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平成10年第4回定例会(第3号 6月16日)

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  1. 鹿角市議会 1998-06-16
    平成10年第4回定例会(第3号 6月16日)


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    平成10年第4回定例会(第3号 6月16日)    平成10年6月16日(火)午前10時開議  開  議  第1.一般質問     質  問     答  弁  散  会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  第1.一般質問     村 木 繁 夫 君     成 田 吉 衛 君     勝 又 幹 雄 君  日程追加    議案及び請願・陳情の追加付託 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
    出席議員(25名)       1番  石 川   徹 君     3番  村 木 繁 夫 君       4番  小田切 康 人 君     5番  黒 澤 一 夫 君       6番  福 島 壽 榮 君     7番  石 川 幸 美 君       8番  米 田 健 一 君     9番  伊 藤   進 君      10番  奈 良 喜三郎 君    11番  阿 部 節 雄 君      12番  大 里 恭 司 君    13番  児 玉 政 芳 君      14番  中 西 日出男 君    15番  畠 山 玄 介 君      16番  岩 船 正 記 君    17番  阿 部 邦 宏 君      18番  阿 部 佐太郎 君    19番  佐々木 義 隆 君      20番  勝 又 幹 雄 君    21番  大信田 喜 一 君      22番  齋 藤 啓 一 君    23番  佐 藤 洋 輔 君      24番  成 田 吉 衛 君    25番  黒 沢 直 弥 君      26番  高 杉 英次郎 君 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員(なし) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 事務局出席職員  局  長      畠 山 修 三 君  局長補佐    佐 藤 國 雄 君  主査        今 泉   修 君  主任      菅 原   勤 君  主任        安 保 一 雄 君  主事      小田嶋 真 人 君 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名  市長        杉 江 宗 祐 君  助役      佐 藤 秀 朗 君  収入役       木 村 正 司 君  教育長     淺 利   忠 君  代表監査委員    三 村 陽 一 君  総務部長    勝 田   尚 君  市民福祉部長    花ノ木 一 好 君  産業振興部長  木 村 久 男 君  都市建設部長    千 田 俊 夫 君  上下水道部長  賀 川 一 男 君  総務部付部長待遇  大 里   勲 君  教育次長    高 畑   直 君  農業委員会事務局長 阿 部 勝 男 君  総務課長    石 井 富士雄 君  財政課長      児 玉   一 君 ○議会事務局長(畠山修三君)  ただいままでの出席議員数をご報告申し上げます。出席24名であります。遅刻1名です。したがいまして、会議開会の定足数に達しております。終わります。               午前10時01分 開議 ○議長(佐藤洋輔君)  ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりますので、会議は成立いたします。よって、本日の会議を開きます。  初めに、議長報告をいたします。  去る6月15日に、大里恭司君より、委員会条例第12条の規定により議会運営委員の辞任願いが提出され、同条の規定により、本職においてこれを許可しておりますのでご報告いたします。  本日の会議は、議事日程第3号により進めてまいります。 ―――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――                日程第1 一般質問 ○議長(佐藤洋輔君)  日程第1、一般質問を昨日に引き続いて行います。  順位4番、村木繁夫君の発言を許します。村木繁夫君。(拍手)               (3番 村木繁夫君 登壇) ○3番(村木繁夫君)  おはようございます。  新世紀クラブを代表しまして、これより一般質問をします。  私の質問は、前に質問しておったことについて、まずお尋ねしていきたいと思います。  質問の第1は、末広小学校の校舎改築についてであります。  実施計画では、平成11年度に関係者と協議、平成12年度に基本プラン作成ということでありますが、協議は、早ければ早いほど事を効果的・効率的に進めることができると考えます。前の質問に対する答弁では、平成11年度に向けて改築の準備を進めているということでありましたが、関係者との協議、そして、時期についてお尋ねをします。  次に、平成12年度に基本プラン作成ということですが、これにつきましても、前の答弁では、非木造建物の補助対象の条件は耐力度点数は 5,000点以下であり、平成3年度に尾去沢中学校と同時に調査した、いわゆる末広小学校の耐力度調査の結果は、 4,660点から 4,895点ということで、危険建物改築事業としての補助対象の学校になっているということであります。耐力度調査をしてから、さらに7年も経過しております。一日も早い学校改築を願って、学校区域挙げての請願を踏まえての答弁をいただきたいと思います。  次に、市道室田松山線通称女神地区の直立擁壁の倒壊防止工事についてお尋ねします。  あの直立擁壁が、凍結と風化により、もうぼろぼろになっています。前の答弁では、平成2年度に調査した段階で一部擁壁の傾倒が発生しており、平成4年度と、さらには平成6年度に調査したところ老朽化が著しいことから、県に対して改めて災害防止事業での採択を要望してきたものであるということでありました。そして、さらには、排水機能に問題があるので、平成9年度においてこれへの対策工事を実施する予定であるという答弁でしたが、ここは、マイカーはもちろんのこと、バスの利用者、JRの利用者等々多くの人命にかかわることでもあります。一日も早い取り組みが必要と考えますが、どのようになっているかお尋ねします。  3点目、錦木地区の、いわゆる錦東地区の上水道給水区域の拡張についてお尋ねします。  このことについても、答弁は、平成10年度には、地域の加入要望があれば給水できるものと考えておるということでありまして、根市戸、五軒屋につきましては、浜田からの本管延長により対応できると考えているということでした。根市戸、五軒屋、さらには申ケ野を含めて、いわゆる錦東地区についてその後どうなっているのかお尋ねをします。  次に、鹿角市総合計画と各種振興計画とのかかわり、及びそれぞれの進捗度についてお尋ねします。  これまで、将来に向けたまちづくりの指針であり、定住化という大きな命題に向けた諸施策を掲げた市総合計画を初めとする各種振興計画とのかかわりやその管理状況、進捗度については、再三市長の答弁をいただいたところであります。しかし、その内容は、形式的な、言葉は悪いんですけれども、いわゆる答弁のための答弁という領域を超えておらず、目に見えない部分、数字だけでは評価できない部分については言及されておらず、事務・事業の検証についても上辺だけしか行っていなかったのではないかと考えるものであります。  総花的に、夢を大きく掲げていた時代は終えんを告げ、現在の地方公共団体は、それぞれの財政力、行政能力に合った計画づくりを行っているのが主流となりつつあります。しかも、秋田県の事例にも見られるように、事務・事業の進行管理は極めてシビアになり、常にその時点での社会・経済情勢、住民感情、そして行政需要等を的確に把握して、みずからの体力に合った支援策の組み立て、実践を進めております。  地方分権推進の名のもとに国・県からの事務が移管され、これに伴う人材の育成、自主財源の確保は自治体存続に大きくかかわってくるものと危惧の念を抱くのは、私だけではないものと思います。  そこでお尋ねします。  総合計画の中で、各施策・テーマごとに盛られている主要施策の達成状況は、どのようになっているのか。単純に達成率だけではなく、具体的に、何がどのように向上したのか。また、何がいかなる理由によって達成率が低くなっているのか。さらには、全く着手されていない施策・事業についても、具体的な名称とその理由について、十分な検証・分析を踏まえての答弁を期待するものであります。  あわせて、進行管理上の判断基準、進捗度や課題等の把握の手法、そして、開かれた市政を目指す以上、住民にどのような形で主要施策の進捗度などを公表・公開しているのか。していないとすれば、情報公開の時代要請の中でどのように具体化していくのか、お答えいただきたいと思います。  また、本市の長年の課題であります「過疎地域活性化対策」について、平成11年度を時限とする現在の法の枠組みの中でどのように取り組んできたのか。また、今後2年間、どのような抜本的対策を講じていくのかお尋ねします。私が集めた情報によれば、県の支援を受けて、特に本市は過疎活性化重点地域に指定されているものの、際立った施策の展開が図られていない状況にあると言え、市長の力強いリーダーシップの発揮を期待し、これに裏づけられた答弁をお願いするものであります。  ガット・ウルグアイ・ラウンドの対策等、本市基幹産業である農業の危機的な時代背景を受けて衆議を尽くし、市固有の計画として市長の強い思い入れを受けて策定した市農業構造改善改革計画については、その策定のプロセスや、全国的にもまれな新しい農業振興策が盛られている点、行政や民間の垣根を越えて地域が一体となって他産業と有機的に関連を持っていく点、新たな視点での行政のかかわり方など、評価すべき点があると思います。  そこで、お尋ねします。  関連する条例制定の意義と、あわせて計画そのものの位置づけと事業の推進への対応はどのようになっているのか。また、今後の展望についてお答えをいただきたいと思います。  次に、鹿角組合総合病院の建設見通しについてお尋ねします。  高齢化という社会潮流の中にあって、また、市民の健康な生活の維持と向上を図る上で、今以上の機能と設備を備えた地域中核医療施設として、鹿角組合総合病院の早期建設が市内外から期待されているところであります。  これまで、事業主体である厚生連と建設に向けての精力的な検討・協議を重ねていると聞いておりましたが、最近、その後の具体的な状況が見えず、果たして当初の計画どおり平成14年のオープンが確実なのかどうか、どうでしょうか。  建設スケジュールから逆算すると、本年度は、建設予定地の土地規制条件のクリアや地権者との内交渉、附帯道路の決定、さらには道路事業の財源確保等々、厚生連側と市側で条件整備のめどをつける大事な年度であろうと思います。  また、建設に当たっての市・小坂町負担額の軽減のため、県に対して補助率のアップを要望するとも聞いておりますが、それよりも先に、地元農協や小坂町、関係機関との役割分担を明確にし、これについて書面等によりすべてのものの合意形成が図られていることが先決ではないかと考えるものであります。  これまでの関係機関との協議の中で、私が今申し上げたことがどの程度まで熟度が高まっているのか。また、今後平成14年までどのような合意形成をし、関係機関との連携を強めていくのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。  次に、地域経済対策についてお尋ねします。  最近、マスコミは、国経済の危機的な状況を打開するため、政府が打ち出している総額16兆円にも上る景気浮揚対策について、特集を組みながら連日報道をいたしております。国・地方公共団体景気浮揚対策として支出するいわゆる「真水」については、民間シンクタンクの試算と国の試算との間で若干の数字の違いがあるようですが、8兆円前後という数字がひとり歩きし、これによって国家経済は救われると予測する経済専門家は極めて少ないと言われております。  依然として、公共事業を柱とした国家経済の立て直し、その策が最良だとは考えておりませんし、景気浮揚対策の国家財源が空財源になり、近い将来、国債にかわってこれを補てんするための間接税の引き上げや地方公共団体の財政支援の見直し、緊縮化の加速は十分に予測できるものと考えます。  これは、本市にとっても同じことであり、景気浮揚対策に乗って安易に公共事業の前倒しや計画にない事業を急遽実施することは厳に慎むべきものであり、後年度、市財政に大きな負担を強いることになるのは明白であると思います。  そこで、お尋ねします。  県内他市に比べ、依然として低い市民所得、商業販売額、工業生産額等の現状を見るにつけ、抜本的にこれらを向上させ、本当の意味での産業連関が生じ、生産者も企業者も潤える市独自の経済対策を市長は考えておられるのか。行政がかかわる分野は地方自治法や地方財政法等の規制があってごく限られているのは、私も承知しております。法体系の枠組みの中で、創意工夫して多面的な政策を立案・実施することは可能であると認識しておりますので、実りある答弁を期待するものであります。  次に、(仮称)生涯学習センター建設についてお尋ねします。
     市長が選挙公約として掲げ、第4次市総合計画の柱の一つでもある(仮称)生涯学習センターの建設については、私も大いに関心を抱いているところであります。余暇時間の拡大とさまざまな情報が飛び込んでくる現在、生涯学習への市民の関心も高まり、また、少子・高齢社会の中で、高齢者と子供たちの交流の糸口として生涯学習は重要な分野になるものと考えております。  冬季国体開催事業を初めとする主要なプロジェクトがピークを越え、また、めどがついたことから、市長は、今年度から精力的に生涯学習センター建設を進めていくという施政方針を伺っておりますが、果たして、現在計画されている文化会館・公民館・図書館を柱とする機能づけがベストなのか。私が理解している範囲では、ここ一、二カ月の間にごく一部の間で検討しただけで、施設の骨格が固まったにすぎず、生涯学習としての本当に不可欠な機能・コンセプトについては十分な議論を経ないものではないかと思うものであります。  静岡県の掛川市では、「生涯学習」の定義を、単なる社会教育法の域を越えて、芸術・文化・スポーツといった通常の生涯学習プログラムに加え、市土地利用計画の策定・進行管理・将来展望をも市民の学習の中に取り入れ、市民と行政とが共通の認識のもとに、さまざまな行政課題について学習する視点でとらえております。  21世紀に向けて、初めに施設ありではなく、鹿角市として生涯学習ビジョンを徹底的に論議し、生涯学習施策として何が必要で何が必要でないのか見きわめた後に、附帯した施設のイメージをつくり上げていくことこそが重要であると考えます。  商店街を含めた「まちの空洞化」対策が叫ばれて久しいところでありますが、建設予定地は花輪中心街区の一画であり、周辺には、近代化事業が進められている商店街、JR鹿角花輪駅、駅前広場、街路中央通り線等々多くの都市施設があり、これらとのネットワークによる回遊性や連携により、新しいまちとしての顔を生涯学習センターは担うものであります。  市長も、この事業を進めるに当たっては十分に意を配していく姿勢のようでありますが、単純に施設を整備するのではなく、既存の公民館等の社会教育施設のあり方も含めまして広く意見を聞き、建設後の管理面も考慮され、他市の事例のように施設が開店休業状態にならないように、今から建設資金計画も含めてどのような計画を持っておられるのか、内容のある答弁をお願いします。  次に、アンテナショップ「鹿角ピア」のあり方についてお尋ねします。  鹿角ピアについては、これまでテナント料のみが問題視され、さも委託業者だけの責任のように言われてきておりますが、私は、本当の問題の本質が議論されていないと思います。そうしたことについて疑問を持っていることから、ここで視点をかえて、鹿角ピアのあり方と今後の対応について質問したいと思います。  そもそも、この施設は、従来の東京事務所機能の見直しに端を発し、人が立ち寄らない単なる事務所では情報の発信基地にならないということから、人が立ち寄り、真に情報が発信できる東京事務所とするための一つの手段としてアンテナショップ構想ができたと伺っております。  要するに、都会の人を呼び寄せ、鹿角市の情報を紹介したりビジネス情報を収集することが本来の目的であり、その手段としては、レストランであろうが、クラブであろうが、居酒屋であろうがよかったわけだと思います。東京事務所の職員が陣頭に立ち、おいでになった皆さんに対して、市のPRをしたり新しい人脈をふやしていくという目的のために必要欠くべからざる機能であり、その目的が達成されなければ、これは何の意味もないわけであります。しかも、あえて物珍しいだけの郷土料理店だけではなく、一定のグレードを持ったレストラン、社交場としての質の高い情報を得ようとした試み自体は、的を得たものであろうと思うものであります。  しかしながら、せっかくそのような構想がされていながら、これまでの市の対応は、旧態依然として東京事務所と鹿角ピアを別個のものとしてとらえて事業を展開してきたのではないかと思われます。だれのためのレストランであったのか。鹿角市のかかわりと、市の勉強をしてまで取り組んだ委託業者自体も市の対応に疑問を持ったと思いますし、意欲もなくなってきたのではないかと思われます。  これまで、やれ地元の食材を何%使っただの、幾ら売り上げただの家賃の督促だけして、自分たちの果たすべき目的は何もしないで目先の利益だけに窮していると聞いておりましたが、そうだとするならば、市の姿勢には大いに反省すべき点があると思われます。いかがでしょうか。  そこでお伺いしますが、このスタートの時点や人事発令の段階で、鹿角ピアの趣旨は徹底されてあったかどうかということであります。職員もよく理解されないまま現在まで来たのではないかと思うのですがいかがでしょうか。  かの岩手県の東和町では、いち早く居酒屋によるアンテナショップを運営しています。あそこでは、町や農協の職員が東京事務所職員として派遣され、みずから陣頭に立ち、お客さまと接する中で企業感覚やサービス精神を学び、多くの新しい人脈をふやしていったと聞いております。  あそこでも実際の地場産品の消費量は微々たるものであったが、町長は、アンテナショップの効用を町のPRと職員の質の向上、そして、それぞれが多くの人脈とビジネスチャンスをつくってきたということであります。  これくらい目的がはっきりしておれば、ただ家賃がどうというふうな問題ではなく、当然、市のために必要な手段として、市がリスクを負うことはむしろ当然であるとさえ考えます。今後、新しい委託先を探していくことになると思うが、この辺のところを十分に検討しなければだれがやっても同じだし、土台、限られたスペースで流通コストのかかる地場産品を使って営業することは営利事業としてはリスクが大きく、たとえ幾らか利益が上がったとしても市には何の利益も及ぼさない。やらない方がましと言わざるを得ないものであります。  そこでお尋ねしますが、今後東京事務所と鹿角ピアのあり方をどのように考えていくのか。私は、全国のアンテナショップを運営している大半の市町村のように、東京事務所アンテナショップそのものとしてとらえていくというようなこと。東京事務所は、そんなことから考えますと、必要ではないというふうにも考えられます。このレストランを、構想の原点に返り、単なる営利施設としてではなく、情報を発信したり収集したりするパブリックスペースとして位置づけて、職員みずからが公務員意識を捨て、レストランへの訪問客とコミュニケーションを図り、鹿角市のPRをしたり、物産を売ったり、いろんなイベントをやったりしていけば、長い目で鹿角市の可能性が広がっていくものと思いますし、職員にとりましても、長続きのしない企業派遣などよりはずっと資質向上につながるものと思うんですがどうでしょうか。所見をお伺いするとともに、次の事項についても明確にご答弁願いたいと思います。  第1点目ですが、有限会社鹿角ピアは市の構想実現のためにつくられた会社と聞いているし、スタッフの鹿角市の研修や人材の確保に市が応分の負担をしていることを考えれば、第三セクターに近いものであると考えます。仮に収支が好転すれば、会社の性質上、当然利益は鹿角ピアの充実やPRに使われ、ひいては鹿角市のPRに反映されることになると思います。  この会社は、いつ、どのような経過で設立されたのか。また、アンテナショップの委託は、いつ締結したのか。その際に、相手方と十分な合意形成はされたのかどうか。さらには、常設すべき検討会議がどうなっているのか。どうするのか。仮に、十分な意志疎通がなく、また、市が本来の目的に沿った活動もしないまま現在まで来たとすれば、市のオーナーとしての責任はどうなるのか。  2点目ですが、当初、3年程度は赤字とわかっておりながら、また、立地場所も将来の東京の開発ポイントであるという中長期的見通しで設置した経緯から考えれば、単に単年度に赤字だから契約を打ち切るということは、設置の趣旨や経緯からして早計であったと思われますが、業者側からの改善計画は示されなかったのかどうか。それをどのように判断し、また、逆に、市として改善計画は検討されたのかどうか。また、契約の打ち切りはどちらの申し出によるものかお尋ねします。  3点目ですが、今後新しい委託先を見つけた場合、スタッフの鹿角市を宣伝する教育は行うのか。また、市がそこでいろいろな催し事やPR活動、あるいは商品活動などのそうした試み、さらには、地元の食材を重点的に使うという公益的な取り組みができるのかどうか。ただ単に、人任せにして営利だけを追求するのではアンテナショップとしての意味がないし、個人の営利だけのために施設を貸すということになると思いますがどうでしょうか。  4点目ですけれども、同じ建物に同居しながら東京事務所と鹿角ピアを別個に運営してきたことは疑問でありますし、ここはアンテナショップを計画した原点に返り、鹿角ピアに東京事務所を包含して、一体となって情報の発信、情報の受信を行うのがよりベターと考えますがいかがでしょうか。  次に、9番目ですが、月額臨時職員の選考による職員採用の道についてお伺いします。  鹿角市臨時的任用職員任用管理規定に基づく臨時職員の数は、平成8年度当初に月額が42人、嘱託が17人、日額が60人、合わせて 119人ということでありますが、このうち、月額臨時職員については、職種別に一般事務関係が16人、保母が14人、用務員が5人、その他が7人と伺っているところであります。中には、職種別最高年齢に達し退職された者もおるやに聞いておりますことから、本年度当初では、職種別にはどのように推移しているのか。また、その他7人の職種とは何なのかお尋ねします。なお、本年度末に職種別最高年齢に到達のため退職が予定されている者がありますならば、職種別に人数をお伺いいたします。  市の臨時的職員任用管理規定の定めるところによれば、地方公務員法第22条第5項の規定を準用しており、任用期間については、「原則として6月以内とし、その任用期間を超えない範囲内で更新することができる。ただし、再度更新することができない」と規定されております。しかも、臨時的任用を行うことができる場合の事由としては、「災害発生等により、緊急に職員を採用する必要があるが正規の任用の手続をとるいとまがない場合。また、職員が病気等の理由で長期欠勤をし、欠員にしておくことができない緊急の場合。そして、臨時的任用を行う日からおおむね1年以内に廃止されることが予想される臨時の職に任用する場合のほか、市長が特に必要と認める場合」と定められているところであります。  したがいまして管理規定において臨時的任用期間を明確に規定している意味は、いかなる場合においても1年以上にわたる臨時的任用はあり得ないと解釈するものでありまして、その意図とするところは、1年以上にわたって身分保障を不安定な状態に置くことが許されないからであります。  それにもかかわらず、本市の場合は、昭和47年の合併時点から26年間、いまだに月額臨時職員の身分のまま勤務している者、あるいはまた、合併後において新たに月額臨時職員として雇用されて以来現在に至っている者がいたりで、全く変則的な雇用状態に置かれているのが実態であると思います。  また、社会保障面におきましても、職員で組織している市町村職員共済組合に加入している者もあれば社会保険に加入している者もいるなど、一概に月額臨時職員といっても雇用形態が相違するやに聞いておりますが、その保険加入の状態はどのような理由により区分されているのか。  加入保険の区分ごとに、職種別人数をお尋ねします。  月額臨時と言われている職員は、早い者では合併時点から実質的には恒久的な職に雇用され、しかも、事務・事業が増加する中で、今日の鹿角市を正職員と苦楽をともに築き上げてきた功労者でもあると思います。その能力と実績は高く評価されなければならないものであって、市政に対する献身的な努力に対し正職員として採用されなかった理由は何か、お伺いするものであります。  これまで、臨時職員についての待遇改善や職員採用問題についてはたびたび取り上げられてきましたが、昨年の6月議会においては、厳しい行財政に加え、職員定数管理の推進などを理由に挙げる一方で、行政事務量の増大などに効率的に対応するためには臨時職員は必要不可欠であり、各職種の臨時職員の待遇改善について検討を約束されたところでありますが、職員定数削減を進める一方でも月額臨時職員に任用された者がいるやに聞いておるが、本当なのかどうか。本当だとすれば、職員定数削減と相反するものと思いますけれども、その点いかがなものかお伺いします。  いずれにしましても、答弁後1年が経過した中で、具体的にはどのような検討がなされてきたかお伺いするものであります。  従来、月額臨時職員については、採用しないことを前提として、形式的には1年以内の期限つきの職として取り扱い、しかも臨時の職員となれば条例で定める必要もなく、定数外の職員として期限つきの採用を行うことによって当面をのり塗りせざるを得なく、いろんな事情が背景にあるような気がしてなりません。しかも、月額臨時職員の雇用条件の一つとして、4月の雇用時と10月の雇用期間更新時には、1カ月の勤務日数を17日間と定めており、このことについては、労働基準法に基づく労働契約に抵触させないための苦肉の策としか考えられません。また、市民サービスの低下につながるという声もありますが、その点はどうなっているのか市長のご所見をお伺いします。  かつて、市長は人事担当の総務課長の職にありましたし、そして人事担当も経験され、今現在は市長として、その任命権者としての職員採用についての人事権が与えられており、毎年職員の新規採用を実施している中で、現在の月額臨時職員に当たっては、既に年齢オーバーにより受験資格要件を欠くなど、今になってはペーパーテストもなじまないものであります。実際には常勤職員と同様の業務に従事し、今日まで雇用を延々と更新するという運用が実態として行われてきたという事実は、雇用形態のいかんを問わず、恒久的な職員の職と認められる職については、十分な理由がある以上、雇用期間を限定して職員を任用することは適当でないと解する行政実例もあります。  このような状況を踏まえまして、地方公務員法第17条第4項並びに鹿角市職員の選考に関する規則第2条の規定に基づきまして、選考採用の道が開かれないものかどうかお伺いするものであります。  例えば、今後、職員の採用に当たっての方法として、一つは、受験資格要件を具備する不特定多数の者のうちから競争によって選抜する競争試験と、もう一つは、月額臨時職員を対象に、特定個人が職につく適格性を有しているかどうかを確認する選考の方法を取り入れるべきではないかと思います。  選考の方法は、その者が選考の基準に適合しているか否かによって職務遂行能力が判定されるものであって、このことは、今日までの長い間月額臨時職員の職にあるということからして、職員としての職務遂行能力が評価されていることの確かな証拠でもあり、また、仕事に取り組む姿勢を初め、能力・知識・人格においても、ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、正職員よりもすぐれている者もいると。  人事管理を掌理をしている総務課としても、また、任命権者たる市長においても十分に勤務評定がなされている点などから察して、選考採用の道も併用しながら、月額臨時職員に対する正職員としての身分の確立、そして、生活保障が一日も早く可能にならないものか申し上げるものであります。  本人たちが幾ら汗して市政推進のために努力しても、採用の道が望めないという心の内を、そして苦悩を、任命権者として考えてみたことがあるでしょうか。市長のご所見はいかがなものかお伺いします。  少し長くなりましたが、次に、これは私からの提案であります。  昨今の構造的・慢性的な経済不況に地方から積極的に対処すべく、本市における雇用機会の創出について申し上げたいと思います。  鹿角市誕生前、各町村においては、児童館、保育施設の設置と企業誘致を、競うがごとく熱意と信念を持って取り組んでいたと記憶しております。もう30年も前ですが、私もみずから挑戦しようと思いまして、当時我が家の農作業場を利用して5人でスタートさせた小さな工場が、今では当時の3倍ほどの規模の会社に成長いたしました。また、その社主の関係者が、市の工場設置促進条例における各種の雇用奨励措置を受けまして、今従業員50人規模の中堅企業として操業いたしております。  視点を変えて、今度は東京都からの委託を受けている鹿角苑について申し上げますが、鹿角苑を誘致するときに考えましたことは、第一には、人口減少に歯どめをかけることができる。第二には、施設入所者80人と、給食を含めて食事をともにする施設職員の食材等が地元調達となり、地域経済効果が大いに期待できること。第三には、施設職員はすべて地元採用を原則とすることにより、雇用機会の創出と定住化が促進されることということでありました。  企業誘致をする場合の最大の選択肢として、経営破綻が絶対的に回避できる業種、言いかえれば倒産がない職種が挙げられますが、私は、近い将来必ず訪れる福祉産業社会を視野に入れまして、鹿角苑誘致に取り組ませていただきました。今、その鹿角苑も開設10周年という節目を迎え、去る5日にその式典がございました。祝賀会の後、入所者の親の会の皆さんと懇談の機会がありましたが、ご家族の方々は、ここ鹿角にお世話になり本当によかったという率直な感想を持たれております。鹿角苑のすばらしさなどを含めまして、東京都の福祉関係の方々に第二、第三の福祉施設建設について強く要望していくということでありました。  参考までに申し上げますが、私は今、地元の資源を生かしながら安定した流通体系を目指している企業経営者と話し合いをしておりますけれども、高齢者の方も生きがいを持ってそこに働ける70人から 100人規模の雇用の場を、ぜひ市内に確保していきたい。もう少しで実現すると思いますけれども、そう考えております。  私がなぜここまで雇用機会の創出に固執するかといえば、低迷する経済状況の原因を国ばかりに責任を転嫁せず、みずからの地域経済自立を積極的に図ろうとする自治体が少な過ぎると思うからであります。  市の幹部職員は、それぞれの立場で豊富な情報と人脈を抱えているものと思います。市長からの指示を待ち、受け身の姿勢だけではなく、これからの行政事務を司る者として常日ごろから問題意識を持ち、自分のアンテナでつかんだものの中から市長へ提案していくというふうな前向きな姿勢を大いに期待するものであります。初めからふろしきを広げる必要はなく、少人数でも着実に経営基盤を拡大していけるような、はやりの言葉で言いますと、ソフト・ランディングから始めて将来的には成長すればよいと思います。幹部職員だけではなく、議員各位におかれましても、雇用創出に向けて一人一つのアイデアを提案することにより、行政と議会が同一の目的に向かって実現に取り組んでいくことができると。そしてまた、活力ある鹿角市が復活するものと考えます。  以上、私からの提案を含めまして、壇上からの質問を終わります。               (3番 村木繁夫君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。               (市長 杉江宗祐君 登壇) ○市長(杉江宗祐君)  村木繁夫議員のご質問にお答えいたします。  初めに、市道室田松山線通称女神地区における直立擁壁倒壊防止工事についてでありますが、さきの震災、トンネル落下事故を教訓に、建設省から改めてトンネル開口部及び高構造物を主体とした道路防災点検の通達がありまして、本市においても、平成9年8月専門コンサルにこの業務を委託し本路線の点検を実施しております。  その結果、この施設は、最終的に昭和49年に工事が完了したもので、一部に鋼管巻立コンクリートの剥離が見受けられ、直立壁に最高で5度から3度の範囲で道路側への傾倒があるとの調査報告がされておりましたが、ことしの5月に追跡点検をしたところ、その後擁壁の傾倒に変化はなく、現在小康状態となっているものと判断しております。  また、直立擁壁部を含めた落石対策等については、すべてJR側が防止策を実施することとなっております。  昨年、この排水機能に問題があることから水抜工を実施する計画でありましたが、平成9年8月の点検の結果、この工事を実施しても凍結融解に対しては一時的効果にしかならないとの指摘から、この工事は施行しておりません。  現在、改良工事の事業化に向けて県と協議しているところでありますが、本箇所はJR花輪線と並行している路線であることから、国では、道路と鉄道との共同施設であることを理由に、市及びJRの負担区分を明確にした協議書がなければ事業の採択は難しいとしております。  この協議の中で課題となっている概算事業費については、工事期間によって大幅に変動するものと思われますが、単純に工事費のみで1億数千万円が見込まれ、そのほか、JR施設の仮設、バス代行等に約1億円を要するものと推定しており、目下、JR盛岡支社と鋭意協議中でありますが、いまだ合意に達しておりません。  さらに、当路線は、緊急輸送指定道路ではないために一般補助での採択は難しいため、起債事業である地方特定道路整備事業での施行しか考えられず、財政的にもかなり厳しい状況になってくるものであります。  しかしながら、地域住民にとっては生活重要路線となっていることから、事業化が図られるよう、今後ともJR側と協議を進めてまいりたいと思います。  次に、錦木地区の上水道給水区域の拡張についてでありますが、現在、上水道給水区域内における拡張事業につきましては、平成11年度の十和田及び花輪系配水管の接続完了をめどに花輪高区給水区域の水不足の解消を図ること、及び、配水管布設沿線地域への安定供給と事業の緊急性を勘案しながら、大湯中通り東町線配水施設拡張事業を実施しているところであります。  したがいまして、五軒屋・根市戸への上水道供給につきましては、本拡張事業による接続完了後に、申ケ野を含む沿線地域とともに、地域の水利条件及び上水道に対する住民意向調査によりその実態と事業実施の緊急性等を把握しつつ、企業経営の採算性を確保するため、具体的な地区協議等により、拡張事業の前提条件である 100%の加入率を確保し、優先整備地区を判断しながら拡張事業を推進していくこととしております。  なお、五軒屋・根市戸地区60世帯につきましては、ことしの5月中旬に地域の水利条件等にかかわるアンケート調査を実施しておりますが、その結果、77%を占める46世帯において上水道加入意向の回答を得ておりますので、今後とも具体的な調査・協議等を推進してまいりたいと思います。  次に、鹿角市総合計画と各種振興計画とのかかわり、及び達成状況についてでありますが、鹿角市総合計画・後期基本計画もいよいよ3年次目に入り、事務・事業の推進に努めているところでありますが、平成9年度事業も終了したことから、現在、その投資実績を初め、総合計画における達成状況の集約作業に着手したところであります。  このような現状から、概略的答弁とならざるを得ない事情をご理解いただきますが、まず、平成9年度における単年度計画額に対する達成状況については比較的高い達成状況にあり、「社会教育の充実」及び「学校教育の充実」のほか、「社会福祉の充実」、「交通施設・公園緑地の整備」等の施策には比較的達成度が高く、生活・教育・社会福祉環境の整備を促進することができたものと認識しております。一方、行政運営の合理化等においては、積極的に推進しているものの計数的にやや低目の結果となっており、今後において十分留意しながら事業推進してまいります。  なお、後期基本計画における投資計画額に対する達成状況につきましては、この後、調整した後に鹿角市振興審議会等に報告し、意見をいただきたいと考えております。  総合計画での未着手事業についてでありますが、平成7年度に後期基本計画を策定した後、予想を上回る社会経済情勢の変化と行財政改革の推進、さらには事業実施まで、なお関係地域・関係機関等との調整が必要であることなどから、実施計画のローリングの際に実施年度を調整している事業も少なからずあり、これらの事業の取り扱いにつきましては、今後における社会経済情勢に配慮しながら、地域住民・関係機関等とさらに調整を加え対応してまいりたいと思います。  総合計画の進行管理の内容についてでありますが、総合計画を推進するに当たって、事業の目標達成と円滑なる実施を図るため、計画事業の中から報告すべき事業を選定して定期的に進行状況の報告を受け進行管理を行っておりますが、その内容につきましては、事業計画に対する進行状況、事業推進上の問題点、遅延している場合はその理由、対策等であり、必要に応じて、調整会議での調整を図りながら事業推進に努めておるところであります。  これら、主要施策の進捗状況の公表につきましては、市民各位のご理解とご協力に基づく事業推進であることから、できるだけ情報公開してまいります。  また、過疎地域活性化対策の取り組み経緯と今後の対策についてでありますが、ご承知のとおり、本市は、市制施行以来、過疎からの脱却を図るため、新旧過疎法に基づく過疎地域振興計画や過疎地域活性化計画を策定して、生活環境施設を中心に産業振興施設、高齢者福祉施設、観光レクリェーション施設等を個性的な対策事業によって整備推進してきたところであり、現在、平成7年度から過疎地域活性化計画・後期計画の推進中であります。  平成9年度からは、さらに地域活性化を図るため県の支援を受けながら、「働く場の確保」を重点課題とした過疎地域活性化重点施策推進計画を策定して推進しており、その取り組み内容につきましては、計画事業の推進とあわせ、新規就業者、U・Iターン者等の直接的受け入れ機会の創出と地域産業の体質強化支援等による間接的な雇用対策も含めたソフト事業等を実施しており、今後においても「働く場の確保」に向け積極的に推進してまいります。  次に、鹿角組合総合病院の建設見通しについてでありますが、既にご報告申し上げているとおり、建設場所については、「市の要望に沿って、福士川放水路の南側に選定する。道路などの環境整備に協力願いたい」旨の文書をJA秋田厚生連からいただいております。この建設場所候補地として3ポイントを示しておりますが、最終的に厚生連が建設場所を絞り込むことになっております。したがいまして、厚生連としては、平成14年秋のオープンを目指して事業の推進を図っていくためには、早急に地権者との用地交渉を行って建設場所を決定し、農業振興地域の解除や農地転用の許可などの申請事務を進めなければならないとしております。  また、本市の支援部分に当たる新病院に通じる道路建設につきましては、将来的に本市の道路網整備の確立を図るため、現在の県道田山花輪線の延伸計画を進めることが最も効果的であると判断しており、県とその基本ルート等について協議しているところであります。厚生連に対しましても、このような考え方であることを示しながら、予定どおり事業を進めてもらいたい旨を要望いたしております。  事業主体であります厚生連の具体的な事業推進状況でありますが、厚生連の平成10年度から平成12年度までの3カ年事業計画書の中に鹿角組合総合病院の改築整備基本計画が掲げられております。それによりますと、平成10年度においては、改築調査費として建設場所の不動産鑑定と地質調査ボーリングにかかわる経費が計上されており、平成11年度においては、病院用土地取得が計画され、それぞれ厚生連の臨時総会で決定されたと伺っております。  このようなことから、厚生連におきましては、平成11年度の用地取得に向けてJAかづのとの連携をしながら地権者との用地交渉など具体的な作業に入る準備を進めており、その状況を見ながら、今後予定されている造成工事の計画について臨時総会に提案し、決定していきたいということであります。  なお、鹿角組合総合病院におきましては、介護保険法が平成12年度から施行されることを踏まえ、現在病院内で施設の機能充実等について検討しているところであると伺っております。  病院の建設費につきましては、建物の建設費に対して地元関係自治体等に支援を要請されているところでありますが、現段階においても計画事業費が固まっていないため、国・県と補助金の詰めができないでいるという状況でありますので、厚生連では、このような問題を整理して支援要請額を示したいとしております。このことから、市としましては、小坂町ほか関係団体と協議をしながら、負担額について原案が固まり次第、市議会のご理解をいただきながら、計画どおりに病院の建設が行われますよう促進してまいりたいと考えております。  次に、地域経済対策についてでありますが、国の総合経済対策は去る4月24日の経済対策閣僚会議において決定されましたが、その中で、地方財政については、所得税の特別減税の実施等に伴う国税減額補正による地方交付税の減額、個人住民税の特別減税の実施等による地方税の減収が生じるとともに、公共事業及び地方単独事業等の追加等に伴う財政需要の増加が見込まれることから、これに対して財政措置等を講じることとしております。  公共投資が地域経済に与える効果としては、その投資が民間部門の経済を刺激し、民間の有効需要を拡大する相乗効果があり、一般的に公共投資の増加は生産活動を誘発し、その効果が個人消費や民間企業設備投資等に波及することにより、投資額の1.39倍の効果があると言われております。  このようなことから、市における地域経済対策としては、木材需要の減退で地域の木材産業や住宅関連産業の建築業は極めて深刻な状況にあることから、その対策として、木造公営住宅建設事業や学校の余裕教室などを活用するカウンセリング室の整備に対して木材の利用を図る事業の推進、木材供給圏確立型林業構造改善事業、下水道・農業集落排水整備の生活関連施設整備の推進など、国の総合経済対策を活用した事業の展開を進めてまいります。  また、商工業にかかわる経済対策としては、「マル鹿」融資枠の拡大を図るとともに利子の一部補給を実施し、商工業者の資金調達に支障が生じないような措置を進めてまいりたいと思います。  次にアンテナショップ鹿角ピアについてでありますが、有限会社鹿角ピアにつきましては、平成6年度において、本市アンテナショップの基本構想の策定調査を東京のコンサル業者に委託したことから、そのコンサル業者を介し、アンテナショップのレストラン営業を目的として平成8年1月に登記されております。この会社とは、平成9年2月1日に、レストラン営業に関し、業務内容、費用負担等について双方合意のもとに業務委託契約を締結しております。  アンテナショップ事業の当初開設計画におけるレストラン経営収支見込みは、開始一、二年は厳しく、3年目から経営収支が上向いていくという経営試算でありましたし、会社と契約締結に至る過程の中で当然そのことも含めて協議しておりましたので、相手方も十分承知され、経営に当たられたものと認識いたしております。  しかしながら、結果として、会社みずからも予測していた開設当初の経営難を乗り切れなかったという一面もありますが、会社からの売り上げ報告書と当初計画を比較しますと、レストラン型アンテナショップとしての利用客や売り上げ金額はほぼ計画に近い実績となっておりますが、問題は、売り上げ金額に対し、会社の人件費と仕入れ材料費が 100%を超えるという経費倒れのまま今後の売り上げに期待をし、営業を継続してきた経営方法にあったと受けとめております。  そのため、昨年度から、会社の経営改善計画に基づく協議や市の支援策等について検討を加えてまいりましたが、経営不振の責任が市側にのみあるような姿勢が強く見受けられたことと、テナント料減額を含めた支援策を提案し、未納となっている平成9年度分のテナント料の納入計画書の提出を求めたにもかかわらず、これに応じなかったことなどから、平成10年度の契約については双方合意できなかったという経緯にあります。  現在、レストランの再開に向けて経営実績のある方を中心に慎重に経営打診を進めている状況でありますが、委託先が決まった場合は、市のアンテナショップとしての機能が発揮されるよう、相応の教育をお願いしたいと考えております。  次に、東京事務所と鹿角ピアの関連についてでありますが、児玉議員のご質問にも昨日お答えしましたが、これまでの東京事務所の成果につきましては、東京における市の諸活動の推進補助、市のPRと人脈の拡大、首都圏における情報の受発信の拠点として一定の役割を果たしてきたと考えております。また、来年からは、所長を嘱託とし、市にかかわりのある方を配置して、より効果的な活動を検討することとしております。  鹿角ピアとの連携につきましては、観光・物産等のPR、情報の受発信の拠点という意味で共通する部分もありますので、鹿角ピアの再開にあわせて相乗効果を生み出せるような活用方法を検討してまいります。  次に、月額臨時職員の選考による職員採用についてでありますが、臨時職員の平成10年度当初の状況につきましては、月額が44人、嘱託が17人、災害復旧事業など一時的に雇用される形態の日額臨時職員が76人、合わせて 137人となっております。月額臨時職員44人を職種別に見ますと、一般事務関係が13人、保母が18人、用務員が6人、その他が7人となっております。また、その他の職種については、家庭相談員2人、母子指導員1人、浄水場管理人1人、幼稚園臨時講師が3人となっており、平成8年度当初と同様であります。職種別最高年齢到達による退職者については、用務員1人が見込まれます。  また、社会保険加入の実態については、市町村職員共済組合に加入している者は6人。職種別には、一般事務関係が1人、保母が3人、用務員が2人の計6人が市町村職員共済組合に、他の月額臨時職員38人についてはすべて社会保険に加入しており、任用形態により加入要件が区分されております。  臨時職員から競争試験により採用された方は、昭和56年以降を見ましても、月額臨時職員17人、日額臨時職員から9人であり、採用については、従来より、平等・競争の原則により公正な採用試験の結果によるものであることをご理解いただきたいと思います。  また、第4次行政改革大綱でも引き続き職員の削減に取り組んでまいりましたが、地方分権の中においては、行政事務の多岐多様化、事務量の増大、職員配置の関連等により、効率的に迅速な事務処理をするためには臨時職員は必要不可欠と考えております。  臨時職員の任用形態の確立は長年の懸案でもあり、短時間労働制の導入、嘱託・専門員制度の活用等について、さらに検討を重ねてまいります。  臨時職員の選考採用につきましては、人事委員会を置かない地方公共団体では、競争試験によるか選考によるかは任命権者の裁量に委ねられており、競争試験、または選考のいずれによるかは、補充しようとする職員の職の性質及び数、応募者の所要経歴及び予想数、その他地方公共団体における実情に応じて、最も経済的、能率的に真に適格者が得られるよう、適宜決定すべきものとされております。
     また、当市の場合は、「職員の選考に関する規則」により「選考により採用する職」について明示しており、医師その他特殊な技術技能の職や単純な労務に雇用される職等で、競争試験を行っても十分な競争者が得られない場合に選考採用できるとしております。  選考採用とはいえ、任用しようとする職の職務遂行の能力を有することを適正な方法で実証されることが必要でありますので、受験者は相互に競争関係となり、不特定多数の者の中から特定の職につく適格性を有しているものが選抜されることが大原則でありまして、地方公務員としての公務の公開・公平の視点からも差別があってはならず、長期臨時職員との理由だけで優先採用することはあり得ないものと考えております。  なお、教育問題のご質問につきましては教育長が答弁いたしますが、結びに、提案という形でお話がございました。  現下の経済情勢、国はいろんな施策を打ち出しておりますけれども、一説には秋ごろには上向くだろうというふうに言われておりますけれども、しかし、経済評論家の中には、数年回復には時間を要するだろうと評論されている方もございます。そしてまた、鹿角の場合には、雇用の場というのは極めて少ない地域でもありますし、若い者がまだまだ都会指向で都会にも出るという現状にもございます。いろんな経済の地域における自立を図るという意味においても企業誘致というのは大変望ましいわけでありますが、現下のいろんな社会経済情勢を考えますと、大変厳しいものがあるだろうと。しかし、だからといって手をこまねるのではなくて、まさに、村木議員ご指摘のように、職員、あるいはまた、市民からの英知を結集しながら努力していかなければならないというふうに思います。  特に、「これからは、まさに福祉型社会。そして、福祉にかかわるそういう施設を、鹿角苑みたいなものを誘致したらどうか」というご提言でありますが、全く同感でございます。先般、私も10周年にお招きをいただいたわけでありますが、向こうからおいでになった方は、大変な喜びと申しますか、感謝の気持ちでいっぱいでありました。ただ、私は途中で席を外したものですから、東京都がそういう施設を引き続き地方に建設する意図があるかどうかということは、東京都の職員とそういう話をするいとまがなかったので、いずれにいたしましても、当たって砕けろで、いろんな方面にそういう人脈を利用しながら頑張ってまいりたいというふうに思います。  そういう意味では、議会の皆さん方も、そしてまた市民からの力も借りながら、もちろん市の職員は、全職員を挙げてアンテナを立てながら頑張ってまいりたいというふうに存じますので、ご提言については、十分その意を体して頑張ってまいりたいと存じますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。               (市長 杉江宗祐君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  教育長。               (教育長 淺利 忠君 登壇) ○教育長(淺利 忠君)  私から、村木繁夫議員の教育関係のご質問にお答えします。  初めに、末広小学校校舎改築についてでありますが、昨年の6月議会でもご答弁いたしましたが、末広小学校児童数の過去5年間の実態は、平成5年度の75人から平成9年度は69人と年々減少しております。今年度の児童数は62人でありますが、今後の推移は、平成11年度54人、平成12年度55人、平成13年度45人、平成14年度42人、平成15・16年度は38人となり、また、学級数は今年度6学級でありますが、平成11年度には2・3学年の複式学級が始まり5学級となり、さらに、平成13年度からは、4学年・5学年の複式学級も導入されることにより、複式2学級を含め4学級規模の学校となる予定であります。  また、耐力度点数は、ご指摘のとおり、平成3年度調査では 4,660から 4,895点となっており、補助対象の条件はクリアしております。しかし、本市では、平成9年度から4カ年計画で八幡平小学校大規模改修工事を実施しており、このことから、国の財政事情等で補助採択が厳しい状況下にあります。  これらの現状を踏まえ、総合計画の実施計画においては、平成11年度から関係者との協議、準備を進めることとしておりますが、今年度中に教育委員と地元住民の皆さんと話し合いの場を持ち、その要望等を踏まえて平成11年度からの地元協議に入りたいと存じます。  次に、(仮称)生涯学習センター建設にかかわる機能づけについてでありますが、平成3年2月15日に具申されました(仮称)生涯学習センター建設懇談会をもとに、平成3年3月生涯学習センター等整備構想を作成いたしました。平成5年10月から平成7年2月まで、3回にわたって図書館調査研究会を開催して市民の声の集約に努め、その後においても、建設計画の見直しや基本的な考え方などを加え、施設の性格、機能づけについて検討してまいりました。そして、社会教育中期計画の策定や市民への調査活動をもとに、市の基本計画などを作成してまいったところであり、こうした経過を踏まえ、今年1月に発足したプロジェクトチームで、これまでの多種・多様な要望をできるだけ取り入れられるよう精査、集約し、財源的な条件も考慮しながらまとめてまいりました。その中から、3施設の複合による多機能施設が、多様なニーズに対応できると判断したものであります。  生涯学習推進の理念に沿った施設であるかとのことですが、生涯学習の合言葉の中に、一人一学習ということがあります。図書館は個人学習を中心としますが、施設にあっての出会いとか公民館での学習状況を知ることにより、集合学習へ発展することが期待されます。そして、芸術文化あるいは音声・映像資料などに触れることにより、生涯学習を通じて地域づくりへと発展することを期待しており、生涯学習推進の中核にふさわしい施設と考えております。生涯学習推進のために、既存の施設との位置づけについては、文化会館的ホールの設置は市民の強い要望と受けとめております。  最近は、各種の施設を複合化し、互いに共有できるようにすることで融合性を持たせております。このことは、市民の学習意欲にこたえ、さまざまな社会教育事業と、市民に自主的活動展開の場を提供することがより可能になるものと考えます。本市の広い範囲をカバーするためには、中央公民館を核として各地区公民館とますます有機的にシステム化し、複雑多岐にわたる市民のニーズに対応できるよう、十分な研究をしてまいりたいと存じます。  なお、生涯学習センター建設の資金計画については、児玉議員の質問にもお答えしておりますように、このために積み立ててまいりましたまちづくり基金10億円、地域総合整備債45億 500万円、一般財源1億 9,500万円を予定しております。               (教育長 淺利 忠君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  再質問ございますか。村木君。 ○3番(村木繁夫君)  末広小学校関連についてご質問しますけれども、複式学級そのものは私も小学校のときにはそういう教育を受けました。だから何も心配することはないんですが、ところで、先ほど質問したんですけれども、平成12年度において基本プランの作成、こうなっていますが、それにはお答えいただいていない。  それから、第2点は、危険校舎そのものの定義はどうなのか。それから、国の補助率についてまずお伺いしたい。  それから、二つ目になりますけれども、これは終わってからやります。 ○議長(佐藤洋輔君)  教育次長。 ○教育次長(高畑 直君)  平成12年度の基本プランについては、平成11年度からの地元協議を経まして基本プランの作成に入っていきたいと、こう考えております。  それから、危険校舎の建物の定義と申しますか、それについては、構造上危険な状態にある建物と、こういうふうにされておりまして、その危険な状態の度合については耐力度で表示されるものであります。建物の耐力度は1万点を満点としておりまして、木造の建物については耐力度はおおむね 5,500点以下、ただし、本市の場合は、豪雪地に指定されておりますので 5,000点以下というふうなものが危険建物とされておりますが、補助率については3分の1となっております。なお、この危険建物ということは、あくまでも補助対象の目安とするというふうにされております。 ○議長(佐藤洋輔君)  村木君。 ○3番(村木繁夫君)  先ほど、通称女神地区の直立擁壁のことについてもお答えをいただいたわけですけれども、そこでお尋ねしますが、どなたが、いつ、どこで、JRのどなたと協議されたのかお伺いします。 ○議長(佐藤洋輔君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(千田俊夫君)  お答え申し上げます。  JR盛岡支社との協議の内容でございますけれども、まず、これについて若干前のことを申し上げますと、平成8年の4月19日のこの路線上での落石事故から、強く管理協定を行うようにというようなことで建設省の方から言われております。したがって、平成8年度におかれましては8回ほど盛岡支社との協議をしておりますけれども、残念ながら、明快な回答は得ないまま平成9年に入っておるというふうな形になっております。それで、平成9年においては、平成8年においての8回ばかりのいろいろな災害復旧絡みでの、要するに管理協定というふうなことの話し合いの中で、もちろん県も入った時期もあります。そういうふうな形でありますけれども、平成9年にはその回答待ちというふうなことで、うちの方では正直いって控えておりました。そういうふうなことで、平成9年度においては、建設省の道路局の方には、事業化に向けた協議に実質的に1回しか行っておりません。そういうふうな状況で、いずれ、盛岡支社といいますか、そういうふうなところから、この協定については非常に難色を示しておるというようなことは現実でございますけれども、様子見というようなことで現在おるような状況でございます。 ○議長(佐藤洋輔君)  村木君。 ○3番(村木繁夫君)  さらにお尋ねしますけれども、平成8年の調査、今平成10年ですよ。平成9年の段階で私質問しているわけですけれども、もう一回聞きます。いつ、どこで、だれが、どなたと、どういう協議になったか。それから、やっていないとすればいつやるか、それを聞きます。 ○議長(佐藤洋輔君)  都市建設部長。          (「人命にかかわることなんですよ」の声あり) ○都市建設部長(千田俊夫君)  先ほどお答え申し上げましたように、平成9年度においては盛岡支社との協議はしておりません。〔訂正発言あり P155参照〕  それから、今後の対応でございますけれども、いずれ、私、先ほど申し上げましたように、正直いって盛岡支社といいますか、そういうJR関係の出を待っているというようなことで、平成8年度においてかなり詳しくいろいろ何遍も話し合いをしているような状況なものですから、それを、ひとつ回答待ちというようなことで差し控えておったということに対しては深く反省しなければならないと、そういうように考えております。 ○議長(佐藤洋輔君)  村木君。 ○3番(村木繁夫君)  反省、それはいいんですよ。ところが、事故は待っていないんです。  いつ起きるかわからないんですよ。そういうふうになった場合に、もし万が一、崩落事故、倒壊事故が起きた場合に、鹿角市のイメージにもつながる。観光客を含めてですよ。しかも、多くの人命にかかわることなんです。ちゃんとやってくださいよ。どうですか。 ○議長(佐藤洋輔君)  助役。 ○助役(佐藤秀朗君)  昨年でございますが、私もJRの盛岡支社に行ってまいりました。それで、都市建設部長が申し上げましたようなことの協議をしてまいりましたけれども、なかなか、やはり管理責任等々もございまして、明確な答えが得られないということもございました。村木議員もおっしゃるように、事は人命にかかわることでございますので、これから鋭意折衝を続けていきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  村木君。 ○3番(村木繁夫君)  まだ少し時間があるようですので、月額臨時職員の関係でお尋ねします。  月額臨時職員については、今のところ50歳ということであるようなんですけれども、ちょうどその段階では、やはりまだ子育てが終わっていない子供たちが大学に入っているというふうな年齢的なことだと思います。そこでお尋ねしますけれども、50歳からもう少し、53歳、55歳あたりまで年齢の延長ができないかお伺いします。 ○議長(佐藤洋輔君)  総務部長。 ○総務部長(勝田 尚君)  このことにつきましては、市の内部でも再三にわたって検討してございます。現在の行政改革の推進計画を立てる段階でも、このことが話題になってございます。ただ、その段階では、やはり市の若者定住ということを優先的に考えて、50歳で一応は引いていただいて、そして、若い人を必要であればお願いしたいということにして進めてきてございます。  ただ、月額臨時職員を50歳になって終わりましても、その方の希望、また、そういう人を要求している場合があれば、それは現在も引き続きお願いしている例がございます。保育園においても3人か4人ございます。そのほか、市の職員を退職した人についても、そういう能力を持っている方々については、引き続き、別の雇用の形でありますけれども雇用しておりますし、今後もそういう方針でいきたいと考えてございます。 ○議長(佐藤洋輔君)  以上をもちまして、村木繁夫君の質問を終わります。  昼食のため、12時30分まで休憩いたします。               午前11時31分 休憩 ―――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――               午後 0時30分 開議 ○議長(佐藤洋輔君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  都市建設部長より発言の申し出がありますので、この際これを許可いたします。都市建設部長。 ○都市建設部長(千田俊夫君)  私の方から、おわび方々訂正させていただきたいと思います。  午前の村木議員の再質問中の関係で、盛岡支社との協議というようなことで、「平成9年度は実施しておらない」ということで答弁しておりましたけれども、大変恐縮でございますけれども、平成9年度には7月24日に私と助役と、相手は盛岡支社長の橋口さんという方、それから工事課の佐久間課長さん、さらには施設課の課長代理の藤原さん、この三方にお願いしております。  以上、訂正させていただきまして終わります。 ○議長(佐藤洋輔君)  これをもちまして、都市建設部長の発言を終わります。  次に、順位5番、成田吉衛君の発言を許します。成田吉衛君。               (5番 成田吉衛君 登壇) ○24番(成田吉衛君)  私は、このたびの定例市議会に当たり、政和会を代表いたし一般質問を行います。
     だんだん声が高くなりますが、あしからず、ひとつよろしくお願い申し上げます。  この一般質問に当たり、会議規則第62条の規定により、前もって通告いたしております要旨のとおり質問いたしてまいります。したがって、質問内容は至って簡略でありますが、その趣旨をよろしくご理解の上、親切、ていねいにお願いするものであります。  なお、さきに行われた二つの冬季スキー大会に当たり、それぞれの立場でご苦労された職員各位に深甚なる敬意を表するものであります。しかし、時節柄とはいえ、市民をして職員を見る目は非常に厳しくなっております。職員各位におかれては、なお一層ご自愛の上市民サービスに心がけられるよう、心から希望するものであります。  前口上が長くなりましたが、それでは早速質問に入ります。  その第1点目といたしまして、歩道の整備についてであります。特に、冬期におけるお年寄り・通学生等の転倒防止対策上、無散水融雪歩道の整備促進であります。  ご案内のとおり、毛馬内地区には、十和田高校を初めとして十和田中、十和田小、毛馬内保育園と、さして遠く離れておらないところに学校等施設があるわけであります。特に、小・中・高の通学生は、国道 282号、街路毛馬内浜田線を利用するものが圧倒的に多いということもご案内のとおりであります。ちなみにその人数を申し上げてみますと、十和田小の場合、 282号、街路毛馬内浜田線を利用する者が全校児童数 387人中 310人。十和田高校生、列車通学生 101人。十和田中の場合、途中から 103号に道をかえるとしても、それ相当の人数が 282号を通るわけであります。さらに保育園児、また、お年寄り等が病院へ、あるいは市日等に出向くにしても、 282号を利用する率が圧倒的に多いということであります。  執行部の皆さん、いや、市長さん、まぶたを合わせて思い浮かべてみてください、お年寄りが乳母車を押して歩く姿を。また、お年寄りが背中を丸めてよちよち歩く姿を。なお、最近、お年寄りが転倒して骨折する率が非常に多いとも聞いております。  まだ若い市長であればあるほど、お年寄りを敬う気持ちが人一倍多いはず。すなわち、敬老精神が人並み以上に多いと見受けます。  すなわち、次の世代を担う児童・生徒・学生を元気で明るく育てるためにも、なお、さらには、この町を守り苦労されてきたお年寄りのためにも、明るく快適な住みよいまちづくりのため、ぜひ申し上げております無散水融雪歩道の実現に向けて、行動を起こしていただきたく思う次第であります。すなわち、ただいま都市整備事業が進んでいる毛馬内下小路より街路浜田地内まで、ご要望申し上げるものであります。それがためには、事あるごとに国・県等に向かって強く働きかけ、予算張りつけのご要請をなされ、これの実現に向けて邁進していただきたく思うものであります。市長のご所信をお伺いするものであります。  次に、第2点目といたしまして、公害のない観光都市づくりについてお伺いいたします。すなわち、古い遊休鉱山・坑道跡地等の対応策であります。  我が鹿角は、いにしえより歌の文句にあるとおり、「深い思いを煙に吐けば 北も南も黄金山」と歌われたきたとおり、鉱山の多い鹿角であります。古い話では、奈良の大仏の体に塗った金は尾去沢鉱山から産出された金であると言われ、遠く和同年間の発見とも漏れ承っております。ほかに、小真木、小坂、戦時中栄えた不老倉鉱山等々たくさんの鉱山があったようであります。また、隣町小坂地内に鴇鉱山があり、鉱山から鉱石を運ぶトロッコを馬で引かせたというトロッコ道も山根地内長土路の近くに見ることができます。このように、今となっては有名・無名の鉱山・坑道跡地が、我が鹿角には随所にあったようであります。  なお、他町村にあって我が市内を流れている河川に、この鉱山・坑道跡地より毒水等が流れ込んでいるところもあるものと私は思うものであります。  よって、それらを含め、我が町に関係のある鉱山・坑道跡地が何カ所あって、どのような整備がなされているのか、把握されておられるならお知らせ願います。仮に、鉱毒水の流出防止の策がなされず放置されたままの状態であるとすれば、今後どのような対応策をとられるのかお伺いいたします。漏れ承るところによれば、これら責任所在の明らかでない跡地等は国でもって責任整備を進めていくものやに承っておりますが、いかがなものでしょうか。  さきに申し上げました不老倉鉱山跡地については、市民サービス課を通して、近日中に県に対し整備促進の陳情をいたす運びとなっております。  このように、見えている跡地については、それぞれの立場で、所管課の手を煩わせながら進めることが可能なわけでありますが、見えない跡地、すなわち市民が忘れている跡地が、申し上げているとおり随所にあると思います。特に、最近はダイオキシン公害に気をとられ、このような鉱山・坑道の跡地等が忘れられがちな面があるのではと危惧されるわけであります。よって、市長のご見解を承りたく思うわけであります。すなわち、公害のない観光都市づくりのためにもと思うわけであります。  次に、第3点目といたしまして、道路整備についてであります。  私は、このことについて3回目の質問に入ることを申し上げておきます。何かと申しますと、今まで、その都度期待が持てるご答弁でありつつも、何かしらそれに向かっての作業に全く取り組んでおらないということであります。前回も申し上げましたとおり、産業振興部あるいは都市建設部なりが、どちらかが取り組んだ場合、一番有利な、そして早く国・県等から認可を取りつけ、予算張りつけを取りつけることができるかということになろうかと思うわけであります。まず、企画立案の行動を起こさなければならないものと思うわけであります。よって、今回は、質問要旨を「産業道路の整備を」と、向きを変えて質問をいたしてまいります。  ご案内のとおり、町の発展も、産業の発展も、まず道路の整備確保が先決であろうと思います。私が申し上げておる箇所は、錦木地区、錦東部から十和田高校教職員住宅あたりを通り、毛馬内上ノ平線の道路に結びつける産業道路の整備であります。  この線を見た場合、十和田土地改良区によって、農道が大湯川を挟んでほぼ直線に引かれておるからであります。ご案内のとおり、毛馬内蟹沢部落、大湯関上部落ともに昔ながらの道路であり、道幅もなく、急坂路であります。よって、田んぼからの生産物、畑からの生産物等の運搬に当たり大きな苦労をし、それに伴う余分な予算支出を余儀なくされておる地域であります。また、錦東部の人々は、国道 103号に出るに当たり最短距離になるわけであります。  ご案内のとおり、平地は水田地帯で、上ノ平台地はリンゴ、野菜等々が生産されておる広大な台地であります。また、この台地の一角には、鹿角工業団地があることもご案内のとおりであります。  このような地帯であるわけでありますが、ゆえに、さらなる発展のために、ぜひ産業道路の整備が必要と思うわけであります。市長におかれても、常に地場産業の育成を、中核農家の育成をと叫んでおられるとするならば、ぜひ、この産業道路の整備促進に向かっていま一度、いま一歩突っ込んだ努力を心から切望するものであります。市長の若さあふれる行動力を期待し、ご所信を承りたく思います。  最後に、第4点目といたしまして、農業推進対策についてお伺いいたします。  すなわち、減反についてであります。最近は、転作の言葉で表現されておりますが、私は、減反という言葉で表現させていただきます。すなわち、この減反面積の増大割り当てをどのようにとられているかということであります。  ガット・ウルグアイ・ラウンド合意から我が国農業の国際化が求められ、それに対応するため、各農家個々の基盤強化へと導くための各種施策が打ち出されております。一方、平成7年より実施された新食糧法に伴う新生産調整への取り組みなど、農業を取り巻く環境は一層厳しさが増す状況であると考えられます。  市長は、これらに対応するため、地域経営公社・農村整備事業として、懸案の瀬田石地区の公害防除特別土地改良事業、甚兵エ川原土地改良事業、さらに、農作業に必要な農業気象予報システム等農業振興に積極的に取り組まれておられることに敬意を表するものであります。  しかしながら、私は、現在進行中の減反問題について、鹿角市としての長い将来にわたっての方向づけを示さなければならないと考えるものであります。  平成6年度においては、前年の冷害によることから 643ヘクタール、平成7年度 742ヘクタール、平成8年度 926ヘクタール、平成10年度は新たに 269ヘクタールが加算され、何と 1,195ヘクタールの面積が配分となっております。このまま作況指数が「やや良」以上の、すなわち豊作型と相成りますと、30%台の減反率から50%台へと割り当てされることが心配となってまいります。田んぼに立ってみましても、車で走ってみましても、いわゆる水張り水田、牧草、飼料作物転作田と思われる放任田に近い水田が目立ってきております。  また、ある新聞の調査によれば、県単位での整備、とも補償制度に助成しているにもかかわらず、今秋の米価については「下落する」と答えた農家が大半であったと報じております。これまで政府の方針に従い減反を続けてきたが、米価は上昇していないといった思いと政策への不信があると言われております。また、2001年のウルグアイ・ラウンド期限切れ時には、米の輸入が関税化されると大半が予想をしているわけであります。  これらを踏まえてお伺いいたします。  年々増加すると思われる減反面積への対応をどうするのか。このまま作況指数が豊作型と出た場合、減反面積割り当てが50%となったとすれば、そのまま農家へ割り振りされるのか。  だとすれば、私はここで、減反対応作目導入を検討すべきではと思うわけであります。この場合、庁内に広く呼びかけ、プロジェクト的な手法を導入してはどうか。さらに、市・農協・普及センター等との連携のあり方、導入作目の実証普及の方法等々、仮にこの導入作目がこれらによって決まった場合、思い切った奨励措置をとって推進していくべきと考えておるものでありますが、いかがなものでしょうか。  せっかく、中核農家育成に向けて努力されても、その中核農家が雪だるまのように消えていく姿は想像したくないわけであります。以上を踏まえて、市長のご所信を承りたく思います。  以上、4件にわたってご質問をいたしてまいりましたが、最初に申し上げたとおり、質問は至って簡単・明快。よって、ご答弁は親切、ていねいに、市民に向かってのご答弁をと心して望んで、壇上での質問を終わります。  なお、私の質問内容に間違い等がありますれば、後日修正もやぶさかではないことを申し添えます。  また、ご答弁の内容によっては議席で再質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。               (24番 成田吉衛君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。               (市長 杉江宗祐君 登壇) ○市長(杉江宗祐君)  成田吉衛議員のご質問にお答えします。  初めに、国道 282号毛馬内下小路から錦木浜田地内までの、冬期における歩行者の安全確保のための無散水施設歩道の整備計画についてでありますが、現在、下小路地域については、国道改良事業によって幅員 3.5メートルの両側歩道を設置する計画にあります。また、毛馬内街部から浜田間の歩道については、既に3メートルから2メートルの幅員で歩道は整備済みとなっております。  この区間内には、公立の学校を初めとし公共施設、スーパーマーケット等が連檐していることから、朝夕の登下校、通勤時には歩行者が集中しております。このような状況から、冬期降雪期には、この区間を管理する県と市がともに優先的な除雪区間と位置づけ、歩行者の安全確保に努めております。  今日、この区間の歩道について無散水施設の整備計画を急がれたいという趣旨でのお尋ねかと思いますが、現時点では、国道改良事業とあわせた無散水工事、及び既存歩道の無散水施設整備を補助事業化することは非常に困難であると思われます。その理由の一因として、歩道のみの無散水施設を実施するためには、「雪みち計画区域」の指定を得る必要があると判断されておるからであります。  現在、国道 282号は、全線にわたり雪寒指定路線として位置づけされておりますが、この事業での無散水施設整備事業の採択は極めて難しい状況にあり、国・県に対し、「雪みち計画の区域拡大」あるいは「雪寒事業実施種目の拡大」について要請しているところであります。  市としましては、歩行者の安全対策の必要性が懸念されたことから、平成5年に毛馬内工区計画の際に、道路整備に合わせた流雪溝施設整備を地域住民に提案してきたものでありますが、今回の路線全線に反映されなかった経緯もあります。道路築造当時の状況と現在とでは住民意識も異なるものと思われますが、再度、地域自治会からの意見を聞きながら、その事業化に向けた手法を県とも協議してまいりたいと思います。  次に、古い遊休鉱山坑道跡地等の対応策についてでありますが、本市における鉱山開発は、西暦 743年の尾去沢鉱山の発見に始まり、これまで多くの鉱山の開発によって地域が潤されるなど、長い歴史の中で栄枯盛衰が繰り返されてきたものでありますが、昭和53年の尾去沢鉱山の閉山を最後に、市内における稼働鉱山は皆無となっている状況にあります。  県内において、過去に鉱石の採掘記録のある鉱山、いわゆる休廃止鉱山は 248鉱山ありますが、このうち31鉱山については鉱害防止工事が必要であり、これまでに20鉱山がこの工事を完了し、現在4鉱山が継続実施中でありますが、残り7鉱山が未対策となっております。この防止工事は昭和46年から実施されておりまして、平成9年度までに要した事業費は約55億円となっており、この事業費の4分の3が国庫補助、4分の1が県負担で実施されております。  本市における休廃止鉱山の数は51鉱山でありますが、このうち、鉱害防止工事対策の必要なものは、細地鉱山と不老倉鉱山の2鉱山となっております。細地鉱山については、対策事業を昭和53年から昭和55年までの3カ年で事業費 8,000万円を要し、対策事業を完了しております。また、不老倉鉱山については、昭和57年から昭和61年までの6カ年で、事業費2億 1,000万円の対策工事が実施されておりますが、今後、平成12年から平成14年の3カ年で、事業費2億円規模の水路工事、覆土緑化等の事業を計画していると伺っております。  こうした鉱害は、休廃止鉱山からの坑廃水及びズリの流出などによって、カドミウム、銅等の農用地重金属土壌汚染、あるいは河川からの汚濁水の利水によって、長い期間に蓄積されることによるものであります。  この防止対策等については多少の期間を要しますが、県で実施しております「休廃止鉱山鉱害防止事業」、「公害防除特別土地改良事業」の繰り上げ実施、並びに、国の「金属鉱業等鉱害対策特別措置法」による早期の事業推進、さらには、国・県に対して、休廃止鉱山から発生する鉱害の未然防止など鉱害防止対策を重点施策の一つとしてとらえていただき、市民が安心して暮らせる環境づくりの推進について強く要望してまいりたいと思います。  次に、産業道路としての錦東地区から上ノ平地区までの道路整備計画についてでありますが、本計画路線は、地域要望があった時点で地域農業用道路か幹線市道とするか検討されたものでありますが、市内幹線道路網の確立を図るとして「鹿角市地方道長期計画」に登載し、地域連携軸を補完する幹線道路として位置づけて、平成12年以降の事業化を目指しているものであります。  しかしながら、近年における国の公共事業の抑制、あるいは道路財源の緊縮化政策等により、本市においても、道路整備5箇年計画にあわせた市町村道長期計画の見直しを迫られているものであります。現状での補助事業採択での必須条件は、広域的幹線予定路線、あるいは地域プロジェクト関連路線が主体となっており、単なる地域連携路線の補助事業採択は困難な状況にあります。  このような現状ではありますが、本路線は、国道 103号を中心として周辺集落との間に県の住宅公社の分譲団地、あるいは鹿角工業団地の誘致企業への利便性、公共施設等へのアクセス道路としての位置づけがされていることから、本路線の整備目的について改めて国・県からも理解していただきたいと考えております。  こうした状況のもと、地元自治会との協議の結果、既存道路を活用した拡幅改良を行い、車両の交互通行を可能とすることが先決であるとの提案がなされたため、昨年度から、錦東地域と浜田幹線をつなぐ市道浜田五軒屋3号線の延長 293メートルについて、一部用地の協力を得ながら幅員 6.5メートルの拡幅工事を実施しております。  いずれ、国道 282号バイパス、錦木工区が事業化されたことにより、将来、このバイパスと既存市道との利用状況を見きわめる必要があり、こうした見直しの中で本計画路線事業化への手法を検討してまいりたいと思います。  次に、年々増加すると思われる減反面積への対応についてでありますが、米のミニマムアクセス最低輸入義務と言っておられますが、平成7年から平成12年までの6年間に 341万1,000トン、毎年平均56万 8,500トンに及ぶ膨大な数量を輸入することになっておりまして、ちなみに、鹿角市の平成8年産米の収穫量は1万 6,600トンでありますが、秋田県の年間生産量である61万 3,000トンの、実に秋田県全生産量の約93%に相当する膨大な数量であります。これは、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意により、米輸入を関税化・自由化の段階的措置として日本が履行する国際的義務であります。  国内の米事情は、米のミニマムアクセスに加えまして、4年連続の全国的な豊作により、これに伴う膨大な過剰在庫米を背景として自主流通米価格が極めて低い水準で推移しており、稲作経営に大きな影響を与えているほか、消費者のブランド指向や米の安全性、及び食味に対するニーズがますます高まり、米の産地間競争が一層厳しさを増しており、市場の優位性を確保するためには、消費者ニーズに的確に対応した良質米の低コストで安定した生産がこれまで以上に重要な課題となっております。  このことにより、国の生産調整によって毎年70万ヘクタール前後の減反を強制されているのに加えまして、年間56万 8,500トンの米の輸入義務は、ヘクタール当たりの生産量5トンと換算しますと、11万 3,700ヘクタールに相当する減反を追加強制されているようなものであると言われております。  国では、平成9年11月に新たな米政策大綱を設定し、稲作と転作が一体となった望ましい水田営農の確立、主食である米の需給及び価格の安定を目的に、生産調整対策・稲作安定対策・計画流通制度の改善の三つを基軸として、平成12年10月末に国産米適正備蓄を 200万トンと設定し、2カ年で 175万トンを削減するために緊急に実施されるものでありますが、市といたしましても、稲作農家経営安定、緊急生産調整推進対策、いわゆる「とも補償事業」への平成10年度拡大分269ヘクタールに対しての支援、認定農業者へのかさ上げ支援及び水田麦・大豆飼料作物の振興については、農業改良普及センターを初め農業指導機関と連携を密にして、現地指導や啓発活動を展開しているところであります。  今後の状況といたしましては、米の需給・価格の動向・在庫水準を総合的に勘案して転作面積が決定となりますことから、米価の維持、稲作経営の将来展望を切り開くために、農家は生産調整割り当てに応じておるものと認識いたしております。  減反対応作目の導入につきましては、本年度から秋田フキの作付拡大を図るため20アールの実証圃を設置して試験栽培を行っております。また、鹿角の在来種である「ゆきのした」を改良した青大豆「秋試緑1号」の導入を図るため、現在農家が栽培して種子の確保に取り組んでおり、ことし収穫された種子を希望農家へ供給して生産拡大に努め、近い将来、青大豆の特性を生かした鹿角市の特産品の開発など、農家の収入増につなげるため、関係機関と協議しながら進めてまいりたいと考えております。               (市長 杉江宗祐君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  再質問ございますか。成田君。 ○24番(成田吉衛君)  非常に的を得たご答弁をいただいて敬意を表さなければならないと思いますが、この産業道路については、ぜひ、ひとつご答弁の内容に合ったようなスタイルでもって専心していただきたいということをさらにお願いをいたしておかなければならないと、このように思っております。  前段の歩道の整備について、いろいろとご答弁を承れば、国・県との当然関連が大きく左右するということはおのずとわかるわけですが、余りよい見通しでないというふうにもなるわけでしょうが、ご答弁の中でも触れておるように、いろいろな公共施設が 103号、 282号、さらには現時点の毛馬内浜田線の街路、あの周辺に集中しているわけですが、ひとついろんな面で、市長におかれては、今後とも、先が暗いのを明るくしていただくのもやはり我々が望んでいる鹿角の市長の姿であろうとも思いますので、ぜひそういうふうなことも踏まえて今後のご努力をお願い申し上げたいと、このように思うわけでございます。  これは若干時間がかかるのは仕方がないわけで、国・県を相手取っての予算の獲得といいますか、取りつけといいますか、等々には当然時間がかかるということも理解できないでもないわけですが、ひとつ市長の行動力を大きく期待をしながら、お願いをさらに申し上げておきたいと、このように思います。  鉱害については、まずそういうふうなわけでご理解を示していただきましたが、転作については、やはり相当市長におかれても悩んでおるんであろうと。市長ばかりではない、これは県知事も悩んでおるんだと思うんですよ。だから、今後、こういうふうなことが、豊作であればあるほど喜ぶ反面、米価が上がらない。さらには減反割り当てが来ると。これは、非常に農家の方々は悩んでおるということが実態であるわけでございます。特に、3反歩程度の小さい農家だと、すなわち兼業の最たるものでしょうから余り感じないとしながらも、市長がお育てになっておられる中核農家になればなるほど当然減反割り当ても大きくなるわけですし、米価も上がらないとなると、非常に悩みが大きいのであろうと。こういうように感ずるわけでございます。  そういうふうなことで、県を挙げて、全国を挙げての減反政策には、各都道府県でも悩んでおるというようなことは私なりに理解をしておるわけですけれども、まず、何はともあれ、秋田県鹿角市としての、すなわちこの減反に対応するための、おっしゃられた特産品といいますか、そういうふうなのに大きく取り組んでいかなければならないのではと。当然、農政課だけということでなくして、庁内が一丸となって、やっぱり助役を頭にして検討されながら、市長がそれを見ながら最終的な行動に移ると。こういうスタイルが非常によろしいのではないかなというふうな感じがしてならないわけでございます。  ちなみに、鹿角に参りますと、最近随分と有名な秋田フキ等々も県下に名を売られて、フキの刈り取り時なんかは報道陣も大挙して押し寄せながら、ああいうふうな立派な写真もマスコミで取り上げて掲載しておると。こういうふうなのもあるわけでございますから、秋田フキにこだわらず、まずもってそういうふうな多方面にわたってご検討されていかれることをさらに希望するわけですが、何か差し当たって考えていることがもしあるとすれば、お答えが欲しいんですが。 ○議長(佐藤洋輔君)  市長。 ○市長(杉江宗祐君)  先ほど来ご質問がありますが、1,195ヘクタールというと、簡単に言うと「3年に1回は米をつくるな」と、こう言われていると同じことなので、これは農家の皆さん方も我々も、まさに頭が痛い大変な事態だと思います。  減反を容認するなという強硬な意見の人もいるんですが、しかし、先ほど申し上げたように、やはり将来的に考えますと、摩擦を起こして得策があればいいですが、何もないだろうと思います。そういう意味では、やはりこの辺で知恵を絞り、そしてどう対応するかということが私どもに課せられた使命ではなかろうかというふうに思っております。  国の方でも、やはり農業基本法が制定されてから35年ほどになるわけでありますが、今新しい食糧、農業、農村という観点から見直しが進められておりますし、一方では、ご指摘がありましたように、輸入はしなければならない、後進国は米は不足という大変矛盾した世の中になっていますが、そういうことを、国そのものは是正すると思いますが、我々は我々で、この水張り減反をどういうふうにうまく活用していくかということに知恵を絞らなければならないと思います。  そういう意味で、前は幾つかの鹿角ならではの一つの特産品づくりのための作目選定をしたことがございますけれども、なかなか地域の皆さん方「そりゃあ無理だろう」ということで、今回一番検討しておりますのは、先ほど申し上げましたように青大豆これは要するに「青い豆腐」と俗に言われているものでありますが、これを他市に先駆けてひとつ特産化をしたいということで、今その普及拡大に普及所と一緒に今取り組んでいるところであります。そのほか、既定の指定作目、例えば飼料などについても、畜産とうまくローテーションさせながら持っていく方法だってあるだろうと。  幾つかの手法がありますが、そういうことを庁内でも、あるいはまた農業関係団体の皆さんともひざを交えて話し合いしてありますので、その中からいいものを何とか鹿角の特産品として定着させていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  成田君。 ○24番(成田吉衛君)  いろいろな面で、これから本当に真剣に取り組んでいただかなければならない時期到来であろうと、みんながそう思っているはずだと思います。  何遍も言うとおり、公社あるいは中核農家を育てたからいいのではなくて、やはりそういうふうな前向きに取り組んでいこうとする公社参加の農家の皆さん、あるいはまた中核農家の皆さん等々のためにも、この減反対策、すなわち転作作目については、市独特のカラーを出しながら取り組んでいかなければならないのであろうと、こう思っております。よって、恐らく現在でも秋田フキを転作作目として栽培している農家があろうかと思いますが、その面積がいかほど今やっておられるのか。あるいはまた、今後、その秋田フキについてどういうふうな考え方を持っておられるのか、お知らせ願えれば。 ○議長(佐藤洋輔君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(木村久男君)  ただいまの件に関してお答え申し上げます。  秋田フキにつきましては、主なる栽培地が鹿角と秋田市というふうなことで、歴史があるわけでございますが、秋田市の方は徐々に減ってまいりまして、今現在まとまってあるのは4アール程度というふうにお聞きしてございます。いずれ、私どもが現在実証圃ということで既に作付が終わりましたが、2反歩の試験圃をつくったというふうなことで、これのねらいは、まずこの減反がふえた段階でいろいろご相談を申し上げた中で、高齢化しておるというふうな中で、なかなか一般の作物をつくっても手をかけられないというふうなことから、減反対応に道を開きたいというふうなことから、この秋田フキ、そしてそれは、観光客の目を楽しませるというふうなことと新しい商品化というふうなことで、まずもって減反対応に道を開いていきたいということから始まっています。いずれ、考え方としては、観光客も呼び込みますし、また、将来的には全国にあります名の通ったフキ、こういったフキの関係者に集まってもらっての、大きい言葉で言えば「サミット」ですか、そういった形のものもやって地域の活性化につなげていきたいと、かように考えておる次第でございます。 ○議長(佐藤洋輔君)  成田君。 ○24番(成田吉衛君)  壇上でも提案したつもりでありますが、この転作作目については、いろいろな面でこれからさらに研究課題が大きい作物になろうかと思うのでありますが、このことに大きく取り組んでいくには、すなわちプロジェクト班を編成してというふうなことを私提案申し上げているわけですが、その辺のお考えをお持ちなのか、これから考えてしばらく時間をかせという意味なのか、その辺のところのご答弁をいただければ非常にいいなと思いますが。
    ○議長(佐藤洋輔君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(木村久男君)  この問題につきましては、既に鹿角市と小坂町、さらに農協、普及センターの関係機関で組織しております農業者の指導者連絡協議会というのを持っています。  それで、減反の割り当て等につきましては、水田営農活性化対策推進協議会ということで、メンバーは同じなわけでございまして、そういった方々との協議の場、検討の場を通じてこういったものを模索しておるというふうなことでございますので、いずれ、今回の秋田フキの問題につきましても、これから拡大していけるというふうな目鼻がつくとすれば、庁内にそういった関係各課との協議の場を設けていきたいと、かように考えています。 ○議長(佐藤洋輔君)  成田君。 ○24番(成田吉衛君)  いや、いろんな面で本当は大変な問題にあるということはいまさら申し上げるまでもなくして、市長を先頭にして今部長にお答えをいただいておるわけですが、みんなが苦慮しておられるのであろうということも私なりに理解はできるわけですが、どうかこの問題に真剣に取り組んで、ひとつ基幹産業である専業農家、すなわち農業を守る方向でご努力していただきたいということを最後に希望して、10分ばかりありますが終わります。 ○議長(佐藤洋輔君)  以上をもちまして、成田吉衛君の質問を終わります。  次に、順位6番、勝又幹雄君の発言を許します。勝又幹雄君。(拍手)               (20番 勝又幹雄君 登壇) ○20番(勝又幹雄君)  こんにちは。  通告に従い、一般質問を行います。  生涯学習センターにつきましては、昨日阿部議員、児玉議員、そして、本日村木議員より質問がありました。また、介護保険については米田議員からも質問がなされており、重なる部分もあろうかと思いますが、私は私なりの角度から質問いたします。  なお、時間を90分いただいておりますが、市長の答弁次第により短縮される可能性もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。  最初に、福祉についてであります。「はえば立て 立てば歩めの親心 われに寄りくる歳は忘れて」「子供叱るな来た道じゃ 年寄り笑うな行く道じゃ」「これきりで もうないぞよと 母は出し」「泣いている 父とは知らず 肩をもみ」「親孝行 したいときには親はなし されど墓石に布団は掛けられず」。  かつて、親孝行が最大の徳目でありました。今の現実は、ある落語家の話ですが、「親孝行したくもないのに親がいる」。実際には、この方は自分の両親と妻方の両親の両方の面倒を一緒に見られているようであります。  「親の恩 歯がぬけてから かみしめる」。親を守る・親の世話をするということは、この世の中で人間だけがしている崇高な行動であります。他の動物が親をいたわるのを見たことがあるでしょうか。隣のポチが風邪を引いた親犬を看病していたとか、糖尿病のだんな犬を世話をしていた妻犬とか、交通事故でけがをした身内に点滴していたなどということは聞いたことがありません。  ただし、私たちにとっても、介護とか寝たきりというのはつい最近のことであります。せいぜい30年かそこいらであります。  約80年前、1920年ごろ、親の扶養を特に長男に義務づけていた大正期の平均的なライフサイクル。長子、いわゆる長男・長女は、父27歳の子、61歳で父が死亡。長子は33.7歳で父と死別。母親と死別するのが37.9歳。実際にはばらつきがありますが、統計的な平均値で見ると、40歳前に子供は親と死別していたわけであります。当時は、一家に子供5人というのが普通。末っ子は21.4歳で父親と死別、母親とは25.6歳で死別。ちなみに、私は5人兄弟末っ子で、17歳のとき、明治生まれの父は63歳で死亡。長子、長男は27歳。大正生まれの母は、25歳のとき、やはり63歳で死亡。長男が35歳。ほぼ平均的であったかと言えます。  さて、現在の親子の年齢関係はどうなっているのか。1991年のライフサイクルで見ると、平均寿命をもとにすると、長子は47歳で父親と、55.4歳で母親と死別。また、平均余命で見ると、父親が27.9歳、母親が26歳のときに生まれる。約半分の長子は父親と死別するのが57.2歳。約7割の長子は母親と61.8歳、いわゆるもうすぐ定年で死別するということになるわけでございます。  大正期の平均よりも、約二十数年おくれるということになります。親孝行する時間はあり余るほどあるわけであります。  そのため、この30年ほどで親孝行の中身は大きく変化してまいりました。「親が元気なうちに楽しみを与える」、しかも、子供が若い間の短期間だけで、親はある時期急にいなくなる時代の親孝行から、「親がうんと年をとって弱ってから介護すること」、しかも、子供自身も老いてからの「老老介護」に変わってきております。  家庭介護は、血縁がある分だけうまくいく場合もありますが、金銭的な余裕と介護できる余裕がある場合とない場合とでは、天と地ほどの差が出てきます。しかも、共働きが当たり前の今日、親を介護するということは大変な重労働であります。24時間 365日休みなし、精神的にも肉体的にも疲労こんぱいした場合、介護する方もされる方も理想の状態とかけ離れてまいります。  秋田県では老人の自殺が最も多いわけであります。昨日発刊されました週刊誌に、「介護に潜む虐待の危険」という記事も載っておりました。  さて、介護保険が2年後開始されます。  全国的に見た場合、特別養護老人ホームがないところや保健センターのないところ、ホームヘルパーすらないところ、たとえあっても数が足りないなど、基盤整備が整わずに「制度あって介護なし」というところもあり、さまざまな問題が指摘されております。  鹿角市の場合、おおむね基盤が整っているようであります。福祉事務所職員を初めホームヘルパーの皆さんも、24時間体制にはまだなっておりませんが、必死で頑張ってくれております。養護老人ホームでは待機者が増加しておりますが、老人保健施設の数なども含めると、他の地域よりも十分とは言えないまでも、かなり満たされているように見受けられます。  介護保険が始まることで大いに期待するべきではありますが、利用者にとってどうなのかということであります。手続など、これまで以上に煩雑になることが予想されるなど、お年寄りや家庭の皆さんにとってもさまざまな相談ごとが出てくることが予想されます。  そこで、質問の1点目、年長者相談コーナーについてであります。  これまでも、福祉事務所や保健センターなどですべてがわかるよう相談を受け付けておりまして、市民にとって当面の不満は少なかったと思われます。しかし、今後さまざまな課題が派生することから、市民がより身近なところで相談できる場所が必要になってくると考えられます。  市民が歩いて行ける距離の範囲内に1カ所ずつ、つまりは、各小学校区単位に年長者相談コーナーを設置してはどうかということであります。そのコーナーでは、介護や医療や福祉のことは当然として、借地・借家・相続・借金・要援護高齢者への虐待などの民事・刑事上の法律相談に関するものも含むような方向で考えていただきたいと思うわけであります。対象者は、おおむね65歳以上の要援護者のいる家庭で、借地・借家・相続・離婚・借金・そして近隣とのトラブルなどの民事・刑事上の法律相談を必要としている方ということであります。  2点目といたしまして、待ちの姿勢でなく、出前サービスでの提供ということであります。  常時つきっきりの介護が必要な方とか、体が弱っており外出が困難な方で、相談コーナーまで来ることができない方のうち特に訪問が必要な方には、相談者の自宅に直接出向き、「出前の法律相談」を行ってはどうかということであります。  3点目は、緊急通報システムの充実についてであります。  現在、既に鹿角市においても緊急通報システムが導入されており、ひとり暮らしのお年寄りやお年寄りだけの家庭で急病などの緊急事態が発生したときに、ボタンを押すことで、関係機関や地域の協力員に救助を求めることができるようになっております。  鹿角では、この3年間で火災によって犠牲者が3人出ておりますが、すべて高齢者の方であります。つい最近もございました。また、隣の大館でも3人の焼死者が出るなどして、防災対策を含めた高齢者世帯の環境整備が急務であるとしております。  現在の市のシステムもやはり万全ではなく、大変不安に思っている方もおられます。現在のシステムを充実し、急な発作などだけではなく火災やガス漏れなどにも対応できるシステムにしてはどうかということであります。利用者のお宅に煙センサーや熱センサー、ガス漏れセンサーを設置し、緊急事態に対応するというものであります。高齢者の方ご自身のためでもあり、場合によっては回りの方々にとっても安心であり、そのことによって、さらに高齢者の方が安心して暮らすことができるようになると思います。  次に、介護保険についてであります。  1点目は、在宅と入院と保健施設への入所の場合、費用は全体として1人当たりどれぐらいかかっているのか、また、その負担はどうなっているのかという点であります。さらには、介護保険が導入された時点でどのように変わってくると予想されるのかという点であります。  最も心配されるのが、利用者負担の重さであります。特に低所得者層に重い負担になる点で、問題は大きいわけであります。現在の費用負担方式のもとで、無料、または低額となっている階層の方にとっては、負担増が明白であります。保険料で1人当たり約 2,500円が徴収され、さらに、サービスを受けるのに1割負担となります。また、サービスにも上限があり、月額30万円以下のサービスしか提供されない。その場合でも、1割3万円は自己負担、しかも食費は別となるわけであります。  鹿角市において、サービスを受けている方の9割ほどが負担ゼロとなっております。現在、無料または低額でサービスを受けている方には、今後サービスを受けたくても受けられない方がふえてくるのではないか。現在の低所得者の方々にどのような配慮がなされるのか、大変重要な問題であります。  利用料の減免や控除などがなされなければ、全く福祉の切り捨てであり、悲惨な過去に逆戻りであると言わざるを得ません。しかも、もしサービスを受けれなくても保険料は負担させられるというわけでありますから、何をかいわんやであります。  あるいはまた、サービスを受けるためには、介護認定審査会を経なければならない。状況判断によって6段階に分けての介護サービス、そのどの段階にも至っていないとされた場合は、サービスを受けられないという事態になりかねません。  個人負担、そしていこいの里や鹿角微笑苑などの保健施設も含め、福祉医療費にかかる経費が介護保険によってどう変わるのか、お尋ねいたします。  2点目といたしましては、それによって、市の単独負担が増加しないかということであります。  数字的に、資料によりまして誤差などがあるかもしれませんが、その場合は後で訂正させていただきます。  東京都市町村自治調査会によれば、現行の制度と介護保険導入後の公費負担を比較した場合、保険制度導入後の方が公費負担が少ないとしております。ただし、徴収率が悪かった場合、国保連合会に被保険者全員分をそろえて納入しなければならず、実際の収納率との差が出ると、その差額分の負担はどうなるのか。また、保険制度の導入により、減少した市の負担分が、その減少した分を交付税から差し引かれる可能性があるのではないかとされております。  さらに大きな問題として、市の負担の変化であります。  1995年度を 100として、2000年では 2.5倍、2005年では約6倍、2010年には10倍まで膨らむ。  保険制度下においても、市の福祉予算は15年間で10倍という急速な増加が必要であり、それを改革しなければ、市の財政は破綻を来す恐れがあるとしております。鹿角市の場合、どう予想されるのかお尋ねいたします。  3点目といたしましては、福祉切り捨てになる恐れはないのかということであります。  先ほど申し上げましたように、低所得者層では負担が増加することが明らかであります。一方、ある程度の所得がある方は、逆に安くつくという逆転現象が起こります。  介護保険の実施までに、余り時間がありません。昨日力強い答弁がありましたが、くれぐれも弱者切り捨て、福祉切り捨てにならないよう、さらに、現在のサービスレベルが上がることがあっても決して下がらないよう、温かな政治の手を差し伸べてくださるよう強く要望いたします。  次に、グループホームケアについてであります。  鹿角市においての現在の福祉サービスは、先ほども申し上げましたとおり、絶対量の不足を除けば、ある程度の水準であると考えておりますが、デンマークなど欧米と比べた場合、ホームケアやグループケアといったものがありません。  老年精神保健の仕事に従事されている吉沢 勲さんという方が、こういう実験をしたそうです。  ある老人ホームで、職員に、「ぼけていて何も関心を示さない」という20名の男女を選んでもらいました。大きなベニヤ板に小さな穴をあけ、Aの板には「この穴のぞいてよし」という看板を下げ、Bの板には「この穴のぞくな」と書いておきました。結果は、私と同じく、Bの前にお年寄りが群がっていたそうであります。また、あるホームでは、ダンディーな老人が入所すると、入所しているご婦人方は競っておめかしをするそうであります。  はて何かなと不思議に思う大脳生理学でいう「探究反射」こそ、すべての学習意欲の基礎であります。何も四、五歳の子供や小中学生だけではないのです。人間死ぬまで好奇心を満たしたいという欲求は強く持っております。  いろいろぼけた方は見ますが、議員の皆さんが年をとってぼけたというのはほとんど聞いたことがありません。特に、現役では、ましてであります。  話を戻しますと、痴呆性老人に対するグループホームの必要性であります。  痴呆症ということを、専門家の見解を総合してせんじ詰めれば、極端な記憶障害を主体として、ほかに判断力障害などを伴う、生活障害あるいは人間関係の障害である。  高齢の親を住みなれた田舎から都会に引き取ったとたんにぼけるのは、転居ショックであります。その逆に、痴呆化したお年寄りが、自宅で家族と一緒に生活していて、徘徊や失禁などの問題行動が激しくなった。その老人を特別養護老人ホームや老人保健施設に移したとたんに、問題行動がうそのように消えてしまう例がある。一見矛盾している行動ですが、背後には共通点があります。いわゆる周囲に対する不安や怒りがあるからなのであります。  私も、二十数年前、痴呆性の老人を介護していて感じたことがあります。口がきけず、おしめを当てがっており、1日に五、六回取りかえておりました。取りかえるときには、2人がかりですったもんだでやっておりました。老人は、おしめを外したり、便を部屋のあちこちに塗りたぐったりもしておりました。最初のころは、見ているのがやっとで手をかけられませんでした。何回か見ているうちに、他の方が忙しくて私が1人でいるとき、取りかえてくれるように老人が目で言っておりました。やりましたら、1人でできました。おじいさんも喜んでくれているように感じました。もちろん、回りの人たちは後で驚いておりました。口がきけなくても心をわかってほしい、優しく接してほしいと訴えておられるようでありました。  痴呆性のお年寄りであっても、不安を感じることなく、お年寄りのペースで生活できる環境づくりが、ケアのポイントであります。また、人間は本質的な意味で、一人で人間関係なしには生きていくことができない。だから、古い人間関係にこだわるのではなく、新しい人間関係をつくっていくことが不可欠であります。そのような観点に立てば、グループホームの必要性・有効性がわかります。知的障害を持った高齢者の生活をいかに支援していくかということが、これからの最大の課題と言えます。  かづのさわやか健康プランに、「共同生活支援事業」としてグループホームが載っておりますが、具体的にどのように進める考えなのかお尋ねいたします。  次に、大館保健所鹿角支所廃止についてであります。  県が平成8年に策定した「県行政改革大綱」の中で、平成12年度に保健・医療・福祉が一体となった「保健福祉センター」を新設するとともに、大館保健所鹿角支所を廃止することが打ち出されたわけであります。  このことについては、事前に鹿角市へ県から打診があったのか、なかったのか。あったとすれば、いつごろで、どのような対応をしたのか。そして、もし廃止になった場合のデメリットをどのようにとられているのかお尋ねいたします。  以前、鹿角保健所が行政改革の名のもとに廃止されました。知事が実態をどうとらえていたのかは今となってはわかりませんが、実際には、保健所長になられるお医者さんが鹿角にいなかったために、やむを得ず廃止されたのだと記憶しております。  今回、県の行政改革大綱を策定した委員には、お医者さんであり、県会議員であります大里祐一さんが入っていたと伺っております。  市長は、今回の行政報告で廃止反対を表明し、むしろ将来は、地域の拠点としてより充実した体制を要望していくとのことであります。  鹿角市は、今さら言うまでもありませんが、県内でも温泉が最も多い地域であり、十和田八幡平という世界的な観光地でもあります。旅館・ホテルも多く存在し、県内において今後の発展が大いに期待される場所でもあります。そういう意味でも、何としても廃止を阻止しなければならないと思います。もちろん、議会においても反対の訴えをしていくことになっております。  しかしながら、県議会をもし通ってしまっているのであれば、今日ただ「反対」と言っただけで果たして廃止されないで済むのかと懸念されます。市民を巻き込み、必死に運動を起こし、県会議員の皆さんにも頑張ってもらわなければ、ただのポーズで終わってしまうと思われます。市長自身、どのように運動していくのかお尋ねいたします。  また、考えるべきではないのですが、万が一廃止になった場合はどうするのかということであります。最低ラインをどこまでとするのか。廃止になったとしても、実質面でより充実したものにしていくのか。そのためにはどのようにしていくのかお尋ねいたします。  次に、精神障害者に対する対応についてであります。保健所鹿角支所が何らの対応もなく単に廃止された場合に、打撃を受ける可能性があるうちの一つとして、精神障害の方々に対する対応であります。  現在、保健所支所がデイケアや家庭訪問を行っております。また、家族会が窓口となって、さまざまな活動がなされております。万が一支所が廃止となれば、すべてが大館まで行かなければならなくなると同時に、家庭訪問なども通勤時間などを考えれば大変不便なこととなり、ほとんど目が届かなくなる恐れが生ずる可能性があります。弱者見殺し、福祉切り捨てという最悪の事態となりかねません。支所廃止に対して、家族の方々、ボランティアの方々、皆さんが大変不安を感じておられます。そういう意味で、デイケアや家庭訪問などを含め、障害を持った方々や家族の方に対しての対策をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。  次に、グループホームについてであります。先ほど高齢者福祉の際に申し上げましたが、いわゆるグループケアであります。  ほぼ同じ程度のレベルの方々を、少人数で7人から9人ぐらいずつを一つのグループとして、1カ所で共同生活をし、治療効果を目指すということであります。県内でも1カ所行っていて、かなりの効果を上げているとのことであります。これを実施するには人材が必要であり、資金的な面もありますのですぐにとはいかないかもしれませんが、将来的に考えるべきだと思います。  現在、作業所が1カ所ありますが、遠くから通われている方がおります。交通の便も悪く、時間的にも大変であります。できればもう1カ所あればとの要望がございます。小坂町も含めた範囲で作業所をふやせないものか、お尋ねいたします。  また、現在青垣作業所は、大家さんとの契約が個人となっておりますが、市で契約ができないものかお尋ねいたします。補助金をやっているからよいとするのではなく、それぐらいのことは市でやってあげるだけの配慮があってしかるべきかと思います。  また、バス利用についてでありますが、現在1社だけ利用ができておりますが、ほかにありません。地理的に1社でカバーしておりませんので、できれば、どのバスも利用できれば利便性が増します。また、利用料金の支払いも、大館市初め各市町村で採用しているように、出勤簿によるものに改められないかお尋ねいたします。  ともあれ、障害者の方々が高齢化しております。さらに、その家族の方々も当然高齢化してきております。前回も組合病院のベット数を減らさないようお願いいたしましたが、どうか「住みたいまち 住ませたいまち 鹿角」のモットーにふさわしく、すべての市民が安心して暮らせるよう、温かいご配慮を、血の通った政治を行われますよう、強く要望いたします。  次に、生涯学習センターについてであります。  勉強とか教育とか学習とか聞いただけで眠くなることは多々あります。音楽とか美術とか体育の時間は目がぱっちり、算数、数学、国語といえばぐたっと眠たくなるわけでございます。体育の時間に眠っていたなどということは、まずありません。  生涯学習というから、「今さら」と言ってやぢがねということになるのが結構多いのではないかと思います。先ほど申し上げました「はてな」、「何だろうな」という探究心が学習の根本であります。立派な校舎や先生や環境が先ではなく、そのはてなという心が最も大事であります。  その心を伸ばしてあげるために、先生が必要な場合もあります。  全国の首長に今後のまちづくりのモデル目標としたい自治体を選んでもらった結果は、1位が、先ほど村木議員からもありましたが、生涯学習を積極推進しているということで、静岡県の掛川市であります。ちなみに、二位は宮崎県の綾町、東北では4カ所があり、県内では鷹巣町が在宅介護の先進地として選ばれております。  その掛川市の生涯学習の理念を見ますと、「人が生きることは学ぶことであり、学びの連続が一生涯ということであるとすれば、生み方、育て方、学び方、老い方、死に方を、一生懸命いいシステム化していく都市とでも言えるのではないだろうか」としております。  そこで、私から次の9点についてお尋ねいたします。  生涯学習とは何か。建てようとしている学習センターのコンセプト、いわゆる概念は何か。図書館機能はどう考えているのか。中央公民館の機能と役割は何か。また、現在の花輪公民館はどうするのか。学習センターができた場合の市内各団体の利用予想はどうか。また、県内各種の大ホールの利用状況はどうか。学習センターの運営経費はどのぐらいかかるのか。駐車場は狭くないか。場所は市役所周辺が適地と思うがということであります。  基本的に、私は、生涯学習センターそのものに反対ではありません。市民にとっての必要性の優先順位でいうならば、スキー場を初め、むしろもっと以前に建てられてしかるべきであったと思います。既に過去のこととはいえ、市民のだれがどれだけ利用しているのでありましょうか。  ただ、公共の建物は建てればよいとする時代ではありません。最終的に、その入り、その利用度がどうなっているのか。そして、市民の満足度はどうなのかということが大事であります。  最後に、鹿角市の将来像についてであります。  戦略と申しましても、鹿角市がどこかと戦争を始めるとか、隣の市町村を支配するとかやっつけるということではなくて、市民の幸せのために、何を信念として何を目標としていくのかということであり、そのための手をどう打っていくのかということであります。
     地域を活性化するには、地方分権しかないというような意見もあります。しかしながら、そこでネックになると考えられるのは、財政であります。大館市あるいは小坂町との合併など、将来的にどのようにとらえ考えているのかお尋ねいたします。  昨日、7年10カ月ぶりに 145円という円安となり、株価も1万 5,000円を割りました。ビックバン、銀行の貸し渋りは後を絶ちません。鹿角も、あと3年以内に大きく変化すると言われております。デフレ経済が続く中、先行きの見通しは真っ暗であり、極論すれば、つぶれるところはつぶれるし、もつところはもつ。3年待たずにつぶすところはつぶすのが今の政府の考えではないのかと思います。  国の財政も地方財政も危機的だと言われている現在、市長は鹿角市をどのようにする戦略を考えているのかお尋ねいたします。また、これまでを見直し、根本的に戦略そのものを立て直す必要があるのではないのかと思いますが、そのような考えがないのか、あわせてお尋ねいたます。  以上をもちまして、壇上からの質問といたします。               (20番 勝又幹雄君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。               (市長 杉江宗祐君 登壇) ○市長(杉江宗祐君)  勝又幹雄議員のご質問にお答えします。  初めに、年長者相談コーナーの設置についてでありますが、相談業務については、現在弁護士による無料法律相談、人権擁護委員、行政相談員による総合相談が月1回開催されており、また、社会福祉協議会が「さわやか相談センター」を設け、市民の生活に関する各種相談に応じております。  暮らしの一般相談は毎週月曜日から土曜日まで行われ、社会保険、年金、財産等の相談は、年5回専門の相談員により行われておりますが、お年寄りや体の不自由な方のために電話での相談にも応じており、夜間、休日には養護老人ホーム和光園で行っております。  また、高齢者の介護に関する相談は、市内3カ所に設置している在宅介護支援センターにおいて24時間体制でソーシャルワーカーと看護婦が相談に応じており、さらに、先般薬局でも相談ができるよう、市内八つの薬局のご協力によりまして介護相談窓口を設けていただいております。  小学校区単位での相談コーナーの設置については、それに応ずる専門職の確保が困難でありますので、現在行われている相談業務を活用していただきたいと考えております。  出前サービスについては、暮らしの場に赴き、対話や相談に応じることにより、個々のニーズを解決へと結びつけることが第一の目的であり、その機能として地域に民生委員が配置されております。また、社会福祉協議会では、担当民生委員や自治会、老人クラブの方々を中心に、町内会を単位とした「小地域ネットワークづくり」をもとに、ひとり暮らしの老人等の見回りや声かけ運動を推進しているところであります。また、ホームヘルパー、保健婦、看護婦等による要援護老人やひとり暮らし老人を訪問する日常サービスも、出前サービスの一つと思っております。  こうした用務で出向いた職員が、法律などについて相談を受け、それを持ち帰り、弁護士に相談するシステムを考えてまいりたいと思います。  次に、緊急通報システムの充実でありますが、現在、ひとり暮らし老人等の高齢者世帯に対して 167基を設置しており、「安心電話」として希望により増設しておりますが、このシステムは、一般電話としての利用のほかボタン一つで緊急通報できるもので、火災等の発生に備えて温度センサーも同時にとりつけ、緊急の場合は自動的に消防本部に通報されるシステムとなっております。  また、ガス漏れ対策としては、LPガス保安協会などの協力をいただき、定期的な点検により安全が図られるよう協議してまいります。  次に、介護保険制度についてでありますが、この制度は、現在の福祉と医療に分かれた縦割りの制度を再編し、要介護者の選択により保険・医療・福祉サービスを総合的に受けられる仕組みにすることにあり、費用並びにその負担は従来とは大幅に変わってまいります。  介護費用は、保険料と公費がそれぞれ50%ずつ負担することになっており、65歳以上のいわゆる第1号被保険者の保険料は、平成7年単価で月平均 2,500円を、40歳以上65歳未満の医療保険加入者、いわゆる第2号被保険者の保険料は、その所属する医療保険の保険料率に上乗せの形で徴収され、事業主または国庫が半額を負担するため、平均では、第1号被保険者の保険料の半額程度となります。  また、公費では、国が25%、県が12.5%、市が12.5%を負担することになります。  現行制度での1人当たりの費用は、平成8年度決算ベースで在宅サービスのホームヘルプで1時間約 3,900円、ショートステイで1日 6,220円で、デイサービスでは1日約 6,700円となっており、市負担は4分の1であります。  老人病院については、全国平均で月37万 3,000円、老人保健施設は約26万 5,000円となっており、市負担は12分の1であります。  個人負担につきましては、ホームヘルプで1時間ゼロから最高 920円、ショートステイで1日2,140円、デイサービスで1日 600円、老人病院は、全国平均で月5万 3,000円、老人保健施設は6万円となっております。  これが、介護保険制度では、1人当たり費用が、在宅サービスで要介護度により月6万円から最高29万円程度となり、療養型病床群等で全国平均月43万円、老人保健施設32万円程度とされており、市負担は、利用者負担を除いた額の8分の1となります。  個人負担につきましては、在宅サービスで介護サービス費用の1割である 6,000円から2万9,000円、療養型病床群は、1割負担のほか、食費、日常生活費で月約6万 1,000円、老人保健施設も同様に約5万円とされております。  次に、市負担の増加の可能性についてでありますが、要介護者が増加しますと、当然介護費用も増加することになりますが、第2号被保険者の保険料は全国調整されて、介護費用の33%が交付されることになっております。  また、国の負担25%のうち、5%は調整交付金として75歳以上の後期高齢者の加入割合や所得水準などを勘案して交付されることとされておりますが、後期高齢者比率の高い本市の場合は、5%以上の交付を受けられるものと考えております。  また、市町村に対する支援策として財政安定化基金が設置され、見通しを上回る給付費の増や保険料未納による赤字に対して資金の交付・貸付を行うほか、介護保険料の上乗せ徴収による国保収納率の低下に伴う財政影響分の一定割合を国費で補てんすることになっており、さらには、介護認定等にかかわる事務経費の2分の1相当額を国が交付するなど、財政面での配慮がなされております。  今後、後期高齢者の増加に伴う介護費用の増加は考えられますが、既に在宅サービスの給付水準が介護保険給付を大きく超えている市町村の多額の超過負担は考えられず、したがって、市単独負担の急激な増加はないものと考えております。  次に、低所得者対策についてでありますが、これまでの措置制度においては、所得の額に応じて負担額が決定され、所得に応じた負担がなされてきたところでありますが、介護保険制度においては保険料及びサービスを受けた額の1割を負担していただくことになり、特に低所得者の方には負担感が強まることが懸念されます。  こうしたことから、自己負担が高額になる場合には、一定額を超える分について高額介護サービス費が支給され、これによって要介護者の負担が過重にならないよう配慮されることになっております。さらに、所得の低い方には自己負担の限度額が引き下げられるという配慮もなされることになっておりますが、介護サービスを必要とする方が低所得者であるという理由でサービスを受けられないなど、福祉切り捨てになるような事態を招かぬよう、低所得者対策に万全を期してまいりたいと思います。  次に、グループホームについてでありますが、かづのさわやか健康プランの「共同生活支援事業」は、ひとり暮らし老人等が冬期間共同で生活するグループを今後における高齢者居住形態の一つとして位置づけ、そうしたグループについて公的ケアサービスの提供や近隣住民、ボランティアによる援助のもとに実施することを目的として計画したものであります。  なお、痴呆性老人は、単に知能の低下だけではなく日常生活動作能力も低下し、問題行動の著しい場合は常に目を離せない状態となります。しかも長期間続くことが多く、グループホームとしてはなじまないものと考えております。このため、往診や訪問看護、ヘルパー派遣など、家庭を訪問して提供するサービスと、外来通院やデイケア、デイサービス、ショートステイなどの施設において提供するサービスなど、保健・医療・福祉サービスを組み合わせて対応してまいりたいと考えております。なお、痴呆性老人対策としては、痴呆専用棟の建設について、強く国・県に要望しているところであります。  次に、大館保健所鹿角支所廃止についてでありますが、本年3月に廃止についての打診があったことから、市としましても反対の旨の意見書を提出したところであります。  本市は全国平均を上回るぺースで高齢化が進んでおり、平成12年度より始まる介護保険制度と相まって、環境保全対策や食品衛生対策上、指導機関としての保健所とは不離一体の関係にあります。  来るべき21世紀を展望し、迅速かつきめ細やかな保健・医療・福祉・環境行政を総合的に効率よく推進する上で、その中核となるべき保健所はより身近なところに立地されるべきものであり、市民の立場を重視した、頻度の高い地域保健サービスの新たな体制が求められている中での廃止は、住民ニーズに対するサービスの大きな後退であると考えております。  また、効率的な県政運営という大義名分による廃止は、現在、地方分権に伴い広域合併等が論じられており、また、市議会においてもたびたび取り上げられている中での公共機関の撤退は、鹿角地域の人口減少に一層拍車をかける要因となり、まちづくりや地域経済の後退を加速させるなど大きな影響を及ぼすことが必至で、とりわけ保健所と深いかかわりを持つ各種団体にとりましては、身近な窓口利用が時間的にも距離的にも遠のき、また、複雑多岐にわたる住民ニーズに対し、迅速・的確なサービスが受けられないという強い危惧感があります。  さらには、高速交通網の発達により広域交流の時代となり、次期全総に環十和田プラネット構想が盛られる予定となるなど、鹿角は、北東北3県の中心に位置し、その拠点づくりとして、今後都市機能の整備、充実を進める上での公共機関の撤退は、構想に水を指すものと非常に心配しているところであります。  このことから、保健所の廃止は市民の利便性が著しく低下することは明白で、また、行政推進の上でも時世の流れに逆行するものとして大変懸念しているところであり、むしろ、新たな地域保健の体系の構築を目指して、地域に根ざした保健・医療・福祉・環境行政の強化を図る上で現有の支所機能に新たな福祉部門も加えた支援体制の強化策が構築され、地域の拠点として確立されなければならないものと考えております。  大館保健所鹿角支所廃止案に対する反対運動につきましては、現在のところ、民間団体の間で支所廃止反対の気運が高まり、反対運動を既に始めているやに伺っておりますことから、県に対し反対運動が実を結ぶよう、関係団体の動向とタイミングを見きわめながら、官民一体となって県に対し力強く展開してまいります。  また、万が一廃止になった場合とのことでありますが、現在、廃止反対運動を行っている最中であることをご理解いただきたいと思います。  さて、精神障害者に関するご質問でありますが、まずもって、ご承知のとおりでありますが、この精神障害者に関する所管は、県の所管であるということを前提にお答えさせていただきます。  次に、精神障害者社会復帰相談指導事業、いわゆるデイケア、在宅精神障害者家庭訪問事業の対応についてでありますが、デイケアは県事業として実施されており、本市においては大館保健所鹿角支所が、事業実施主体として回復途上にある在宅精神障害者のうち病床の安定している方を対象に、集団活動や嘱託医の個別指導を通して自主的社会性を養い、社会生活への適応性を高めることを目的に事業を実施しております。また、在宅精神障害者への家庭訪問事業につきましても、精神保健及び精神障害者の福祉に関する専門的知識及び経験を要する極めて専門性の高い事業であり、両事業とも県の事業とし、継続実施されていくものと考えております。  次に、精神障害者の社会復帰施設グループホームについてでありますが、設置目的、対象者、職員配置、運営主体等について数々の基準が設定されており、特に、職員配置については、医療的専門知識を持った職員を配置することとなっていることから、設置運営を親の会が実施することは制度上難しいものと認識しております。  次に、精神障害者小規模作業所の新設についてでありますが、精神障害者小規模作業所は、県単事業として、県内12カ所の保健所所在市町村に1カ所設置を目標に事業が進められており、平成9年度において全保健所所在市町村に設置されたことから、今後の新規の設置は難しいものと考えております。  なお、既存の精神障害者小規模作業所である青垣作業所の運営費の助成は、継続してまいります。また、現在、鹿角地域精神障害者家族会の賃貸により事業運営が行われておりますが、青垣作業所は県が設置した施設〔訂正発言あり P195参照〕でありますので、今後もこの形で継続していただきたいと考えております。  次に、精神障害者のバス・列車の割引制度についてでありますが、バス・列車の割引については、現在国レベルにおいて検討されております。ご承知だと思いますが、去る5月27日の参議院の国民福祉委員会で、「精神障害という言葉は改正する」という決議がなされまして、「知的障害者」という統一になるそうであります。〔訂正発言あり P195参照〕今、衆議院にその法案が回されておりますので、知的障害者ということになりますと、原則として障害者手帳が交付されるということが前提になってまいりますので、そういう意味で検討されているというふうに申し上げておきます。また、共同作業所に通所している方の通所補助金については、どこのバスに乗っても対象としているものであり、今後も実績により、できるだけ早目に交付してまいりたいと思います。  次に、鹿角市の将来像としての戦略についてでありますが、平成2年3月に策定いたしました第4次鹿角市総合計画は、「住みたいまち 住ませたいまち 鹿角」を将来都市像として掲げ、平成12年西暦2000年を目標として平成7年までの前期基本計画の期間中における各般にわたる政策課題解決のための戦略を、議会並びに市民各位にご提示いたしました。  また、平成8年度においては、前期基本計画の事務・事業を検証し、あわせて、来るべき21世紀を展望し、将来的にも再重要課題とされる国際化・広域化、少子・高齢化、高度情報化、共生化、個性化、魅力化に対応する戦略を組み立て、後期基本計画にその理念を反映いたしております。  定住都市確立のため、これまで下水道・街路などの基礎的社会資本の整備や、余暇時間対策としてのスポーツ・レクリエーション施設、児童・生徒の就学環境対策としての学校教育施設、地域生産活動対策としての社会教育活動拠点施設などのハード事業の充実を図る一方で、定住化促進条例の制定や保育料に対する負担軽減措置、高齢者住宅改良に対する支援制度など、市独自のソフト事業の実施に努めてまいりました。  前期基本計画で一部未着手であった主要プロジェクトのうち、時代要請と民意を受けながら実現化に向けて動きだしたものもあり、目標年度に向けて、より積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。  西暦2000年以降の鹿角市の将来都市像については、これまでの5年、10年のスパンでの確実な予測が極めて困難な状況にあり、慢性的な経済不況がもたらす深刻な雇用不安、企業経営の悪化、予測を超えた少子・高齢社会の到来、自治体運営における安定的な自主財源の確保など厳しい局面の中で、理想とする都市像の構築と自主性の確立は、一層厳しさを増すものと予想されます。  さらに、物事の価値判断の基準がグローバル・スタンダード化し、環境問題など地球規模で政策の判断を求められることも十分予測され、戦略立案・実施後の費用対効果についても、シビアな分析が求められてくるものと考えております。  しかし、本市が誕生以来抱えている過疎化の脱却、基幹産業を軸にした関連性のある産業形態の確立、潤いと安らぎを感じる生活環境の充実は、21世紀を迎えても不変の課題であると考えており、これらを着実に解決するための戦略の必要性は十分認識いたしております。  また、本市固有の課題だけではなく、個性の主張と協調の強化に配慮しながら、介護問題や地域経済基盤の確立など広域的な行政課題の解決のための近隣自治体との連携に代表されるように、大きな行政の枠組みの中での新たな自治体運営が必要になってまいります。  20世紀から21世紀へ移行する今、「地方分権」がキーワードとなり、政府が今国会に提示した「地方分権推進計画」に沿いながら本市を取り巻く環境と政策課題を見きわめ、緊急性と将来性に配慮した戦略を組み立ててまいりたいと考えております。  具体的な戦略については、現在の総合計画の実績を多面的に分析・検証し、新たな時代に即応した「鹿角」らしいビジョンに将来都市像を掲げた際に明らかにしてまいりたいと考えております。  先ほど、合併についてはご質問がなかったので、答弁は割愛させていただきます。(「やったよ、戦略含めて……」の声あり)わかりました。それでは……。  次に、市町村の合併についてでありますが、地方分権の推進に伴い、権限が住民の身近な自治体に移り、これまで以上に市町村の役割が高まる中で、常に住民によりよい行政サービスの提供を維持し効率的な行政運営を行うためには、一定の規模が必要であろうかと思います。国において地方分権推進の趣旨に即した改革方策を論ずることはもとより、市町村みずからが、行財政能力の一層の向上と行政体制の積極的な整備、確立を図ることが求められております。  これまで、行政の広域化への取り組みとしては、米代川流域地方拠点都市地域や鹿角広域行政組合がありますが、21世紀を見据えて共通の広域的課題に対処し、組織を構成する関係市町村との連携を一層緊密にするなど、本市の個性を反映させながら、それぞれの市町村が知恵を絞って今後の方策を見い出す時期でもあります。折しも、国、地方を通じた財政再建が急務になっている現状において、少子・高齢社会、高度情報化にこたえていくためにも、簡素で効率的な行財政運営の確立を実現することが緊急の課題となっております。  特に、地方分権の受け手となる市町村にあっては、このような行財政改革への取り組みとあわせて、自主的合併や広域行政について、その行政能力の充実強化を図ることが不可欠であります。  市町村合併が地方分権の必須条件ではないものの、地方への権限委譲が分権の中心であり、それなりの受け皿の整備もおのずと必要であることから、広域連合等の活用、広域合併、行政の広域的展開等について調査研究するため、本年4月に庁内に広域行政化プロジェクトチームを設置しており、基本的な調査事項として、住民の生活圏を初め商業圏、文化圏、流動人口、拠点都市、人口、歴史的背景、地理的要因、交通機関、経済効率などさまざまな視点からとらえ、メリット、デメリット等広範にわたり調査研究を進めております。  市町村合併は地域のあり方にかかわるものであり、地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼす問題であることから、地域や行政の置かれている現状、今後の見通しなど調査研究の報告を分析し、本市の進むべき方向性を見い出していきたいと考えております。  なお、教育問題のご質問については教育長が答弁いたします。               (市長 杉江宗祐君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  教育長。               (教育長 淺利 忠君 登壇) ○教育長(淺利 忠君)  私から勝又幹雄議員の教育関係のご質問にお答えします。  初めに、生涯学習の定義についてでありますが、人間は、その自然的、社会的、文化的環境とのかかわり合いの中で自己を形成していくものであり、教育は、人間がその生涯を通じて資質・能力を伸ばし、主体的な成長・発達を続けていく上で重要な役割を持っております。  今日、変化の激しい社会にあって、人々は自己の充実・啓発や生活の向上のため、適切かつ豊かな学習の機会を求めております。これらの学習は、各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とし、自己に適した手段・方法を、必要に応じ、みずから選んで生涯を通じて行うものであり、これを生涯学習と呼んでおります。  生涯学習センター建設のコンセプトについてでありますが、先ほどの生涯学習の理念をもとに、一つとして、市民の地域文化に対する意識を喚起し、効果的な地域文化を創造する場。二つとして、高度情報化社会に対処し得る場。三つとして、市の都市機能を充実させるとともに、市街地の活性化策を含め、市民の連帯感のシンボルともいえる中核施設となる場を想像しており、加えて、高齢化の進展に伴う充実したライフスタイルを確立するため、また、若者の交流拠点のためにも、ぜひこの生涯学習センターの建設が必要と考えております。将来的に必要不可欠な機能を十分に配慮し、市民が「集い」「学び」「交流」を通して住みよいまちづくりに寄与することを基本に、市民が誇れる文化拠点づくりをしてまいりたいと存じます。  図書館機能でありますが、図書館は一人一学習の拠点であり、一つには、文字資料に加え、新しいメディアである音声・映像資料等の情報提供機能。二つには、コンピューターによる資料・情報データの効率化、保存及び蓄積機能。三つには、公共施設等々のネットワーク化による利用者へのサービス機能を持ち備えた、将来的には15万冊を有する図書館を目指しております。  中央公民館の機能と役割についてでありますが、公民館の基本的な五つの機能としては、総合性の視点からは、「学習相談」「学習情報」「学習・研修」「実習」「調査研究」が挙げられます。市民の個々の学習要求にいかに適切に対応するかが生涯学習社会での新しい公民館に求められている姿であり、中央公民館の機能にはこの基本的機能に加えて、専門性の視点から、学習相談、学習情報機能等の充実を図ってまいります。さらに、複合施設として、機能の相乗補完性を生かしながら、中央公民館の個性化に努めてまいります。  中央公民館の役割としては、市行政等とあらゆる教育機能を有機的に関連づけ、関係機関が実施する学習事業の総合的企画、及び調整を図る生涯学習推進機能を充実するとともに、本市の公民館の配置方式は、合併以来、各公民館が独立した公民館経営を展開する並列方式としてきましたが、今後は中央公民館を中心とした総合方式に改め、本市の公民館活動の中核を担う役割を果たしてまいります。  現在の花輪公民館の利用については、旧公会堂にあります民族資料・古文書等の収蔵・展示施設とするよう検討してまいります。  次に、生涯学習センターができた場合の文化ホールの市内各団体の利用状況についてでありますが、公民館とホールの平成9年度の利用状況は、 500人以上で利用された集会は20回ぐらいであります。また、 200人から 500人未満の集会は42回であり、複数で利用された場合は、これらに相当するものが数多くあります。今後の利用状況は、週休2日制の施行により余暇時間がふえてまいりますので、生涯学習センター完成後の利用状況は6割強になるものと想定いたしております。  県内各市の大ホールの利用状況についてでありますが、固定席数は 1,303席から 930席まであり、1回平均利用者数は 620人から 365人となっております。  なお、センターの運営経費については、3施設一体のセンターとして、新たに1億 5,000万円ほどの増加になるものと想定いたしております。  駐車場につきましては、計画では建設敷地内に 100台の駐車スペースを確保するとともに、周辺に駐車場敷地として 100台分を求め、合わせて 200台分を確保したいと考えております。  建設場所については、平成3年の(仮称)生涯学習センター懇談会での、「花輪駅前周辺が適地」という具申をいただきました。また、米代川流域地方拠点都市整備基本計画において、魅力あるまちづくりの都市の中心、拠点を形成する施設として、花輪駅周辺の主要事業として位置づけてまいりました。消費者の市外流出、大型店の郊外進出、官公庁・病院の郊外移転など、花輪中心部、とりわけ商店街の空洞化が叫ばれている今日、まちのにぎわいを創出していくためにも、花輪駅前周辺に建設するのが最適地と考えます。               (教育長 淺利 忠君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  再質問ございますか。勝又君。 ○20番(勝又幹雄君)  最初に、福祉について再質問いたします。  1点目といたしましては、保健所廃止についてでありますが、私の一応伺ったところですけれども、大館市では比内の北部福祉エリアへ保健所を持ってきてもいいと言っていると伺っておりますが、また、例えば大里県議はもちろんでありますけれども、もと大館保健所の所長を務められました、現在鹿角市の教育委員長の岩尾昌子先生がおられるわけですけれども、その方々のご意見はどのようにお伺いしたのでしょうか。 ○議長(佐藤洋輔君)
     市民福祉部長。 ○市民福祉部長(花ノ木一好君)  北部エリアの話でありますが、これは、先般県の課長が参りまして、そのお話を伺ってございます。それから、岩尾先生の話でありますが、私どもとしては、特に岩尾先生からはご意見を聞いておりません。ただ、直接保健所と関係ある医師会、それから食品衛生協会、結核予防婦人会、それから精神障害者の連絡会、ああいう人方は強く反対を表明しております。 ○議長(佐藤洋輔君)  勝又君。 ○20番(勝又幹雄君)  お二方は、非常にやっぱり発言される力が大きいと思いますので、ぜひ一緒に共同歩調をとって頑張っていただきたいと思います。  次に、青垣作業所の件ですけれども、県が設置したということですが、これに間違いございませんか。 ○議長(佐藤洋輔君)  市民福祉部長。 ○市民福祉部長(花ノ木一好君)  そのように伺ってございます。 ○議長(佐藤洋輔君)  勝又君。 ○20番(勝又幹雄君)  私の伺ったところでは、これは家族会の方々が設置したものと伺っております。ですので、大家さんとの契約は個人なわけです。県が設置したのならば、なぜ県が契約してないんですか。その辺確かめてください。 ○議長(佐藤洋輔君)  市民福祉部長。 ○市民福祉部長(花ノ木一好君)  今確認してご答弁申し上げたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  勝又君。 ○20番(勝又幹雄君)  次に、介護保険についてでありますが、平成9年度の鹿角市民の意識調査で、「現在住んでいる場所に将来も住み続けたいか」という問いに対して、「はい」と答えた方が78.9%。長年住みなれたところはよっぽどの事情がない限り動きたくないのは当たり前であります。戦争でも起こり、そこに核爆弾が投下されるというのでもなければ、動きたくないわけであります。  また、在宅福祉については、82%の方が老後に不安を感じている。家族に介護が必要になった場合は、家族介護と在宅サービスの併用が46%、施設の入所が25%、家族だけで介護するは 5.7%でありました。また、自分が介護される立場になったときの希望では、在宅サービスを受けながらも含め60.6%ほどでありました。一方、1996年の連合の調査によれば、主たる介護者になった理由では、嫁、妻、娘として引き受けざるを得ないが51.2%、夫、息子として引き受けざるを得ないが17.7%、合わせて68.9%。およそ7割の方がやむを得ず介護者となっており、自分で希望してという方は、わずか 8.4%であります。調査した地域が違いますので一概には言えませんが、自分が希望することと当事者とでは、それだけの乖離があるというわけであります。ただ、ずっと我が家で暮らしたいというのは当たり前でありまして、そのための基盤づくりが課題であります。  在宅福祉サービスの提供でありますが、寝たきり老人に対するホームヘルプサービス事業は、平成8年度に比べ、平成17年度には1人当たり2時間として週3回を目標量としております。現在よりは3倍にふえるわけで、いいとも言えますし、また、看護ステーションなどがないところを考えますとまだまだましだと思いますが、これが果たして十分なのでしょうか。 ○議長(佐藤洋輔君)  市民福祉部長。 ○市民福祉部長(花ノ木一好君)  介護保険が始まりましても、在宅介護というのが私ども基本であります。昨年も老人福祉計画の見直しをしたわけでありますが、介護保険で在宅と施設サービスができるのはいいわけでありますが、いわゆる認定にならない方々の在宅福祉、これを充足していかなければならない、そういうふうに考えています。特に、最近は若い人方が夫婦で働くという実態があるわけで、虚弱の方々の在宅福祉、これも大変問題になっておりまして、将来的には、学校の空き教室を利用したサテライト・デイサービスみたいなこともやりながら在宅福祉を充実していきたいと、こういうふうに考えています。 ○議長(佐藤洋輔君)  勝又君。 ○20番(勝又幹雄君)  要援護老人の将来推計を見ますと、寝たきり老人は平成9年 393人、平成17年推計で 460人ということで微増としております。あくまでも計画のための推計ですからこれはこれでいいんですが、ただ、市長、あなたの考えで、将来例えば寝たきりをゼロにするというようなことを目標に掲げてこういうふうな計画を考えてみられないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤洋輔君)  市長。 ○市長(杉江宗祐君)  在宅方式というのは、思惑はいろいろありますが、国は医療費節減ということが根底にあると思いますが、私どもは、今言われましたように、「家族とともに過ごす」という一つの考え方で在宅を進めていきたいと。そのためには、生き延びても寝たきりであると、生き延びた価値というものはやはり半減するだろうと。願わくは、やはり元気で過ごすというのが本来の姿です。そういう観点からまいりますと、やはり寝たきりを限りなくゼロに近づけるというのが理想であり、努力目標であろうというふうに思います。  それから、先ほど来ホームヘルパーとの関係、あるいはまた家族介護の話もありますけれども、今の介護保険制度の一番の欠点は、家族が介護した場合給付の対象にならないということであります。家族が黙って腕を組んでいて、だれか頼んでくれば給付の対象になると。この辺が法律の一番の欠点でありまして、私どもこれは是正すべきであるという、強く市長会でもとらえて決議をしているところでありますが、いずれにいたしましても、不備は不備として国に対して是正措置を要望しながら、そしてまた、鹿角は鹿角として法に基づく進め方と。足りなければ、鹿角方式と言われる単独事業でもかさ上げしながら、やはり進めるべきだろうというふうに考えております。 ○議長(佐藤洋輔君)  勝又君。 ○20番(勝又幹雄君)  まだまだ介護保険制度についてはやっぱり不備な点がありますので、実施されるまでに約2年はあるわけですが、実質は1年ちょっとでありますが、どうか十分な調査をお願いいたしまして、低介護・福祉切り捨てにならないように努力していただきたいと思います。さらには、市の負担が見えないところでふえる可能性がありますので、その辺も見きわめをきっちりしていただきたいと思います。  次に、生涯学習について質問いたします。  生涯学習とは、一言で、市民の皆さんがわかりやすい言葉でいえば何なんでしょうか。 ○議長(佐藤洋輔君)  教育長。 ○教育長(淺利 忠君)  わかりやすいのかわかりにくいのか、私にもよくわかりませんけれども、いずれ、人間は生まれてから死ぬまで学ぶということ、役に立つ、いわゆる勉強することと働くこと、それから楽しむこと。従来の人間の人生というのは、二十前後、二十二、三歳までは、学ぶということを主体にしてそこに専念すべきだと。二十三、四から60歳定年までは役に立つ、いわゆる働くものだと。その後定年退職したら人生を楽しみましょうと、そういう言い方をしておったわけですが、今の考え方は、ゼロ歳児からお墓に入るまでやはり学び取り、お役に立つ、楽しむ、そういうあれでなければならないと。縦割りといいますか、こういうあれに変わってきて、これがいわゆる生涯学習。勝又議員さんからは、先ほど「はてな」という言葉、これは私から言わせれば「ホワイなぜ」、一言でいえばそういうことに置きかえてもいいのではないのかなと、こんなぐあいに理解しています。市民にはおわかりいただけるんでしょうか。 ○議長(佐藤洋輔君)  勝又君。 ○20番(勝又幹雄君)  市長さんにやっぱり一言お願いします。一言で、生涯学習というのは何なのでしょうか。 ○議長(佐藤洋輔君)  市長。 ○市長(杉江宗祐君)  先ほど来、掛川の話もありますし、今の教育長の話もありますが、皆さん共通していることだというふうに思います。  これぞという定義はないんですが、やはり生涯学習の中では、先ほど勝又議員が質問されましたように、やはりスポーツとかそういうふうなものも私は含まれると。要するに、単純ではなくて面的なものも持った人間の生きざまだろうというふうに思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  勝又君。 ○20番(勝又幹雄君)  私が言いたいのは、私なりにいえば、「市民が健康で楽しく生きること」、これだと思うんですがね。いわゆるそして大学とか学校とか学習センターとか、建物が先ではなくて、やっぱり人間が先です。さらに、知性といいますか、人間性がむしろ重要でありまして、そういう意味では建物よりも中身の方が問題であるというふうに考えております。  さっき、花輪公民館の利用率が出ましたけれども、さっきの利用率というのは花輪公民館のだけですか。それとも全部の公民館の利用率を数字で示されたんですか。 ○議長(佐藤洋輔君)  教育次長。 ○教育次長(高畑 直君)  さっきの利用率、教育長が答弁いたしましたけれども、花輪公民館だけではなく、市内の公民館あるいは広域交流センター等の利用率です。 ○議長(佐藤洋輔君)  勝又君。 ○20番(勝又幹雄君)  大館市民文化会館の利用率を見ましても、 1,202席あるわけですが、使用可能日数が 303日、その中で使用日数というのが97日です。利用率は32.1%ということで、大館文化会館ですらこういう状況であります。だから、先ほど示されました 60.何%という数字は、ちょっとオーバーに見過ぎではないかという気がいたします。  それで、学習センターの場所は、あそこでいいということで教育長さんの方から答弁がありました。その中で、商店街も近くにあって商店街の空洞化にも役に立つとかいうようなお話をされたと思いますけれども、例えば大館市を見てください。あそこには中央公民館があります。やっぱり文化会館もあります。けれども、近くの商店街、大町を初め近隣の商店街はシャッターをおろしているところが多いわけでありまして、その理論というのは通用しないと思います。  さらに、ある商店街でのアンケートですが、商店主と消費者、両方に同時にアンケートをとりますと、商店主は、大型店ができた、あるいは景気が悪い、これは政治のせいだ、政府のせいだ、行政のせいだということで他人のせいにする。ところが、消費者から見ると、狭い、汚い、品物は悪い、不親切だというようなことで、原因はやはり商店主にあるというふうな見方もあるわけでございまして、いわゆる一つの箱物ができたから、それによって商店街の活性化が防げるということにはならないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤洋輔君)  教育次長。 ○教育次長(高畑 直君)  そういうふうな考え方もございますけれども、ご承知のとおり、花輪の空洞化というようなことは大変問題になっておりまして、私どもは、この建物がせめて活性化の一つになればいいということでお答え申し上げております。 ○議長(佐藤洋輔君)  勝又君。 ○20番(勝又幹雄君)  そのことは、後でまたゆっくり議論いたします。  戦略ということについて質問いたします。  先ほどいろいろるる説明がございましたけれども、単純な見方でいきますと、雇用創出につながらない、維持、建設にやたらとお金がかかるものをどんどん建てるのが市長さんの戦略なのかなという気がいたしますけれども、その点はいかがですか。 ○議長(佐藤洋輔君)  市長。 ○市長(杉江宗祐君)  そういう見方をされる人もいるかもしれませんが、私自身は、住んでいる人が安心して快適に暮らせるまちづくりを目指して、いろいろな施策を進めているつもりであります。  しかし、そうは言いましても、人間が生活を営むためには生産活動というものがなければならないわけであります。そのために、既存産業の振興とか、あるいはまた交流人口の増加などに力を入れているわけであります。 ○議長(佐藤洋輔君)  勝又君。 ○20番(勝又幹雄君)  これは、一つの私の独断的な考えではあると思って聞いていただきたいんですけれども、隣の大館市さんは、これから、要するに市の生きる道として、まず農業であると。そのためには、ウルグアイ・ラウンドのために国が補助金を出している間にできるだけのほ場整備をということで、これまでには考えられないすさまじい勢いでほ場整備をしております。また、将来にわたり教育は大事であると。人材育成という意味でも、地域の活性化という面でもということで、短大を誘致しております。一方、大館ドームは自分の市だけのものではなく、北東北みんなのものであると。冬には暖房も入れましょうと。それから、ごみは大変な問題であると。広域で対応しなければならないんだと。福祉も大事であると。ですので、福祉エリア、大館の比内町までも保健所は移してもいいですよというようなことのわけで、北鹿は、もう大館を中心にして一体だというような形で取り組んでいるように見えるわけであります。そのよしあしや、将来どうなるかというのはまず別にいたしましても、いわゆるそのような戦略で来ているというふうに考えますと、鹿角市としても、きちっとした戦略を考えてある意味では取り組んでいかなければ、完全に周りに振り回されてのみ込まれてしまうのではないかというように危惧いたすわけですけれども、市長はどのようにお考えですか。 ○議長(佐藤洋輔君)  市長。 ○市長(杉江宗祐君)  基本的考えはそれほど違いないと思いますが、ただ、その中で大きな違いは、鹿角市の場合は、やはり人口減少をしているということと、産業面では観光という大きな柱があるということの違いがあろうかと思います。どちらにせよ、米の問題で、ほ場整備でも鹿角市もそれ相応に努力をしているつもりでありますし、他市に引けをとらないつもりであります。 ○議長(佐藤洋輔君)  勝又議員、先ほどの答弁があります。市民福祉部長。 ○市民福祉部長(花ノ木一好君)  先ほどの青垣作業所の件でありますが、親の会と契約しております。
    ○議長(佐藤洋輔君)  勝又君。 ○20番(勝又幹雄君)  親の会の方といわゆる大家さんとが契約しているわけですので、これは県が契約しているわけではないわけですね。ですので、私の言いたいのは、市としては補助金は確かに出しております。ですけれども、それ以外のことは一切市では何もやっていないわけです。  そこが問題なんです。ですので、幾らかでも、契約ぐらい市でやっていただければということなんですが、市長さんいかがでしょうか。 ○議長(佐藤洋輔君)  市民福祉部長。 ○市民福祉部長(花ノ木一好君)  所管が県の保健所なわけでありますが、こういう精神障害者の作業所の設置要綱というのが保健所の方にあるわけで、その辺を具体的にひもといてみないと、果たして市が契約できるのかどうかという疑問もありますので、ちょっと保健所の方と協議させていただきたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  勝又君。 ○20番(勝又幹雄君)  市長答弁では「県が設置していた」ということになりますので、後で訂正しておいてください。  次に、あと時間がありませんので、今回私が三つのテーマを持ちましたのは、保健所を大館市内どこへ移動してもいいということなんですが、鷹巣の場合には、どんなにあれしても保健所はなくなりません。また、大館は、ある意味で鹿角市をターゲットに手を打ってきているのではないかと。実際にごみ問題、福祉、保健所など、このままではのみ込まれてしまうということを先ほど申し上げました。ですので、この際、鹿角市の戦略を転換するということが必要だと私は思うんです。その転換をどうするか。いわゆる公共事業重視から福祉重視への戦略へ事業転換すべきだと思うんですが、そういう意味で、57億円もかかる学習センターに今取り組むというのはどうかなと。もう少し待った方がいいのではないかという気がいたしますが、市長さんいかがでしょうか。 ○議長(佐藤洋輔君)  市長。 ○市長(杉江宗祐君)  現下の少子・高齢化とかいろんなことを考えますと、福祉にシフトしていくのは当然のことでありますし、大きな柱であることは間違いないと思います。しかしまた、社会資本の整備もおくれているわけでありまして、そういうふうなものについても、私どもは十分配慮していかなければならないというふうに思っております。 ○議長(佐藤洋輔君)  勝又君。 ○20番(勝又幹雄君)  福祉自治体ユニットというのがあるのはご存じだと思いますけれども、いわゆる従来の公共事業重視の土建自治体から脱却し、住民の生活を重視した福祉自治体に転換していこうとする市町村の会であります。その理念は、ちょっと長くなりますけれども、読み上げます。「福祉は経済のお荷物と考えられがちであったが、介護保険制度は、福祉サービスを新たな産業として発展させ、地域の雇用を創出し、地域経済を活性化させていく可能性を秘めている。介護保険制度は、一方で要介護高齢者に財源を保障し、他方で介護サービスの規制緩和により、民間セクターの大量参入を促すものとなっている。介護施設、在宅介護サービスの増大は新たな雇用を生み出し、介護保険の財源は、要介護高齢者、サービス提供団体、サービス従事者、地域の購買力と還流し、地域経済を活性化する。しかも、高齢化の進行している地域ほど大きな財源が動くことになる。福祉が新しい産業となり、高齢・過疎地域の経済活性化をもたらすことが期待される」。いわゆる福祉は経済のマイナス要因を取り除き、介護保険導入はGDPの増大をもたらす。今後、鹿角市も土建型自治体から福祉重視の自治体へ転換を図るよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(佐藤洋輔君)  以上をもちまして、勝又幹雄君の質問を終わります。 ―――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――                 日 程 追 加 ○議長(佐藤洋輔君)  次に、お手元に配付いたしましたように、請願1件及び陳情1件が提出されております。  これを本日の日程に追加し、議題に供したいと思いますが、これにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君)  ご異議ないものと認めます。よって、さよう決します。 ―――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――              議案及び請願・陳情の追加付託 ○議長(佐藤洋輔君)  それでは、ただいま追加されました請願1件及び陳情1件につきましては、議案及び請願・陳情追加付託表により、所管の常任委員会に付託の上、審査をお願いいたします。  以上で本日予定いたしました議事日程は全部終了いたしましたので、ただいまの時刻をもって散会いたします。                午後2時47分 散会             平成10年 第4回鹿角市議会定例会        議 案 及 び 請 願 ・ 陳 情 追 加 付 託 表                          (平成10年6月16日提出) 委員会名         付託内容 総務財政常任委員会        請願第3号 10兆円の大型減税の早期実施を求める請願 教育民生常任委員会        陳情第9号 がん検診にかかわる陳情...