「鹿角市議会 1998-09-14 平成10年第6回定例会（第2号 9月14日）」の議事録内容

鹿角市議会 1998-09-14
平成10年第6回定例会（第2号 9月14日）

取得元: 鹿角市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-30

平成10年第6回定例会（第2号 9月14日）　　平成１０年９月１４日（月）午前１０時開議　開　　議　第１．一般質問　　　　質　　問　　　　答　　弁　散　　会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　第１．一般質問　　　奈　良　喜三郎　君　　　岩　船　正　記　君　　　福　島　壽　榮　君　　　伊　藤　　　進　君 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員（２４名）

　　　　　　１番　　石　川　　　徹　君　　　　　３番　　村　木　繁　夫　君　　　　　　４番　　小田切　康　人　君　　　　　５番　　黒　澤　一　夫　君　　　　　　６番　　福　島　壽　榮　君　　　　　７番　　石　川　幸　美　君　　　　　　８番　　米　田　健　一　君　　　　　９番　　伊　藤　　　進　君　　　　　１０番　　奈　良　喜三郎　君　　　　１１番　　阿　部　節　雄　君　　　　　１２番　　大　里　恭　司　君　　　　１３番　　児　玉　政　芳　君　　　　　１４番　　中　西　日出男　君　　　　１６番　　岩　船　正　記　君　　　　　１７番　　阿　部　邦　宏　君　　　　１８番　　阿　部　佐太郎　君　　　　　１９番　　佐々木　義　隆　君　　　　２０番　　勝　又　幹　雄　君　　　　　２１番　　大信田　喜　一　君　　　　２２番　　齋　藤　啓　一　君　　　　　２３番　　佐　藤　洋　輔　君　　　　２４番　　成　田　吉　衛　君　　　　　２５番　　黒　沢　直　弥　君　　　　２６番　　高　杉　英次郎　君 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員（１名）　　　　　１５番　　畠　山　玄　介　君 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 事務局出席職員　局　　長　　　　　　畠　山　修　三　君　　局長補佐　　　　佐　藤　國　雄　君　主査　　　　　　　　今　泉　　　修　君　　主任　　　　　　菅　原　　　勤　君　主任　　　　　　　　安　保　一　雄　君　　主事　　　　　　小田嶋　真　人　君 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　杉　江　宗　祐　君　　助役　　　　　　佐　藤　秀　朗　君　収入役　　　　　　　木　村　正　司　君　　教育長　　　　　淺　利　　　忠　君　代表監査委員　　　　三　村　陽　一　君　　総務部長　　　　勝　田　　　尚　君　市民福祉部長　　　　花ノ木　一　好　君　　産業振興部長　　木　村　久　男　君　都市建設部長　　　　千　田　俊　夫　君　　上下水道部長　　賀　川　一　男　君　総務部付部長待遇　　大　里　　　勲　君　　教育次長　　　　高　畑　　　直　君　農業委員会事務局長　阿　部　勝　男　君　　総務課長　　　　石　井　富士雄　君　財政課長　　　　　　児　玉　　　一　君 ○議会事務局長（畠山修三君）　ただいままでの出席議員数をご報告申し上げます。出席24名、欠席１名であります。したがいまして、会議開会の定足数に達しております。なお、本日の欠席議員は15番畠山玄介議員であります。終わります。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　開議 ○議長（佐藤洋輔君）　ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりますので、会議は成立いたします。よって、本日の会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第２号により進めてまいります。 ―――――――――――――――――― 〇 ―――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　日程第１　一般質問 ○議長（佐藤洋輔君）　日程第１、これより一般質問を行います。質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許します。　順位１番、奈良喜三郎君の発言を許します。奈良喜三郎君。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　（10番　奈良喜三郎君　登壇） ○10番（奈良喜三郎君）　おはようございます。　私の一般質問は、いつも変わることなく民意の反映機関の一人として市民の関心事を、市政に反映することを基本姿勢とし、行政執行の監視を初め、公平、公正な行政執行を求めて質問事項を通告したものであります。このたびも、日常における調査活動やいろんな機会を通じて市民各層の方々から寄せられた声、及び新世紀クラブが行った研修視察や市民との対話集会のときの声と、私が所属している教育民生常任委員会が行った管内及び先進地の行政視察等から調査した事項、特に施策の立案から展開と行政課題への取り組みを参考にし、新世紀クラブを代表して通告しております順に従い一般質問してまいります。　質問事項の第１は、地域経済対策等についてであります。　先ごろ、経済再生内閣として小渕政権が誕生いたしました。11兆 7,000億円の公共事業と、７兆円規模の所得・法人減税を大きい柱にここ一両年をめどに景気回復の条件を整備するとし、積極予算を組む方針を打ち出しております。当然、これは来年度の地方財政計画にも大きな影響を及ぼし、地方自治体においても公共事業の前倒しや社会資本の整備強化、社会保障、福祉制度の一層の充実、物流環境等の整備を重点に推進する部門への予算配分が予測されるところであります。　一方、地方経済にも深くかかわると思える県畜産開発公社保有牛の水増しや、飼料代等の水増しによる粉飾決算が大きく報道され、畜産行政の根幹を揺るがす問題が発生したと思うのであります。　また、第三セクターの経営難が心配される昨今、公社・公団などの事業見直しを図る検討委員会の動きも報道されており、市内第三セクターの経営問題も経済不況の関連で話題となっておりますので、これら当面する問題をあわせて質問要旨にある３点についてお伺いいたします。　まず、第１点目についてでありますが、去る７日定例会の開会に当たり、市長の行政報告の冒頭に経済対策に係る国の動向と今後の対応について、本市においても国、県の動向を見きわめながら、事業の調査、調整、財政の確保等に適切に対応するとの考えが示されました。国の景気回復対策には積極的な財政出動の姿勢があり大きく期待する一方で、それでは現実の経済不況はどうなのか疑問は依然として残り、このたびの本市の補正予算に独自の景気対策予算が望まれていたものであります。　そこで、例年にない冷夏と長引く経済不況という情勢の中で本市経済も依然として回復基調が見えないので、その見通しと、産業施策関係にいかなる対策を講じていくのか、市長の具体的な所見をお伺いいたします。　次に、第２点目でありますが、先ごろ、県畜産開発公社の決算が粉飾であったことが報道され、同公社の経営難により、農地管理公社との統合再編成問題が県議会においても議論されているようであります。　同公社は不明牛問題での背任粉飾の疑惑を抱え、長年放漫経営がもたらした結果とはいえ、畜産農家にとっては断腸の思いであり、県、市町村の畜産行政の根幹を揺るがす問題であろうと思います。殊に、同公社が経営する３牧場には本市の熊取平牧場が含まれており、畜産農家はもちろん畜産農業協同組合も密接な関係があるものと思います。　そこで、これら公社関係はどうなるのかと、市の畜産行政の対応及び経営破綻が心配されるため出資金の処理などはどうなるのか、市長は公社の理事でもありますので指導の立場にあり、指導面を含めて市としての対応などをお伺いいたします。　次に、第３点目でありますが、県が出資して設立されている公社・公団などの事業見直しを図る第三セクター検討委員会が行われているようであります。本市においても大口出資をしていて経営難にある企業に対する検討は既に進められていると思います。市内には六つの第三セクターがあり、いずれも経営的に厳しい状況にあると思うのですが、うち３社は億単位の累積負債を抱えているとか、今後の経営展望が不透明であるとか聞かされるこのごろであります。国県もこのような場合、公的資金導入によって金融面で被害が及ばない策を講じようとしておりますが、第三セクターとはいえ、一企業の経営破綻、債務超過解消のために税金をつぎ込むことは現在の時勢では当然問題になろうかと思います。　そこで、市内の第三セクターの累積負債の多い企業に対し、特に大口出資の市の代表として、経営破綻に追い込まれる企業の経営問題をどうされるのか、また、県の検討委員会が検討中の第三セクターには市内の第三セクターも含まれているのかあわせてお伺いいたします。　質問事項の第２は、官公庁集約化事業の見通しについてであります。　いわゆる官公庁団地は官公庁を適地に計画的に誘導し集約化することにより、市民の利便性の向上を図るとともに、21世紀に向け新しい業務施設の地域づくりを進めようとし、平成８年５月から造成工事が進められていたものであります。面積は１万 7,602平方メートルで、それぞれの官公庁の要望により分譲計画や建設予定年次などが示されていたものでありますが、現在建設されている状況、つまり公団の入居状況は当初計画と違いもあるように思い、この事業の見通しについて次の２点についてお尋ねいたします。　第１点目についてでありますが、先ごろ林野庁が発表しました全国営林署の統廃合の方針によれば、市内に営林署は全くなくなるように思います。およそ市土の70％を占めている森林の保護はもちろん、森林行政への不安、雇用の流出、中心街の空洞化の加速に加え、官公庁団地への入居がなくなると思います。市では、団地入居予定官公庁からの要望に基づき土地を取得し、土地開発公社が土地造成と分譲事務等を進めてきたものでありますが、営林署には分譲できるのでしょうか、分譲ができなければ不良資産を土地開発公社が抱える問題となります。　そこで、営林署の動向と用地処理の見込み及び一部市有地に予定していた環境庁の国立公園野生生物事務所の誘致による入居見込みについてもお伺いいたます。　次に、第２点目についてでありますが、土地開発公社は、地方公共団体が地域の秩序ある整備を図るため必要な公有地となるべき土地の取得及び造成等を行うために設立しているものであります。いずれ、地価の高騰を見込み、市の事業計画により土地の先行取得によって公共施設の整備促進を図るものと理解しております。　近年、税制等のいろいろな制度により地価は低下傾向にあって、市内の土地価格も低下しているためか、市の公有地取得もそれぞれの予算款項に直接措置している現状であり、開発公社への委託はなくなっているように思います。また、今では土地開発基金の運用も可能であり、さらに現状では公社を担当している職員は財政課職員が兼務し、重複組織となっておりますし、事務も複雑化しており、行政事務の簡素化が求められている今日、事務の複雑化を避け組織の整備を図るため、土地開発公社を見直しする考えがないかお伺いいたします。　質問事項の第３は、維持補修を要する施設の現状と対策についてであります。　今さら申すべくもなく、施設の状況は日常正確に把握し、保全について適切に行うべきで、補修が適切に行われなければ結果として一時的に多額な補修費が強いられ、財政的には不合理なことになります。近年ハードな大型施設の整備に投資が目立ち、施設の維持経費は抑制されているのではないかと思われてなりませんので、市民の利活用の実際も含め次の２点についてお尋ねをいたします。　第１点目についてでありますが、さきの６月定例会の際に教育民生常任委員会が所管施設の管理状況を視察したところ、一部危険で使用不能な施設、または一般財産になっていた損傷著しく使用に耐えない施設や設置目的には使用上疑問と思える施設を目の当たりにいたしました。　中には大切な建造物であるが、直ちに解体すべき施設、使用上改修の必要な施設、現時代ではどうかと思える設備である施設等々があり、日常の管理について疑問を抱かざるを得ないのであります。　そこで、対策上検討は既になされていると思いますが、当面直ちに補修を要する施設及び計画的に補修する主なる施設の実態と具体的な補修対策についてお伺いいたします。　次に第２点目についてであります。市民が現に利用している公共施設で、利活用をさらに高めるため施設の改修や一部補修もしくは設備の整備が利用者側の市民から要望されている施設や設備があろうかと思います。また、少子化対策や高齢化の福祉対策のため転用や統合を検討している施設もあろうかと思いますが、いずれ有効な活用を図るため、当然改修などが必要で予算措置もされるべきものと思いますので、検討中の施設対策など具体的にお伺いいたします。　また、ほかに現に使用目的を果たさず、管理不能の施設もあるやに聞かされておりますが、今後廃止または処分を検討している施設はあるのかないのかあわせてお伺いいたします。　質問事項の第４は、市長の外国旅行中の事務取り扱いについてであります。　６月定例会の最終日の本会議において、市長が全国市長会が主催する米国・カナダ都市行政調査団の副団長としてアメリカ、カナダの主な都市を訪問し、地方自治の実態、行政施策の実情調査、交流などのため海外に出張するとし、７月14日から25日まで市長職務代理者として助役を指名したとの発言がなされていたものであります。この間、助役が市長の職務代理者として行政執行に当たられたことは承知いたしておりますが、事務取り扱いに疑問があったので次の２点についてお伺いいたします。　第１点目についてでありますが、市長の外国旅行中、市長の職務を代理する者を置くことは地方自治法に規定されており、当然のことと理解しております。また、市長が不在中に行政事務が滞ることがないよう、行政執行上極めて大切なことでもあり、根幹をなすものと思い、あえて事実を確認するためにお伺いするものであります。　まず、職務代理者を置くことについて公示もされず、「広報かづの」などで市民に知らしめることもなく、常識的な扱いにはなかったように思うのですが、いかがでしょうか。また、この期間中の公文書、例えば市長名で通知案内したもの、職務代理者名で通知案内した文書など、庁内でも不統一な扱いがなされていたようであります。これは公印使用との関係があり、市の組織としてはあり得ないことで、なぜかと思い事実と理由についてお伺いするものであります。　次に第２点目でありますが、市長公印は市長名で行う一般文書、諸証明に欠くことのできないものですが、中には軽易な文書については公印省略を明らかにしているものもあります。しかし、主要な文書には市長公印の使用は当然であり、職務代理者名の文書などでも市長公印が使用されているもの、または諸証明についても職務代理者名で市長公印が使用されていたものがありました。　公印の扱いは公印規程の定めるところと理解はしておりますが、代理者の印は規程の中からなくなっており、市長の公印を使用することができると改められた条項も見当たらず、これはなぜかと思うものであります。殊に、国の機関委任事務である証明など、市長の外国旅行中に職務代理者印が必要であろうと思うので、その証明には公印扱いの有効とか無効とかの問題に発展することがないのかお伺いいたします。　質問事項の第５は、あきた北空港開港と観光振興についてであります。　７月18日、県が管理する空港として県北18市町村住民が待望していたあきた北空港が開港されました。定期就航便である東京、大阪、季節就航便である札幌各１便が運航され、直接的に効果が期待されている観光面の動向が注目を集めているところでありますので、次の２点についてお尋ねいたします。　第１点目についてでありますが、開港後１カ月半ばを経たあきた北空港は、本市の場合、高速道路や青森、花巻空港への乗り入れ時間に大差がないため利用面で不安を抱えていたものであります。しかし、現実に県北に空港が開港された今日、大いに活用されるべきものであり、現時点で空港の利用状況は開港前と比較して観光客の動向がどのように変化があったのか、また、具体的に分析がなされているのかについてお伺いいたします。　次に第２点目についてでありますが、北の圏域内で観光客を呼び込める資源としては、今さら申すべくもなく大きな存在である十和田、八幡平を抱える本市にとって、あきた北空港からの観光客を引き込み、滞在させ、市内消費をいかに高めるかは大きな課題であります。

　昨年から四季を通じて広域観光宣伝や集中型の観光イベントを実施し、観光施設間のネットワークなどが叫ばれていたように思います。ことしはあきた北空港開港を契機としたソフト的観光施策や受け入れ市内旅館、土産品などの業者と連携を強めようとの動きや一部事業が実施されているのでありますが、改めて空港開港後の今後の観光施策についてお伺いいたします。　質問事項の第６は、生涯学習センター建設についてであります。　市長の選挙公約か大義名分が先行し、市民にも議会にも十分な論議や意見の集約もなく進んでいる感がある生涯学習センター建設事業は市内外に大きな波紋を投げかけております。賛否は別として、何が中心になる施設で市民にどんな利用をしていただく施設を建設するのか依然として不透明な部分が多いと思われますので、当面次の５点について市長の考えをお尋ねいたします。　第１点目でありますが、「広報かづの」の市長サロン第13号、６月議会を終えての記事は「生涯学習センターの建設についてはたくさんの意見が出されたので、焦点となった幾つかの点について私の考えを述べたいと思います」として、内容はおおよそ四つに分けて市長の考えを広報で述べたものであります。この主なものは議員から一般質問や全員協議会において質問、意見等があったことが柱となっていたように思えたものですが、その段階で、最終的にはプロポーザルで青写真ができたとき、具体的に全協において説明し検討するとして基本的には留保していたものと理解をしております。議会だよりでのこのセンター建設に係る質問等の記事も、プロポーザル待ちの方向で字数の関係もありますが、一部内容にとどめて市民に伝えたものと思っております。市長のこの記事は独断で一方的に広報を活用し考えを述べ、あたかも議員の質問や意見の要旨はあえて無視した感じを抱いたのは私ばかりではないようであります。　そこで、市長は市長サロンの記事の内容に何を意図し、市民に知らしめようとされたのかお伺いをいたします。　次に、第２点目についてでありますが、近ごろ大方の市民は生涯学習センターとは文化会館であると思っているようでありますが、現に生涯学習１人１学習の課題に沿って参加している方々は、多様に展開されている生涯学習の面で施設の機能が整備され、それぞれの方が自主的に計画し、利活用ができる施設を望んでいると言われております。大々的施設には人集めや入場料対策、事業費がかさむ、つまり自主運営費用が心配で文化会館主体の建設には疑問に思っている方々もおります。　そこで、生涯学習センターは市民の利活用型なのか、大集会を行う外部団体の貸し出し型なのか、両方共用型となれば施設の個性に乏しく利用率の低調が心配になりますので、現実に多様な生涯学習が展開されており、これを分析し、何を中核に据え市民の利活用の便を図ろうとする施設を建設するのかお伺いいたします。　次に第３点目についてでありますが、さきに教育民生常任委員会の行政視察で北海道上磯町の総合文化センターの建設背景や、建造物はもちろん管理運営状況などについて調査視察をしてまいりました。町当局ではおよそ３年前から検討を開始し、議会においても特別委員会を設置しあらゆる面と長きにわたり審査に慎重に検討され、文化施設を統合した施設だけにまさに総合文化センターと思える立派な施設設備で町民各層が喜んで利用し得る施設と感じたのであります。　また、去る４月、我が会派視察で建設中の久慈市文化会館についても建設の経緯、設計から建設までの検討内容や工事費等について説明を受けてまいりましたが、おおよそ上磯町と同様の経過内容で市民への配慮が十分とうかがえたものであります。その中で両施設とも建設費が割安に思えたのであり、参考までに、本市の建設費の建設単価や基準となる考え方と、それにさきに説明された不足すると思われる駐車場用地の確保の見込みや用地費の概算見込み額についてもお伺いいたします。　次に第４点目についてでありますが、この生涯学習センターは中心部の核施設となり得るものと思いますので、その影響など同地域の市民は大いに期待を寄せておりますものの、駅前周辺は国及び県の施設が移転、廃止が予想され空き地となるようであります。　そこで、この空き地利用と隣接商店街との連携を初め、今日商店街から聞かされる悲痛な訴えを背景に市の施策は駅前開発、商店街の活性化、環境整備などどう調整していくのかお伺いをいたします。　次に第５点目についてでありますが、建設費は57億円に及ぶ本市における今世紀最大の事業として計画されており、建設費中、うち、まちづくり基金10億円、起債45億円余りと、残りは一般財源であり、公債費は確実に増加することになります。特に公債費は景気回復のため公共事業を実施することになり、さらに拍車がかかることになるので、社会福祉、医療、雇用環境などの喫緊の行政分野への投資が控えられないか懸念されるものであります。殊に、組合病院建設への財政支援、ごみ処理施設建設等の負担金など多額な財政負担が予想される中で、実施計画どおりに事業が進められていくのか市長の所見をお伺いいたします。　質問事項の最後は市長の政治姿勢についてであります。　これまで市長の政治姿勢については節目節目に各議員からお尋ねをしてきたのでありますが、市長からはその都度、総合計画に掲げている基本理念と将来都市像の実現に向け全力を傾注すると答弁がなされていたものであります。現実には、農業政策は本市経済の根幹をなす産業であり、農業構造改革を旗印にした農業条例の事業など、市の独自施策が打ち出され積極的な展開を図られるものと受けとめております。しかし、その一部、地域経営公社は八幡平以外、その後展望がなくとんざした状態と思うほか、鹿角ピアの業務の中断、地域の中核農家の指導活動拠点となる中核センターも政策立案時の姿が見えず、また、農業に限らず動きの見えないアルパスと総合運動公園を核としたスポーツ振興策、さらには国や県の支援を受けて中心商店街の活性化ビジョン策定に取り組んでいるにもかかわらず危機感が続いている商工業振興施策等々、それぞれの立場にある関係者などから聞こえてくる声はせっかくの市長の言葉とは何か裏腹な関係にある行政と思えるのであります。　市長の公約した政策は実現されるものと市民が期待しており、確固たる信念に基づいた継続性のある政策の実施、一度計画した重要な施策はなおざりにならないよう、特に中座している政策の今後の具体的な実施手順を含め、質の高い住民福祉が実現できる答弁を期待し、市長の政治姿勢についてお伺いするものであります。　以上、７項目についての壇上からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　（10番　奈良喜三郎君　降壇） ○議長（佐藤洋輔君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　　　　　（市長　杉江宗祐君　登壇） ○市長（杉江宗祐君）　奈良喜三郎議員のご質問にお答えいたします。　初めに、地域経済対策についてでありますが、市内の景気動向につきましては、企業及び金融機関からの情報を総合的に判断いたしますと、個人消費、住宅着工とも依然として低調な推移となっており、民間設備投資も動きが鈍い状況になっております。　また、景気の下支えの役割を担っている公共事業につきましても、前年度で農業構造改善事業や中学校整備事業などが終了したことや、総合運動公園整備事業にめどがついたことなどから、前倒し発注や早期発注により事業量の確保に努めているところでありますが、前年度並みの確保には至っておらない状況にあります。　このような状況下において、民間需要の弱い本市では、生活関連基盤の整備や産業基盤の整備等の公共投資によって経済活動の循環を刺激することにより地域経済の活性化を図らなければならないものと考えており、そのためこれまでに経済対策関係経費として、公共下水道事業へ２億2,747万円、農業集落排水事業へ１億 185万円、大湯環状列石追加指定地公有化事業へ 3,754万円等、総額で３億 7,800万円余りを国の一次補正予算に対応し、予算措置をしております。　さらには、木材不況対策の一環として来年度から市営住宅の建設に着手するために、６月補正予算で用地取得及び造成経費として３億 8,325万円を措置するとともに、国、県へは既決の予算についても追加配分を積極的に要望しているところであります。　市独自の対策につきましては、鹿角市中小企業振興資金、いわゆるマル鹿の償還金について、平成10年度の特例として償還期間を現行の７年以内を10年以内に延長することにし、受け付けを４月１日から９月末日まで取り扱うことにいたしました。その結果、利用状況は、８月末までの利用件数の50件中、10年償還としたものが23件でありました。　この期間延長については、厳しい経済不況を背景に関係団体からの強い要望が出され、来年の３月までの延長について秋田県信用保証協会と協議したところ理解をいただき、内諾を得ております。　さらに、６月補正で予算措置いたしましたマル鹿の利子補給につきましては、上半期分を10月には交付できるよう手続中であり、利用状況につきましては、預託金の追加により融資枠の拡大を図ったことにより、８月末融資残高で対前年比 3.7％増となっております。これにより借り入れ者の月々の償還が軽減されることになり、先行きに対する不安の解消や企業経営の安定が図られ、これが景気浮揚対策となり、ひいては経済活性化につながるものと期待しているところであります。　また、その他の対策につきましても、商工業団体、農業団体や金融機関を含めた関係機関と連絡協議会を設置し、融資制度などどのような対策が最も適切で効果があるかを検討し、迅速に対応するとともに、国の第二次補正予算についても、事業の調整を図りながら財源の確保等に万全を期し、積極的に対応してまいりたいと考えております。　次に、秋田県畜産開発公社についてでありますが、この公社は秋田県の畜産振興と畜産農家の経営安定に中核的役割を果たすために設立され、本市においては草地造成、家畜導入事業と畜産環境整備事業が実施されております。　しかし、不適切な家畜導入事業の発覚や、長年の経営の中で多額な累積債務を抱え業務の執行に支障が生じており、県の指導のもとに原因の徹底的な究明と再編整備の方向が示され、現在、県議会でも審議されているところであります。　現段階で示されている内容から本市との関連を申し上げますと、公社は家畜導入事業からの撤退を表明しており、その後の処理については県において関係団体と協議がなされており、家畜導入事業は継続されるものと受けとめております。　また、多額の債務の主な要因とされている牧場経営についても、経営から撤退したい方針であり、本市での熊取平牧場についても撤退要請を受けておりますが、牧野の集約事業と関連がありますので、牧野組合並びに畜産農業協同組合と協議し、結論を出したいと考えております。　出資金につきましては、70団体から出資され７億 8,000万円となっており、そのうち本市は370万円を出資しておりますが、公社の業務の見直しと合理化を踏まえて、単独の法人として存続させるより、農業生産基盤の整備という類似業務を行う公益法人である農地管理公社と統合し、新農業公社を発足させる方針も出されておりますので、現在のところは出資金を継承されるものと伺っております。　いずれにいたしましても、導入問題の会計検査院の結果と県の支援措置などについて県議会でも審議されておりますので、その動向を見守りたいと考えております。　次に、第三セクターに対する対策についてでありますが、本市が出資する市内の観光関連第三セクターは６社であり、このうち市が２分の１以上を出資している第三セクターは１社で、毎年財務状況を議会に報告しております。　このほかの第三セクターは、本市が筆頭株主の会社となっているのが３社、秋田県物産振興会が筆頭株主となっているのが１社、民間が筆頭株主１社となっております。　経営状況は、会社の事業内容や資産の有無、経営能力など個々の経営状況が異なるため、赤字の額で一概に評価のできない面もありますが、いずれの会社も財務状況は累積赤字を抱えております。　しかし、各社とも労務費の削減や借入金の有利な資金への借りかえなど個々の会社で懸命な経営努力を図っており、中には安定化に向かっている会社もありますが、全般的には昨今の経済状況から苦しい会社経営を強いられているのが現状であります。　国、県では公的資金の導入を検討している事例もありますが、破綻した第三セクターへの支援は公益性が認められない場合は違法との判決もあり、支援には慎重を要するものと考えておりますが、破綻した場合の影響や会社設立の趣旨、公益性等の観点から、会社の自主性を損なわない範囲での、株主としての関与は必要と考えております。　いずれにいたしましても会社の自助努力が前提であり、経営努力による自主再建が原則でありますが、現在、主要株主とその対応を協議している会社が数社あることから、公益性等を勘案しながら株主の道義的責任の範囲でどのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。　県が出資する第三セクターにつきましては、県が出資する法人をチェックする「第三セクター検討委員会」を設置し、県では見直しが必要と思われる33法人について経営の状況を検討し、改善策をまとめることとしており、本市の第三セクターに出資している「秋田県物産振興会」も見直しの対象となっておりますが、本市の第三セクターは、県の直接出資ではないため対象外であると聞いております。　しかし、委員会での検討の内容は今後の第三セクターへの対応の指針となるものと思われますので、答申の内容を十分に参考にしながら本市の第三セクターへの対応を見きわめたいと考えております。　次に、官公庁団地入居予定の営林署の動向についてでありますが、営林署の入居については、平成７年度に条件が整えば移転を検討するとの申し入れを受け、団地を構成する官公庁の一員として考え、林野庁等に対し市議会とともに建設の陳情活動を実施したほか、上京の都度要望しておりましたが、７月13日に林野庁は国有林野事業改革の一環として全国 229ある営林署を98の森林管理署に統合する再編案を発表し、その中には鹿角営林署の存続設置については打ち出されませんでしたが、その後、８月18日に秋田営林局総務部長、鹿角営林署長が来庁しまして、再編案の説明とともに用地の取得を白紙撤回する旨の申し出がありました。　今国会に提出されたこの国有林野事業改革関連法案は、まだ通っていないこともあり、また、官公庁団地推進に当たっては大変重要なことでもありますので、林野庁として何らかの施設の設置が可能かどうか要望いたしております。　今後の用地処理見込みにつきましては、鹿角職業安定所では８月末で実施設計がまとまり、それをもって労働省が大蔵省との協議に入る予定と伺っており、その協議がまとまった段階で土地売買の契約締結となりますが、その時期は11月半ばになるものと考えております。　また、環境庁の東北地区国立公園野生生物事務所・管理官事務所については、鹿角市内への設置については決定しているようでありますが、時期については国の予算の関係で未定でありまして、事務所建設について機会あるごとに関係機関に要望しているところであります。　次に、土地開発公社の見直しについてでありますが、土地開発公社の所管事項でありますので基本的な事項についてお答えいたします。　土地開発基金の運用につきましては、この基金の運用目的は公共もしくは公共用地の先行取得にあり、公社が行う業務と類似する点はありますが、基金においては金額に一定の枠があることと、その使途は土地の取得とこれに付帯する定着物件の購入及び補償に限定されていることなど、公社機能と比較した場合、適時・迅速な用地確保への対応が難しい面と、土地造成はできないこともありますので、公社機能の確保と土地開発基金の運用は今後とも併用しながらその実効性の確保を図っていく必要があるものと考えております。　また、土地開発公社業務にかかわる市職員の兼務につきましても、昭和49年３月公社設立以来専任職員は置かず、財政課等の職員が公社業務を兼務する体制で臨んでおります。このことによって、市の本来事務には特に支障を来すことなく推移しており、また現在の公社の業務量、内容などから判断して現状の体制が適当と考えておりますのでご理解いただきたいと存じます。　次に、公共施設の現状とその補修等の対応についてでありますが、農林施設として市内７カ所に設置しております生活改善センターは、築後15年から27年を経過しており、この中で一部の施設において外壁の補強、屋根の塗装などの補修が必要となっており、今後計画的に補修するとともに、利用状況の実態等を考慮し地元への施設譲渡を検討してまいります。　自然休養村管理センターについては、来年度において屋根の塗装を予定しており、トイレの水洗化についても早期に実施したいと考えております。　普通財産として管理しております旧湯瀬保育園は、昭和50年に建築されたもので廃園後８年を経過しており、建物の再使用は難しい状況と判断しておりますが、有効な利用方策について地域の意向も参酌しながら活用方策を検討してまいります。　市民利用の向上を図るための施設改修と、用途変更のための施設補修等につきましては、福祉関係施設の児童館は、保育事業を行っている施設を除いて、地元自治会への譲渡を計画的に進めてまいります。　また、統合計画のある山根保育園については、建物が老朽化しておりますので統合と同時に解体することとしており、尾去沢第一保育園はデイサービス施設への転用を計画しております。　次に、職務代理期間中における文書の取り扱いについてでありますが、職務代理期間中の公文書の発信者名は職務代理者名を助役とすることで、事前に庁内及び各関係機関等に周知いたしましたが、一部に市長名で発信した公文書がありましたことはまことに遺憾でありますので、過ちを繰り返すことのないよう注意してまいります。　職務代理者の設置の公示については、職務代理期間中に市長名で送付された文書であっても、その効力に影響を及ぼさないことから、特に公示は行ってはおりません。　職務代理者の印につきましては、昨年の公印規程の改正において、事務の効率性の観点から職務代理者を置いた場合も公印は市長印を使用することを意図して職務代理者の印を廃止いたしました。　関係委任事務としての証明事務についても、規程に市長印を使用する旨定めることにより、市長印を使用することは差し支えないものでありますが、本市の場合明文の規定を欠いていることから、改正させていただきました。　また、その証明の効力については、代理権の範囲の事務である限り、職務代理者の印を使用しなかったことのみをもって無効となるものではありませんが、いずれにいたしましても、公文書の取り扱いが不統一であったこと、規程に不備があったことについてはおわび申し上げますとともに、今後このようなことのないよう適正な事務処理の徹底を図ってまいります。　次に、あきた北空港の開港と観光との関連についてでありますが、あきた北空港には近隣市町村が大きな期待をかけ、昭和62年８月に建設促進期成同盟会の設立による運動を開始して以来、12年の歳月を費やし、ようやく本年７月18日に開港いたしました。　この空港を地域の観光振興の起爆剤とするため、同盟会に参加してきた18市町村と民間が一体となった「あきた北空港圏域観光キャンペーン実行委員会」を本年５月に設立し、首都圏や関西、札幌でのキャンペーンイベントの実施、観光キャラバン隊による観光エージェント・マスコミなどの訪問、首都圏での観光エージェントとの懇談会の開催、首都圏ＪＲ・営団地下鉄などへの広告、新聞・ラジオなどマスコミの活用など、大々的に、またきめ細やかな観光キャンペーンを展開してまいりました。　バブル経済の崩壊により、あきた北空港も当初見込んだ需要予測や運航本数には及ばないものの、関係者一丸となった観光宣伝が功を奏し、開港日の７月18日から８月17日までの１カ月間の乗降客は19,690人で、平均搭乗率が67％になっております。　このうち、東京便の乗降客は 9,485人、搭乗率92.2％となっており、札幌便が 5,040人、64.5％、大阪便が 5,165人、50.2％となっております。また、観光客と思われる団体客は全体で6,478人でありますが、団体扱い以外にも相当数の観光客がおられるものと推察され、これらの大半は十和田八幡平国立公園を訪れ、本市にも相当の効果があったものと考えております。　なお、「あきた北空港圏域観光キャンペーン実行委員会」では、観光客の実態を把握する調査を紅葉の時期に合わせて実施することにしており、本市においてもあきた北空港利用者の状況について、今月開催されます「まるごとウィーク」や八幡平大沼、マインランド、十和田発荷峠の３カ所で計画している観光キャンペーンに組み込み、実態を調査することにしております。　あきた北空港関連の観光施策につきましては、交通アクセスの整備充実、あきた北空港が認知されるまでの継続性のあるＰＲ活動、地域を訪れてもらうためのシステムづくり、そして訪れた方々へのホスピタリティーあふれる接遇など、関連する施策を総合的に展開する必要があります。　特に、本市の場合、あきた北空港への交通アクセスは不十分であり、関係当局にも粘り強く整備促進を要望するとともに、東京圏、大阪圏、札幌圏など、あきた北空港をご利用いただける圏域の方々に空港を認知いただくため、「あきた北空港圏域観光キャンペーン実行委員会」を来年度も継続して大々的に展開する計画であり、また、あきた北空港の開港との関連で来年度まで延長することとなった大型観光キャンペーン「あきた花まるっキャンペーン」も「十和田八幡平旅客誘致推進協議会」などによる観光キャンペーンなどを切れ目なく展開する計画であります。　また、観光客をこの鹿角に呼び込むために、地域の観光関係団体や企業とも緊密な連携をとりながら、旅行エージェントや学校関係者などに積極的にアピールし、一般団体客や修学旅行の誘致に力を入れてまいりたいと考えております。　その一環として、８月に県やＪＲの協力を得て、関東地方の中学校関係者に鹿角を視察していただき、地域の観光関係者などを交えた懇談会を開催しておりますが、この中では「現在８割が京都、奈良に修学旅行をしているが、生徒は寺院ばかり見せられ、拝観料も値上がりし、人気がなくなっている」とのことであり、手づくり体験や作業体験を織り込むことができる鹿角をぜひ検討したいという関係者もおりました。　このような事業のほか、「みちのく観光鹿角セミナー」を継続開催することにより、観光従事者の接遇面の向上にも力を入れ、鹿角を訪れた方々から鹿角ファンになっていただけるよう官民一体となって努力してまいりたいと考えております。　次に、「広報かづの」の市長サロンの記事についてでありますが、広報はその施策の目的、内容あるいは結果、問題点を市民にＰＲして理解と支持を得るように努力するとともに、市民の意向を把握してこれを行政に反映していくべきものと考えており、「市長サロンシリーズ」は紙面を通して市民との対話を想定し実施しているものであります。　７月１日号の広報に掲載した「市長サロン」につきましては、６月の全員協議会において、生涯学習センター建設について「市民は十分理解していないので、何らかの方法で早い機会に理解を得るべきである」とのご指摘、ご意見をいただきましたので、芸術文化協会等の団体、関係各種委員会で内容を理解していただくとともに、広報を活用し広く市民の理解を得ようとしたものであり、基本プランが示された段階では、議会はもちろん広く市民に提示してまいります。　次に、駅前周辺の開発及び官公庁等の跡地利用施策についてでありますが、（仮称）生涯学習センターは、市民の芸術・文化の活動拠点として、さらには市の中心市街地における中核施設として位置づけをしております。特に、最近における駅前周辺の官公庁施設等の相次ぐ移転計画により中心市街地の空洞化が懸念される中、駅前周辺と商店街との連携アクセントとして、その役割を大いに期待されております。　移転予定の鹿角警察署と鹿角組合総合病院につきましては、年々増大する行政需要と狭隘な用地、急激に発達した車社会への対応を図るため、それぞれ移転計画を打ち出し、鹿角警察署においては庁舎建設も最終段階に入り、また鹿角組合総合病院においては平成14年秋のオープンに向けてその計画が推進されております。　この移転計画に伴う跡地利用につきましては、鹿角市の「顔」としての中心市街地の活性化を図るため、効果的な利用計画が求められており、そのためには公共地域、商業地域等それぞれ位置づけをしながら市街地の再生、充実を進めていく必要があると考えており、中核機能としての（仮称）生涯学習センターとの有機的な連携を図り、トータル的かつ計画的な都市基盤の整備を　推進するため、地域商店街並びに関係機関と十分協議を重ねながら推進してまいります。　次に、（仮称）生涯学習センター建設に伴う他の行政分野への投資影響についてでありますが、本事業の計画に際しては、市の主要プロジェクト事業であるため、米代川流域地方拠点都市地域・基本計画においても重点実施事業として位置づけ、建設に当たっては極めて有利な過疎債とまちづくり特別対策事業の地域総合整備債の抱き合わせを要請しており、県との協議を行っております。　さらには、平成８年度から基金造成にも取り組んでおり、計画的な財政計画のもとに進めております。　また、今後においてごみ処理関連施設の建設など多額な財政負担も予定していることから、社会経済情勢等を勘案しながら、中期的な財政見通しの策定のもと、実施計画との調整を図り、計画的な社会基盤の整備を進めております。　なお、鹿角組合総合病院建設に伴う財政支援については、基本計画が示されていないことからまだ具体的な協議をしておりませんが、平成６年度に実施したミートランド建設事業への財政支援が平成12年度で終了することから、その負担は可能であると考えております。　次に、後期基本計画での未実施事業の取り組みについてでありますが、平成２年度に策定しました総合計画に基づき、平成７年度に後期基本計画を策定しております。この後期基本計画では、策定時における社会経済情勢や将来を見通した地域全体の調和ある基本的発展方向を提示しながら、魅力ある社会生活環境の整備や活気に満ちた地域産業の振興等、必要な諸施策を体系的に策定したものであります。　さきの鹿角市振興審議会において、後期基本計画の進捗状況を報告しておりますが、後期基本計画２カ年分の達成率は28.7％となっており、この達成率は単純平均値より下回っておりますが、後期基本計画においては後年度に大きな事業を予定しているためであり、進捗状況としてはおおむね順調な実績を残しているものと考えております。　計画した重要な施策の実施につきましては、農業施策としての地域経営公社設立については、地域関係者が八幡平地区の経営状況を見守っている状況であり、農業総合支援センターについては、本年度で農家・農地台帳などの整備を図っており、その完成により本格的な運営がなされるものであります。　このように事業の中には社会経済情勢の変化やその事業を取り巻く環境の変化などにより計画策定時と状況が異なっている場合もあり、事業実施に踏み切れない状況にあるものもあります。　このため、毎年実施計画においてローリングによりその事業の熟度等を検討し、事業の決定を行っているものであります。　後期基本計画もあと２年でありますが、事業実施に当たってはその時点での社会経済情勢を考慮、判断しながら事業実施について検討するとともに、次期計画策定の際の検討課題として引き続き検討されるものも多くあると思われます。このようなことから、現計画に登載されている事業すべてが実施されるのではなく、その時々で判断しながら実施する事業を選択してまいりたいと考えております。　なお、教育問題のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。　　　　　　　　　　　　　　（市長　杉江宗祐君　降壇） ○議長（佐藤洋輔君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　浅利　忠君　登壇） ○教育長（浅利　忠君）

　私から奈良喜三郎議員の教育関係のご質問にお答えします。　初めに、危険及び損傷著しい施設の状況と補修対策についてでありますが、直ちに補修を必要とする学校として、八幡平小学校の大規模改造事業を平成９年度より４カ年計画で進めているところであり、今後は十和田小学校の大規模改造事業を計画しております。　尾去沢体育館につきましては、昭和12年建設の建物であり、老朽化が激しく使用上危険であることから、明日15日から休館の措置をとることにしておりますが、今後地元住民の意向をお聞きしながら対応を検討してまいります。　また、大湯体育館を含めた教育施設全般については、年度内に整備計画の見直しを行い、それに基づいて計画的に整備してまいります。　今後、廃止または処分等を検討している施設につきましては、八幡平牛長根に設置している八幡平スキー場と、大湯温泉ジャンプ台は利用度が極端に低く、また市内においてこれらの代替となる施設が整備されたことから、用途廃止を考えており、また（仮称）生涯学習センター建設計画とあわせて花輪公民館・花輪図書館及び民俗資料室の統廃合とその土地利用について検討してまいります。　次に（仮称）生涯学習センター建設についてでありますが、（仮称）生涯学習センターは文化会館的機能、公民館的機能、図書館的機能を複合施設として建設しようとするもので、市民の地域文化に対する意識を喚起し、効果的な地域文化の振興あるいは創造する拠点とし、高度情報化社会に対処するとともに、生涯学習社会における地域づくり、人づくりを進める拠点としております。　施設機能につきましては、施設個々の機能を互いに補完し合い、生かし合いながらより多くの機能が発揮できる複合施設でありたいと考えており、従来、どちらかといえば公民館主導型であったと思われますが、今後は市民みずからが活用し生きがいを創造する機能を持つ施設にしたいと考えております。　建設費につきましては、建設の時期、規模、複合する用途、建物のグレード等により千差万別であり単純に比較できませんが、多くの類似施設についての調査では、おおむね平方メートル当たり40数万円から60数万円と大きな開きがあり、これを踏まえて平方メートル当たりを52万円を想定し、延べ床面積については１万平方メートルを上限として、当市の財政負担に無理のない限度で計画をしております。　（仮称）生涯学習センターは、長い間市民が待ち望んでいた施設であり、市民が共有の財産として誇りを持って次世代に残せるような、かつ市のシンボルと言えるものにしたいと考えており、今後計画を精査するとともに、すぐれた施設をできるだけ安価に建設することを常に念頭に置きながら進めてまいりたいと考えております。　また、駐車場用地の確保につきましては、敷地近隣に約 2,000平方メートルを確保するよう地権者と交渉しているところであり、価格については具体的な話し合いはなされておりませんが、施設のオープンに合わせて供用できるよう進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　淺利　忠君　降壇） ○議長（佐藤洋輔君）　再質問ございますか。奈良君。 ○10番（奈良喜三郎君）　それでは、順次再質問してまいりたいと思います。　私は、地域経済対策の関係で本市の独自なものを今何かお考えになっているかということについて一番意図したつもりですけれども、私の表現が悪いものですから、例えばマル鹿対策とか、それから当面の計画の中にありますお話が、ご答弁があったようであります。私があえてお伺いしたいのは、例えば国の財政出動があって、前倒しなりあるいは重点的な配分が出されたと、それに呼応していただく、これはもっともなことだと思うので、それは別として、もしも今の状態の中で市の独自予算でもこれだけは別に考えてみたいというようなことがあるのではないだろうかなと、こう思いましてお尋ねしたわけでありますので、その辺をもしありましたらお聞かせいただきたい。　それからもう一つは、今までいろいろやっている中で、雇用関係でＵターン、Ｉターンの助成措置だとかそういったものもさらにお続けにはなっているわけですけれども、この辺の見通しが、雇用の場をここで広げられるという状態がなお続いているのか、あるいはこの辺でもう少し見直ししてみなければいけないというふうに思われているのか、この２点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（佐藤洋輔君）　市長。 ○市長（杉江宗祐君）　市独自の景気浮揚対策というのは、言うは易しでなかなか実際は難しいと私は受けとめております。先ほど申し上げましたように住宅を入れますと７億数千万円のものをやっているわけですが、これは補助なり起債制度があるからこれだけ消化できますし、なおかつ追加も可能だろうと思いますが、市単独だとすれば相当限られてまいります。その中で何を具体的にということになると大変難しい問題があります。　ただ、当面は非常に金融対策が重要な課題であるということで一つの考え方を示したわけですし、また、あれで万全だとは思っておりません。先般の初日の段階でもちょっとお話ししたのですが、やはり11月・12月にかけて相当厳しさが出てくるだろうというふうに思いますので、それに向けての一つの制度か何かできないか、その時点にそういう実態をもう少し具体的に把握しなければならないということで、関係団体との話し合いにも入っておりますけれども、そういうふうなものを当面急いでやらなければならないと、そしてあわせて国県などの公共事業をまず積極的に持ってくると。そして、抱き合わせでどこかやはり補充と申しますかフォローしなければならない分野については、市単独でも実施していきたいという基本的考えであります。　それからＵ・Ｉターンの関係でございますが、これについても今独自にということではなくて、求人値は大変高いのですけれども、またそれに対して地元の高校生の新卒の希望者が少ない、これも大変気になっているところでありますが、そうしますと、勢いＵ・Ｉターンにもどこか考えるということにもなるだろうと思いますけれども、その辺もう少し検討させていただきたいというふうに存じます。 ○議長（佐藤洋輔君）　奈良君。 ○10番（奈良喜三郎君）　ただいまのことは、積極的に私どもに聞こえてくる声というのはいろいろとあたかも問題がありそうに聞こえてくるし、あるいはそうなのかなと思われることもあるわけですので、団体と積極的に交渉を持つ、あるいは検討するということですから、そのようにご努力いただきたいと思います。　次に畜産開発公社の関連でありますが、市長は先ほども壇上で申し上げましたようにこの機関の理事です。何か市町村長さん方が14名理事になられているようですけれども、理事としてどうもおかしかったと、これは長年の蓄積がこうしたわけですから、その辺の状況はわからなかったのかなということが一つ疑問があります。　それからもう一つは、例えばこういう傾向にあるので議会全体でなくとも所管の委員会あたりでもう少し議論をもっと先に深めておいてもよかったのではないかなと。でないと畜産農家なんかは大変ではないだろうかなと、こういうふうに思われる節があるわけです。　したがって、言ってみれば市長の理事としての考え方、市長だから理事になったのでしょうから、理事の分と市長の分、分けろと言ってもこれは分けにくいかもしれませんけれども、その辺の事情がどういうふうに指導されたのかなという疑問が残りますのでその辺のことと、それから出資金については、組織が新しくなるそうだからそれに継承されていくというようなことのようであります。私調べてみたら、先ほどの答弁もありましたけれども、畜産開発公社は 370万円、それから農地管理公社には90万円の出資を市がしておるわけですから、これらの見通しといいますか、やっぱりこうあるべきだと、一緒になってやるべきだというふうに思われるのかどうか、その辺のこともあえてお尋ねしたいと思います。　それから、破綻とかこういう問題になった場合に、例えば市と畜協とか市と生産農家の関係は現状ではどうなっているのか。熊取平牧場のことは先ほどお伺いしましたけれども、ほかにも牧場はたくさんあるわけですが、そういった経営ともあわせてどんなことを今お考えになっておられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋輔君）　市長。 ○市長（杉江宗祐君）　県の畜産開発公社、正直言って私１度しか出たことございません。かなり前から会議の案内が来ていると日程調整できるのですが、もうかなりせっぱ詰まってから来ますのでなかなか出るチャンスがなくて、担当の部課長に主として出ていだいています。この問題が発覚してからも出席された職員から今までの理事会の内容など再度聞いたのですが、理事会の中では特段そういう発言はなかったということで、割とすっと来たような感じがいたしております。　今後の存続のあり方についてでありますが、これは理事だけではなくて、やっぱり全県の市町村全部かかわっておりますし経済団体もかかわっております。経済団体のことはちょっとわかりませんけれども、町村会は町村会で意思統一を図る、市長会は市長会で意思疎通を図りましたが、今のところ全市町村がやはり何らかの形で、何らかの形って県は今統合案を出していますが、その線に従って存続させるべきであると。やはり秋田県は農業県でもありますし、これからまさに複合というものも大変重要な課題でもありますし、そういう点からもこの分野をなくすというわけにはいかないので、ぜひ存続してほしいという意思統一がなされまして、県の方にそういう要望といいますか要請をいたしたところであります。　そういうことでありますから、引き続き新農業公社という形に落ちつくだろうとは思いますが、その形でまた継続されていくのではないかなと。ただし、やめるべきもの、あるいはまた継続されるべきものは整理していかなければならないだろうというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　　（「団体関連」の声あり） ○議長（佐藤洋輔君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（木村久男君）　今の答弁のほかに、畜産組合とそれから畜産農家との関係というふうなことでございますけれども、今現在畜産農協さんと牧野組合長さんとの間で鹿角市の牧野の集中再編整備計画というふうなこといろいろ話してございます。というのは、市内には８牧場あるわけでございますが、今まで非常に努力されて牧野をそれぞれ維持されてきたというふうなことで、それを集中管理するということになりますと今までの努力はどうなのだというふうな話から始まっていまして、いろいろ時間もかかったというふうなこと。それと、今の熊取平牧野の返還したいというお話、これによりまして一応牧野の再編整備に影響が出てくるのかなということが一つあります。　そのほかに熊取平につきましてはお聞き及びになったことがあると思いますが、実はヨーネ病という牛の病気が出ていましてその原因がまだ追求されておらないというふうなことで、予定でいきますと今消毒作業に入るという予定でございましたが、まだ今の公社問題に絡めて消毒作業に入っていないということもあります。そういったもろもろのことを踏まえながら、牧野の集中管理再編というようなことを畜産組合、牧野組合長さん方と協議してまいりたいというふうなことになっています。　ただ、導入につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたが、今まで畜産開発公社がやってきたものが撤退したいと、こういうふうなお話になっていますので、その受け皿としてほかの団体がないのかというふうなことで県の段階でやっていますので、市の畜産行政には余り影響が出てこないというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤洋輔君）　奈良君。 ○10番（奈良喜三郎君）　この関係についてもう一つだけお尋ねしたいと思います。畜産開発公社もそうですし、市がいろいろとお世話している第三セクターの経営の関係もそうですが、経営破綻をした場合に、今知事は公的資金を導入するというふうに言われていますけれども、その辺の是非について市長のお考えをお聞かせいただきたい。 ○議長（佐藤洋輔君）　市長。 ○市長（杉江宗祐君）　知事の考えに口を挟むべきものはないのでありますが、先ほどご答弁申し上げましたように県が直接出資している第三セクターはうちの方はございません。ただ観光課が窓口になっております振興公社がございます。そこが窓口で出資されているのがほとんどであります。ただ、この振興公社も見直しの対象になっているわけでありますから、この辺のところが大変微妙でありますが、振興公社そのものは破綻ということもあり得ないだろうと私は思っておりますので、そのことに関しては公的資金は出すべき性格のものだろうと思います。ただ、その後のさらに再出資したところについては私はコメントする立場にないと思っております。 ○議長（佐藤洋輔君）　奈良君。 ○10番（奈良喜三郎君）　それでは２番目の官公庁集約化事業の見通しでありますが、営林署の場合は白紙撤回のお話があられたようですから、営林署の敷地分の今後の分譲予定といいますか、そういったものはどんなふうに考えられておるのか。例えば第２候補があるとかという方向に向けたいとかというようなお考えがあるとすればお示しいただきたいと思います。　公社の見直しについてはわかりました。 ○議長（佐藤洋輔君）　助役。 ○助役（佐藤秀朗君）　先ほども市長の答弁の中で申し上げましたが、８月に局の総務部長と営林署長が参りまして、再編のことも含めましていろいろ市長に説明があったわけでございますが、その中でまだ関連法案も国会を通ってない状況でございましたし、今その話を出されましても「はい、そうですか」というわけにはまいりません。ということで、その時点では営林局あるいは営林署側でそれにかわる何らかの活用方法があればひとつご検討いただきたい、そういうことでお引き取りいただいた経緯がございます。そういうことでございますから、まだその跡地の利用につきましては詳細に検討してございません。 ○議長（佐藤洋輔君）　奈良君。 ○10番（奈良喜三郎君）　公社が抱えて分譲ができなくて後々損してやったというのは、過去においても２件ぐらいあったわけです。ですから、私不良資産を抱えることになるというようなことを申し上げたのですけれども、そのようなことはないご努力をひとつ期待しておきたいと思います。　それから、補修関係の施設の関係でありますが、今いろいろとお聞きしましたが、おおよそどれぐらいの費用額が見込まれるのかということを概算ができておったならば、この機会にお知らせいただきたいと思います。　それから、私いつもそう思っているのですけれども、この前私ども会派の市民対話集会のときも、「むだな施設がある」とか「あそこはこう直さなければ使いにくい」とか、それから最近でも「隣に同じような施設が二つも並んで建っている」とかと、これは市長のいろいろな政治判断だとか市長への要請があってやった施設もあろうかと思いますけど、そういうのがあります。そういうようなものの一部対策は何か先ほどの市長の答弁で地域なり部落の方に移管していくというような構想もあるようですけれども、そういうようなことはもう端的に言われているところがあるのですけれども、当局の方にはそういう話は聞こえてこないものでしょうか、この２点について。 ○議長（佐藤洋輔君）　総務部長。 ○総務部長（勝田　尚君）　補修の概算ということでありますが、教育委員会関係の方は教育長から答弁ありましたように中期計画を見直してまとめると。　それからその他につきましても、現在具体的にトータルで幾らということは出してございませんが、これにつきましては早急に取りまとめて全体の計画に反映させるべきと思っておりますので、もう少し時間をかしていただきたいと思います。（「それからむだだと思われている施設の要望がないものか。あなた方に」の声あり） ○議長（佐藤洋輔君）　市長。 ○市長（杉江宗祐君）　言葉の問題だろうと思いますが、むだな施設というのはないと私は思っております。ただ、利用、活用状況において相当の温度差があるということは事実だろうと思います。いずれにいたしましても、何らかの目的あるいはまた要請をいただいてつくっている施設でありますから、やはりつくった以上は有効的に利活用できるように努力しなければならないというふうには思っております。 ○議長（佐藤洋輔君）　奈良君。 ○10番（奈良喜三郎君）　この費用の関係ですけれども、今検討中だと言われますが、実際私ども教育民生委員会で視察したのは６月です。７、８、９、３カ月もたっている。例えば教育施設だけでもこれぐらいですよというようなものが積極的に議会には示していただかなければ、私どももこれから予算の審議のやっぱり糧になるわけですから、そういう前向きな姿勢はぜひ欲しいと思います。ただないというものをつくるというのはできないですから、そういう積極姿勢が必要だということだけ訴えておきたいと思います。　それから、外国旅行中のことについては市長のお話がありましたので、まずわかりました。ただ、ちょっと私心配しておりますのは、例えば印鑑証明であるとか、それから戸籍の証明であるとか、そういったものはきちんとした手続がされておるだろうと思うのですけれども、やっぱり後で無効だとかなんだとかという騒ぎに発展しないかなという心配があるものですから、それをひとつお答えいただきたいのと、それから、例えば代理者の関係ももう少しきちんと周知せしめるというようなこと。それから印鑑の規定も、市長の代理の印鑑を廃止しておきながら、廃止した後にどういうものにするかという規定を何もつくらないでおくというのは大変不自然な状態ですので、この辺は常識的に対応していただきたいものだなということは注文しておきたいと思います。 ○議長（佐藤洋輔君）　市民福祉部長。 ○市民福祉部長（花ノ木一好君）　戸籍関係の諸証明の件でありますが、これは法務省の事務の準則がございまして、職務代理者を置く場合にはその氏名、その職印を届け出することになっています。私の方はきちっとそれを届け出しまして、その期間が終了した段階で廃止届けも出しております。　法務省の見解は、基本的には職務代理者は職務代理の印鑑が原則だと。ただ、いわゆる規則などの法制のもとで市長印を使うのだという規定があればそれもよしと、こういう見解であります。したがって、きちっと我々はその届けを出してやっておりますので、その期間に交付した諸証明については何ら問題がないと。確認する意味で法務局の方の確認も得ております。 ○議長（佐藤洋輔君）　奈良君。 ○10番（奈良喜三郎君）　それでは、６番目の生涯学習センター建設について申し上げたいと思います。　私はこの生涯学習センター建設に決して反対するものではありません。前にも図書館とかいろんなことを私申し上げてきておりますので、できれば市民の利活用に便利になって、そして「ああよかったな」という施設ができることを期待していろいろ申し上げておるものですから、何か質問すれば反対のために言っているんだというようなとらえ方を一部にされているやに聞かされるわけですけれども、決してそういうことはないのですからひとつ、私は基本的な部分についてお尋ねをしておるのですから、そういうことでご答弁いただきたいと思います。　実は私、先ほどの答弁の中で、教育長の答弁ですが、いわゆるいろんな施設を有機的に連動させて使えば効果的だというようなこと、表面は私もそうだと思う。そう思っているのですよ。先ころ、私ども上磯町に行っていろいろ聞いたら、上磯町はそこにだけよりない。だからこっちにある公民館もこっちにある図書館もこっちにあるいろんなものも、あるいは学校でいろんなもの今まで使ってきて不便であったと、それを全部ここに集約したというような場合は、そのようなことは当然考えられる。ただ、鹿角市のように地域がこのように広範で、それぞれのところに目的を持たせてそれぞれに機能させておったのは、必ずしもまとめればいいかということになるのかならないのかというようなことは少し疑問に残るわけです。これは恐らく今後のこれからの全協においてもいろいろ議論されればいいところだと思うのですけれども、必ずしもそういうことになるかならないかというのは私はひっかかります。ですから、もし私に「いや、これだけは奈良君に教えておかなければならないな」ということがあったらお教えいただきたいと思います。　それから、建設単価の関係でありますが、40ウン万円から60ウン万円というような建設単価になると、それぞれのそのときの条件であるいは違うだろうということですが、全くそうだと思います。私が視察しました北海道の上磯町の場合は、建設面積が 8,100平方メートル、そして34億2,000万円です。これは備品費も含むということになっております。これなんかは単純に割り出せば１平方メートル34万 8,000円ということになるようでありますし、久慈市の場合は３階建てです。上磯町の場合は２階建て、一部４階建てということになっておりますが、久慈市の場合は１万平方メートルです。60億円ですから60万円ということになるわけですけれども、これは外構工事とか備品費を除けば49億 2,000万円。これを単純に割り出してみると、１平方メートル49万2,000円になるようであります。これは必ずしも全部一体ではないと思うのですけれども、何かその辺で調整してやってみたいというようなお話もありますけれども、久慈市はことしできるわけです。上磯町は去年でしたか、できたばっかりですから、やっぱりいろいろ参考にしながら、財政難ですし税金だってそうあるわけじゃなし皆、みんな借金になりますから、40何億円は。ですから、そういうことからいっても慎重を期していただきたいというふうに思うわけです。

　それから、ちなみに駐車場でありますが、上磯町の場合は一般車両が 353台、それから久慈市の場合は 300台というふうに見込んでいるようであります。したがって、そういったことを含めていろいろと単価なんかもお聞きしたわけですから、何かご反論でもあれば承りたいと。ただ、先ほど駐車場 2,000平方メートルというお話も聞きましたが、私どもは単純に５億円出して買った面積に可能なものを建てていいのではないかというような考え方も持っておるわけです。せっかく買ったわけですから有効に利用はしていただきたいというふうに思うわけで、少なくとも、あれこれ集めてこうして、さらにあれも足りない、これも足りないと、そして今までのものは廃棄していくというようなことでいいのかどうか。それから、特に公民館なんかはそこの地域の利用している人方の利便性とか距離の関係とかいろいろあるわけでございますので、その辺についてもちょっと承っておきたいと思います。 ○議長（佐藤洋輔君）　教育長。 ○教育長（淺利　忠君）　第１番目の機能の問題ですか、統合についてでございますけれども、先ほども壇上でお答え申し上げましたけれども、とにかくこれはできるだけ集約してといいますか、公民館機能あるいは文化的な機能、図書館機能ですか、こういう言い方が適当かどうかわかりませんけれども、何か用があって来るとかないとかじゃなくても、あそこのところに来るといわゆる文化的なあるいは公民館的な活動、あるいは図書館ですか、何をどうして新しいものがどう入っているかというような、いろいろ学び合える、あるいは交流し合える。極端な言い方をすればあいびきの場所ぐらいにもなってもらいたいものだなというような、そんな言うなれば市民主導型の施設にしたいと、こういうのが私たちの願いでございます。 ○議長（佐藤洋輔君）　教育次長。 ○教育次長（高畑　直君）　建設単価の問題でございますが、教育長が答弁しておりますように、当初平方メートル当たり52万円ということで計画しておりました。その後、皆さんいろいろご指摘もございますし、私も上磯町にご一緒させていただきまして視察してまいりましたけれども、今後建設に向けてはどの程度の単価が適当なのかということも一つの議論になると、こう思っております。　それから、駐車場については花輪の駅前という市街地でございますので、それらを考慮しながら 250台ぐらいの駐車場を確保したいと考えています。 ○議長（佐藤洋輔君）　奈良君。 ○10番（奈良喜三郎君）　あと１分ということですから、この辺で終わります。 ○議長（佐藤洋輔君）　以上をもちまして奈良喜三郎君の質問を終わります。　次に、順位２番、岩船正記君の発言を許します。岩船正記君。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　（16番　岩船正記君　登壇） ○16番（岩船正記君）　私から冒頭に昨日行われた第27回タートルマラソン鹿角会場全国大会がまことに成功裏に終了したことをまずもってお祝い申し上げます。また、参加された皆さんに対しては本当にご苦労さんでございました。なお、鹿角市内からボランティアの方々、また担当された市当局、市の職員の方々、本当にご苦労さんでございます。全国からおいでになりました会長初め皆さんからは鹿角は大変すばらしいところだという、いろんなそういう言葉をいただき、我々も本当に大変意義深く感じた次第でございます。なお、今後は鹿角型タートルマラソンの開催をすることを希望してもらいたいものだというふうに感じております。　それでは、本題に入ります。　バブル崩壊後いつ抜けるとも知れない長い不況というトンネルの中にあって、まるで追い打ちをかけるかのように自然災害、そして激しい憤りを禁じ得ない毒物混入事件、まさに暗闇の中をやみくもに全力投球しているような恐怖感、不安感を感じます。先ごろのこの災害や事件により不幸にも亡くなられた方々に対し心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対しお見舞いを申し上げます。一日も早い復興、回復がなされますことを、そして何よりも一刻も早い犯人逮捕を強く望むものであります。　それでは、さきに通告した順に従い、政和会を代表して質問をさせていただきます。　まず初めに、地域経済に関して伺います。　長引く不況が続く昨今、社会のさまざまなシステムの矛盾が表面化し、まさに世紀末的状況であります。そんな中、恒久的な減税や民間活力の導入等を柱とし、あくまでも景気回復を第一義とした小渕内閣が、経済再生内閣として旗上げしたことは周知のことであります。しかしながら、この本質は今までの経済政策と何ら変わりなく、結果として抜本的な対策にはなり得ないのではないかと思います。しかし、だからといって指をくわえて見ているわけにはいきません。本市においては、サービス業を初めとする第三次産業のみが数字上順調な伸びを示しているだけで、他の産業では危機的状況に陥っているものもあります。基幹産業である農業を初めとする第一次産業は、幸いなことに先ごろ東日本を襲った集中豪雨の影響も受けず、東北農政局の発表では平年作ということでありますが、それでもなお低水準であることは事実であります。今後収穫までの天候に大きく左右されることは言うまでもありません。第二次産業にあっては、国内不況をまともに受け、各企業は生き残りをかけてさまざまな対策を講じておりますが、それも限界に達し、倒産や廃業といった非常に憂慮すべき状況が予想されております。また、超低金利や不動産価格の低迷により財産所得の目減り傾向が一層顕著となり、市民の台所事情は年々厳しさを増しております。まさに、不況対策、地域経済の復興対策は緊急の課題であることをいま一度自覚していただくことをお願いいたします。　そこでお伺いいたします。先日の行政報告では、国や県の動向を見きわめながら適切に対処するということでありますが、それでは政府と同じで本質的に従来と何ら変わりありません。この危機的状況下にある本市の経済の現状についてどのように考えているのか、そしてどのような活性化対策を考えているのかお答えいただきたいと思います。財政等さまざまな要因によって国や県に依存せざるを得ない状況は十分に理解しておりますが、それでもなお、鹿角市独自の政策を望むものであります。余り期待できない政府の動向を見きわめるよりも、地域から県や国を動かすだけの気概を期待したいと思います。　次に、観光について伺います。　本市が観光立市を掲げていることは既に周知されておりますが、中身はいかがでありましょうか。私も機会があるたびにお話を伺ったり、意見を申し上げたりしてまいりましたが、いま一つ実行力に欠けているのではないかと思います。昨年の12月議会の際に、北東北３県の中央に位置するという本市の地理的条件を踏まえて、広域観光という視点に立ったならば、鹿角市が北東北の観光振興をリードしていく可能性は十分にあるということを申し上げました。これに対して、観光情報ネットワークの構築や十和田八幡平の共同開発、さらに広域イベント開催の事業化連携に取り組むという答えをいただき、非常に期待をしておりました。確かに県との連携による「あきた花まるっ」大型観光キャンペーンなどで全国的なＰＲを行っているようであります。しかし、これだけでは鹿角はいつまでたっても北のはずれの一地域でしかないのです。既に、観光振興のために単一市町村のみで宣伝や事業への取り組みが困難な時代であることは認識されているはずです。県内はもとより、県境を越えた観光圏域の拡大とその確立を目指した広域連携組織の活用により、時代に即した対応を図ってきた今までの姿勢が、全くと言っていいほど見えておりません。　そこでお尋ねいたしますが、以前にお答えいただきました観光振興における広域的連携について、現在どの程度推進されているのか、また今後の見通しをどのように考えているのかお答えください。観光は、行政だけが頑張って進めても上滑りしてしまいます。市民の理解と協力のもと、一体となって推進していかなければなりません。市民への啓蒙という意味からも、わかりやすくタイムリーな情報発信をお願いいたします。　第３点目として、地域間交流について伺います。　去る、７月下旬、本市の友好交流協定を締結しているハンガリー共和国ショプロン市の子供たちのホームステイ事業が行われました。期間中、受け入れ家庭の全面的な協力をいただくなど、民間レベルでの教育、文化交流の輪が着実に広がりつつあることが実感でき、大変意義深い事業であると思います。また、今後は中華人民共和国甘粛省の武威市との交流並びに協定締結に向けて検討しているとのことでありますが、これについては、教育文化交流にとどまらず、経済的な交流も含まれるということであり、十分議論の上考えていただくことを希望します。国内外を問わず地域間交流事業は、お互いの地域にない部分を経験することができる点で、市民のレベルアップに寄与するとともに、お互いの地域の相互発展という可能性を秘めております。特に国際交流は、市民の世界観形成に寄与するという点で全国的にもさまざまな形で行われているようであります。しかし、その事業効果については賛否両論があることをつけ加えなければなりません。　交流には当然トラブルがつきものでありますし、それが国際レベルになれば当然言葉や生活習慣、歴史や風土などの違いから予期せぬトラブル発生というリスクがつきものであります。地球規模での都市間交流の必要性が叫ばれている時代でありますので、決して国際交流を否定するものではありませんが、新規のものについては特に決して急ぐことなく、慎重な対応を望むものであります。　そして、現在行われている事業の見直しを早急に行うにべきではないかと思うのであります。　国内における都市農村交流事業として、東京都葛飾区の四ツ木小学校との交流が15年の節目を経過いたしました。何事もなければこのままの形で継続されていくものと思いますが、全国的な少子化の影響で小学校が統合されるということであります。最悪の場合は事業そのものが自然消滅ということにもなりかねません。現在は農業サイドの事業として行われておりますが、実際に本市の伝統や文化を体験し学ぶということも行われております。常々言われることでありますが、庁内の横の連携を密にしていただき、農業サイドと教育サイドの協力のもと、いずれは教育サイドの事業へと転換していくことが将来性があるのではないかと考えます。そうすることで、子供たちが成人になった後も生涯学習団体による定期的な交流の組み立てといったことにより、本当の意味での地域間交流が実現できるものと思います。　そこでお伺いいたしますが、現在行っているショプロン市との交流や、これから進めようとしている武威市との交流を踏まえて、国際交流についての基本的な考えをお聞かせください。　また、四ツ木小学校との交流についても今後の方向性についてお答えください。　さて、次に高齢者福祉について申し上げます。　社会の高齢化が進み、高齢者福祉対策にかかわる割合が今後ますます増大することが予想されます。財政的な面ではもちろんのこと、施設等のハード面、ヘルパー等の人材を初めとするソフト面といったさまざまな面で課題が山積していることは言うまでもありません。だからこそ、ある程度の効率を工夫しなければならないのではないかと思います。前回の６月議会でグループホームケアについて質問が行われておりますが、私も同感であります。グループホームは現在大変な注目を浴びており、各地で成果が上げられているようであります。ぜひ、鹿角に合ったグループホームの形態確立のために、調査研究の上実現への努力を期待するものであります。　そこで伺いますが、グループホームとはそもそも痴呆のお年寄りを少人数でケアする方法であり、もちろん本来の意味としてこういった方々への支援も必要でありますが、本市の現状を考えたとき、ひとり暮らしの高齢者への支援、特に冬期間における対策として適用できるものではないかと考えます。例えば商店街の空き店舗を利用してグループホームをつくり、ひとり暮らしのお年寄りの方々に入居していただければ、やり方次第で中心街の活性化にもつながるものと思います。当然、入居していただく方々を含めて、地域の理解と協力を得なければ実現できないことでありますが、鹿角型グループホームとしてお考えいただければと思います。それについて見解をお聞かせください。　次に、５点目として組合病院の移転新築について伺います。　現在、花輪地区の旭町にある鹿角組合総合病院が、移転新築の計画を表明しております。この建設場所や建設時期を含め多くの方々の関心を集めております。あくまでも事業主体は農協厚生連でありますので、こちら側から口出しする筋合いのものではないのでありますが、以前、建設場所について一部の市民から請願を受け、本会議で採択した経緯もあります。また、病院という公共性を考えたとき、市民サービスの向上という観点から、確実な情報が何もないという現状が続くことは好ましくありません。地域のためにも早急に計画を推進していただくことを望むものであります。　そこでお伺いいたしますが、病院建設について現在の状況及び今後の見通しがどうなっているのか、そして鹿角市としてどのような対応を考えているのかお聞かせください。事業主体でないといっても、建設に当たっては鹿角市としての支援分野をはっきりしなければならないと思います。事業主体との連絡を密にしていただき、早期着工されるよう配慮していただくことを希望するものであります。　さて、６点目として東京事務所並びにアンテナショップについて申し上げます。　本市東京事務所は、開設から現在までアンテナショップを併設し、現在の場所に移転するという変遷をたどりながら、10年余りが経過いたしました。本年、大きなトラブルによりアンテナショップが閉鎖されたことは既に周知のことであります。ひとえに当初計画の甘さと当局の対応のまずさが原因であり、大変残念なことであります。先日、アンテナショップ再開に向けての発表がなされましたが、特に今度は鹿角市出身者ということであります。以前にも増して言いにくい部分があったり、感情的な部分で十分な配慮が必要だと思います。しかし、あくまでもビジネスでありますから、これが将来宝の山になるのかただのお荷物になるのか見きわめなければなりません。もし、お荷物になるようであれば早目に切り捨てる決断を下し、そのときの痛手は確かに大きいのですが、将来的な損失を考えるとはるかに安上がりであります。これが経営者の考え方であることを声を大にして申し上げたい。いずれにしても、同じことを繰り返すことのないようあらゆるトラブルを予想し、慎重かつ大胆な対応がされることを期待いたします。　さて、かねてより東京事務所についてはその必要性や機能といったことについて賛否両論ありましたし、開設後もその職務や業務内容について不明だという声が多数聞こえておりました。アンテナショップ併設後も、同じ建物に同居しながら全く相入れないというシステムに疑問符をつけた方々もたくさんおります。また、首都圏で行われるイベントに対しても、地元からＰＲを兼ねて上京しているにもかかわらず、全く協力的でないということも言われております。一体東京事務所の役割とは何でありましょうか。行財政改革により、地方自治体にも応分の負担を求められ、国に依存できる割合が減少してきております。また、交通及び情報通信網の整備が飛躍的な現代において、事務所を開設している必要性が感じられません。改めて考え直してみる必要があるのではないかと思います。その上で、必要のないものであれば廃止することも含めて検討するべきだと考えます。また、再開が決定したアンテナショップでありますが、以前の失敗を糧として臨むのでありましょうから、アンテナショップそのものの経営や得られる効果といったことは改善されるものと思います。しかし、本質的には何も変わらないだろうと私は思うのであります。東京事務所とのセットでの考え方をして、システムそのものを考え直さなければ、同じことを繰り返すのだということであります。民間の発想では、兼務ということもあり得るのだということをあえて申し上げたいと思います。　そこでお伺いしますが、鹿角市東京事務所の今後のあり方について、その存在意義を含めてお答えください。また、アンテナショップ「鹿角ピア」についても、現在の状況と今後の方向性についてお知らせいただきたいと思います。　毎回申し上げることでありますが、お答えはできるだけわかりやすくお願い申し上げたいと思います。　最後になりましたが、現在の経済大国日本をつくり上げた奇跡とも言える経済成長は、物の豊かさと引きかえに心の豊かさを奪い去り、いつしか人々は助け合いの心を忘れてしまったかのようであります。しかし、そんな殺伐とした世の中であるからこそ、豊かな心を取り戻さなければなりません。そして、真に豊かな鹿角市を後世に残せるよう誓いを新たにいたし、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　（16番　岩船正記君　降壇） ○議長（佐藤洋輔君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　　　　　（市長　杉江宗祐君　登壇） ○市長（杉江宗祐君）　岩船正記議員のご質問にお答えします。　初めに、地域経済対策についてでありますが、さきに奈良議員にお答えした内容と重複いたしますが、市内の景気動向につきましては、大型店の開店に伴う一時的なにぎわいはありましたが、個人消費は依然として低調に推移し、商店街は総じて売り上げが伸び悩みの傾向にありますし、住宅建設も春先以降の低水準が続いており、民間設備投資も動きが鈍く厳しい状況になっております。　このような状況のもと、民間需要の弱い本市においては、行政主導による景気対策、すなわち公共投資によって経済活動の循環を刺激し、地域経済の活性化を図ることが第一義と考えております。そのため、市では国の第一次補正予算に対応し、さらに市営住宅の11年度着工を目指し用地取得等関係経費を補正により予算措置したところであります。また、国、県の事業としては花輪商店街の拡幅事業が追加配分され、国道 103号大湯市街地区間における歩道拡幅事業につきましても事業採択の見通しが立ちました。　今後は、国の第二次補正予算につきましても、事業の調整を図りながら財源の確保等に万全を期し、積極的に対応してまいりたいと考えております。　次に、市独自の対策でありますが、マル鹿の償還期限を10年度の特例措置として、当初は４月から９月までの半年間、現行の７年以内を10年以内に延長することとしておりましが、これにつきましても来年の３月まで延長することとし、秋田県信用保証協会の内諾を得ております。また、利用状況につきましては、預託金の追加による融資枠の拡大に伴い、前年同期に比較し増加してきております。しかしながら、大型店の郊外出店に伴う商店街からの買い物客の流出問題など、その推移を見守る必要のある課題が数多くあることから、現在国が検討中の経済対策の内容を見きわめながら、県を初め関係機関と連携をとり、金融機関を中心に課題解決に向けた対策を検討してまいります。　次に、広域観光の推進についてでありますが、広域観光につきましては、昨年の12月定例市議会でもお答えいたしましたとおり、交通網の整備により広域移動をするようになった観光客に対応していくためには、県境を越えた市町村が広域的な連携を図りながら、その体制づくりを進めていかなければならないものと考えております。そのためには、広域の観光情報案内ネットワークの構築はもちろんのこと、十和田八幡平の整備につきましても、関係の県や市町村が緊密に連携を図りながらバランスのとれた開発を進めるなど、相互に効果を高めるための努力をしていく必要があります。　その一つとして、現在八幡平国立公園を中心とした広域の観光情報ネットワークを整備するため、国土庁の補助事業である地域間交流支援事業を実施中でありますが、この事業では、大型の電光掲示板をアスピーテラインの入り口に設置し、観光情報を提供するほか、周辺市町村の観光パンフレットを備えつけることにより、広域の観光案内を行うことにしております。　また、十和田八幡平国立公園の共同開発については、自然公園核心地域整備事業、通称「みどりのダイヤモンド計画」と言っていますが、これが採択されたことにより、国はもちろんのこと、北東北３県、関係市町村が逐次協議を重ねながら事業を進めているところでありますが、十和田エリアは既に事業実施に入っており、八幡平エリアにつきましては、今年度事業計画を策定することとなっております。　イベントにつきましても、地域間交流支援事業により松尾村、田沢湖町と連携した観光キャンペーンを八幡平大沼において実施することとしております。また、一昨日９月12日から始まっております「鹿角市観光まるごとウィーク」におきましても、八戸市や気仙沼市の物産協会との連携による「山海の大物産フェア」などを実施することにしております。　なお、本市が観光立市を標榜していくためには、すべての市民の方々から観光の案内人になっていただき、訪れた観光客の方々に対する真心こもったおもてなしを心がけていただくことが大切であると考えております。　したがいまして、観光情報の市民に対する迅速かつ適切な提供につきましても、さらに充実してまいりたいと考えております。　次に、地域間交流事業における国際交流に関する考え方についてでありますが、相次ぐ世界的な紛争や、国内産業需要の閉塞感などから、近年大きくクローズアップされてきた日本の国際貢献の必要性や県・広域圏レベルでの貿易振興の重要性、さらには生涯学習の発展性などから、世界の都市との国際交流を積極的に進める自治体がふえているところであります。これを裏づけるものとして、自治体国際化協会が今年７月にまとめた調査によりますと、国内で姉妹提携を結んでいる市町村は 819団体であり、これは全市町村の約４分の１に相当し、前年と比較して５％の伸びを示しており、友好関係も含めるとさらにこの比率が大きく伸びるものであります。　本来、国際交流がもたらす効果としては基本的には次の三つが大きな柱になっているものと理解しております。　第１は、双方の文化を通して、その共通点と相違点を確認し合うことにより、みずからの地域個性を再確認し、未来に向けた展望が開かれること。　第２は、異なる言語・生活習慣を持つ人々との会話・共同体験を通して精神的な触れ合いが生まれ、世界人としての同胞意識が育まれること。　第３は、すぐれた知識・技術を双方が学び合うことにより、個人の能力開発と経済界の活力が生まれ、ひいては都市の発展が期待されることであります。　日本は地理的、政治的な制約から、一時期「鎖国」制度をしいたことにより諸外国との交流が閉ざされ、地球規模での視点で物事を見て判断するという概念が社会に受け入れられるのが、先進諸国に比べておくれた経緯があります。一国がみずからの力だけで将来にも自立できる時代は終えんし、経済・文化・環境・平和などの重要な分野ですべての国が連携し、特定分野において共通点の多い国と良好なパートナーシップを持つことは、今後とも極めて重要なことであると考えております。　また、国同士の交流の枠を越えて市町村が行う国際交流こそが、世界観をより身近なものとして理解でき、特色ある交流形態が多く生まれ、本当の意味で国全体としての国際交流が進められるものと理解しております。　市としての国際交流に関する基本的な指針としては、産業・歴史・文化面などで共通の個性を持つ、また本市が学ぶべき個性を持つ都市と、双方が刺激を与え合いながら、市民レベルでの活発な交流を進めることを第一に考えております。　交流の具体的な進め方としては、まず文化・産業資源、歴史背景、都市としての将来ビジョンなどを双方が行政レベルで相互訪問などにより確認し合い、住民の理解を得た上で民間レベルでの交流を行い、友好協定を締結するまでが最初の段階であると考えております。さらに、幅広い分野で民間レベルの交流が活発化し、地域全体として恒久的な交流を続ける機運が高まり、両市をめぐるさまざまな環境・条件が整った時期に姉妹都市を締結するのが次の段階であり、以後誠意を持って良好な関係を維持していくことこそが最も重要と考えております。　本市が現在行っておりますショプロン市と武威市との交流につきましても、まさしくこうした趣旨に基づいて行っており、行政レベルでの交流の道筋を確認した後に書面を取り交わし、市民や経済界が主役となった多面的な交流を続けてまいりたいと考えております。国内における国際交流の事例の中には、年数の経過とともに交流理念が薄れ、名前だけの姉妹都市や友好交流都市といった残念なケースもあるようでありますが、こうした事態を招かぬよう地域全体の理解と協力をいただきながら、慎重にかつ積極的に進めてまいります。　次に、葛飾区の四ツ木小学校との交流事業についてでありますが、都会の子供たちが鹿角の農家に宿泊しながら自然に触れ、農作業、観光、伝統行事に参加するなど鹿角市民との交流を通じて鹿角の里に親しみを抱き、将来にわたり交流の機運を醸成し、交流人口の拡大につながるものとして取り組んでまいりました都市農村交流事業も、多くの市民のご理解とご支援のもとに14年を経過するに至りました。小学生のときに農家に宿泊した子供が大学生になった今、この交流事業が縁となり、毎年家族とともに本市を訪れ、当時ホームステイでお世話いただいた農家の方と家族ぐるみの交流が続いているという心温まるお話も伺っております。本年６月には四ツ木小学校の創立70周年記念祝賀事業に大町商店街の若者有志が招待され、花輪ばやしの熱気あふれる祝賀演奏に加え、花輪ばやしの祇園の手踊りが彩りを添えて、ＰＴＡ、児童一緒に踊りの輪に加わるなど、会場が花輪ばやし一色に染まり、アンコールの連続で予定時間を大きくオーバーする大変な好評を得ております。　また、リンゴの木のオーナー制度を推進しておりますクロマンタ会より、本市特産のリンゴジュースが贈呈されましたが、その後ＰＴＡ会員より大量の注文があったとの報告もあり、本事業を通じて人的交流のみならず鹿角市の観光振興や特産品の消費拡大にもつながり、本市の知名度アップにも貢献しているものと認識しております。　児童数の減少により、四ツ木小学校も来年度統合されると伺っておりますが、統合予定の両校ＰＴＡの役員の方からは、引き続き本事業を実施していただきたい旨の要望がなされております。本市といたしましては、来年度以降も引き続き実施してまいりたいと考えておりますが、ご提言いただきましたように農政サイドのみならず学校間の交流の可能性も含め、総合的な視点に立って本事業の新たな展開を模索しながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、高齢者のグループホームについてでありますが、昨年見直ししました老人保健福祉計画において初めて取り上げたものでありますが、これはひとり暮らし老人で特に冬期間の生活に不安を抱いている方が、老後を楽しく生きがいのあるものとするため、空き家等の住宅を活用し、数人のグループで暮らすことをグループホームと称しております。したがいまして、健康等に多少不安はあるものの、自炊生活の可能な方を対象とし、高齢者の日常生活に利便性のある市街地に設けることを想定しており、住宅改造への支援や公的ケアサービスの提供、近隣住民やボランティアによる援助のもとに実施することを目的に計画したものであります。　昨今、グループホームは高齢者の居住形態の一つとして注目されておりますが、先進事例といたしましては、個人が自宅を改造し、５〜６名の共同生活者を募集しグループホームを開設している例や、民間の老人ホームでグループ方式を取り入れたものなどがあります。　市内でも、民間において高齢者向けの集合住宅が完成し、既に入居者もあるようでありますが、これもグループホームの一つととらえることができますし、短期間のケアを兼ねた共同生活の場もその一種と考えることができます。こうした高齢者のグループホームは、公的制度として運営されているものではありませんが、福祉・保健団体による共同生活の場の創出が必要でありますので、今後本市の特性を生かしたグループホームについて検討してまいります。　また、痴呆性老人については、精神作用喪失により日常生活動作能力が低下し、問題行動が著しい場合はグループホームになじまないと考えておりますし、そのため老人訪問看護やデイサービス、ショートステイなどで対応してまいりますが、来年度建設予定のデイサービスセンターに痴呆性老人の受け入れを想定した施設機能を設けることを検討しております。　なお、計画に取り上げた冬期間のグループホームについては、実態調査や運営方針などについて検討を重ねながら、平成12年度実施に向け準備を進めてまいります。　次に、鹿角組合総合病院移転新築計画の進捗状況についてでありますが、このことにつきましては、去る６月定例市議会において報告いたしておりますが、その後の状況といたしましては、基本設計について相談する業者を厚生連の理事会において決定され、建設用地を確定するための作業を進めているところであると伺っております。　今後におきましては、現在進めている用地交渉の段階で市と協議しなければならない問題が生じた場合には、相談申し上げたいとしております。　今のところ、市に対しましては特別な動きは見られませんが、事業主体であります厚生連としましては、鹿角組合総合病院の改築整備基本計画に基づいて、建設場所の不動産鑑定と地質調査ボーリングを行い、平成11年度に土地取得を予定しているとのことであります。その状況を見ながら、造成工事計画を臨時総会で決定し、実施していくことにしており、あくまで平成14年秋のオープンを目指して事業の推進を図っているということであります。　本市といたしましては、建設場所が決定され次第、農業振興地域の解除や農地転用許可などの申請事務が円滑に進められるよう支援していくとともに、新病院に通ずる道路とするためにも、県道田山花輪線の延伸計画について、目下県と具体的な協議をしているところであります。　このようなことから、病院の建設費に対しての支援につきましては、現段階においても計画事業費が固まっておりませんので、国、県と補助金の詰めができないでいるという状況であります。厚生連では、事業の進展を見ながらできるだけ早い機会に支援要請額を示したいとしておりますことは、現在も変わっておりませんので、市といたしましては、今後におきましても厚生連と連絡を密にし計画どおりに病院の建設が行われますよう、最善の努力をしてまいりたいと考えております。　次に、東京事務所の今後のあり方についてでありますが、東京事務所につきましては、設置以来、中央官庁及び関係機関との連絡調整や情報収集など、所期の目的に向けて鋭意邁進してきたところであります。また、長期にわたって低迷している社会経済情勢のもとで、東京事務所のあり方につきましても、その時々に合った対応をしていかなければならないことは、論をまたないところであります。　東京事務所の基本は、人を知り、信用を得ること、つまり人脈を持つことが大切であります。　このことから判断いたしますと、過去９年間の業績はそれなりの効果があったのではないかと考えております。しかし、東京事務所の職員配置は、これまで単身赴任等の制約上２ないし３年を限度として交代してきたことから、なれたころには異動しなければならないという事態がありました。人脈を生かした国・企業等からの情報収集機能を充実させるためにも、もう少し長期間の赴任も必要ではないかと考えております。　こうした諸般の事情を考慮するとともに、東京事務所の今後のあり方を検討することも含め、さきの６月定例市議会において所長職の嘱託を提示したものであります。　いずれにいたしましても、今後とも「在京ふるさと会」や「鹿角市ふるさと大使」との連携を強めながら、機能を十分発揮できるような体制づくりを検討してまいりたいと存じます。　次に、アンテナショップ「鹿角ピア」についてでありますが、テナント料未納分の回収につきましては、契約した相手方に対して機会あるごとに電話やファクス、さらには文書等で納入を働きかけているところでありますが、依然として未納分の返済計画書も提出されておらない状況から、９月１日付で未納分の納入督促通知書を配達証明づきで送付しているところであります。　また、アンテナショップの再開につきましては、開設目的である本市の食材をレストランで利用することを条件に協議を進めておりますが、経営が成り立つことを前提とした会社の営業方針と、居酒屋という店舗の業態から、利用する地域食材の内容等に若干変更が生ずることも考えられます。そのため、経営を受託する株式会社東邦興産では、関連の食材仕入れ会社を通じ、よい食材については系列店９店舗での使用も検討していくと前向きな姿勢にあることから、本市地域食材の消費拡大につながるものと期待しております。さらに、物産品の販売については民芸品の展示にも関心を示しており、物産品のＰＲを兼ねながら展示することとしており、販路拡大につながるものと期待しております。

　いずれにいたしましても、これまでの教訓を生かし円滑なアンテナショップの運営ができるよう慎重に協議を進めているところであります。　　　　　　　　　　　　　　（市長　杉江宗祐君　降壇） ○議長（佐藤洋輔君）　再質問ございますか。岩船君。 ○16番（岩船正記君）　最後の６番の東京事務所並びにアンテナショップについてお答えをいただいたわけですが、東京事務所は当初市長が最初の公約でつくられたということの経緯があります。当時はやはり誘致企業とかいろいろ陳情の活性とかという時代の流れで、いち早く情報をとるという観点からつくられたものではないかと私なりにそれは感じております。ただ、今現在は９年、10年も経過した中でやはり必要がなくなったのではないかということを私は強くここで申し上げたいということでございます。市長もお考えのとおり十年一昔でなくなった時代です。まさに１年が一昔というような余りにも時代の流れのテンポが早いわけでありますから、決断をしていただきたいと、私はこれを強く要望するものであります。　また、アンテナショップについても私の質問については余り具体的に触れていないようでございますが、やはりこの問題につきましても二度と失敗は許されないという観点から、私はこのようなことについて強く求めるものでありますし、また、今後失敗したならば潔く撤退するという考えかどうなのか、やはりそのところについて私はもう少し突っ込んだ答えをお聞きしたいと、このように思います。いずれそのような観点からもう一度ご答弁をお願いしたいものだと思います。 ○議長（佐藤洋輔君）　市長。 ○市長（杉江宗祐君）　東京事務所については私の公約だからというのでそれに固執しているものではございません。先ほど答弁しましたように、９年間を経過したわけですが、それなりの効果は私はあったものというふうに思ってますし、また時代は刻々と変化はしてきておりますが、その時代時代によって、やはり事務所のあり方と申しますか活動の仕方も若干変わってきているのではないかと思います。ちなみに、全国的に見ますと、むしろ神奈川県の市町村であっても今東京の中に事務所を開く例も出てきておりまして、東京事務所の設置の数はむしろふえる傾向にあります。それはいろいろその市町村の考え方だろうというふうに思います。　ただ、今申し上げましたようにやはり時代に即したような情報の収集とか東京事務所の活動のあり方というものが求められいることも事実でありますし、そういう方向でいま一度引き締めながら指揮監督をしてまいりたいというふうに思います。ただ、できるだけ投資効率を高めるという意味で、市の専従の職員でなくても嘱託でできる分野もあるだろうというようなことで、来年度嘱託制を考えてみたいということをお話し申し上げたところであります。もう少しその辺を、方針を変えたばかりですから様子を見させてほしいと思います。　それから、アンテナショップについても、この後のことについていろいろご提言的なものもありましたが、後任の方がやっと今決まったばかりでありますから、後任の方が決まったやさきにこの先どうだということをちょっと申し上げることは差し控えたいというふうに存じますし、ただ、さきのいろんなトラブルのことは十分に反省しながら、やはりまさに二度と失敗は許されないという気持ちで最善を尽くして頑張っていきたいと、そのためにはやはり経営される方との意思疎通というものも大変大切だろうし、その辺を大切にしながら頑張ってまいりたいというふうに存じます。　　　　　　　　　　　　　　（「終わります」の声あり） ○議長（佐藤洋輔君）　以上をもちまして岩船正記君の質問を終わります。　昼食のため１時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２５分　休憩 ――――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３０分　開議 ○議長（佐藤洋輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　順位３番、福島壽榮君の発言を許します。福島君。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　（６番　福島壽榮君　登壇） ○６番（福島壽榮君）　拓進会を代表して一般質問を行います。　今回、本市の農業振興に絞って質問させていただきます。　担当常任委員会に所属する立場ではありますが、大きな問題でありますことから、あえて一般質問として取り上げさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。　まず最初に、地域経営公社のあり方そのものについて、私の主張するといいますか考えていることについて申し上げておきたいと思います。　それは、公社はあくまでも一本化であるべきと思うのであります。現在の八幡平地区と同じ内容の物を他の４カ所につくり別々に運営させるのでは、競争によってレベルが上がり、ともによくなればいいが、えてして負け劣りがついて決してよい方向になっていかないものになりがちだからであります。条件整備が整い、事業展開ができるようになったら支社という位置づけにし、経営はあくまで一本化していくべきと考えるものであります。また、それぞれの地区を軌道に乗せ、独立した経営ができるには、しっかりした付加価値事業の見通しがつくまで慎重に事を運び安易に踏み込まないようにすべきであります。今、検討されている付加価値事業はどんなものがあって、その見通しがどうなのかも含めてお尋ねをいたします。　私は、地域経営公社事業は実にタイミングよく取り上げ、しかも思い切った財政支援をしたことに高い評価をするものであり、本市農業振興に多大な貢献をもたらすものと強く期待をしておりますし、またぜひそうなるように努力していただきたいところから、今回取り上げたものであります。　さて、地域経営公社と福祉がどんな関係でなぜ結びつくのか、奇異に感じておられると思いますので、そのなぜからひもとかなければなりません。年の初めにだれもが願うのは家内安全、交通安全そして商売繁盛です。勤め先で誓う言葉も安全第一が先です。つまり命を守るための健康には国民皆ひとしく心を配って働いております。その意味から福祉という問題を取り上げる場合、健康という二文字が常について回るということであります。市民の多くが毎日、毎年健康で暮らせるならば、福祉の二文字のイメージはかなり違ったものになってくるはずであります。　戦後半世紀の間で余りに多くのことが急に変わってしまいました。日本古来のよさがだんだんなくなってきていると私は感じておりますし、少なくても戦前生まれの私たちは実感として受けとめているはずであります。私たちの年代は兄弟姉妹が多く、四、五人はざらで10人以上という家族も珍しくありませんでした。むしろ兄弟の少ない子供は多い兄弟や家族をうらやましく思ったものでした。したがいまして、子供が老後の親を面倒を見るのはごく当たり前のことで、「子供３人育てなければ親の恩を返せない」とまで言われてきました。それが今はどうでしょうか、２人はおろか一人で両親を見なければならない時代になってしまいました。つまり子供が親の面倒を見るのではなく、金を払って施設に入り他人の世話になる時代にあっという間になってしまったのです。　戦後あらゆるものが欧米化、右ならえが徹底し、自由化、近代化という美名のもとで質素・倹約・身土不二の精神が失われてきて、最も大切な心の豊かさを見失うところに差しかかっているのではないでしょうか。なぜそうなってしまったのだろうか。私はその一つの側面として、農業の基礎が揺らいで、農家の暮らしを支えてきた基幹の米づくりだけでは生活が成り立たず、兼業部門に多くを頼らざるを得なくなってしまった急速な生活レベルの都市化の影響と、省力化をうたい文句に入った機械化、それに伴う化学肥料・農薬の使用が今日の事態を招いたもので、経済が順調に回っていたときまでは、出稼ぎしてまでも何とかついてこれました。しかしバブルがはじけた途端に今までの無理がたたり、いろんなところにしわ寄せが来て、いまだに苦しい低迷状態が続いております。　しかし、悲観ばかりもしておられません。幸い本市の場合、他に先駆けて「地域と共生する鹿角農業推進条例」を平成６年度末に制定し、地域経営公社事業をスタートさせました。私はこの公社機能に新たな事業を付加することにより、本市の農業振興の発展とともに、やがてすべての分野とかかわる福祉問題に、農業という懐の広くて深い、そして市が目指している市民生活の向上に役立つために、農業イコール健康イコール福祉という観点から、あえて福祉農園という表現を用いて今後の新たな政策展開への一提案という形で取り上げさせていただきました。　この福祉農園事業は、市が定めた条例の内容と深いかかわりがありますので、関係のある部分を抜粋して申し上げます。　条例の第２条１項では、農業が地域社会において果たす重要な意義、役割にかんがみて農業者が末永く農業を維持・発展できるよう、農業を中核に他産業とのかかわりによる地域全体での生産性の向上及び所得増大の機会の充実。さらには、地域環境の保全を期するところを旨とする市農業の発展及び農業者の生活向上を図ることを目標にしております。２項では、「地域交流型農業の形成」を積極的に推進していくとあります。それはどういうことかと言うと、多面的かつ成熟度の高い農業を目指すのだと定めてあります。　それをどのように具体的に展開するのかという点について、六つの方向づけをしております。　その第１に掲げていることは、営農志向に応じた経営改善支援による経営体の育成を初め、女性・高齢者の役割の重視、新規就農者の参入支援など、多様な担い手創出による地域営農体制の充実強化をしていく。二つ目は、基盤整備について。三つ目は施設整備について掲げております。四つ目には市民の都市消費者との相互連携による流通の多角化をねらいとありますから、今注目されております鹿角ピアはこれを強化発展していく目的で事業化されたものと思います。五つ目は地域資源を生かした内発的産業の創出で就業機会の拡大を促進していくとありますし、最後の六つ目では、農村の有する文化・景観及び環境の伝承保全、並びに新たな農村コミュニティーの活性化など快適な定住条件の整備を推進していくことによって市の農業は着実に伸びていくし、農家の生活も確実に豊かになっていくのだと明確に示されております。　私が今回取り上げました福祉農園事業とは、まさにこのことを実現するためのきっかけづくりになるのではという思いから提案するものであります。　まず、福祉農園事業の発想と事業化のイメージなりパターンについて、私の考えていることを申し上げ、ご理解をいただきたいと思います。　明日は敬老の日で国民休日の日であり、本市では家族でゆっくりお祝いしていただこうという当局の配慮で、既に今月の２日〜４日の３日間、市全体の該当者から一堂に集まっていただき、長寿のお祝いをしていただいております。長寿という言葉は、その年代に近づいている人たちにとって大変大きな意味を持つものと受けとめております。つまり、健康で長生きすることをだれもが望みます。病や障害になれば病院や施設に入ってもらうことになります。ところが本市の場合、福祉施設の充足率が高いので、当面施設が足りないからといってもすぐに建設できる状況にないとの答弁がされております。このことが解消されなければ希望すればすぐ入所できるという姿にはなかなかならない、常に待機者を抱えた状態が続くものと想定されます。　今、予防医学に力を入れてきているのと同様に、健康であればたとえ一人であっても立派に暮らしていけるはずです。健康で長生きを願っている人、特に定年後何らかの仕事をしたいと考えている人たちに生きがいを持たせるのが福祉農園の事業なのです。好き嫌いや得手不得手はあって、対象者は絞られてくることはいたし方のないことでありますが、農作業で体を動かし汗をかくことが、体調をよくし、健康を維持する一番の近道だと信じるものだからであります。手間のかかるもの、時間をかけなければよいものがつくれないものなどを、じっくりゆっくり手間暇をかけて、より安全なものをつくる、それが福祉農園の目指すものであり、そのことがひいては価値の高い商品化につながるよう販売面の工夫をしていかなければならないと思います。　重要な点は、ここで働く人たちは手間どりではなく、毎日の健康な生活をエンジョイし、５年、10年先あるいはもっと先々に訪れるだろう老後を安心して送ることを希望している人たちの仕事場であり、労働の対価は後年の年金だけでは不足になる部分への積み立てをしておける希望者が対象になることで、もう一つのポイントとしてはここで働く人たちの食事に充当していただくこと、したがいまして手取りの日当は契約賃金の２割ぐらいであることをイメージしております。　生活が豊かになったと言われておりますが、時間に追われ家族そろっての食事をとるという団らんの時間がなかなかとれない、手っ取り早く近くのコンビニで好きなものを買ってきて別々に食べるという家庭がだんだん多くなってきているのではないでしょうか。ここにも戦前生まれ、戦後生まれの食生活に対する考え方が大きく変わってきており、この意味でも何だか大変な方向に進んでいくのではないかと心配している者の一人です。　つまり、福祉農園の事業とは、市民だれもが参加できますが、主たる対象者は60代で定年を迎えた方々が老後の健康維持を目的に考えている方の仕事場であり、事業化でありますから、管理棟には広い休憩室をとっていただき、そこにはマッサージ機を置いたり血圧測定の健康チェックに必要な器具を装備してもらい、浴室にはサウナつきで仮眠スペースもとってもらう。そして何よりも大切なのは食堂を完備し、昼食と夕食は関係者全員がゆっくり座れるスペースを確保し、しっかりした健康食メニューで楽しい食事ができ、充実した毎日が送れるようにする。自宅で一人で寂しく食べるよりは、志を同じくする仲間と一緒に体を動かし、汗を流していただき、入浴後は楽しい食事ができる。そして、そこで働く時間が長ければそれだけ老後の暮らしが本人にとっても家族にとってもよい方向づけがとれる道が開けることに、この事業の大きなねらいと目的が込められております。　現在、新しい介護制度がスタートに備えて着々準備が進められております。高齢者の増加に対し、受け入れ施設が追いつかない、したがってそれだけ入所者の人数も多くなっていくだろうということは現段階でも想定がつく大きな問題です。それにはいつも公的介護制度の定めにより、公平な掛金負担をしても、実際面では基準や定数という枠の中で、本人や家族の希望どおりにいかないことが生じてくることであります。　私が意図するところは、福祉農園事業の究極のねらいは、この事業に参加する方からは、できる限り健康で長生きしてもらう。その間に年金プラスアルファ分を積み立てておいてもらい、やがて介護が必要になった場合、この事業の中で面倒見ていくやり方を仕組むという発想なのであります。　これを地域経営公社の機能強化という観点から、付加価値事業の一つとして今から準備をしておいたらどうか、そして必要に応じて市が支援をして、トータルとして市の福祉政策の足らざるを補いつけられる新しいシステムを今から検討しておくべきと考えるものであります。高齢者の強みは何といってもこれまで培われた経験を生かせること、根気と辛抱する粘り強さに年期が入っていることで、これを最大限に生かせる、そして健康であれば定年がないのが農業のよさであり、農村地帯にある本市がそのよさなり力を発揮できる条件が他市よりも具備されているものと私は見ております。市役所全職員の英知を結集して、よりよい事業化に向けてぜひとも実現していただきたいものと考えますが、市長のご所見をお伺いするものであります。　次に、転作地有効活用について新たな取り組みをしてほしいところからお伺いするものであります。　現在の公社事業は、経営母体の性格上、法の制約があって農家からの全面経営受託はできないということになっているようであります。しかし、農地について一部を借りて事業を展開することはできるし、八幡平地区でも育苗ハウスの建設用地はそういうやり方でやっております。　そこで、付加価値事業の具体例として、一つの葉たばこの山地拡大を結びつけたハウスのリース事業を公社の事業として仕組んでもらえないかという観点で質問させていただきます。　本市の葉たばこは、平成９年度実績として栽培面積が 150ヘクタール、販売量 413トン、販売額７億 2,600万円を耕作者 253人の力で達成しております。県内一の産地として、耕種部門にあって米、リンゴに次いで本市の基幹作目として位置づけられております。　専売公社から株式会社に移行しても、契約栽培の方法は基本的に変わらず、買い入れ価格もここ数年据え置かれてはいるものの、全量買い上げ制となっており、安定した収入が確保できることから、耕作経験の長い農家が多く、そのことが一方では良質葉たばこの産地として高く評価をされております。　しかし、残念なことに、本市にあった収納所が岩手県の沼宮内に統合されてしまったことであります。出荷時の運賃は会社持ちではありますが、出荷時の労働力はかなりの負担になっているようであります。毎年開催されております耕作者大会でのスローガンは、栽培面積 200ヘクタールに拡大し、売り上げ10億円を目指そうを掲げ、ぜひとも収納所を本市に呼び戻そうとの思いが耕作者全員の願いなのであります。 200ヘクタールに拡大するには、 253人の耕作者からおのおの３割アップをしてもらえば可能な数字ではありますが、実態は拡大できる自作地はないから借地をしなければなりません。箇所数が新たにふえることは、距離が遠ければ管理と収穫時間に影響が出ますから簡単には進まないという悩みが生じております。　そしてもう一つネックになることは、現在でも不足している乾燥ハウスをどうするかであります。設置する場所と資金負担をどう工面するかも大きな問題なのであります。加えて、これまであったＪＴ独自の産地対策助成事業のほとんどが10年度、つまりことしで終了することになっておりまして、乾燥ハウスに対する助成がなくなれば、どうしても拡大意欲にブレーキがかかってしまうのではと心配しております。したがいまして、ここ１〜２年で 200ヘクタールの大台に乗せるには、これら産地助成対策を継続してもらうことの市を挙げた運動を展開しなければ、実現に歯どめがかかってしまうという厳しい情勢下にあるものと思っています。　そこで、打開策の一つとして、転作地を活用したハウスのリース事業を公社が受け皿となって仕組んでもらえないかというものであります。もちろんリースの対象作物は葉たばこと限定するものではなく、トマト、キュウリ、メロン、花、キノコ等を希望する農家にも利用してもらうようにします。この事業を公社がやるメリットは何かでありますが、ハウス組み立てを公社が担当することにより、その賃金が収入として見込めること。転作地の適正管理と地主、利用者の調整を行う委託料を市が一定額支払うことで、毎年の収入の中に一部確保できることも大きなメリットとして挙げられるものと思います。　以上の前提で葉たばこの産地拡大に結びつけて考えた場合、一つの提案として申し上げてみたいと思います。葉たばこの現在の耕作面積は約 150ヘクタールです。これを50ヘクタールふやして 200ヘクタールに拡大するには、50ヘクタール対応の乾燥ハウスが２万 2,500坪必要になります。つまり、３間の10間、１棟30坪に換算しますと 750棟準備しなければなりません。その建設用地は約10ヘクタール必要になります。　それでは、実際上どのように展開していくかでありますが、現在葉たばこを栽培している集落単位に新規耕作者も含めてまとめることであります。集落で話し合いをして、できれば他の作物も含めたハウス団地を形成できるよう指導していただきます。そして、葉たばこの場合、水稲育苗と兼用できるというメリットがあります。団地化を進めるための土地の調整には、水稲だけの農家にはビニールの更新時の一定額負担だけでよい事業として仕組むことにより、耕作地のハウス団地化に大きな説得材料になるものと思います。　一方、葉たばこ栽培耕作者の対応としては、これまでＪＴがやってきた内容に近づけるように、例えば何年という定めた期間継続して栽培した場合、何らかの恩典を工夫すべきであります。　ここではこれ以上細かいことは省かせていただきますが、本市の農業振興上、何をどうしていけばよいかについて、十分調査をし有効策を打ち出してほしいという本心から申し上げ、本件に関する市長のご所見をお伺いするものであります。　次に、土地改良区の合併促進についてお尋ねをいたします。私が今回取り上げましたのは、市と町の広域合併を視野に置いた合併促進を図る上でも、大変重要な要素を占めるものとの視野に立って発言するものであります。　市長は、小坂町との合併については、これまでの答弁では賛意を示しておられます。それには両市民・町民の意識の盛り上がりを優先すべきとのスタンスをとっておられます。現状を見るに、合併への素地は既に整いつつあるのではないでしょうか。いわゆる広域事業としての消防・ごみ・下水道は既に実施されており、各種団体等の合併につきましても、農協は市の合併よりも早く鹿角一本化がされておりますし、森林組合、畜産協同組合もしかりです。農業共済組合は、さらに大きく大館市も含んだ広域化が進み、いずれ北秋地区も含めた合併化へと移行することになっているようであります。　合併への民意を何で推しはかるかを考えた場合、市・町に関係している各種団体の一本化をまず先行させるべきではないかと考えるものであります。その観点から見ると、今後影響力のある団体としては、商工会と土地改良区が挙げられると思います。　さて、土地改良区の合併については、過去何回か話題に上り種々検討されたと伺っております。そこで合併を実現できなかった阻害要因は何であったのか、何がネックになっていたのか、現時点でも克服不可能な問題なのかについてお尋ねをします。　土地改良事業の実施母体として土地改良区が組織されておりますが、受益者の多くの組合員は事業が終われば改良区はなくてもよいのだと思っている方が実に多いことであります。事業の認識を変えてもらうための話し合いや、行政指導がぜひとも大切だと考えます。土地改良事業を実施した後の維持管理こそが改良区の仕事の大きなウエートを占めるものと考えるときに、余りに大きくかけ離れた認識の差、そのことが合併の進まない大きな要因なのかもしれません。　これまで圃場整備等の大きな土地改良事業を実施する場合、市担当部局から職員派遣をして、協力な指導力を発揮し、大きな成果を上げてきました。しかし、今日そうしたことが当然やるべき姿なのだと理解され、自分たちがよくなるための事業がえてしてやらされたという思いが強いのは、その進め方に若干の問題はあったものと推察しておるところであります。いずれこの認識を変えなければ、今後とも改良区の自主性の弱体化につながるものではないかと危惧しております。土地改良区の体質強化、いわゆる強い事業意欲と高い管理能力を得た組織体にするには、早期の合併化が不可欠と考えるものであります。土地という私的所有権を持った農家の組織体であり、事業内容・性格・実施した年数など、一致点を見出すにも大変な苦労が伴う仕事であり、今すぐとはいかないにしても、合併を前提とした話し合いなり具体的検討の時期として今がチャンスなのではないだろうか。　私はここで一つの提案として、合併に向けての話し合いや検討、懇談をスムーズに展開させるために、できれば市の施設の一部を貸与する形で合同事務所を設置し、一緒の建屋の中で仕事をしてもらうことにより、定期的にもまた随時顔を会わせられるきっかけが多くつくれるし、何よりもトップ間あるいは役員間の意思の疎通をよく図ることから始めるべきだし、市庁舎近くに求められれば市の指導も、日常の業務の中で小まめに、そして濃密にできることにつながります。　そこで、今後のおのおのの改良区間の話し合いが煮詰まり、合併に向けての統一見解が出て、合同事務所としての施設一部貸与の要請が出された場合、ぜひとも提供できるようにしていただきたいという思いで市長の所見をお伺いするものであります。　以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　（６番　福島壽榮君　降壇） ○議長（佐藤洋輔君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　　　　　（市長　杉江宗祐君　登壇） ○市長（杉江宗祐君）　福島壽榮議員のご質問にお答えいたします。　初めに、地域経営公社についてでありますが、八幡平地域経営公社は、水稲に関する農作業の受託を主な事業として取り組んでいるところでありますが、その水稲環境は、平成９年度までの４年間、連続して豊作であったことから、水田転作事業を推進しているにもかかわらず大量の在庫米を抱えるという状況を呈しておりますし、米市場においては価格が下落するなど、日本の農業情勢は非常に厳しいものがあります。このような農業情勢が公社運営にも大きな影響を及ぼしているのが現状であります。　また、本年の水稲の状況につきましては、行政報告でも述べましたが、心配しました冷害は避けられたものと思っております。今後は、台風の襲来などが心配されるところでありますが、この対策につきましては農家個々における対応を望むものでありますが、鹿角農業指導者連絡協議会においても情報の提供を通じて、指導を徹底してまいります。　しかし、米市場の先行きは依然として不透明なことから、農家に与える影響を憂慮しております。　さて、平成９年１月から操業開始している八幡平地域経営公社の付加価値事業の現状についてでありますが、主たる事業であります水稲の農作業受託に加え、付加価値事業として10年度から新たに水稲育苗ハウス２棟を効率的に活用し、夏秋トマトの栽培を実施しているところであり、現在までの収穫販売は順調に推移していると聞いております。また、この秋からは今春整備しましたもみ殻薫炭施設を稼働し、もみ殻薫炭の製造販売を開始することにしております。　２年目を迎えた八幡平地域経営公社の経営状況について、春の受託作業を終えた６月末現在の中間期の収入状況を前年度と比較してみますと、前年度における年間収入額は 1,366万 3,000円でありましたが、本年６月時点での収入額は、ほぼ前年度１年間の収入額と同額の 1,357万8,000円となっております。本年はさらに新たに始めました６月以降の夏秋トマトの収穫販売と、これからの稲の刈り取り、乾燥調整等の受託事業、さらには新規に実施するもみ殻薫炭の製造販売収入がありますので、収入増が見込まれるものと思われます。　公社事業を円滑に推進するためには、常勤職員４名では繁忙期においては到底人手が足りないことから、シルバー人材センターに派遣をお願いしており、高齢者雇用にも大きく貢献しているものと思っております。しかしながら、高齢者の雇用につきましては、現在の農作業の受託状況、さらにはトマト栽培等の付加価値事業から見て、通年雇用については経営上から判断して無理であると思われます。　ご提言いただきました地域経営公社の付加価値事業の一つとして、福祉農園事業により新たな機能を展開できないかとのことでありますが、地域経営公社が付加価値事業として、福祉農園を収益事業に結びつけるための施策としてのご提言の趣旨は、大変ユニークなものと受けとめておりますが、地域経営公社の本旨に照らし、採算性も含めてさまざまな角度からの検討が必要であると考えます。　現在は公社の運営を軌道に乗せるべく懸命に努力中でありますが、通年産業のための付加価値事業の発展等課題も多いことから、まずは公社本来の目的である農作業の受託事業の拡大とあわせて既設の付加価値事業の効率的な稼働に専念することが、最優先と考え取り組んでいる現状にあります。　福祉農園事業について具体的な提案がありましたが、ちなみに全国の先進事例をインターネットにより調査してみましたが、社会福祉協議会などの運営によるものが３団体登録されておりました。これらの事業内容は、いずれも障害者の方々が健常者の方々との交流を通じて、農作物をつくる喜びや地域住民と触れ合う場を創造することを目的としたボランティア的な福祉農園でありました。　今、農業情勢は大変厳しい状況にあり、国の生産調整に伴う３割減反も公社の経営を苦しくしている大きな原因の一つでありますが、早い時期に地域経営公社が自立経営できるようになるためには、農作業の受託面積の拡大はもちろんでありますが、付加価値メニューの掘り起こしも大きな課題でありますので、これらも公社と十分に協議をしてまいりたいというふうに思います。　次に、転作地の有効活用についてでありますが、本市の平成８年度の農業粗生産額は89億4,900万円でありますが、そのうち葉たばこの粗生産額は７億 4,800万円となっており、全体の8.4％を占めており、本市経済に大きく寄与をしております。これまでの葉たばこの栽培面積の推移を見ますと、平成７年度では 143ヘクタール、平成８年度 148ヘクタール、平成９年度は149ヘクタールと栽培面積は年々増加してきております。また、１農家当たりの販売金額はここ数年 300万円前後で推移しており、安定した高収入が確保されている状況にあります。　これまでの本市の葉たばこ振興対策としましては、平成７年度から平成９年度までの３カ年で、葉たばこの品質向上を図るために、たばこ耕作近代化モデル事業を導入し、乾燥施設を20基整備しております。このことにより、品質向上はもとよりグループでの活用が円滑に推進され、生産者労力の大幅な軽減と安定した品質管理が確保され、生産性向上に効果があったものと考えております。

　収穫された葉たばこの出荷体制につきましては、ご承知のように以前は花輪の久保田に「花輪たばこ取り扱い所」、いわゆる収納所がありましたが、平成４年に廃止されたことから、それ以来現在も岩手県にある沼宮内取り扱い所まで運搬している状況にあります。現在、秋田県内の取り扱い所は男鹿市と増田町にありますが、男鹿市の取り扱い所での集荷量は、生産者の減少、高齢化の進行などにより年々減少傾向にあると伺っております。　市内農家の方々も、さきに廃止された取り扱い所の再開を望んでさまざま運動を展開されておりますし、現状では取り扱い所の再開は厳しい状況にありますが、市内で 200ヘクタールの栽培面積が確保されれば、出荷量から可能性も見えてくると考えられますので、その再開について引き続き要望してまいりたいと思います。ちなみに、秋田県たばこ耕作組合では、平成12年には1,200ヘクタールまで面積を拡大することにしており、そのうち鹿角市分の拡大目標面積は 180ヘクタールとなっております。　ご質問の地域経営公社が減反田を活用して葉たばこ乾燥施設をリース事業として実施できないかということでありますが、平成10年度の減反田への葉たばこ作付面積はわずか27ヘクタールであり、その箇所は市内に多く点在している状況にあります。また、減反田に葉たばこ乾燥施設を設置した場合は、とも補償制度の対象外となります。　八幡平地域経営公社は平成９年１月から操業を開始し、平成10年度においては農作業受託事業の拡大を重点目標として取り組んでいるところでありますが、公社は公益的農業生産法人としての機能を持ち合わせていることから、公社の施設を活用した葉たばこ乾燥については、地域農家の支援にもつながると考えますので、今後対応できるかどうか公社から検討していただこうというふうに思います。　なお、乾燥施設は湿気を最も嫌うものでありまして、減反田では乾燥室としての良好な条件の確保は極めて難しいのではないかとのご意見が多くあることも事実であります。　次に、土地改良区の合併についてでありますが、秋田県では、土地改良区の合併について、平成７年度に計画を見直し、「秋田県土地改良区統合整備基本計画」を策定しております。これは秋田県の土地改良区の現状が財政基盤の弱体化、施設管理の粗放化、運営体制の悪化など種々の問題が提起されてきたこととあわせて、農村を取り巻く社会的、経済的情勢の変化に対応し得る組織の強化と活性化が喫緊の課題になってきたことを踏まえて、その改善策が求められたことにより策定されたものであります。　この統合整備基本計画では、 300ヘクタール未満の小規模土地改良区の解消を図ること。重複しております土地改良区の解消を図ること。一水系一土地改良区または一市町村一土地改良区の実現を図ること。以上三つの基本方針を掲げ、各土地改良区が地域農業の中核的組織としてその地位を確立するための計画となっております。この統合整備基本計画は、平成８年度から平成17年度までの10カ年計画であり、各年度別に既存土地改良区の合併、廃止を具体的に位置づけ、平成７年度末の県内 203土地改良区を、計画最終年度である平成17年度には、一市町村一土地改良区の64土地改良区に統合整備する計画となっており、その実現に向け推進していくこととしております。　本市には、現在、八幡平、花輪、間瀬川、瀬の沢、十和田、末広の六つの土地改良区がありますが、秋田県の土地改良区統合整備基本計画では、平成14年度を目標に、市内６土地改良区を１土地改良区に統合できるよう努めることとしております。この計画策定に当たって、秋田県では各関係土地改良区に対して事情聴取を行い、さらに意見交換の場を持っております。このときの６土地改良区の代表者の協議では、基本的には事業費の償還が完了する平成14年度を目標に統合することで意思統一はなされておりますが、統合するための条件整備については、それぞれの土地改良区の現状や課題に格差があり、具体的、個別の対応についての話し合いでは、同じ土俵に上がることの困難さがあらわれております。　その阻害要因の主なものは、各土地改良区の地域性に違いがあり過ぎるということであります。例えば、ある土地改良区は圃場整備の実施により、道路、用排水路、圃場の条件が整備されている。しかし、別の土地改良区は、かつて圃場整備を実施しているが、前者に比べた場合その整備状況に極端な違いがあることなど。このようにそれぞれの土地改良区において施設の整備状況に格差があることにより、統合後の施設の維持管理や保全費用に地域間の格差が出ることが指摘されております。　また、現在の経常賦課金についても、安い土地改良区では年間10アール当たり 500円であるのに対し、高い土地改良区では 2,850円と５倍以上の格差があること。さらに、財産の所有状況に格差があることや、土地改良区の職員の処遇に格差があることなどが挙げられました。個々具体的に統合に向けての条件整備について、比較検討していかなければなりませんので、協議においては相当の困難が予想されます。　このように、土地改良区の理事長レベルの協議においても、各論に入ると問題が山積しており、統合の具体化には意見の一致を見るまでには至っておらず、各土地改良区において内部での協議を進めることとしておりましたが、現在までのところ具体的な検討に入れないでいるのが現状であります。　また、土地改良区の合同事務所の設置については、この統合整備計画の策定時に検討されたため、市から各土地改良区の理事長にお集まりを願い、提案しております。　しかし、職員の給与改善や事務所の維持管理費を含め相当の経費負担を市に期待されたことや、会議のたびに役員が市役所周辺まで来るのは不便過ぎるなどの意見があり、時期尚早であると、この構想を断念した経緯があります。　このような経緯から、これからの各土地改良区のそれぞれの地域における役割や生産基盤の維持管理、保全を考えた場合、１土地改良区への統合については別途協議を進めるにしても、当面は実現可能な土地改良区から合併を進めるなどの検討をしながら、合同事務所の設置について、各土地改良区の合意形成を図れるよう検討してまいりたいと思います。　いずれにいたしましても、各土地改良区からの積極的な組織強化と統合に向けた行動がなされなければならないと思いますし、統合については、まずは同じテーブルで話し合いをするための条件整備が重要であると思います。困難な課題は多いと思いますが、市としてもできる限り支援してまいりたいと考えております。　なお、県内の土地改良区の統合の状況につきましては、平成７年度末に 203の土地改良区がありましたが、平成９年度末までに、新設合併、吸収合併、廃止等により 178まで減少しております。統合した土地改良区の事例については、それぞれ統合への条件や事情が異なっており、十分承知し得ない状況にありますのでご了承願いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　（市長　杉江宗祐君　降壇） ○議長（佐藤洋輔君）　再質問ございますか。福島君。 ○６番（福島壽榮君）　大変な丁寧なご答弁ありがとうございました。　地域公社について二、三お尋ねをしておきたいと思います。　細かいことは常任委員会の方で質問させていただきますので、まず冒頭、私が申し上げました当初五つの地区にそれぞれ公社をつくっていくのだということについての市の明確な考え方がまだ定まっていないような感じを受けとめました。これは大変重要なことでございまして、これから私的あるいは市がいろいろ検討されております付加価値事業との関連もあって、なかなか独立して別々に事業展開をしていくということについてはやっぱり大変難儀されると思います。そういうことからあくまで鹿角地域公社という１本の姿でいった方がよりスムーズに展開できるのではないかと。　ちなみに八幡平地区もまだ現在半分の施設対応で努力されております。したがって、むしろ今市長が答弁申し上げましたように、八幡平地区でのしっかりした基盤強化、つまりは当初計画の対応を、あそこをフル稼働できる施設整備こそがまず他の地区を発車する前にやっておくべきなのではないか。管内の距離的なことはさほど苦にはならないだろうと。そういうことからしましても、私はやっぱりまず最初にスタートした八幡平地区を本当に独立自主運営ができる、そういう姿にすべきだということが一つであります。　そういう観点から、残りの地区をやる上で、やはり年間雇用ということから新しい地区でのスタートというのがいろいろまだ出せない大きな要因になっているのではないか。思いつきみたいな福祉農園事業という一つの提案をさせていただいたのは、いろいろ市が今検討しているものの中で取り上げられるものがあればぜひ検討していただきたいと思いますし、後段で申し上げた事業もそういう意味で申し上げたものであります。そういうことですので、まずあくまでも公社５カ所を別々に独立していく考えなのか、あるいは見直しをするというおつもりなのか、まずその点について市長のお考えをお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（佐藤洋輔君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（木村久男君）　福島議員のご質問にお答えします。　当初平成６年の構造改革計画では、毎年度各地域ごとに５地区経営公社を立ち上げるというふうな基本計画をご提示いたして、議員皆さんのご議決を賜ったというふうに記憶してございます。ただ、今福島議員もおっしゃられたように、八幡平の地域経営公社が立ち上がったわけでございますけれども、その次というふうなことで、各地区ごとに準備委員会なり地域の推進協議会という形で今まで進めてまいっております。その中にはもう既に立ち上がりできるところまで来ている地区もございます。また、そのほかには例えば圃場整備が先だというふうなことで、圃場整備の方を重点的にとらえまして、公社設立というふうなことについてはまだ後回しというふうな地区もございます。そういったことで、今、次の公社が立ち上がれるという状況にあるわけでございますが、なかなかそれが付加価値事業それから今の米価の問題、３割減反の問題、こういったことを踏まえまして、立ち上がれないでおるというふうな状況でございますので、いずれ圃場整備との絡みの関係もありますし、また、厳しい経済情勢それから農業情勢、そういったものを踏まえて、これから地域の準備委員会とか協議会等にも諮っていくことになりますが、いずれご提案いただきました支社とか分社、こういったものを踏まえた検討は加えていかなければならないと、かように現在では思ってございます。 ○議長（佐藤洋輔君）　福島君。 ○６番（福島壽榮君）　ここで、この公社の関係については一つご要望しておきたいのがございます。それは、一応現在立ち上がり支援ということで当面３年間、市から財政支援をしていただいておるわけです。スタッフの方々の意向を聞く機会がございましたけれども、ストレートな財政支援よりは何らかの市の仕事をするという立場での支援という道もあるのではないかと。私はそう判断をいたしました。私なりに考えたのは、これ例えばの話ですので、検討していいただきたいわけですが、一つ東山の運動公園の年間管理というのは相当な維持管理費がかかるというふうに聞いてございます。その管理の一部を経営公社のスタッフができる範囲内で仕事を請け負ってもらうと、例えばですよ。そういった分野では、年間作業のやりくりの中で可能な部分が出てくるのではないか、例えば土手の草刈りとかですね。そういう意味での仕事を請け負ってもらうと。これは今後ずっとそういう形でのあり方というものを含めてぜひ検討していただきたい。　なぜそういうことを申し上げるかというのは、現在のような作業受託を中心とした事業展開では、大変行き詰まりが来ると。やはり年間安定した収入確保の道がなければ、なかなか今後の後継者なり担い手を確保して事業展開を図っていく場合に、大変な問題を抱えてくると。これが一番現在のスタッフの大きな悩みのようでありますから、これを一つの検討材料として、スタッフの方々も、どういう支援内容の方がむしろ今後の経営公社の経営に最もマッチしたやり方なのかも含めて、ぜひ検討していただきたいと、そう思います。　それから、これからの付加価値事業展開を図る上で、経営丸抱えはできない法的な制約があるということですけれども、農地の部分借地は可能だと、こういう道もあるわけですから、これはできるかどうかのことを私も調べたわけではないのですが、農地信託事業というのがこの公社機能の中でやれるのかどうか、この辺もひとつ調べておいていただきたい。　以上申し上げて、細かい点については担当常任委員会の方で詰めさせていただきますので、以上で質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（佐藤洋輔君）　以上をもちまして福島壽榮君の質問を終わります。　次に、順位４番、伊藤　進君の発言を許します。伊藤君。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　（９番　伊藤　進君　登壇） ○９番（伊藤　進君）　新世紀クラブを代表し、一般質問を行います。　今、日本は急速な少子高齢化、情報化、国際化などが進展する中で、大きな変革期に直面しております。多くの国民の皆さんは経済・社会の将来に対し、大きな不安感を抱いているのではないでしょうか。こうした多くの方々の不安感を払拭し、夢と希望を与え、そして市民の方々から信頼されるようになるために、行政も議会も努力をしていかなければならない状況だと認識しております。　こうした難局を切り開き、豊かで安心できる社会を築き上げるため、市民の皆さんとともに目線を合わせ、対話を重視しながら市民とともに一生懸命頑張ってまいりたいと考えておるところでございます。　先陣で奈良議員、岩船議員が重複する質問をしておりますけれども、私は私の立場で質問をいたしたいと思います。　それでは、さきに通告している順番で質問をしてまいりたいと思います。　まず、第１点目は、鹿角市の将来フレームの大きなファクターである人口の推移、就業構造等の状況についてお伺いいたします。　鹿角市総合計画後期計画では、将来人口を平成12年４万 2,000人と推定しております。これは昭和50年以降の人口を見た場合、平成２年度までは減少傾向にあるものの、その後の土地の高度利用、観光開発による観光産業の振興、高度情報化等による新たな業務、商業機能の立地の可能性、さらには定住化の促進事業等により人口減少の抑制が見込まれるとの認識によるものでありました。　しかし、今日の状況は人口減少の抑制が見込まれるどころか、既に平成10年度末には４万人を下回ることが予想されております。これは、本市経済への影響はもちろんのこと、市勢の発展にも大きな影響をもたらすことは言うまでもありません。また、低迷する経済状況の中、ここ数年新卒者等の市近郊における求職が少なく、若者の定住化に大きな影響が出てきていると思われます。とりわけ来春卒業予定者の求人状況はかつてないほど厳しいと言われております。このままでは、人口の抑制どころか歯どめがかからない状況になりつつあると思います。　そこで、次の５点についてお伺いをいたします。　第１点目は、本市の将来人口の推移について、どのように推定しておられのかお伺いをいたします。　第２点目は、人口減少対策として取り組んできた施策と、その評価についてお伺いをいたします。　第３点目は、人口減少に対する抑制、歯どめ策に対する特効薬はないと思いますが、地道な施策の積み重ねが功を奏するものと考えます。市長は現状をどのように認識し、対策を講じようとしておられるのかお伺いをいたします。　第４点目は、就業構造の推移と就業者の現状について、さらには今後の見通しについてお伺いしたいと思います。　第５点目は、来春卒業予定者の求人状況は大変厳しいものが予想されますが、その状況と対策があれば、お伺いしたいと思います。　次に、介護保険についてお伺いいたします。　いよいよ平成12年４月から介護保険が導入されることになりました。しかし、介護保険という言葉といわゆる標準的な掛金だけがひとり歩きをしております。そこで、導入に向けてどのような手順、日程で進められていくのか、具体的な姿について明らかにしていただきたいと思います。　そこで、数点についてお伺いをいたします。　第１点目は、現在、準備作業としてどのようなことを行っているかについてであります。そして、導入までどのような作業をどのような日程で進められていくのかお伺いしたいと思います。　第２点目は、介護サービスの整備についてお伺いいたします。「保険あって介護なし」になるのではないのかという心配が市民の方々から寄せられております。そこで、必要な人に必要な介護サービスが行き渡るように基盤の整備が必要と思われるが、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。　介護保険によるサービスは、高齢者保健福祉サービスのすべてをカバーするわけではございません。高齢者保健サービスには、一つとして、介護保険による全国共通のサービス、二つとして、市が独自に行う介護保険によるサービス、いわゆる市の特別給付と称されるものであります。　三つ目として、介護保険法における保健福祉事業。四つとして老人保健福祉計画に基づく配食や移送その他のサービス。五つとして民間の保健外サービスの五つのサービスがあると言われております。１から３は介護保険が給付の対象でありますし、４については税金による社会扶助サービスでございます。五つ目は全額自己負担するいわゆる民間のサービスでございます。　そこでお伺いいたしますが、サービスは高齢者の立場で総合的に行うべきであると考えますが、全国共通のサービスだけでは高齢者福祉は賄い切れないと思います。第１号保険者の保険料とも関係してくる部分はあるわけでありますけれども、特別給付や保健福祉事業についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。　介護保険給付は、在宅の場合介護の必要度に応じて６段階に分けられ、最も軽い虚弱高齢者の場合は月６万円程度、最も重い最重度の場合には月23万円から29万円程度と、介護・支援の必要度により保険からの給付上限が変わるやに伺っております。　そこでお伺いいたしますが、介護認定が間違いなく行われるように体制の整備が必要と考えるわけでありますが、どのように考えておられるのかお伺いいたしたいと思います。また、介護保険事業計画に向けて計画策定委員会が設置されると思いますが、どのような構成になるのかお伺いをいたします。あわせて、非営利団体によるサービスの受け入れについては、どのように考えておられるのかお伺いをいたしたいと思います。　次に、毛馬内保育園の建設についてお伺いをいたします。　同保育園は、これまで一部改築がされてきたものの老朽化が激しく、また消防団の番屋近くに位置し、有事の際の緊急車両の往来等環境上からの問題も指摘され、毛馬内地域の方々から強く移転新築が要望されているものであります。市の総合計画実施計画では、10年度に基本計画の策定と立地選定調査を行い、11年度には実施設計、そして建設という予定になっております。　そこで、次の３点についてお伺いをいたします。　第１点目は、建設見通しについてであります。　第２点目は、建設に当たっての問題点についてあればお伺いいたしたいと思います。　第３点目は、建設後の旧施設の利活用計画はどのように考えているのか。　以上３点についてお伺いをいたします。　次に、アンテナショップについてお伺いをいたします。　アンテナショップ「鹿角ピア」は、東京恵比寿に昨年２月に開設され、業務委託をしていた会社の営業不振により本年４月24日に閉店し、現在再開に向けた取り組みをしているところでございます。この間、「鹿角ピア」機能強化対策事業として、運営会議の開催、新商品開発、試食会の開催、物産等展示ＰＲディスプレイ製作等の施策を展開してきたものと思います。　そこで、３点についてお伺いをいたします。　第１点目は、委託会社の営業不振により閉店を余儀なくされたとのことでありますが、私はこの事業そのものが失敗したのだと認識しております。市長は、この事業に対する評価と反省、そして今後の課題をどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。　第２点目は、改めて「アンテナショップの基本的な事業目的」は何か。また、再出発するに当たっては絶対失敗は許されないというふうに考えております。市長の決意のほどをお伺いするとともに、今後の取り組む方針を明らかにしていただきたいと思います。　第３点目は、テナント料未納分の回収の見通しと考え方を明確にしていただきたい。　以上、３点についてお伺いをいたします。　次に、東京事務所関係についてお伺いをいたします。　事務分掌によれば、東京事務所の主な任務は、中央官庁等との連絡調整、市政・都市機能・大規模プロジェクト・企業誘致等の調査情報の収集・連絡調整、民間関係団体等の活動促進、そして特命事項となっております。この４月まで、職員２名、嘱託１名の３名でありましたが、現在は所長と嘱託事務の２名となっております。また、来年からは所長を嘱託にしたいとの意向が示されているところでもあります。　そこで、３点についてお伺いをいたします。　第１点目は、再確認する意味でお尋ねしたいわけでありますけれども、東京事務所の任務は何なのか。そして、これまでの成果をどう受けとめ、今後の課題についてどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。　第２点目は、東京事務所にかかわる年間のトータル経費はどのくらいなのか。　第３点目は、多くの市民・議員から廃止を求める声が聞こえてくるわけでありますけれども、廃止する考えはないのか。また、存続するとすれば嘱託ではなく、部長・次長クラスの人材を充て、機能の強化を図るべきと考えるが、市長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　次に、国際交流についてお伺いをいたします。　国際化が進む今日、各地において行政を主体とした姉妹都市提携を初めとする国際交流事業がふえてきており、本市においてもホームステイやコーラスクループによるハンガリーとの交流、ショプロン市との友好協定締結、行政レベルでの交流が始まった中国との交流等、文化の向上を主目的とする交流へとその範囲が広がってきております。そうした中、先月武威市長を団長とする中国武威市の一行が本市を訪れ、友好協定の締結に向けた機運が高まってきたとの報告を承っております。また、11月には本市から武威市に出向き、協定締結に向けた詰めを行うやに伺っております。　そこで、確認の意味で次の２点についてお伺いをいたします。　第１点目は、国際交流に対する基本的な考え方についてであります。これまでショプロン市とは文化の向上と交流を主目的に協定の締結をしてきたわけであり、武威市についても同様の考え方で対応すべきであるとの考えから、あえて伺うものでございます。　第２点目は、武威市との友好協定締結に向けた今後の具体的取り組みと基本的な考え方についてお伺いをいたします。　次に、教育施設の整備についてお伺いをいたします。　本市には、義務教育施設、社会教育施設等、教育施設が数多くあります。その中には建設年次が古く傷みの激しい施設があり、計画的な施設整備が強く求められております。　そこで、次の２点についてお伺いをいたします。　第１点目は、施設の老朽化等の現状についてお伺いをいたします。　第２点目は、整備計画についてお伺いをいたします。

　最後になりますが、総合運動公園整備計画についてお伺いをいたします。平成４年度から始まった第１期整備計画もいよいよ来年で完了する運びとなりました。　そこで、次の３点についてお伺いをいたします。　第１点目は、第１期計画の事業の進捗状況についてでございます。　第２点目は、施設の利活用状況についてお伺いをいたします。特に、スキーシーズン以外の利活用が大きな課題であり、以前に利活用検討委員会を設置した経緯がありますが、現在、どのようになっておられるのかお伺いをいたします。　第３点目は、２期計画の実施計画についてはどのように考えておられるのかをお伺いいたします。　答弁に当たりましては、市民の皆さんが理解できるように、抽象的ではなく具体的にご答弁をくださいますようお願いを申し上げまして、壇上からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　（９番　伊藤　進君　降壇） ○議長（佐藤洋輔君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　　　　　（市長　杉江宗祐君　登壇） ○市長（杉江宗祐君）　伊藤　進議員のご質問にお答えいたします。　初めに、将来人口の推移の見通しとその対策についてでありますが、先ごろ、国立社会保障・人口問題研究所より発表されました都道府県別の将来推計人口によりますと、我が国の総人口は2007年をピークにして減少を始め、2020年から2025年にかけて44都道府県で人口が減少するものと推計されております。　本市における人口は、市制施行以来、さまざまな社会経済要因が複層的に影響し、近年の少子化、晩婚化などにより残念ながら減少傾向にあります。　国勢調査を指標とした場合、昭和60年から平成２年にかけては 4.7％の減少率でありましたが、平成２年から７年にかけては減少率が 2.9％まで回復し、ここ数年の人口減少は鈍化傾向を示しております。　本市の将来人口の推移についてでありますが、平成２年と７年の国勢調査の人口を比較し、その変化率を適用したコーホート要因法による推計人口は、平成12年が３万 9,600人と推計されます。しかしながら、この推計方法はあくまで平成２年から７年までの過去５年間の変化率が今後も継続したと仮定した場合であり、ここ数年の鈍化傾向を勘案しますと、もう少し緩やかな人口減少の推移が見られるのではなかろうかと推測いたしております。　人口減少対策としましては、定住化促進条例の法制化と事業実施、下水道・都市公園・街路などの都市基盤の整備、全国規模の競技大会の誘致とそれに伴う関連施設の整備や、広域的なイベントの実施と観光客受け入れ体制の充実などによる交流人口の拡大施策、さらに施設整備と延長保育などによる保育・育児環境の充実など、総合的に取り組んでまいりました。評価につきましては、人口減少率が鈍化の傾向にあるということでご理解いただきたいと存じます。　人口減少に対する現状認識とその対策につきましては、本市の人口が国のペースを上回る減少傾向にある現実は、極めて憂慮すべき事態であり、重く受けとめておりますが、人口減少が地域社会・経済に与える影響の大きさを常に念頭に置きながら、今後もその対策を講じてまいりたいと考えております。　本年度から対策の一つとして「結婚相談員」制度をスタートし、出会いの場の少ない未婚の男女に対して、相手に関する情報提供や仲介などを行うこととしておりますが、出会いの後、結婚に結びつくかどうかは当人同士の縁次第としても、一組でも多くの婚姻が成立し、定住・人口増加のきっかけとなることを期待しているところであります。　また、農村地区にＵ・Ｉターン者と従来から住んでいる市民とが協調した新しいコミュニティー社会の誕生を目的として、来年度８区画程度の宅地分譲事業を予定しております。これらは、今後本市が実施する人口減少対策の一部でありますが、地方小都市にとって極めて厳しい社会経済環境の中、居住環境整備を初め出産・育児環境の充実や、雇用機会の拡大などの関連施策を積極的に進めていくことで人口減少を抑制し、後期基本計画上の推計人口にできるだけ近づけてまいりたいと考えております。　就業構造の推移、現状、今後の見通しにつきましては、国勢調査を指標に就業者数の推移を追ってみますと、昭和60年から平成２年までが２％の減少、平成２年から７年までが 3.9％減少し、同年10月現在の２万 883人と、残念ながら後期基本計画で推計しております平成12年の就業者人口２万 2,000人を既に割り込んでいる状況であります。　人口動態と就業構造の推計は、直近のデータをもとに将来的に施策によるプラス要素を加味してシミュレーションしておりますが、推計後に社会経済動向が外圧的要因により急激に変化したり、新たなマイナス要因が発生し、推計と大きく異なるケースが生じます。本市における推計値と実態との相違も、バブル経済の崩壊以降、予想以上に深刻な経済不況下での産業間の連鎖作用による生産性の低下や、新採用枠の縮小、リストラ、失業、再雇用の場の不足という就業フローに明るい展望が見出せていないことが大きな要因と考えられ、残念ながら全体の就業者数はここ数年、減少傾向をたどるものと予想されます。　しかし、雇用の受け皿の拡充という一定の条件はあるものの、定年退職後も働ける高齢者がふえることにより就業者全体の年齢構造が広がるということと、そして今後ますます福祉にかかわる多様なサービス業種が生まれることにより、就業の選択肢が拡大することが期待されます。　また、大館能代空港の活用により、首都圏・関西圏との間に観光・商工業・農業部門での新たなビジネスチャンスの創出が期待されるところでありますが、これを契機に就業構造を変革し、所得向上を図る取り組みが検討されております。これらは、本市単独では、しかも行政だけの力では実現が難しい問題も含んでおりますが、国・県・広域市町村圏など関係機関と連携を図りながら、21世紀に向けた就業者数の拡大と就業構造の充実に努めてまいりたいと考えております。　来春卒業予定者の求人状況とその対策につきましては、鹿角管内３高校の４月時点での卒業予定者は 510人で、うち就職希望者は 213人、このうち地元就職希望者は８月末現在で86人となっております。一方、鹿角管内の８月末現在の求人状況は、企業数においては昨年とほぼ同数の51社でありながら、求人数においては 181人と昨年同月比で13％の減少となっており、厳しい状況が続いております。しかしながら、全県平均のマイナス40％に比較しますと最も減少幅が小さく、また求人倍率においても全県平均の0.82をはるかに上回る2.10であり、全県の各安定所との比較において最もよい数値となっておりますことは、管内各企業とハローワークを初めとした関係機関のご努力の賜物であり、深く敬意をあらわすものであります。　また、今後の課題として職種のミスマッチがあり、求職側の職種希望の多様化に伴う求人の多様化が求められていることから、関係機関と連携の上、より多様な求人の確保を目指して求人開拓に努めてまいりたいと思います。　次に、介護保険についてでありますが、介護保険制度に向けての準備作業は、大きく分けて介護保険事業計画の策定、介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーの養成、要介護認定、被保険者の管理、事業者・施設の指定、保険料率の算定等があり、国、県、市町村でそれぞれ分担して進められることとなっております。　介護保険事業計画については、介護保険法で、保険給付の円滑な実施を確保するために平成12年度からの５年間の計画を定めることとしており、この計画に基づき介護サービス基盤の整備を進めるとともに、保険料率の算定を行うことになりますが、計画策定に当たっては、厚生大臣が示す基本指針に即するほか、地域における要介護者等の現状や個別需要の把握を行い、被保険者の意見を反映させるための措置等を講じた上で定めることとされております。　なお、この介護保険事業計画と老人保健福祉計画とは、特に介護保険給付対象サービスという面で共通しますので、両計画は調和が保たれたものでなければならないとされております。　計画に記載される事項としては、各年度における介護サービス量の種類ごとの見込み、介護サービス見込み量の確保のための方策、事業者間の連携の確保など介護サービスの円滑な提供を図るための事業、その他保険給付の円滑な実施のため必要な事項となっております。　本年度は、介護保険事業計画策定の基礎資料となる高齢者実態調査を実施することになっておりますが、この調査は、要介護及び状態像別の要援護者数、各サービスの利用意向を把握し、介護サービスの種類ごとの量の見込みを定めることを目的としております。既に要援護として把握されている方以外の約 8,700人を対象に、要援護者を把握するための１次調査を「高齢者一般調査」として８月１日現在で民生児童委員の協力を得て実施しております。　また、９月から10月にかけては、要援護に該当すると思われる方約 2,000人を対象に２次調査を「要援護高齢者需要調査」として９月１日現在の状況をホームヘルパー、施設職員、看護婦、保健婦などの専門職員による面接調査を実施することとしております。　今後のスケジュールとしましては、平成11年１月ごろに高齢者実態調査結果の取りまとめ、４月ごろに介護サービス基盤費用の取りまとめと被保険者代表を含む介護保険事業計画策定委員会の設置、９月ごろに介護保険事業計画及び老人保健福祉計画の中間取りまとめ、平成12年２月ごろに両計画を策定し、３月には議会に報告する予定となっております。　介護保険事業計画策定委員会の構成につきましては、被保険者代表と指定事業者代表そして公益代表による構成を予定しておりますが、被保険者代表には要介護等に該当する方や介護者の方にもぜひ加わっていただき、市民の声を十分反映した事業計画にしたいと考えております。　計画策定委員会では、計画案の検討や重要事項の調査・審議をしていただきますが、制度実施の段階では、計画の進行管理のほか保険運営全般にわたって重要事項の調査・審議のために、市長の附属機関として設置予定の「介護保険運営協議会」への移行を念頭に置いております。　ケアマネージャーの養成につきましては、今年度10月11日に受講試験が行われることとなっており、当市からは50人程度が受験を予定しております。実務研修は11月から３月にかけて行われることとなっております。　被保険者管理電算事務処理システム開発については、来年10月前にはシステムが稼働することになるため、今年度より開発を手がける必要から、開発費の一部を今の９月補正にお願いしております。　なお、被保険者証の交付については、来年10月以降となりますが、認定結果の出た方には随時交付し、介護認定未申請者の方には３月末までに交付することとなります。　高齢者介護サービス体制整備支援事業、いわゆるモデル事業につきましては、全県統一した日程で、今年度において９月30日から11月30日までの間に実施されることとなっており、在宅サービス受給者50名と、施設入所者50名、合わせて 100名を選定し、個人ごとにどの程度の介護度に当たるかを本番同様に判定します。その後、在宅サービス受給者の中から10名を抽出し、介護認定審査会で出された介護度に基づき、実際に介護サービス計画を作成する試行事業を実施することとしております。　なお、この試行事業に先立ち介護認定審査会の委員５名及び介護認定調査員６名を委嘱しておりますが、正規の設置は来年10月１日となります。　介護サービス基盤の整備については、来年度、東恵園に接続して痴呆性老人の介護を兼ねたデイサービスセンターを建設しますが、高齢者実態調査により得られた在宅の実態像、並びに利用意向などを参酌し、ヘルパーの増員など適正な介護サービスの基盤整備の推進に努めるとともに、利用者の掘り起こしに努め、24時間介護体制の確立と日帰り介護事業の推進を図り、介護サービスの向上に万全を期してまいります。　総合的なサービスの実施については、これまでは福祉と医療に分かれた縦割りの制度でありましたが、介護保険制度においては保健、医療、福祉サービスを総合的に受けられる利用しやすい仕組みにすることをねらいとしております。介護保険制度において、在宅サービスではホームヘルプや訪問看護、デイサービス、ショートステイなど全部で13種類、施設サービスにおいては、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設が保険給付の対象となっておりますが、これまで本市が実施してまいりましたおむつ支給事業、移送サービス事業、布団乾燥事業が介護保険制度のサービスメニューに含まれておりませんので、本市といたしましては介護保険制度の横出しサービスメニューとして制度施行後も継続してまいりたいと考えております。　しかし、国の方針では、制度のメニューにないサービスを市町村が独自で提供する場合は、市町村が決定することとなる第１号被保険者の保険料で賄うこととされておりますで、できるだけこの保険料が高額にならないよう配慮してまいります。　なお、保険料は条例をもって定めることになりますが、その額は現在行っている高齢者実態調査を根拠とした費用総額などによって決まりますので、来年９月に概算額を算出し、制度が始まる直前の平成12年２月に確定するため、条例案は３月議会でご審議いただくということになります。　介護度の認定につきましては、介護認定の要介護度のレベルが、寝たきりで全面介助といった「過酷」なケースから、入浴に手助けが必要といった「軽度」までの５段階、そのほか、何らかの手助けが必要な虚弱な状態の高齢者にも、予防的サービスが提供されますので、これを加えますと６段階になり、１次判定と２次判定の２回に分けて行われることになっております。１次判定については、ケアマネージャーが申請者を実地訪問し、厚生省が定める85項目の調査項目により調査した調査票をコンピューターに入力し、介護度を判定いたします。さらに１次判定の結果を２次判定にかけることとなりますが、２次判定においては医療、保健、福祉の実務経験者おおむね５名で構成される介護認定審査会が判定いたします。　介護認定審査会では、かかりつけ医意見書及びケアマネージャーの意見を参考にし、コンピューターが出力した介護度が適当かどうかを最終的に判定する仕組みとなっており、統一した見解を持つ必要があるため、県では要介護認定に携わる関係者の研修等を実施しているところであります。　なお、介護認定の申請受け付け及び介護度の認定作業は、制度が実施される６カ月前の平成11年10月より開始されることになります。　非営利団体によるサービスの受け入れにつきましては、介護サービス事業者は都道府県知事の指定を受ける必要があり、指定要件として、法人であること及び厚生省令で定める運営基準を満たすことが必要とされておりますが、法人格がなく、厚生省令で定める運営基準を満たさないサービス事業者であっても、介護サービスに多様な事業主体の参入を促す観点から、都道府県が認める指定事業者の運営基準を緩和して、市町村が必要と判断した場合、法人格のない住民参加型のボランティアなどが行う事業も基準該当サービスとして保険給付の対象として認めることができるものであります。　先ごろ厚生省が示した基準該当サービスの資格要件案では、在宅サービスのうち、訪問介護、訪問入浴、通所介護、福祉用具の貸与、居宅ケアプランの作成を適用事業と認め、短期入所や施設サービスは対象から外す方針としておりまして、サービス提供の範囲は当該市町村内に限られ、広域的なサービス展開を認めておりません。民間非営利団体を含む多様な事業主体の参入は、サービスの充実につながることから基本的に歓迎するところでありますが、今後、指定サービス事業者への介護需要なども見きわめながら、介護保険を利用する市民の立場に立って保険給付対象の必要性を判断してまいりたいと考えております。　次に、毛馬内保育園の建設についてでありますが、毛馬内保育園は昭和28年に建設され、昭和50年に一部増築して現在に至っておりますが、当初建設部分を主体に老朽化が著しいことや３歳未満児入所者数の増加等による保育形態の変化に伴い、施設が手狭になってきております。また、敷地面積が狭く児童の屋外活動に支障を来していることや、出入り口に消防番屋があり、緊急時における安全上の問題もあり、毛馬内地域開発懇話会などからも移転の要望を受けておりますことから、これらを踏まえ、平成11年度に毛馬内高田地区に移転改築することで補助採択要望をしているところであります。　建設の見通しにつきましては、現在、県との協議中でありますが、国の財政事情が厳しいことに加え、全国的にベビーブーム当時に建設した保育園の大半が更新期を迎えており、要望箇所も多く、県段階でもまだ国への申請箇所を絞り切れていない状況と伺っております。したがって、現段階ではまだ確たる見通しは申し上げられませんが、毛馬内保育園については、移転先が確保され、地域との合意が得られていることや乳児保育、開所時間延長などの特別保育に積極的に取り組んでいること、また、建設に当たっては地域子育て支援拠点としての多機能化を図ることや保育園の再編統合にも取り組んでいることなどから、採択要件上は優先度が高いとの感触を得ており、今後とも採択に向けて全力を挙げてまいります。　また、建設に当たっての問題点については、特に大きな阻害要因はないものと認識しておりますが、地域からの要望に沿ったより快適な保育環境とするため、現在の市有地と街区公園用地との位置変更をするため、区画整理事業の変更手続を今年度中に完了する見込みであります。　また、建設後の旧施設の利活用につきましては、国、県の採択に当たってはあくまでも老朽化し、使用に耐えられなくなっての改築が建前であり、現段階で施設の転用等について積極的に国、県へ協議することは差し控えておりますが、用途によっては一部利用可能な部分もあり、既存社会資源の有効利用の観点から地域の意向も踏まえつつ、具体的活用方策について検討してまいります。　次に、アンテナショップについてでありますが、事業を実施しての評価と課題については、まだ１年余りの開設実績しかないことから、この事業の評価はある一定期間の中ですべてを測定することは難しい点が多いと考えております。　アンテナショップ事業については、岩船議員にも申し上げましたように、地場産品の販売、ＰＲを開設目的とするだけでなく、地域農産物等の消費拡大を通じながら地域の情報発信、首都圏の情報や事業をいかに地元の人材、経済、観光の振興に結びつけていくかという重要な役割を担っているものであり、各地方自治体においても地域振興を図る有効な手段として、地域の特色を出し合い取り組んでいる状況にあります。　本市のアンテナショップは渋谷区広尾の一等地に新開発都市として建設された25階建て恵比寿プライムスクエアータワーの１階に開設した話題性もあって、開設期間中は、日本経済新聞や朝日新聞の全国版にも紹介されたり、サンデー毎日や月刊雑誌に写真入りで登載されるなど、当初予定になかったマスコミ報道の応援がありました。しかしながら、レストランの経営内容は地域食材を使用してはいるものの、郷土料理のイメージを超えたメニューが多く、必ずしも鹿角の地域特産物を丸ごと体験できるものではありませんでした。　高いメニュー価格やショップの展示物などについても、地域産品を扱う施設としての運営に課題は残り、また、新しさを求め過ぎた前任者の経営方針が、消費者との乖離を生じさせた一面もありますので、今度の新しい市出身の経営者とは、さきの課題を整理しながらアンテナショップとしての機能がさらに発揮されるように努めてまいります。　アンテナショップの基本的な事業目的と今後の取り組みにつきましては、基本的な事業目的については、国の中山間地域活性化推進事業にも位置づけられており、地方自治体等が大消費地である首都圏において、農業等の地域特産品の消費拡大や、地場産品の販路拡大を図ることでありますが、近年は特産品の販売拠点としてだけでなく、自治体の情報発信や情報収集の交流拠点施設としての機能を加え、地域の振興を図る手段の一つとして幅広い複合型施設に機能が移行してきております。　このような背景から、本市も地域産品の販売促進だけでなく、市出身首都圏在住者等との交流拠点施設として鹿角の地域食材を提供するレストラン型アンテナショップとして開設した経緯にあります。　再オープンに当たっては、利用者の幅を広げるために、秋田の名前を加え「アンテナショップ秋田かづのピア」に施設名を改称し、再オープンすることにいたしました。　地域食材の利用については、今までどおり利用することを条件に協議を進めておりますが、会社側は経営が成り立つことを前提とした営業方針を全面に打ち出しており、居酒屋という店舗の業態から、利用する地域食材の内容に変更が生じることも考えられますが、経営を受託する株式会社東邦興産では、都内に９店舗を営業しており、よい食材は会社系列店でも使用を検討していくなど前向きな姿勢であり、地域食材の消費拡大につながるものと期待しております。　また、市出身首都圏在住者の利用拡大を図るためのサービスの実施や、会社テナント料の毎月１カ月分を前月納付する契約など、さきの経過を踏まえながら、アンテナショップ開設の事業目的が達成できるよう協議を進めているところであります。　アンテナショップ鹿角ピアのテナント料未納分の回収見通しにつきましては、４月以降も有限会社鹿角ピアの未納になっているテナント料について、上京した際、納入催促を行っており、さらには電話やファクスによる納入依頼をしておりますが、具体的な納入計画を示されないまま現在に至っております。この件に関しては、弁護士とも取り扱いについて相談いたしておりますが、当面は何回となく納入催促することが適当であるとの助言をいただきながら、機会あるたびに納入を促している状況にあります。結果として、このままでは納入催促しているにもかかわらず未納状態が続くものと心配されることから、９月１日付で未納テナント料の納入督促通知書を配達証明づきで送付しており、今後においても未納額については厳しい態度で粘り強く納入督促を続けていくことにしております。　次に、東京事務所についてでありますが、東京事務所の設置の目的は、中央における情報の収集や関係機関との調整、あるいは民間との連携を保ちながら市のＰＲ活動を推進し、市政の効率的運営に資することをねらいとしており、その業務は、中央省庁その他関係機関との連絡調整に関すること、市制にかかわる情報、資料の収集及び調整に関すること、企業誘致にかかわる関係課との連絡調整や、民間団体の活動促進などであります。　こうした活動の成果につきましては、６月定例市議会の一般質問でも答弁申し上げましたように、定量的に表現することは難しい問題でありますが、陳情、会議代理出席、観光物産ＰＲ、企業訪問等で年間約 120回の出席があり、鹿角市からの旅費でおおよそ 560万円に相当するものと考えます。　また、このほか、資料、情報収集等で中央省庁や関係機関を訪問する機会は 200回程度となっており、これらの行動により中央省庁や関係機関に接する機会がふえることにより「鹿角市」を理解していただくことと、人脈ができることから、市のプロジェクトに関する資料の収集が比較的容易になるものであり、中央における情報収集体制の確立や鹿角市のＰＲがなされているものと確信しております。　反面、課題としましては、バブル崩壊後の景気の低迷などにより、以前のような情報交換の場が持ちづらくなっており、これが情報収集や企業誘致活動等に少なからず影響があることは否めないところでありますが、こうした厳しい現実に立ち向かいながらも、所期の目的に向かって邁進しているところであります。　また、年間の経費につきましては、平成９年度は事務所の維持管理費、民間団体等の活動促進費が 910万円、人件費が 1,890万円でトータルで 2,800万円余りの決算見込みとなっており、平成10年度は職員が１人減って２人体制となり、維持管理経費等が 750万円、人件費 1,530万円でトータル 2,280万円余りの予算となっております。　また、東京事務所廃止につきましては、岩船議員の質問でも答弁申し上げましたように、その時々の社会情勢を見きわめながら、機能を発揮できるように対応していかなければならないと考えております。　したがいまして、今まで培ってきた情報収集体制や人脈等を生かせる対応を模索し、来年度以降の東京事務所のあり方を検討してまいりたいと考えております。　次に、国際交流に対する基本的考え方についでありますが、東西冷戦が終結したにもかかわらず世界の一部の地域で続く民俗間紛争、地球規模での異常気象による食糧不足、依然として先進諸国との格差が生じている低開発国における教育・医療・文化環境のおくれなどによる社会環境の中で、世界各国が国際貢献・協力することの重要性が高まっております。　また、地域経済の活性化の視点で市場を海外に求め、さらには人材育成や地域文化の振興の視点で活動の場を世界に求めるなど、地方自治体レベルでの国際交流が年々活発になっております。　国際交流の言葉の定義は諸説ありますが、言語・風習・文化・産業などの分野で、相手国・都市の実情を見聞することにより、みずからの等身大の姿が再認識され、これを文化・産業面での伝承・創造に生かすことが期待されるなど、新たな地域社会構築の手がかりとなるための大きな手段であると考えます。ギブ・アンド・テークの理論から、直ちに相手からの支援や利益を求めることを重視することを強調する意見もありますが、これは本来の国際交流の姿ではないと考えております。　長い年月をかけてお互いに相手を理解し、その過程の中で文化面、産業面などで双方がよりよい刺激を与え合って、住民が主体となって地域全体として取り組んでいくことが国際交流においては重要であると考えております。　国際交流に関する本市の基本的な指針として、幅広い分野で共通の個性を持つ、また本市と異なるもののすぐれた個性を持つ都市と、行政と民間の垣根を越えた、地域全体としての活発な交流を進めることを重要視いたしております。　交流を進める上での手順としましては、行政レベルでお互いの個性を確認し合い、友好関係を結ぶことについて双方の合意を得た上で、民間レベルでの交流を行い、書面による友好のあかしを締結するまでが第１段階で、その後、経済・文化団体、企業、教育機関などの理解と協力を得て、幅広い分野での交流が生まれ、両市を取り巻く国際交流推進のための諸条件が整った時期に、より強いきずなである姉妹都市を提携するのが次の段階かと考えます。　ナショナリズム、セクショナリズムといった狭い社会での自己完結型の理念は、今後ますます薄れ、地球規模で物事を判断するいわゆるグローバル・スタンダードの理念が個人にも、そして地方公共団体などにも強く求められてくるものと予想されます。本市としても、これまで築いてきた国際交流の基礎を大事にしながら、地域全体の理解が深まるよう秋田県を初め関係機関との連携を図りながら、努力してまいりたいと考えております。　次に、武威市との友好協定締結に向けた取り組みと考え方についてでありますが、本市の交流指針に基づいて、これまで隔年で行政視察団が相互訪問し、歴史・文化・農業分野での共通点を相互確認してまいりました。特に、今回の武威市公式訪問団の来市時には、農業関連施設や生産・管理技術に対して大きな関心が示され、武威市長から多くの交流項目について具体的な提案があり、武威市側の熱意と本市に対する真摯な姿勢が感じられ、友好協定締結の必要性を強く感じた次第であります。　ショプロン市との教育・文化部門に重点を置いた協定とは異なり、産業技術交流にも力点を置いた協定内容の検討が必要でありますが、今回の来日時にはこのための協議時間を設けることが日程上困難でありました。　しかし武威市長との協議の結果、来年の友好協定締結に向けて、今年中に両市が事務レベルで詳細な事項について協議・検討する機会を設けることで合意し、９月補正予算に関連経費を計上いたしたところであります。　経済技術交流については、中国の国情を踏まえながら、地元経済界や企業からの深い理解と協力が前提となり、また文化交流を発展させるにしても、市民の中国に対する意識を高めていくことが必要と考えております。したがいまして、今後、県や甘粛省とも協議しながら、武威市の意向を再確認し、地元経済界を初めとする関係機関と緊密な連携を図り、協定締結までの課題を整理・解決してまいりたいと考えております。　次に、総合運動公園整備計画についてでありますが、本事業は「総合スポーツ・健康の森林」整備構想に基づき、平成３年度に策定された「鹿角市総合運動公園基本計画」により整備計画を策定し、平成４年度において第１期計画整備面積19.4ヘクタールの事業認可を受け事業を開始したものであります。１期計画の事業の推進状況につきましては、平成４年度に事業着手してから平成９年度までに、公園部分と総合競技場が完成し、ことし４月には一部開園しております。　平成９年度までに完成した公園施設は、園路 2.5ヘクタール、中央広場等３カ所 9.5ヘクタール、修景施設はナナカマド、ソメイヨシノ等の植栽約２万本、便益施設は、駐車場１カ所 300台収容、トイレ２カ所、管理施設は照明、門等を設置し、さらに休養、遊戯の各施設を整備しております。また、完成した運動施設は総合競技場 2.7ヘクタールの整備面積で、その内容は競走施設 400メートル走路９コース、 3,000メートル障害１カ所、跳躍施設は３段跳び、走り幅跳び、棒高跳び、各２カ所、投てき施設は砲丸投げ、ハンマー投げ、やり投げ、各２カ所、フィールドはサッカー、ラグビー兼用となっております。メーンスタンドは、１階に本部室、会議室、事務室、シャワー室、トイレ、倉庫、機械室を配置し、２階は固定席 1,091席の観覧席を備え、サイドスタンドは芝舗装で観覧者 5,000人収容となっております。　競技用備品につきましても、９年、10年度の２カ年にわたり必要備品をおおむね完備し、６月下旬には第３種公認を取得し、本格的な体育施設として整備が完了しております。また、10年度においては、テニスコート８面、壁打ちテニスコート２面、ストリートバスケットコート２面、運動広場約１万 1,000平方メートル、その他便益、休養、管理の各施設の整備を進めており、テニスコートエリアについては11月末、運動広場については12月末、管理施設については３月末の完成予定となっております。これが完成することにより、１期計画19.4ヘクタールの整備が完成することとなります。　次に、利活用検討委員会についてでありますが、平成７年度から３カ年にわたり、16名のメンバー構成により、主にスキー競技と陸上競技で活躍された市在住の大学ＯＢの方々で、協議、検討、合宿誘致活動を展開してまいりました。委員の皆様の母校はもとより、先輩、後輩の人脈を通じた企業等への熱心な誘致活動とアストロシャンツェ、インターハイ、国体、インカレ効果によりまして夏休み、冬休み期間中の合宿は多岐にわたって利用されております。国体が開催された年に比較して 950人程度宿泊が減っておりますが、大会時に役員の宿泊があったこともあり、このことを除くとおおむね順調に運営されており、総合競技場についても県陸協や実業団の合宿にも広く利用されているところであり、さらに昨日開催されましたタートルマラソンや、この後に開催される全県高校新人陸上大会の開催も控えておりますことから、今後の利用には大いに力になるものと期待をしております。　次に、総合運動公園の２期の実施計画についてでありますが、計画整備面積は16.9ヘクタールで、野球場、プール、遊戯広場、休憩広場等の施設を整備し、周辺一帯をスポーツレクリエーション公園として整備を図ることとしておりましたが、平成３年の基本計画樹立時点と現在の社会経済環境の急激な変化等により、事業化には慎重にならざるを得なく、引き続き早期にこの計画を遂行していくことは困難が予想されますので、広く市民のご意見をお聞きしながら、実施年度を含めて計画の見直しをしてまいりたいと考えております。　なお、教育問題のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。　　　　　　　　　　　　　　（市長　杉江宗祐　降壇） ○議長（佐藤洋輔君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　淺利　忠　登壇） ○教育長（淺利　忠君）

　私から伊藤　進議員の教育関係のご質問にお答えいたします。　教育施設の老朽化等の現状についてでありますが、現在、教育委員会で管理している施設数は85カ所あります。建築年度の最も古い施設は、大正５年公会堂として建築され、現在、民俗資料室として使用されている建物であります。次に古い施設は、昭和12年に尾去沢鉱山の厚生施設、協和会館として建築され、現在、尾去沢体育館として使用されている建物であります。年代別の建築件数は、昭和21年から30年３施設、31年から40年７施設、41年から50年29施設、51年から63年24施設、平成元年より現在まで17施設となっております。　文部省では、改築事業として採択される場合の基準は、木造24年以上、鉄骨及びブロックづくり35年以上、鉄筋コンクリートづくり50年以上と定められております。この基準によると、建築後の経過年数を超えている施設は木造６カ所、鉄骨及びブロックづくり１カ所であります。　なお、施設整備計画についてでありますが、鹿角市総合計画の後期計画に合わせ、平成８年度から12年度までの５カ年計画を策定し、毎年ローリングを行い、計画的に整備を進めてまいりましたが、来年度に向けての施設の統廃合を含め、検討しております。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　淺利　忠　降壇） ○議長（佐藤洋輔君）　再質問ございますか。伊藤君。 ○９番（伊藤　進君）　何か質問者以上の丁寧なご答弁をいただきまして、心から厚くお礼を申し上げたいと思います。大分持ち時間が少なくなってまいりましたので、順不同になりますけれども、それぞれ再質問をしてまいりたいと思います。　まず１点目は、アンテナショップの問題でございます。先ほどの市長の答弁によりますと、まだ１年しか経過していないということから、評価、課題については整理できないような状況だとこういうお話でありました。鹿角市民の血税、そしてまた国の補助、市債を投じての一大事業であったわけでありますけれども、それが１年もしないままに閉店せざるを得なかったということについては、先ほど岩船議員からも指摘がありましたとおり、当初の計画の甘さ、それから当局の対応のまずさを指摘されてもしようがないというふうに思います。先ほども壇上で申し上げましたけれども、私はこの事業は完全に失敗したものだというふうに認識をしております。まず、その辺の認識合わせから出発したいと思いますが、市長の明確なご答弁をお願いいたします。 ○議長（佐藤洋輔君）　市長。 ○市長（杉江宗祐君）　いろいろ失敗とかという、見方によってはいろいろあると思いますけれども、私は確かに一つの計画が途中で変更せざるを得なかったと、大きな転換にあったということは事実だろうというふうに思っております。そのことは今指摘ありましたように甘さがあったと言えば甘さがあったということになると思いますが、人のせいにだけはしないで我々も真摯に受けとめていかなければならないというふうに思っています。 ○議長（佐藤洋輔君）　伊藤君。 ○９番（伊藤　進君）　未収になっていますテナント料の問題で、何か相手にもかなり悪さがあるような感じがしますけれども、私はこれは完全に鹿角市とそれから有限会社鹿角ピアの恐らくどちらにも責任があってこういうふうな対応になっているというふうに認識せざるを得ません。　それから、４月以降再開されるまでのテナント料、これも相当な金額になるはずであります。　どのぐらいでしょうか、市民の前に明らかにしていただきたいと思います。　それから、再開に当たっては、絶対に許されない、こういう基本的な考え方に立って出発するのであればいいのですけれども、あいまいな形での再開というものには非常に疑問を抱かざるを得ません。その辺について明確なご答弁をお願いします。 ○議長（佐藤洋輔君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（木村久男君）　大変認識が甘かったとか、対応がまずいというご指摘いただいたこともそうなんですけれども、今のテナント料、閉店期間中のテナント料でございますけれども借りている坪数は 50.96坪でございまして、賃貸料は坪２万 5,000円でございますので、月額127万 4,000円掛ける1.05というようなことになります。それから共益費、これは坪 5,000円でございます。それが25万 4,800円、それに消費税。それから、暖房とか空調につきましては、これは利用実績とこういうふうな形になってまいりますので、今申し上げた賃貸料と共益費それから冷暖房の空調使用料とこういうふうな形をプラスして４月から今の９月までと、４、５、６、７、８、９と６カ月とこういうふうな金額になると思います。　　　　　（「トータルで幾らになるのか、答えが出ていない」の声あり）　すいません。トータルを出していないのでちょっと申しわけありません。　　（「時間ありませんので、市長から再開に当たっての考え方を明確に」の声あり） ○議長（佐藤洋輔君）　市長。 ○市長（杉江宗祐君）　再三答弁申し上げておりますとおり、やはり失敗はというよりも、一つはこれは再三申し上げておりますが、レストラン部分は市が経営しているのではないのですから、賃貸して貸してあるわけですから、ただ相手方に対してもう少しやはり信用調査なり、あるいはまた営業努力なりをもう少しやっていただければというそういう残念なところはありますが、今度は地元の方でもありますし経営ノウハウもある方でございますから、私は太鼓判を押せるのではないかと。そういう意味では二度と繰り返さないように努力をしてまいりたいというふうに思います。　（「すいません、貴重な時間をおかりして。もう少し待ってください」の声あり） ○議長（佐藤洋輔君）　伊藤君。 ○９番（伊藤　進君）　時間ありませんので、改めて。何か今市長の方からご答弁があったわけでありますけれども、私はやはり再開に当たっては事後の問題、失敗した場合の責任体制も含めて明確にしない限り、この事業の再開については認められないというふうに思っております。いま一度市民がわかるような明確なご答弁をお願いします。 ○議長（佐藤洋輔君）　市長。 ○市長（杉江宗祐君）　再三申し上げておりますとおり、私の方で経営するのではなくて賃貸の相手方との関係もありますが、私ども今度はきちっと相手方はわかっている方でありますし、そして相手に責任をかぶせるのではなくて、そういう方を選んだ以上は、私の責任としてきちっと対処してまいりたいというふうに思っています。 ○議長（佐藤洋輔君）　伊藤君。 ○９番（伊藤　進君）　時間がございませんので、後の議論は所管の委員会にお願いしたいというふうに思います。　次に、東京事務所の問題についてお伺いをいたします。来年度嘱託所長ということで引き続きこの事業を実施したいというふうな考えでありましたが、東京事務所開設以来これまで総計費としてどのぐらいかかってきたのかお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋輔君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（木村久男君）　大変申しわけありませんでした。先ほどの閉店中のピアのテナント料のことでございますが、先ほど申し上げましたとおり賃貸料、共益費合わせますと月額 152万 8,800円であります。それの６カ月分 917万 2,800円、それに消費税５％掛けまして 963万1,440円。あとは空調の関係につきましては閉店中でございますので、東京事務所の使用ということになりますのでその分は抜かしております。 ○議長（佐藤洋輔君）　伊藤君。 ○９番（伊藤　進君）　先ほど東京事務所に移ったわけでありますけれども、今アンテナショップの問題がまた出てきましたので、最後にといいますか、アンテナショップの課題の最後について確認しておきたいわけでありますけれども、このテナント料の未納分早期に回収できればよろしいわけでありますけれども、もし過年度にまたがるような場合はどういうふうな会計措置をなされるのか、その辺についてただしておきたいと思います。 ○議長（佐藤洋輔君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（木村久男君）　この関係については、今の答弁でも申し上げておりますとおり相手方は会社をつくって開設して１年というふうなことですので、ほとんど財産等ございません。　そういったことで、弁護士にも指導を受けましたけれども、いずれ訴訟というようなことにいっても不良債権を抱えることになるために、やはり粘り強くしかも厳しく相手に対して何度も請求していくようにと、これがベターですよというふうな指導を受けてますので、もうちょっとその点を押していきたいとこう思います。もうちょっと時間をかしてください。　　　　　　　（「会計処理、会計処理についてはどうしたの」の声あり） ○議長（佐藤洋輔君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（木村久男君）　まず何とか今年度内に回収できるように頑張っていきたいと思います。 ○議長（佐藤洋輔君）　伊藤君。 ○９番（伊藤　進君）　何だかわけのわからないような答弁になってきましたけれども、やはり年度内に回収できればいいわけでありますけれども、年度内に回収できないということも想定されますので次年度以降やはりこの件については、明確に回収するのだということを含めて、最悪の場合のことを考えての次年度以降の会計処理について伺っているわけでありますから、明確なご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋輔君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（木村久男君）　年度内に回収というようなことで努力してまいりますけれども、もし仮に回収できないというふうなことになりますと、未収金扱いというふうな形になってこようと思います。 ○議長（佐藤洋輔君）　総務部長。 ○総務部長（勝田　尚君）　東京事務所の開設してから現在までの総経費ということでこざいますが、これについては私、最近の部分しか集計してございませんので、その金額については何とぞ常任委員会のときまでお待ちいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤洋輔君）　伊藤君。 ○９番（伊藤　進君）　私がなぜそういうことを伺っているのかと言いますと、この開設以来、今日まで相当な経費をつぎ込んできた事業であるはずであります。先ほど、市長からいろいろ具体的なものが報告になったわけでありますけれども、果たしてそのかけた経費に相当するぐらいの効果があったのかということに非常に疑問を感じざるを得ません。しかも、来年度は嘱託所長ということでありますけれども、私はもしやるのであれば、壇上から申し上げたとおり次長、部長クラスの人材を配置し、しかも２年３年交代ではなくして、いわゆる人脈をつくるという観点からすればある程度長期的な考え方で人材を派遣するのも一つの手だというふうに思いますけれども、後退した話で非常に情けなくてなりません。そういう意味で費用対効果のことになるわけでありますので、きちっとその効果についていま一度ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋輔君）　市長。 ○市長（杉江宗祐君）　先ほど年間のいろんな会議の出席とかいろんな回数についてお話ししたところでありますが、東京事務所の活動を金で評価するというのはどういう評価の仕方があるのか、ちょっと私は思いつきません。大変難しいだろうと思います。これは営業行為とも違いますし、先ほど申し上げましたようにいろいろ評価の仕方があると思いますが、いろんなこちらから行くべきものを代理で出席したり、あるいはまた本省とかいろんなところを回ったりそういうふうなことが主たる任務でありますから、それをどういう形で評価するかということになると、私は大変答えにくいところでありますので、その辺のところはご理解いただきたいと思います。 ○議長（佐藤洋輔君）　伊藤君。 ○９番（伊藤　進君）　それはそのとおり、現金換算はできないと思いますけれども、大ざっぱでいいですけれども、例えば企業誘致の云々それから各省庁回って情報を収集したり云々ということがあろうかと思いますけれども、例えばこの間企業誘致この関係で何箇所あったのですか。国からどういうふうな情報を得て、どういうふうにこれまで生かしてきたのですか。しかも、来年度から嘱託所長ということでありますけれども、これはどういう考え方でこういうものが出てくるのですか。私には理解できません。 ○議長（佐藤洋輔君）　市長。

○市長（杉江宗祐君）　先ほど来申し上げておりますとおり、それは仮に企業誘致の担当者がここにおっても、そうするとその職員が在職中に何カ所誘致したかということですね、そういう評価の仕方というのは私はちょっとあり得ないというふうに思います。これはうまくいくときもありますし、 1,000カ所行ったからといったって当たらないときもありますし、やっぱり努力するしかないだろうというふうに思います。その辺のところは伊藤議員と私の見解の違いだろうと思いますが、それはそういう形で評価はできない。行ったから企業誘致何カ所あったかということ、これは行った人は酷でありまして、大変なことだろうというふうに思います。やはり最善の努力をして情報を得て、その中でうまいぐあいに企業誘致ができればこれにこしたことはないわけであります。　それから、嘱託関係についても、ある程度官庁関係は、こういうご時世でありますから民間も大変景気が冷え込んでおりますけれども、むしろ民間の人方がいろんな意味で柔軟に対応できる可能性がありますし、そういう意味ではむしろ企業訪問の場合は市の職員よりも民間人の方がいいのかなと、そういうことも含め、それから、いろんな在京の経済人と会う場合もむしろそちらの方がいいのかなというような総合的な考え方のもとにひとつ検討した結果、どうだろうかということになったわけであります。 ○議長（佐藤洋輔君）　伊藤君。 ○９番（伊藤　進君）　いずれ、この問題についても所管委員会の中で改めて議論させていただきたいと思います。　次に、国際交流の関係について確認する意味で一つだけお伺いをしたいと思います。ことし11月に武威市を訪れまして、友好協定の締結に向けた詰めを行うということでございます。私一つ気にかかっておるのは、いわゆるこれまでの文化教育を超えて経済面でも交流をしていくと、こういうふうな話に伺いまして、これはちょっと飛び越え過ぎてるのでないかなと、こういうふうな考え方を持ちました。具体的にこの間武威市長さんが訪れた際に市長にどのような案を説明したか私内容を承知しておりませんけれども、その内容をちょっと伺わさせていただきながら、今回の武威市の詰めというのは何を具体的に詰めてくるのか、その内容についても聞かせていただけるのであれば聞かせてほしいというふうに思います。 ○議長（佐藤洋輔君）　市長。 ○市長（杉江宗祐君）　再三、お話し申し上げているのですが、ペーパーはいただいていません。　できるならば早目にペーパーを渡していただいてお互いに協議しましょうか、という話をしたのですが、向こうも大変疲れているし、ちょっと時間が足りなかったということで、帰る前の晩に、けさ私メモしましたというので何か10ページぐらいのペーパーをばあっと言ったのですが、お酒飲んで今終わろうとするときにそれを出されても、ちょっとここでは答弁できませんと。　幾つか並べられました。それは技術研修をさせてほしい、あるいはまた技術の研修者を派遣してほしいとか、それも幾つかあります。技術でもいろいろあります。農業技術もありますし、それから加工的な技術もありますし、それから産業施設を見た感じですばらしいと、そういう民間の会社経営している人方の技術もマスターさせてほしいとかいろんなことを並べられたので、これは一概にとても言えませんと。人の行く場合も来る場合もたくさんありますから、そういうことも含めて。それから産業についてできれば合弁会社をという話もありましたが、再三申し上げましたとおり、これは国を超えての話ですからなかなか条件整備をきちっとしないとすぐにはできないだろうと。そういうことがあったものですから、これはやはりもしそういう面が強いとするならば、別にやはりきちっと話し合いをする時間がなければだめでしょうということで、先ほどの答弁で11月にお邪魔しましょうということになったわけであります。もちろん、その前に手紙とかファクスなどで書き物できちっとやりとりをして、精査をして整理をして最後の詰めということになるわけであります。 ○議長（佐藤洋輔君）　伊藤君。 ○９番（伊藤　進君）　その中には経済問題は入ってないのですか。経済問題。例えば、中国から何か、手を差し伸べられるとかなんかそういうふうなものは。　　　　　　　　　　　　　（「それはないです」の声あり）　一番心配しているのはその経済の問題でありますので、そこを答えてもらえばよかったわけです。　それから、最後になりますけれども、介護保険の関係について、さわりだけさせていただきます。先ほどお話がありましたとおり、現在実態調査を展開中でありまして、それをまとめて福祉計画、それからこれまでのいわゆる国のゴールドプランを含めた市の老人福祉計画の見直しというふうな作業になってくるかと思います。先ほども申し上げましたけれども、そのメニューの選定によってはいわゆる第１号保険者の保険料とも大きくかかわってくるわけでありますから、まだまだ市民との間でコンセンサスを得なければ課題がたくさんあると思います。当然、国の方では政省令でいろいろ指導もあるでしょうけれども、やはり実施主体は市でありますから、市民とのコンセンサスをどういうふうにとっていくかというのが非常に大きな課題でございますので、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋輔君）　市民福祉部長。簡略に。 ○市民福祉部長（花ノ木一好君）　市民へのＰＲということになるかと思いますが、いずれ法律ができて全国的に一斉に行う制度でありますから、当然に国は国の責任においてＰＲしていくということになります。ただ我々も、実際保険者は市町村でありますから、特に今考えているのは地域の民生委員なり、あるいは老人クラブなり婦人会とかそういった一つの団体を通じてこの制度そのものを理解していただきながら、あるいはその疑問点をよく説明してまいりたいと、そういうふうに今は考えております。　　　　　　　　　　　　　　（「終わります」の声あり） ○議長（佐藤洋輔君）　以上をもちまして伊藤　進君の質問を終わります。　本日予定いたしました議事日程は全部終了いたしましたので、ただいまの時刻をもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５９分　散会...

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鹿角市議会 1998-09-14 平成10年第6回定例会（第2号 9月14日）

鹿角市議会 1998-09-14
平成10年第6回定例会（第2号 9月14日）