなご質問がございまして、広域行政組合だ、市町村だ、市長だというふうに割り切らないでお互いに両輪として進めていかなければならないと。そしてまた、その過程の中では行政だけではなかなかやっぱり浸透しにくいし、周知が徹底されない場合があると。そういう意味でやはり市民会議などで多くの民間の方々の理解を得るように努めなければならないと思っています。
確かに、ご指摘ありましたようにもう刻々と法律も変わっていますし、私自身も改めて見なければおやっと思うくらい変わってきておりますから、その辺の周知徹底と、そしてまた徹底ばかりじゃなくて、やっぱり親切に「ここはこうしなきゃだめなんだよ」ということも含めてきちっと指導するように体制を整えていきたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
石川君。
○７番（石川幸美君）
時間ですので終わります。
○議長（佐藤洋輔君）
以上をもちまして石川幸美君の質問を終わります。
次に、順位７番、石川 徹君の発言を許します。石川君。（拍手）
（１番 石川 徹君 登壇）
○１番（石川 徹君）
私は新世紀クラブを代表いたしまして一般質問を行います。
時間も限られていますので、早速通告に従い観光行政問題、スポーツ立市鹿角を目指してと、２項目にわたって通告に従い質問を進めてまいります。
我が鹿角は、十和田八幡平国立公園に代表されるように、たぐいまれな自然美に恵まれた世界的な観光地であるというくだりは、多くの先達が口にされました。しかし、事鹿角市に限っては小坂町の十和田湖、岩手県の八幡平に囲まれた盆地という認識が現状で、首都圏の知人も「土石流災害で初めておたくの市を知った」というありさまでございます。
また、初めて鹿角の地を訪れる人々の大半は、その自然の美しさを認めているのも事実であり、素材に関しては先達が口にされたように「世界的な」という形容も何ら過言ではないと考えます。
観光産業は農業と並んで鹿角の基幹産業であると言われてからかなりの時間が経過しました。
今、ふとこの問題について考えたとき、農業は土壌を耕し、種をまき、育成し、収穫そして出荷するというサイクルを経てその成果が問われるが、これを観光産業に当てはめたとき、我が鹿角の観光サイクルはどういった状況にあるかを確認せざるを得ないのであります。そして、その土壌に当たる部分は世界的な素材として何ら問題はないのですが、種まき以降は雑草地状態にごく近く、来たい人は来ればいいという思いがどこかにあるのではないか心配であります。
お隣小坂町では、明治時代の文化遺産でもある康楽館が全国的に脚光を浴びています。私は、新聞記者時代に町の職員がプラカードを手にサンドイッチマンのような格好をして県道の樹海ライン沿いで観光客を誘致していた姿を取材した経験があります。そのときに、鹿角市内の観光に携わるある方が「ちんどん屋のようで恥ずかしいものだ」と言ったことを忘れません。さて、数年たってどうでしょう。芝居小屋を育てようというもくろみの種は大きく実をつけ、押しも押されもせぬ観光スポットとなりました。
鹿角市内でもこれまで、それこそ康楽館と比較しても何ら遜色なしと期待され、鳴り物入りでオープンした観光施設や事業着手した観光施策が数多くございました。しかし、その多くは低迷し、累積赤字の増大、リストラ、新規事業断念等の経営規模縮小などに悩まされる結果となりました。鹿角ピアもその典型的な例であると考えられます。
これらのほとんどは、昨今の不況だけが低迷・不振の原因ではなく、第三セクター方式などその運営方法等がつまずきの大きな要因とも考えられ、これらは裏を返せば経営努力及びアイデア次第で十分困難を乗り切れるともいえます。そこで、この自然という偉大な資産をフルに活用し、「リニューアル・観光鹿角」を目指すとき、小坂町と鹿角市の観光行政の業務広域連携について提言し、これについての市長の考えを問うものであります。
小坂町と鹿角市を広域的に見た場合、農業協同組合、森林組合などは連携しており、福祉関連部門についても介護保険制度の導入により今後は連携や合併の準備が進展するのではないかと考えられます。教育問題しかり、そもそも小学校、中学校単位では「郡市」もしくは「市郡」という言葉で地域がとらえられ、小坂、十和田、花輪の３高校も何ら町・市の分け隔てという特別の意識を持って日々生活しているわけではありません。観光に関しては、子供のころから十和田八幡平国立公園に囲まれた我が鹿角と教育されているのであります。
これを行政という観点に置きかえると、小坂町と鹿角市は平成６年６月、鹿角広域行政組合を発足させました。消防、し尿処理、ごみ処理、斎場などの各業務を広域化し、これまで鹿角地域ふるさと市町村圏基金特別会計事業として小坂町と鹿角市の地域間交流事業をバックアップするなど、５年目を迎えソフト、ハード両面とも充実し、一部では広域合併の前段として順風満帆の船出とさえささやかれております。
しかし、不安定な日本の政治及び経済情勢はまだまだ続くであろうと予測され、これらにより地方分権問題は暗中模索を余儀なくされることも予想されることから、小坂町と鹿角市、または北鹿圏域の広域市町村合併について論ずるのは現時点では時期尚早であるという見方もできます。ゆえに、今なすべきことは、やがて来るべく地方の時代に向け自立しても十分やってゆける自治能力の土台構築、いわば基礎工事こそが大事なのではないでしょうか。
小坂町と鹿角市は十和田八幡平国立公園を初めとし、鹿角の観光行政をある意味では独自に展開してまいりました。しかし、自然という偉大な資産を50年、 100年そして何代先もの世代に引き継ぐためには、損得勘定より両自治体が強力なラインを結束すべき時期ではないかと考えます。
そこで、鹿角広域行政組合に両自治体の観光部門を編入することも念頭に入れた観光行政の広域連携、広域合併を想定し、考えられるメリット、デメリットを挙げながら、これらを踏まえた上での大局的な市長の考えについてお聞きするものであります。
観光関連２点目として、東北自動車道十和田インターの周辺開発に関し、自主財源を確保できる生産性のある力強い都市づくり、今、最も人を集めることのできる施設は何かの双方を考えたとき、場外馬券場の誘致に取り組む考えはないかどうかについてお尋ねします。
青森・秋田・岩手の中心的立場にある十和田インターは、西は大館樹海ドームのオープンやあきた北空港の開港、東は八戸・鹿角短絡ルート整備の要望などに伴い、北東北の東西南北各方面から「へそ」としての機能を期待されています。しかしながら、鹿角八幡平インター周辺や他地域のインターチェンジ周辺に比較すると、実に殺風景で観光地の入り口などとはお世辞にも言えない状況であり、不安を抱かざるを得ません。旅なれた人はその地に足を一歩踏み下ろした瞬間にどのような街かわかるとも言われております。
道の駅、産地直売施設、温泉施設や宿泊施設、郊外型百貨店や遊戯施設。東北に限らず全国のインターチェンジ周辺で土地柄や気候風土にマッチした活性化施策が展開されています。そこで、北東北のかなめという期待を背負い、集客、地元雇用、さらには自主財源の確保という歳入的にも期待できる見地から、ＪＲＡ日本中央競馬会の場外馬券場誘致策についてお尋ねします。
平成９年度の売り上げが４兆円を数えた日本中央競馬会は、国内に10カ所の競馬場を有し、日本でただ一つの国営ギャンブル産業として老若男女を問わず多くのファンに支持されています。
それもこれも主役がサラブレッドという動物で、人と馬とが繰り広げてきた 300年にも及ぶロマンが人気の根源であるとされています。芝の緑鮮やかな競馬場は、今では弁当を持ったピクニック気分の家族連れや若いカップルのデートコースとしてどこも人であふれ返っております。ギャンブル・イコール犯罪といった考えは一昔、二昔前の話で、競馬場や場外馬券場の建設、誘致には全国的に追い風が吹いているのが時代背景であります。
温泉地、また歓楽地として栄えた山梨県の石和町は、昭和60年に地域の活性化と温泉地の復興をかけて中央競馬の場外馬券場「ウインズ石和」をオープンさせました。近郊に馬券発売施設がなかったため、上信越各地からファンが訪れ、起爆剤となった施設は年々売り上げを伸ばし、４兆円産業の重要な役割を果たしていると聞いております。
そもそも農林水産省の管轄下にある中央競馬の場合、売り上げの10％が国庫納付金、すなわち昨年の場合は 4,000億円が納められ、その中から場外投票券発売施設の場合、他の公営ギャンブルと違って売り上げの多少にかかわらず、近隣自治体に環境整備費が交付される仕組みになっております。また、発売窓口には窓口数の２倍近くに当たる職員、これは通称「馬券売りのおばちゃん」と呼ばれておりますが、これらの職員が必要となり、このほか駐車場や館内の警備員を含めると最低でも数百人規模の地元雇用も求められます。印刷物の需要増大、飲食店利用客及び宿泊客の増大などのメリットははかり知れず、これらに着目した横手市はＩＲＡ岩手県競馬組合の場外馬券売場発売所「テレトラック横手」をさきに開設させました。秋田ふるさと村、郊外型大型店「サティ」とともに３施設がほぼ一つの大きなエリアに組み込まれ、一大観光レジャースポットになりました。
そもそも鹿角は南部藩でございます。南部は馬産地として知られました。小岩井牧場生産のセントライト号は皐月賞、日本ダービー、菊花賞を勝った日本初代の三冠馬として名を残し、その子供たちも３年続けて日本ダービーを制しました。ダービー馬のオーナーになるには一国の財商になるよりはるかに難しいとも言われております。歴史的に見ても風土にそぐわない施設ではないと思いますが、可能性はいかがなものでしょうか。市民のニーズしかり、岩手競馬の開催日ともなればお隣安代町の馬券発売所は大勢の鹿角市民でにぎわっております。
さて、地方の時代がやってくるとき、補助金などの交付金だけを目当てにして食べていけるのでありましょうか。我が鹿角市は借入金も多く、利息だけでも莫大な額に上っております。自主財源を確保できる生産性のある力強い都市づくりを考えたとき、中央競馬の場外馬券場の誘致は期待できるのではないかどうか、また、中央競馬が何らかの理由で誘致不可能な場合、横手市に設置された施設同様、中央競馬と岩手競馬の複合場外馬券場の誘致ができないか、さらに過去に場外馬券場誘致にかかわる話が持ち上がったとも聞いておりますが、そのような話があったならばその経緯と結果についてもお尋ねするものであります。
観光問題３点目は、十和田インター周辺の開発に一部関連しますが、十和田湖から八幡平、また岩手・青森をつなぎ、観光鹿角のダイヤモンドルートとも言える国道 282号線のバイパス関連問題についてであります。ルート中、十和田錦木浜田から花輪下川原間の現時点での進捗状況、及び下川原以南のルートはいまだ未定なのかどうかについて説明を求めます。さらにはバイパス完成に伴い、交通の流れが大きく変わる現存の 282号線沿いの室田、松の木、沢尻、錦丁、古川方面の過疎化対策は十分かどうかについてもお尋ねいたします。
続いて、鹿角市のスポーツ振興策についてご質問いたします。
鹿角市出身のマラソン世界チャンピオン浅利純子さん、去る６日のシドニーマラソンで優勝し、2000年シドニーオリンピック出場がぐんと近づいた高橋健一さん、残念ながら引退が決定しましたが相撲の元小結巴富士関、ことし２月に行われた長野オリンピックのクロスカントリースキーの日本代表候補選手で、順調なら４年後のソルトレークシティー冬季オリンピック出場が濃厚な村木真紀子さんや菅 三子さんなど、本市出身のスポーツ選手のレベルはなかなかのものでございます。種目は異なっても名選手輩出の背景には本人の天性の素質、そして想像を絶する努力もさることながら、恵まれた施設環境、そして恵まれた人間環境などが大成するか否かを左右するということは、昨今のようにスポーツそのものが科学的に究明されればされるほど確かなものと認められてきました。
さて、政治的分野からスポーツにスポットを当てた場合、国際的には対立国同士の政治紛争でスポーツの祭典と言われるオリンピックをボイコットする問題が起きたり、国内を見てもサッカー競技を対象にした「サッカーくじ」問題が延々と国会審議の対象となったりと、話題には事欠かない次第でございます。
私は、行財政運営の中でスポーツ、文化、芸能などのジャンルはこれまでどちらかといえば軽いイメージで扱われてきたと認識しております。しかし、さきにも述べたように貴族のスポーツとも呼ばれる競馬の売り上げが４兆円でその10％、 4,000億円が国庫納付金などと聞くと、スポーツによる歳入依存は軽視できないとつくづく考えさせられます。
さて、鹿角市の場合、スポーツ行政に一体どのくらいのウエートを置いているのか、いま一度確認すべき時期ではないかと考えます。平成８年の全国高等学校スキー大会・鹿角インターハイを皮切りとした各種のビッグ大会開催に向け、アルペン競技、ジャンプ・クロスカントリー競技が同一会場で開催できるのは国内でも例を見ないということで、鳴り物入りで整備された
花輪スキー場と鹿角トレーニングセンター「アルパス」。そして、この春オープンした
総合運動公園総合競技場。市民から見ればその財源はどうであれ、私たち鹿角市のスポーツ施設という思いでいっぱいであります。一部で昨今の鹿角市の行財政運営を箱物行政と呼ぶ向きもありますが、スポーツに限らず、施設完成後の事業展開が市民の納得するような内容であれば期待するところもあるでしょう。
まずそこで、スキー場関連施設の建設計画が始まった６年度から昨年度までの年次ごとの市のスポーツ関連予算、すなわち鹿角市がここ４年間でスポーツ行政に投じた金額とおのおのの年においてスポーツ関連予算が市の全体予算の何％に当たるかについて伺うとともに、今後のスポーツ関連予算の見通しをお聞かせ願いたいと思います。
ソフト面についても何点かお尋ねします。
花輪スキー場、及び「アルパス」、陸上競技場を管理運営するのは財団法人鹿角市スポーツ振興事業団であります。スタッフの面々も選手時代には全国レベルで活躍し、「郷土でスポーツ振興のため一花咲かせたい」と、それこそ鳴り物入りで配置されたと伺っております。しかし、市民らの間では「せっかくの人材なのにもったいない」、「一体どういう雇用方針、経営方針なのか」といった声が聞かれます。なぜならば、その裏にはあの設備がありながら、どうやって利活用していくのか先行きが不透明だという思いがあるのです。
くしくもこれは初めの質問項目で取り上げた観光問題と一緒で、土壌はすばらしいがそれを生かすすべがないというのと同様ではないでしょうか。そこで、スポーツ振興事業団の今後の事業展開についてのビジョンと「独立採算制」という経営理念を持てないかどうかについてお伺いいたします。
ソフト面でもう一点、生涯スポーツという見地での人材育成支援とは何かについて考えをお尋ねいたします。さきにも述べたオリンピック候補の村木さんや菅さんは、現在、青森県弘前市の実業団で選手生活を送っております。私の妻と同じかまの飯を食っていたこともあり、ちょくちょく海外遠征先からも電話やファクスで近況を伺います。
さて、これらの近況等を私が要約するに幼少時代から高校生まで鹿角で過ごし、今度はいざ他県の実業団に入り、国体では青森県選手の看板を背負って秋田を叩きのめすというのはとてもつらい心境であるそうです。また、青森県の中でも特別視される境遇にあるそうです。「ずっと鹿角で頑張りたかった」。これが先月の鹿角市の成人式で久しぶりに帰省した彼女たちがぽつりと漏らした言葉でした。
全国的に見ても国体対策を取り上げれば一目瞭然で、種目にかかわらずどの県もこぞって強化予算を組み、大会が終わればスポーツ振興などどこ吹く風。この姿勢こそ日本が海外で通用しない根本的なものではないかとも思えます。鹿角市の場合、村木さんや菅さんを初め、まだまだこの先有望な人材の出現が期待できると思えます。目標に向かい、余計なことを考えずに郷土で練習に打ち込める環境づくり、支援策を市が率先して進められないかどうかお尋ねいたします。
また、トップレベルの選手育成に限らず、社会人の愛好会レベルの支援についても一考ありと考えます。事野球についてだけでも天皇杯全日本大会、高松宮杯、全県おはよう大会など、「鹿角代表」という郷土の期待を背負って出場する大会が多々あります。これらに何らかの支援が考えられないのでしょうか。生涯スポーツという見地での人材育成支援とは何かについて、ジュニア育成、選手育成も含め「恒久的なスポーツのまち鹿角」を創成し、スポーツ立市を目指す考えはないかどうかについてお聞きするものでございます。以上、壇上からの質問を終わります。
（１番 石川 徹君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君）
ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 杉江宗祐君 登壇）
○市長（杉江宗祐君）
石川 徹議員のご質問にお答えいたします。
初めに、小坂町との観光行政広域連携についてでありますが、十和田八幡平国立公園という雄大な大自然と民俗芸能など多くの観光資源に恵まれ、地理的にも北東北の観光拠点都市を標榜しております本市にとりまして広域観光は重要な施策であり、これまでも積極的に取り組むことにより、北東北の観光振興の一翼を担ってまいりました。
近年における旅行形態は体験型、アウトドア型への変化や高速交通体系の整備による広域化への変化など、取り巻く状況は多様化しており、一市町村のみでは観光施策を効果的に進めることが困難となっております。
このため、観光施策も広域にわたり県や他市町村を巻き込んだ観光宣伝、相互に有機的な連携のとれた観光施設の整備、新幹線や高速道路、空港など、高速交通網に合わせた交通アクセスの整備などを複合的かつ効果的に進めていく必要があります。本市もこのような基本的な考え方に立ち、広域的な観光宣伝組織などにも積極的に参画し、広域で移動する観光客から少しでも多く本市に足を向けていただく努力をしているところであります。
その主なものとしては、「十和田八幡平田沢国際観光モデル都市協議会」、「十和田北三陸下北観光開発連絡協議会」、「十和田八幡平北秋田圏域観光協議会」、「あきた北空港圏域観光キャンペーン実行委員会」などがあります。このほかにも随時、北東北３県や関係市町村との協力による修学旅行誘致のための現地案内なども実施しております。
観光施設につきましては、相互に有機的なネットワーク化の整備とＰＲを実施していかなければならないと考えておりますが、特に縄文遺跡のネットワークによるＰＲや修学旅行などの誘致に力を入れていきたいと考えております。
また、交通アクセスの整備につきましても、観光振興を念頭に入れた交通機関の整備とルートの設定が重要であると考えており、「環十和田プラネット構想推進協議会」や「北奥羽開発促進協議会」などの広域連携組織を活用しながら進めてまいりたいと考えております。
小坂町との観光連携につきましては、小坂町もこれらの広域連携組織に加盟し、本市とともに広域観光を推進しているところでありますが、現在も鹿角広域行政組合の構成員として密接不可分な関係にあることから、観光面においても緊密な連携をとりながら相互の発展を図っていく必要があると考えております。
これまでも小坂町との連携については、秋田十和田八幡平観光協会を主体に、広域観光宣伝及び特産品の開発、販売、観光施設や観光関係団体による旅客誘致観光キャンペーン等を実施しているほか、鹿角市物産協会においても秋にあんとらあで行っております「山海の大物産フェア」などに小坂町の物産業者から参加をいただいております。
また、十和田八幡平国立公園の環境美化や自然保護を進めるため、「八幡平を美しくする会」、小坂町の「秋田十和田湖を美しくする会」など、民間レベルでの連携も進んでおり、小坂町の「秋田十和田湖を美しくする会」には市内のロータリークラブや婦人会などが参画しており、これら民間の活動もさらに活発になることを期待しているところであります。
なお、秋田十和田八幡平観光協会については、社団法人化を目指し、協会の組織、財政面などの見直しを含め準備を進めており、これにより小坂町との観光面での連携は一層強固なものになると期待しております。
行政の観光部門の業務を鹿角広域行政組合に編入させることにつきましては、観光行政は非常に幅が広く、また県や他市町村、あるいは他団体との連携が特に重要な部門でもありますので、これを広域行政組合で行うことは組織上も非常に難しいものがあると考えております。
このようなことから、まずは小坂町との連携を強化することを第一に、今年度は小坂町職員を本市の観光課に受け入れるなどの人事交流を行っておりますし、これまでも観光物産情報の案内のほか、観光パンフレットによる観光施設紹介など相互協力を行っております。
しかし、観光施策においては、お互いに切磋琢磨しながらそれぞれ特色ある観光施設の整備やイベントを展開することにより、輝く個性を発揮させることが観光客を引きつける重要な要素でもあります。
こうしたことを考慮しながら、今後は行政レベルでの観光キャンペーンの共同実施や観光イベントの相互紹介などを積極的に行い、それぞれの観光施設と十和田八幡平を結ぶ観光ルートを設定し、これを広くＰＲしながら小坂町とのさらなる連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
近年、地方分権の推進あるいは少子高齢化社会が現実に姿をあらわしてきたことと、行財政環境が非常に厳しくなってきたことから、市町村合併という議論が高まっているのも事実であります。本年５月に発表されました地方分権推進計画では、市町村の事務事業の適切な処理と地方分権の進展に対応した行財政基盤の充実強化等を図るための手法として、地域の自主的な発意に基づく合併や広域連携について触れております。
一般論としてのメリット・デメリットにつきましては、メリットでは一つには地域振興、地域開発に当たり広域的観点からの重点的取り組みが可能となること、二つには行政運営の効率化が図られること、三つには住民がより広い地域で施設の利用・サービスを享受することが可能となること。デメリットでは、一つには住民意見の施策への反映やきめ細かなサービスの提供ができにくくなる懸念があること、二つには旧市町の区域としての一体性が失われる心配があることが挙げられます。
いずれにいたしましても広域行政のあり方については、住民の生活に大きな影響を及ぼす問題であることから、広域連合の活用、広域合併、行政の広域的展開等について、商業圏、文化圏、流動人口拠点都市、人口、歴史的背景、地理的要因、交通機関、経済効率などさまざまな視点から調査研究を行うため、庁内に行政広域化プロジェクトチームを設置し、調査研究を今、進めているところであります。
次に、場外馬券場の誘致についてでありますが、市としてのこれまでの取り組みといたしましては、企業誘致対策の一環として日本中央競馬会の場外馬券売場の誘致を考え、10年前に山梨県石和町と「ウインズ石和」を訪問し、誘致までの経緯などについて伺っております。その概要については、昭和56年に誘致の話が出た当時、教育関係者から強い反対があったため、議会において設置反対の議決がなされております。その後、民間企業がオーナーとなって施設をつくり、中央競馬会に貸し付けるという計画が出たことから、議会において先進地の視察を重ね、メリット・デメリットの分析を行った結果、好ましくはないが条件次第では誘致してもよいのではないかという考えに変わっていき、これを踏まえて町としても調査を進め、慎重に検討した結果、場外馬券売場の誘致を決定したということでありました。
しかし、これに対し県では好ましくないという立場をとったのに加え、町の約半数の団体が反対の立場をとったため、ついには反対派による町長リコール運動にまで発展しましたが、結果的にはリコールが不成立に終わり、誘致の話が出てから４年後の昭和60年９月に「ウインズ石和」をオープンされたということであります。
この場外馬券売場を設置する場合においては、地元の理解を得ることがまず必要でありますが、その反対理由の大半は教育、環境問題が挙げられており、そのほか数多くの設置条件をクリアしなければならないということであります。これらを踏まえて、本市におきましても場外馬券売場の誘致について検討をしたいきさつがありますが、具体的な進展は見られなかったところであります。その後、平成６年３月に市議会で設置した地域活性化対策特別委員会では、３年間にわたって地域活性化について調査研究されております。その報告書によりますと、本市に場外馬券売場の設置が可能かどうかにつきましては、その設置基準が商圏成人人口を男性７万人としており、本市は既に安代町に設置されている場外馬券売場の商圏に組み込まれており、中央競馬会も基本的には企業であるため、あくまでも利益の上がらないところには進出しない方針であることから、新規に設置することはかなり困難であるという見解を示しております。しかし、馬の治療や保養の場としてのとらえ方で進めるべきではないかとの意見も出されており、このこともあわせて今後中央競馬会に働きかけてみることも必要であるとの報告がなされております。その後の市の対応といたしましては、場外馬券売場誘致の可能性について岩手県競馬組合と日本中央競馬会を訪問し、協議いたしております。
その概要は、特別委員会の報告とほぼ同じでありましたが、それ以外の内容としましては、中央競馬の場外馬券売場であっても地方競馬のエリアに入る地域は相互の競合を防止するため、当該地方競馬の場外馬券売場に併設する形になりますので、岩手県競馬組合の同意がなければ設置することはできないということであります。
岩手県競馬組合の見解として、秋田県には、県北、中央、県南に設置を検討中でありますが、鹿角市の場合は安代町の場外馬券売場が近過ぎ、許可される見通しはないということでありますし、温泉を利用した馬の保養所につきましては膨大な建設経費を要することや安全な輸送などを考慮すると、積雪地に建設することには問題があるとしており、現在これ以上の建設計画は考えていないとのことでありました。
新聞報道によりますと、県内の場外施設の売り上げ状況については、県南の「テレトラック横手」が岩手県競馬組合の施設として昨年６月にスタートし、10月からは日本中央競馬会のレースも発売するようになったことにより、来場者がふえてはいるものの、施設規模からしてこれ以上の売り上げ増については多くを望むことはできないとのことであります。
また、競艇の「ポートピア河辺」は、開業当初のフィーバーぶりが影を潜め、売り上げ低落に歯どめがかからない現状であり、競輪の「サテライト六郷」は横ばいであるほか、今年７月にオープンしました「サテライト男鹿」、県北の山本町に来年４月オープンするテレトラック、さらには県中央にもテレトラックの設置が検討されており、次々と誕生する公営競技の場外施設の競争は激しさを増す一方で、先行きへの懸念は増幅されております。
かつては不況に強いとされていた公営競技でありましたが、バブル景気崩壊後は各競技が全国的に売り上げ減少に悩んでいるという状況にあることも報道されている中、市といたしましても地域活性化対策特別委員会の調査報告も踏まえながら、本市の地域活性化を図るため関係団体と再三にわたって協議を重ね、その方策を探ってきたところでありますが、現状では努力はいたしますものの、本市への場外馬券売場の誘致は難しい状況にあると考えております。
次に、国道 282号バイパス錦木工区の進捗状況についてでありますが、現在、路線測量から橋梁構造等の詳細測量まで完了しており、平成10年度は用地測量と一部用地買収まで進める計画にあると伺っております。このため、県では去る９月９日と10日の両日、関係者に対し詳細図の内容説明とあわせて用地測量の立ち会いを要請しており、これが順調に進みますと実質工事の着工は平成12年度になるものと考えております。市としましては、今後この工区での一日も早い事業完成に向けた働きかけを国、県に対し要望しているところであります。
また、下川原以南のバイパス計画についてでありますが、現在このルートの計画は諸般の事情により白紙の状態となっておりますが、今日の花輪街部の混雑度を見るに早急に取り組まなければならない状況となっており、錦木工区の進捗状況とあわせ関係機関とその推進について協議してまいります。
また、バイパス完成後における周辺集落の過疎化対策につきましては、バイパスは増加する通行車両の分散化と頻発する交通事故の解消を図ることを目的としているものであり、その完成によって大幅な通行車両の減少が予想されておりますが、このバイパスと地域間交流を促す幾つかの連絡道の整備をもって補ってまいりたいと考えております。
なお、教育問題のご質問につきましては教育長が答弁いたします。
（市長 杉江宗祐君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君）
教育長。
（教育長 淺利 忠君 登壇）
○教育長（淺利 忠君）
私から、石川 徹議員の教育関係のご質問にお答えいたします。
初めに、ここ４年間のスポーツ関連予算についてでありますが、平成６年度が10億 4,437万円で市全体予算の 5.9％、主な内訳としては各種大会補助金 394万 5,000円、事業団出捐金 1,000万円、事業団運営費・事業費補助 1,646万 8,000円、アメニティパーク・スポーツセンター管理委託 3,358万 4,000円、アメニティパーク整備のために 1,002万 5,000円、冬季国体推進事業4,660万 2,000円、スキー場整備８億 4,000万 2,000円となっております。
インターハイ開催年度の平成７年度は12億 4,178万円で 6.4％、主な内訳としては、（「パーセンテージだけを教えてください」の声あり）国体開催年度の平成８年度は５億 3,605万円で、2.9％、インカレ開催年度の平成９年度は決算見込額でありますが、３億 1,149万円で 1.7％となっております。また、今後のスポーツ関連予算の見通しにつきましては、主なものとして施設の管理運営、改修整備、平成19年国体推進事業等を考えております。
次に、鹿角市スポーツ振興事業団についてでありますが、事業展開のビジョンにつきましてはスポーツ教室の充実、ニュースポーツの普及、競技スポーツの強化指導などに取り組んでまいります。
また、独立採算制につきましては、財団法人鹿角市スポーツ振興事業団は、認可の設立趣旨に基づき、スポーツの振興に関する事業を実施することと、市のスポーツ施設の管理を受託し有効かつ適切に運営することを目的とした法人であり、市からの基本財産の出捐金、委託料、補助金及び施設使用料で運営することとしており、民間企業並みの採算制重視の運営はなじまない施設と認識しております。しかしながら、さきに述べましたビジョン等の展開はもとより、企業努力を求められる要素があり、管理運営の適正化のための組織強化、専門分野での民活導入、行政部門でなし得ない部分の展開を今後とも指導、支援してまいります。
次に、スポーツ人材育成支援についてでありますが、これまでインターハイ、国体を視野に入れた強化支援事業を展開してまいりましたが、「地元から多数の出場選手を、そして一人でも多くの入賞者を」を合言葉に一応の成果を上げ、盛り上がりに一役を担っていただきました。これも鹿角市のスポーツ、とりわけスキー競技への造詣の深さと指導者層、選手層、周囲の支援体制、加えて恵まれた環境施設のほか、何よりも市民みずからの意識の高さがあったからにほかならず、さきの「あきた鹿角国体」の成功は官民一体となって鹿角を一つにし、ひいては秋田県民の意識の高揚となって盛り上がった結果であると分析しております。これを契機に生涯スポーツへと結びつけていく絶好の機会ととらえ、今後につなげてまいりたいと存じます。
さて、これまでに本市出身のオリンピック選手は、ハンマー投げの菅原さん、カヌーの中西さん、クロスカントリーの赤坂さん、ジャンプの松橋さん、マラソンの浅利さんの５名であり、その他国際大会になると多数の方々が出場されております。この後もオリンピック等の国際大会に出場する方がたくさん出てくる可能性があると思いますし、出てほしいと願っております。
ここ数年、インターハイや大学選手権で活躍された高校生や大学生がふるさと鹿角で頑張りたい、秋田で指導者になりたいという話を耳にしたり相談を受けたこともあります。優秀な人材を、金の卵を行政としてもほうっておいたわけでなく、地元の企業を初め関係機関等にその受け入れをお願いしてまいりましたが、本人の希望と受け入れ側との合意は難しく、思いどおりには進んでくれません。上を目指せば目指すほどギャップが大きく、選手と生活、選手と仕事などの折り合いがつかず、地元に残れない、地元へ帰れない、そういう現状を繰り返しております。いつでも受け入れられる、そういう環境整備、強い土壌づくりについても今後努力してまいりたいと考えております。これまでの選手強化策は、「あきた鹿角国体」での３カ年の海外遠征を初め、体育協会、スポーツ少年団への補助金等が県内トップクラスに位置づけられておりますし、今年の各種スポーツ大会の足跡として八幡平中学校の女子バスケットボール、軟式野球の尾去沢中学校、同じく軟式野球の一般男子花輪クラブ等、その活躍には目をみはるものがありました。
平成19年国体に向けてこうした活躍を生かすとともに、さらなる選手育成、強化を目指した計画を策定中であり、スポーツ立市としての確立を図るためにも各種大会出場者への支援策、強化策を前向きに検討してまいりたいと考えております。
（教育長 淺利 忠君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君）
再質問ございますか。石川君。
○１番（石川 徹君）
観光問題から再質問いたします。
かいつまんで質問いたします。今、市長から答弁いただいたわけですが、十和田インター周辺に関して私この答弁を伺っていますと、鹿角市の十和田インター周辺というようなニュアンスが非常に強く感じられるんですけれども、やはりこの十和田インター周辺というのは鹿角で施策をすると、青森とはこういうものができてくるであるとか、能代、大館方面とはこういうものができてくるとか、八戸方面にはまたこういうことができるんじゃないかとか、そういう広い見地に立っての施策というのは常日ごろお考えになっていらっしゃるのかどうかお伺いいたします。
○議長（佐藤洋輔君）
市長。
○市長（杉江宗祐君）
十和田インターについてはもう十数年前からいろんなご指摘をいただいておるわけでありますが、場外馬券売場についてもその一つの視野でありまして、あの辺どうかなということを含めていろいろお願いをしてきておりますし、また企業誘致についてもあの周辺にどうかということをいろいろ仕掛けてはいるんですが、色を塗るのは簡単ですが、色を塗ることも大切ですがまず実行してみんなに張りつけたいという気持ちはあるんですけれども、なかなかうまいぐあいにそこまでいっていないというのが実情であります。ですが、あきらめずに努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐藤洋輔君）
石川君。
○１番（石川 徹君）
今、一つの新聞の切り抜きを持ってきたのですが、昨年十和田湖の遊覧船の上で青森県の木村守男知事と岩手の増田寛也知事、そして秋田の寺田典城知事のご三方がサミットを開いたわけですが、あれは遊覧船の上でのサミットというのは一つの話題性もあったでしょうけれども、やはり私、意義があったと思うのは十和田を北東北の中心だと、持ち回りで開催するような形じゃなくて、１回目はじゃ真ん中でやろうというのが非常に意義があったなと思ったんですが、そのサミットの成果が９月８日の魁新報に出ておりましたが、来年１月から青森、秋田、岩手の北東北３県が福岡市に合同事務所を出すと。この大きな見出しは「観光物産、市場開拓スクラム」という見出しなんですが、先ほど小坂町との観光行政の広域合併という話の中でも、やはりメリットもあればもちろんデメリットともというぐあいに挙げていただいたんですが、今、鹿角市の東京事務所というのはたびたび質問に登場するように、いまいち価値感がないというように言われております。そこで、じゃ小坂町と鹿角市と、今の鹿角市の東京事務所にもっと事務所の意味合いを観光というものを強力に主眼に置いて、小坂町と鹿角市を合併して、仮称ですが「鹿角市と小坂町の東京事務所」というふうにやっていくというような考えはいかがでしょうか。
○議長（佐藤洋輔君）
市長。
○市長（杉江宗祐君）
北東北３県の知事のサミットについては、一番の成果は今ご指摘があった、お話あった点だろうと思います。そして、その３人の知事が話し合われたことがより具現を図るために、今月プロジェクトチームを発足させたそうです。つい１週間ほど前に聞きました。ここで具体的な詰めをしていくということですから、多いに期待をしているところであります。
さて、今ご質問ありました東京事務所の中で小坂町の観光も含めた対応をできないかということでありますが、小坂町の町長さんとはそういう話はしたことはありませんけれども、小坂町さんがそういう考え方にあるならば前向きに検討することもやぶさかでないと思いますし、もちろん市の物産とかなんかについては鹿角市だけを宣伝するんじゃなくて、パンフレットの中には小坂町も全部入ったものをお上げしているつもりでありますが、そういう意味では配慮はしておりますけれども、向こうの出方次第では前向きに対応していきたいというふうに思います。
○議長（佐藤洋輔君）
石川君。
○１番（石川 徹君）
さて、競馬場の場外馬券場の問題ですが、私は今の議員職をやる前からこの問題には非常に関心を持っておりました。鹿角の若い方々、また結構年配の方々でも電話投票なんかをもって「近くにそういう施設があればいいな」という声が非常にございます。
もう時期的にも、例えばインター周辺でいけば黒石インター周辺の田舎館にそろそろオープンするという話も聞いていますし、今やらないのだったら一生やらないであるとか、今チャレンジしなければもう一生あきらめなければならない施設なんじゃないかなと私は考えております。
そこでいろんな付加価値というものもまた生まれてくると思うんです、あきらめないと仮定したときに。例えば農業問題などでは、今減反がきつくて米だけじゃ食っていけない、それと同じくリンゴだけじゃ食べていけないという問題が出ているわけでございます。サラブレットというのはニンジンが好きだというのはよく言われていますが、本来はリンゴが一番好きだと。それで、本当に質のいいリンゴを探しているという話を私、伺っているわけですが、例えば鹿角産のリンゴを食べた馬が天皇賞を勝ったというようになれば、これは全国的に鹿角産のリンゴに受注が来るわけですよ。もしそれがジャパンカップで勝ったとなれば全世界からリンゴの受注が来ると、鹿角リンゴというのはこれは一体何なんだというようにですね。もう青森、長野もかなわないようなそういった付加価値も生まれてくる可能性があると。
今、非常に厳しい財政だと、行き先不透明だということはどこでも同じだと思うんですけれども、市長は個人的に全く断念の方向なのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
市長。
○市長（杉江宗祐君）
先ほど答弁いたしたところでありますが、岩手競馬組合との話では、あるいは中央競馬会の方にもお邪魔しているわけですが、大変厳しいという感じを持っております。
ただ、一つは馬主協会ってありますね、馬を飼っている人のための、この方々とちょっと話をしましたら、大変興味を示しまして、といいますのは、平面的に見ると安代町があって近くてだめだと、もう一遍で断られたんですが、私は大館も含めて北秋田、山本よりも魅力があるだろうと、ここの方が。そして青森県もにらめるだろうと。それからやり方によってはテーマパーク的に持っていける方法があるんじゃないかと、いろんなことを話をしておりまして、じゃもう一度その辺のところを組合と話をしてみようという、中へ入ってくれる人もおりまして、それはつい二、三週間前の話でありますから、 100％断念したんじゃなくて何かいい策があれば、難しいけれども何か飛びついていきたいという気持ちでおります。
○議長（佐藤洋輔君）
石川君。
○１番（石川 徹君）
時間もございませんので、スポーツ振興について１点。
教育委員会の方であるんでしょうけれども、大局的なことでということで市長に１点だけお伺いいたします。
今、鹿角市内の小学生が毎週土曜日、大型バス２台で大館スイミングスクールに毎週 100人ずつ行っているという話を伺いました。スポーツを振興するという財団がありながら、鹿角のスポーツの将来を担っていく子供たちが毎週 100人隣の市にスポーツを習いに行っているというこの現状について、どのように感じられますか。
○議長（佐藤洋輔君）
市長。
○市長（杉江宗祐君）
スポーツの中でも水泳が大変手短にできるというんで子供さんもご婦人も最近、大変愛好者がふえたということは聞いております。
そういう観点からいくと、市内にはホテルなどで設置しているところもあるわけでありますけれども、公営のと申しますか公設のそういう施設が不足しているのかなという気持ちは持っております。何らかの形でそういう大館まで行かなくてもできる方法を検討したいなという気持ちはございます。
○議長（佐藤洋輔君）
石川君。
○１番（石川 徹君）
それでは最後に１点、市長にお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
今定例会の一般質問で、私は観光行政とスポーツ振興というのを取り上げたんですけれども、先輩議員が生涯
学習センターの問題、組合病院の移転の問題、 282号線のバイパスの問題、東京事務所の問題、鹿角ピアの問題と、いろいろ問題を取り上げました。鹿角市は非常に大きなそして深刻な問題を抱えているわけでありますが、３月、６月、９月、12月の春夏秋冬に１回だけの行政報告というのでは足りないんじゃないかなというのが私の思っているところでございます。
やはりこういった重要な問題は、日々刻々と進んでいる問題もありましょうし、ゆえに市長の月１回の定例報告会であるとか定例記者会見であるとか、そういうものを今後やっていくというようなお考えはないか最後にお伺いいたします。
○議長（佐藤洋輔君）
市長。
○市長（杉江宗祐君）
記者会見については、記者クラブは名前だけで現実的には大館の方が主体になっておりますのでなかなか進めにくい。何回かやっておることはやっておりますけれども、できるだけ回数をふやして皆さんにもあるいはまた市民の皆さんにも近況なり進捗のぐあいなりを報告するように努めてまいりたいというふうに思います。
○議長（佐藤洋輔君）
以上をもちまして、石川 徹君の質問を終わります。
本日予定いたしました議事日程は全部終了いたしました。
夜分遅くまでご静聴、ご協力本当にありがとうございました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後９時０１分 散会...