「鹿角市議会 1998-03-09 平成10年第2回定例会（第2号 3月 9日）」の議事録内容

鹿角市議会 1998-03-09
平成10年第2回定例会（第2号 3月 9日）

取得元: 鹿角市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-30

平成10年第2回定例会（第2号 3月 9日）　　平成１０年３月９日（月）午前１０時開議　開　　議　第１．一般質問　　　　質　　問　　　　答　　弁　散　　会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　第１．一般質問　　　勝　又　幹　雄　君　　　齋　藤　啓　一　君　　　石　川　幸　美　君　　　大　里　恭　司　君　日程追加　　　請願・陳情追加付託表 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

出席議員（２３名）　　　　　　１番　　石　川　　　徹　君　　　　　３番　　村　木　繁　夫　君　　　　　　４番　　小田切　康　人　君　　　　　５番　　黒　澤　一　夫　君　　　　　　６番　　福　島　壽　榮　君　　　　　７番　　石　川　幸　美　君　　　　　　８番　　米　田　健　一　君　　　　　９番　　伊　藤　　　進　君　　　　　１０番　　奈　良　喜三郎　君　　　　１１番　　阿　部　節　雄　君　　　　　１２番　　大　里　恭　司　君　　　　１３番　　児　玉　政　芳　君　　　　　１４番　　中　西　日出男　君　　　　１６番　　岩　船　正　記　君　　　　　１７番　　阿　部　邦　宏　君　　　　１８番　　阿　部　佐太郎　君　　　　　１９番　　佐々木　義　隆　君　　　　２０番　　勝　又　幹　雄　君　　　　　２２番　　齋　藤　啓　一　君　　　　２３番　　佐　藤　洋　輔　君　　　　　２４番　　成　田　吉　衛　君　　　　２５番　　黒　沢　直　弥　君　　　　　２６番　　高　杉　英次郎　君欠席議員（２名）　　　　　１５番　　畠　山　玄　介　君　　　　２１番　　大信田　喜　一　君 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 事務局出席職員　局　　長　　　　大　里　博　志　君　　次　長　　　　　　　畠　山　修　三　君　次長補佐　　　　廣　林　　　剛　君　　主査　　　　　　　　今　泉　　　修　君　主任　　　　　　菅　原　　　勤　君　　主任　　　　　　　　安　保　一　雄　君 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　杉　江　宗　祐　君　　助役　　　　　　　　佐　藤　秀　朗　君　収入役　　　　　木　村　正　司　君　　教育長　　　　　　　淺　利　　　忠　君　代表監査委員　　三　村　陽　一　君　　総務部長　　　　　　勝　田　　　尚　君　市民福祉部長　　花ノ木　一　好　君　　産業振興部長　　　　阿　部　　　正　君　都市建設部長　　千　田　俊　夫　君　　総務部付部長待遇　　大　里　　　勲　君　教育次長　　　　高　畑　　　直　君　　総務部次長　　　　　工　藤　利　栄　君　産業振興部次長　木　村　久　男　君　　農業委員会事務局長　阿　部　勝　男　君　上下水道部次長　賀　川　一　男　君　　総務課長　　　　　　児　玉　弘　志　君　財政課長　　　　児　玉　　　一　君 ○議会事務局長（大里博志君）　ただいままでの出席議員数をご報告申し上げます。出席23名、欠席２名でございます。したがいまして、会議開会の定足数に達しております。　なお、本日の欠席議員は、15番畠山玄介議員、21番大信田喜一議員であります。終わります。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０５分　開議 ○議長（佐藤洋輔君）　ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりますので、会議は成立いたします。よって、本日の会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第２号により進めてまいります。 ――――――――――――――――――　〇　―――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１　一般質問 ○議長（佐藤洋輔君）　日程第１、これより一般質問を行います。質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許します。　順位１番、勝又幹雄君の発言を許します。勝又幹雄君。　　　　　　　　　　　　　　（20番　勝又幹雄君　登壇） ○20番（勝又幹雄君）　まず最初に、このほど逝去されました石井照光議員に対しまして、心より深く哀悼の意を表します。石井議員は、常に改革的、進歩的に鹿角市の発展を考え、議会の活性化をだれよりも熱心に説き、バイタリティあふれる行動力と知性で私たちをリードしてくださいました。志半ばで逝去されましたことは、まことに残念至極であります。私は石井議員ほどの力はまだまだありませんが、一生懸命頑張り、遺志を少しでも継げればと存じております。　それでは通告に従いまして、新世紀クラブ及び公明を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。同僚議員の皆さんのご協力によりトップバッターで質問させていただき、光栄に存じますとともに深く感謝申し上げます。　「平成９年度においては、消費税率引き上げの影響等により、年度前半は景気の足取りは緩やかとなるものの、規制緩和などの経済構造改革の実施等と相まって、次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現されるとともに、持続的成長への道が開かれてくると考えられる。個人消費については、雇用をめぐる環境が改善することから、雇用者所得の緩やかな回復が持続すると見込まれ、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動はあるものの、総じて見れば緩やかな回復を続けていく。消費者物価は消費税率の引き上げにより上昇するものの、近年の供給面の構造変化等により、基調としては安定的に推移する。民間設備投資については、全体として見れば、増加傾向が続いていく。住宅設備も駆け込み需要の反動はあるものの、高水準を維持する。このように、生産、企業収益、所得などが相互に連鎖的に回復し、民間需要が軸となって経済全体を緩やかにリードしていく姿となる。雇用情勢は厳しさが続くものの、景気の回復につれ、徐々に改善していく」。これが平成９年度経済企画庁の経済見通しでありました。　残念ながら、結果は全く逆であります。企業倒産件数が大幅にふえるなど、景気は悪化してきているわけであります。ことし２月の月例経済報告で、景気判断を「足踏み」から「停滞」に後退させました。しかし、私たちの実感に比べて政府の景気診断はなお甘く、それを裏づけるように、景気指標はいずれも一段と悪化、個人消費は低迷し、景気を下支えしてきた民間設備投資にも黄信号がともっております。　我が鹿角市においても、倒産、あるいはやむなく仕事をやめる方がこれまでにないペースであらわれてきております。今後も厳しい状況が続くことが予想されます。　昨年４月、景気が自律回復へ動き始め、不況脱出が見えていたその大事なときに、政府が消費税を５％に引き上げ、所得税、住民税の特別減税を打ち切り、さらに医療費の患者負担を引き上げ、合計で９兆円を超える負担増を国民に押しつけてきました。これを機に、個人消費は冷え込み、景気回復は一気に遠のいてしまいました。リハビリ中の病人を健康になったと誤解し、冷や水をかけたと指摘されるほど、橋本政権の失政による経済への打撃は余りにも大きかったわけであります。　さて、市長が初当選されて早くも10年がたちました。３期目も２年がたち、折り返しとなったたわけであります。「住みたいまち　住ませたいまち　鹿角」総合計画で進んできたわけであります。国体やインカレ等のビッグイベントも成功に終わるなど、すべてが順調に進められてきたように思われます。市長自身、この10年間何を目標に、何のために何をどのようにやってこられたのかをお尋ねいたします。　２点目といたしましては、その中で特に評価すべきものは何だったとお思いか。　また、３点目としては、自己採点は何点かということであります。財政運営ではどうか。市民生活の点ではどうか。市の観光や農業など産業経済についてはどうか。高齢者などの福祉対策はどうであったか。環境、教育、土木建設についてなどについてであります。自身の目標点からいったらどうなのか、あるいは他市と比べてはどうなのかなどであります。　４点目としては、これまでの市政において、こうすればよかった、今後こうするべきだというような反省点はないのかということであります。　５点目といたしまして、財政的に市の実態に合った市政にすべきでないのかということであります。　今議会の初日、阿部節雄議員より指摘がなされたように、市の財政は非常に厳しい状態になってきております。平成８年度決算状況によれば、公債費比率は14.6％で秋田市を除く県内８市で２番目に高く、起債制限比率も11.9％でやはり秋田市を除いて２番目に高く、地方債残高は 166億 9,985万 1,000円で、住民１人当たりでは最も高く、また経常収支比率も84.2と、80％を大きく超え、財政構造の弾力化が失われつつあります。　10年前の景気が上向き、右肩上がりによくなっていく時代ならまだしも、商店初め地域産業が停滞し、税収の伸びが期待できない状況であります。一方、スキー場、総合運動公園など、維持管理費が膨らむ施設があり、今後ますます市の財政は厳しくなってくるのであります。　文化会館をぜひにという声は、確かに市民の皆様から以前より強い要望があることも事実ではあり、いずれ将来は必要なわけであります。しかし、今鹿角市が置かれている状況で果たしてどうなのか。できたとしても多額な維持管理費が必要となります。そのことが財政をますます圧迫し、社会資本の整備がおくれたり、増税などで市民生活を圧迫することがないのかと心配する声もあります。　市の財政が立ち直れなくなるようなことがないよう万全の準備と環境を整える必要があるのではないか。市の実態を踏まえ、背伸びし過ぎたと言われないような市財政の運用を図るべきだと思いますが、いかがお考えかお尋ねいたします。　次に、商店街の空洞化についてであります。　私以外にも、お二方がこの件について質問されます。それだけ重要な問題であり、かつまた緊急に取り組まなければならない課題であります。　人口がどんどん減っていき、なおかつ可処分所得の低下が懸念される中、近隣への購買力の流出、さらには市内への第一種大型店の進出、コンビニエンスストアの進出、かつてまちから魚屋さんが少なくなり、肉屋さんが、そして八百屋さんが、さらに今後もそれぞれの業種で自然淘汰が激しくなることが確実であります。既に各小規模商店は、この先跡継ぎがいないところも多くあります。先ほども申し上げましたが、私たちの身近なところでの閉店、倒産などがふえております。　また、卸問屋業界も県内卸だけでは対応できず、東北全域、さらには全国的な合併で生き残りをかけております。　従業員も中高年にとっては大変厳しい状況であります。遠くへ転勤させられ、対応できなければ退職を余儀なくされるとか、給料を下げられたりとか、大変であります。同じ仕事をさせた場合、給料と年齢が逆転いたします。若い人は仕事をどんどんやるが、給料は安い。仕事内容にもよりますが、単純作業などであれば、年齢が上がれば給料は上がるが仕事量は少なくなる。首だと言ってやめさせられないので転勤を割り当て、できなかったらやめざるを得ない状況に追い込まれているわけであります。やめても中高年には仕事がなかなか見つかりません。そのような状況で、雇用状況はますます悪化してきております。　規制緩和の流れは、よかれあしかれ大きな波動となって押し寄せております。これまでの大型店とは比較にならないほど巨大なショッピングセンターの構想が表面化しております。東京ドームの５倍以上の25万平方メートル、テーマパークを柱に 1,000万人以上の集客を目指す外資系企業と日本の総研会社との共同開発で、秋田、青森、岩手の３県には各２カ所、計６つを想定、ことしの秋には関東、中国、四国、九州で８カ所ほどの計画が動き出す予定ということであります。秋田県は北東北の物流拠点として位置づけがなされ、秋田港を使って直輸入、物流センターを設置して３県をカバー、逆に優秀な地域ブランドは世界に向けて輸出も考えるというようなとてつもない構想であります。　鹿角市が３県のほぼ中央にあり、そのような構想が地域コンセンサスを得た上でできるならば、それはそれで考えようがあろうかと思います。しかし、その物流拠点にもならず、ショッピングセンターもできないとなると、今後地域の商店だけでなく、大型店が成り立たなくなる可能性が出てきます。自然淘汰とはいえ、まちのあちこちが空き店舗だらけで、全くいびつな、異様なまちになる可能性もあります。近代化事業がいよいよ完成に向かっている現在、どのように対応を考えているのかお尋ねいたします。　１点目は、後継者についてであります。十和田地区については以前に調査があり、概要はわかるわけですが、花輪地区、あるいは鹿角市商工会に属する商店の後継者の将来像はどうなっているのか、わかっているならば教えていただきたいと思います。いずれ実態を知らなければ、対策の立てようもないかと存じます。　２点目としましては、売り場面積と売り上げの状況であります。ちょっと古くなりますが、1991年と1994年で見ますと、小売商店数が10％減り、逆に売り場面積は10％ふえながら、売り上げは４％の減、人口１人当たりの販売額は 2.7％の減少であります。県内他の８市は小売業商店数はやはり減っているものの、売り場面積が増加すると同時に、小売の年間販売額も人口１人当たりの売り上げも増加しております。鹿角市が他の８市に比べて基礎体力が落ち込んでいることが示されております。　鹿角市の中心地であり顔でもあります市街地の谷地田町、大町、新町、旭町などの小売業等の売り場面積はどれぐらいなのか、また大型店についてはどうなのか、小売業の販売額はどうなっているのかをお尋ねいたします。なお、差しさわりがあるのであれば全体の数字でも結構であります。　また、商店の自然減も含め、大型店同士の争いにより、虫食い状態のような、あるいは不自然な、いびつなまちになる心配はないのか。その対策として、まちづくりの観点から何か方策が考えられないかをお尋ねいたします。　次に、スキー場の活用についてであります。　昨年の国体、そしてことしのインカレと大きなイベントが成功に終わり、大変喜ばしいことだと思います。大会に参加された選手、役員はもとより、運営に当たられた担当役員の皆様、そしてボランティアで協力してくださいました皆さんにも大変ご苦労さまでございました。　スキー場建設に当たっての投資効果は、これまでに何度か説明を受けております。今後は初期の投資効果よりも、各種大会などのイベントの経済波及効果がどうであるかということが大事になってまいります。収支の採算性を求め特別会計として経営してきたスキー場を、自然的、社会的諸条件からして赤字決算が続き、収支の均衡を保てないことから、平成５年に社会体育施設として位置づけられ、教育委員会の所管となりました。微々たる維持管理費であって、市民が大いに利用できるような施設であればやむを得ない場合もあるわけですが、基本的には大会用の競技施設であります。そうであれば、各種大会を毎年継続的に行うことが最大の利活用であります。　そういう意味でも、一つの大会などがもたらす経済波及効果がどうであるのかということが重要になってまいります。　そこで、昨年の国体がもたらした波及効果はどうであったのか、ことしのインカレの経済波及効果はどうであったのかであります。国体に当たっては、県が２億円、市が１億円ほどで運営したはずであります。インカレは今後10年ほど、あるいはずっと継続的にやれるのではと伺ったこともあります。しかし、来年はどうなのかすら心配なところもあります。今後の大会の誘致はどうしていくのか、どのような見通しなのかお尋ねいたします。　雪不足対策として、人工降雪機が10台ほど設置されました。幸い、去年、ことしと、ぎりぎりながら初期の目的は達せられました。しかしながら、私の見た限りでは、かなり効率が悪いと思われます。機械は懸命に雪をつくって飛ばしていても、北西方向の強い風にあおられ、せっかくの雪もその半分も目的の場所にくっつかない。マシンの努力がむだになっているようであります。大会の主なものは１月から２月に集中するため、現在のスノーマシンでも間に合うかもしれませんが、より効率的な機械の導入が図れないかということであります。今回のインカレでも、大会の始まるかなり以前から練習のため鹿角に入ってきておりました。最新式のスノーマシンは氷をつくって吹きつけるというのがあるようであります。そのような機械を使って11月からスキー場が利用可能になり、稼働時間をふやしているスキー場もあります。また、選手たちにとっても、アイスバーンで練習し本番に臨むというのが主流なようであります。スキー場の稼働率を上げるためにも、そのような対策が考えられないかお尋ねいたします。　また、維持管理につきましてはかなりな額が必要なわけで、これまでも何度も県営に移管していただけないものかとの提案がなされてまいりました。しかしながら、県との当初の約束で、つくるのは県、維持管理は市でやることになっております。ましてや県の現在の状況を伺いますと、今のところ県議会を通る可能性は少ないわけであります。しかし、このままでは市にとって大変厳しいと言わざるを得ません。その後県当局と何らかの話し合いをなされたのかどうかお尋ねいたします。　全国的にスキーヤー不足。近くには安比や雫石などの大きなスキー場があります。ファミリースキー場にしては中間は急過ぎ、下はなだらか過ぎる、中・上級スキーヤーにしては距離がもう少し欲しい。どっちにしても中途半端であります。当初の説明ではフルシーズン利用できるというような説明も受けましたが、ジャンプ台と距離コースの一部だけであります。当初の計画から無理があり過ぎ、先の見通しと現実をしっかり踏まえないで進めてきたのではないか。今後は施設の老朽化とともに補修や改修にと、新たな投資が必要となってまいります。根本的、抜本的な見直しが必要となる時期が来るのではないかと考えられます。　次に、観光についてであります。

　八幡平オートキャンプパーク・アスピアが、このほどオートキャンプ場評価の星マーク制度で最高の「５つ星」に認定されました。全国 144カ所ある認定オートキャンプ場の中で、東北では初となり、全国でも４カ所目であります。全国で40人のうち10人１組で年間通しての審査。いつ来るか、来ているのか全く知らせず、一般客として評価する。立地と環境、施設と整備などのハード面が60％の評価、あとの40％は管理とサービス、アメニティー「快適さ」というわけであります。すべての面で一定の点数以上でなければ５つ星にはなれないわけで、今回の評価は大変すばらしいことであります。もとより第三セクターでありますが、いつも何かやっている。行けば何かおもしろいことがある。大人も子供も快適に楽しく過ごせる。１年間で10万人ほどの来客、そのうち約３万人が宿泊いたします。東京などの遠くのお客さんだけではこれほど集客できないわけで、遠くからの方々はゴールデンウィークなどの連休、年に数回が主体であります。地元を含め、近隣の方々が何度も足を運んでそのような数字になってくるということであります。　鹿角市において、鉱山のような基幹産業がなくなり、企業誘致もままならないこれからは、交流人口をふやすことが最大の課題となります。交流人口の経済波及効果は４倍あるとも言われております。 300万人とも 400万人とも言われている入り込み数、鹿角における観光客の動向はどうなっているのか。また、今後の流れをどう予測するのか。また、ハード面、ソフト面での対応はどう取り組んでいるのか。北東北３県など、広域的な取り組みをどう図るかであります。　東京ディズニーランド、平成８年度は 1,736万人、消費額 1,810億円。キャラクターグッズなどで１人１万円の消費。個人のお客さんが86％で、団体が14％。しかも、リピート率は94％であります。1983年に開業したこのディズニーランドをお手本に、全国各地でバブル全盛期の1990年ごろからテーマパークラッシュが起こり、地域産業の衰退に悩む自治体が地域活性化をねらって第三セクターパークの運営に次々と乗り出しました。しかし、現在一部を除き軒並み経営難にあえいでおります。県内でも秋田ふるさと村があります。当初60万人の目標に対し、96年実績で30万人、当期損益マイナス１％でありました。　縄文の杜構想。新年度予算に「国特別史跡大湯環状列石」整備事業が文化庁の採択を得ましたことはとてもうれしいことであります。担当の方の粘り強い努力、熱意と市長の陳情が功を奏したものと思います。野中堂、万座遺跡のあの大地が縄文時代そのままに再現されるということは大変すばらしいことであります。今さら申し上げるまでもなく、この史跡は環状列石が13基も発掘されており、名実ともに国内最大の遺跡であります。文化的価値はもとより、これを地域活性化に結びつけることが今後の課題であります。残念ながら、今回県の当初予算に盛り込まれなかったわけでありますが、おいそれとすぐに乗ってこれないのも当然であります。テーマパークの現状の二の舞とならないよう、確固とした企業的理念と長期戦略、そして経営ノウハウが必要であります。基本的に何をどうするのか、そのためにいつまでに何をするのか、その概念を明確にしていかなければならないと思います。　秋田新幹線ができ、秋田北空港もできます。また、新幹線の北上も決まり、二戸市にも駅ができます。十和田・八幡平はもとより数々の資源があります。それらの資源を生かす知恵をどう出していくのか、自分でないなら知恵のある人材をどう育てるか、見つけてくるかが最大の課題であります。　若い人たちにとって、最近感動を与えるもの、びっくりするものがなくなってきていると言われております。一度は行くが二度行かない。その中にあってディズニーランドは驚異的であります。その基本には感動とコミュニケーションがあり、ポリシーがあります。夢を売り、実体験できないことを演出し、感動させ、もう一度来させるというわけであります。　観光立市を目指す鹿角。水がきれい、道がきれい、街並みがきれい、見た目も美しく快適であること、そして心から満足できるような観光地を目指すべきであります。　北東北３県知事サミットが昨年十和田湖で開催されました。これまでは各県ばらばらでお互いに限界を感じ、何事も中途半端に終わるという現実を踏まえ、３県の連携の重要性が確認されました。鹿角市は地理的にその中心地であり、大いにその存在をアピールするべき時代となってきたわけであります。それに対するハード面、ソフト面での対策、例えば二ツ井町の「恋文コンテスト」などのように、インパクトのある新しい趣向ができないものか。広くアイデアを募集してみたらいかがでありましょうか。また、すぐに取り組めそうなこととして、北東北縄文ルートということで、３県統一した案内看板の設置やマップの作成を図るなどができないものかお尋ねいたします。　次に、福祉対策についてであります。　人間は一人で暮らすことはできません。たとえひとり暮らしであっても、その人の生活は多くの人たちとのつながりで成り立っております。今、長野で開催されているパラリンピック、ふれあいと感動がテーマであります。開会式の入場はこの間のオリンピックのときよりもより輝いて晴れがましく、立派に見えました。鹿角市でもことしタートルマラソンが開かれます。ゆっくりと、伸び伸びと、十二分に楽しんでいただけますよう、万全の体制で臨んでいただきたいと思います。　さて、車いすで歩かれる方はもちろん、目や耳の不自由な方、お年寄り、知的障害の方、精神障害の方、さまざまな方が一緒に住んでいるのがこの社会であります。健康な人だけがいるのがノーマルなのではなく、そこに障害者の方や病気の方々、お年寄りも子供も入って、同じ基盤でゆったり生活できる社会、ノーマライゼーションが大きな課題であります。また、21世紀に向け高齢化が急速に進む中で、障害者を含め市民だれもが安全で快適に暮らせるためにもバリアフリー化が求められております。市として、これまでの取り組みと今後どのような対策を考えているのかお尋ねいたします。　次に、精神保健福祉対策についてであります。　秋田県における精神障害者数は８年３月末で１万 2,323人、大館鹿角圏では 1,307人。病院数は４病院、指定病床数は 514、在院患者数 508人、通院公費負担患者数 319人となっております。市内では鹿角組合総合病院だけがあります。このほど組合病院では病床数を大幅に減らす予定だと伺っております。そうすればかなりの方が退院を余儀なくされることになります。患者さんの平均年齢も上がり、保護者の親の方々も高齢化してきております。退院した場合、自立するための訓練機関や支援する機関、あるいは相談できるなどの受け皿としての体制がほとんどないのが鹿角市の現状であります。　自宅にいる方も、相談員の方とかが巡回するとか訪問するとかの在宅支援してもらいたいというような要望もあります。対応は保健所に１人いるという状態。また、市の保健センターでもとてもそこまで手が回らないのが現状であります。患者さん自身の高齢化も進んでおり、また退院した場合も一定の距離を置いた人間関係を保つ方がよい場合などがあります。　ようやく基礎年金がもらえるようになりました。ボランティアの方々も懸命に頑張っておられます。しかし、鹿角市の場合、支援する場所は「親の会」の方々による青垣作業所１カ所あるのみであります。精神障害の方々に対する支援対策が緊急課題であります。グループホームやショートステイ、あるいは援護寮など、市として何らかの対応をすべきと思いますが、いかがでありましょうか。それらがすぐにできないのであれば、せめて現在の作業所を市で借り上げるとか、土地だけは市が購入するとかの方法がとれないものか、また親の会でグループホームを設置、運営する場合など、その助成措置がとれないものか、一般就労が困難な障害者のために広く仕事の場が確保できるよう市で取り組むべきではないのかお尋ねいたします。　さらに、もしそのような施設をつくる場合、交通不便な場所ではなく、市内まち部の利便のよい場所に設置すべきという提案をいたします。どうか皆さんの心をご理解いただき、温かいご支援と力強い対策をとられますようお願い申し上げます。　次に、人間ドックについてであります。　胃がんや子宮がんによる死亡率は減少しているものの、そのほかのがんが増加しており、その傾向は将来も続くと見られております。大阪成人病センターの推計によりますと、今後20年間これまでと同じような傾向で患者が出ると仮定すると、がん患者数は89年の37万 3,000人余りが2000年には59万 2,500人にふえ、2010年には82万人に増加。さらに、高齢患者の増加と、生存率が低く確実な治療法のない難治性がんの増加が比較的大きい。肝臓、胆のう・胆管、膵臓、肺など難治性がん患者数は、89年に９万 8,000人だったのが、2010年には29万 9,000人と３倍に増加し、全がん中に占める割合も36％に達すると推計されております。　日本人の死因の上位を占めているのは三大成人病のがん、心臓病、脳卒中。また、急激に増加している糖尿病も今や 500万人以上に上ると言われております。いずれも食生活やストレスがその原因の大部分であります。がんの場合、早期発見が不可欠であります。発見が早ければ早いほど、治る確率は高くなります。自覚症状があらわれるより早くがんを見つけるためには、定期的な検診が欠かせません。他の成人病を含め、そのためにもますます人間ドックなどが重要になってきております。　鹿角市でも人間ドックをしばらくやってまいりましたが、現在の受診率はどうなのか。病気の発見率はどうなのか、要検査、再検査と病気の発見率はどうなのかお尋ねいたします。　人生80年、より健康で元気に長生きするためにも、病気の予防と早期のチェックがますます重要であります。生活習慣病一般に当てはまりますが、基本的には食生活に注意すればかなり防げるわけであります。特にがんの場合、塩分のとり過ぎと脂肪の偏ったとり過ぎなどが大きく影響しているようであります。　また、脳卒中を予防し、寝たきりやぼけにならないようにするためにも、脳検診、脳ドックを推奨したらいかがなものでありましょうか。検診を正規に加えるとか、脳ドックを受ける人に対し助成をするなどの対策が考えられないかお尋ねいたします。　また、レントゲンなどの検診を受ける場合など、お年寄りにとってバスのステップが高過ぎ、大変苦労されている方がおります。献血車であればそのぐらいの元気がない人は受け付けないというようなことでもよいかもしれませんが、ノンステップにできないものかお尋ねいたします。　次に、安全で利便性のあるまちづくりについてであります。タイトルが大きい割には細かいことなのですが、お願いされた方々にとっては大変大事なことでありますので、よろしくお願いいたします。　１点目は、街灯についてであります。県道田山花輪線が昨年の国体にあわせて拡幅改良がなされました。以前は旧道を通っていましたが、中学校へは近道となるため、近隣の中学生は新しい道を朝夕利用しております。学校から下までの坂道には街灯をつけていただいておりますが、新しい道路には、つまり旧道の東西交わるところから交わるところまで街灯がありません。クラブ等を終わって自宅に帰るころには真っ暗で危険であり、さまざまな要因もあり物騒でもあります。父兄の皆さんからも一刻も早く何とかしてほしいとの要望があります。県の方では、危険箇所とか急なカーブ以外は設置しないと伺っておりますが、中学生たちのことを考えますとかわいそうであります。安全に、しかも利便性を確保するためにも、街灯を設置できないものかお尋ねいたします。　また、十和田中学校から国道に出た中野のバス停留所のあたりも街灯がついているのですが、暗く危険であります。車もスピードを上げ始める場所でもあるため、人間の姿が見えにくい場所でもあります。以前にも死亡事故が発生した場所でもあり、街灯を水銀灯など明るいものに変えられないものかお尋ねいたします。　次に、十和田南駅についてであります。以前より「駅の東側に改札を」との声がありました。　利用客のことを考えれば当然のことでありますが、現在の利用客数ではかなり無理があろうかと思います。将来、市が構想を持って東側の開発を考えたり、現在の道路の拡幅を考えるのであれば、それはそのときであります。せめて、現在通学生や浜田方面の方の利便を図るために通路確保の要望ができないかお尋ねいたします。　最後に、救命講習会についてであります。　お年寄りが食物をのどに詰まらせてしまい、死亡に至ったということが毎年起こっております。年老いてきますと、体力が衰えるとともに、嚥下作用が弱まり、すぐにのどに詰まらせる危険が出てまいります。おもちなどはもちろんであります。詰まってしまうと、背中をたたいても何の反応も示さず、顔色が見る見る紫色になり、あっという間にチアノーゼになる。そのときにのどの奥深くまで手を突っ込んでさわったものを取り出し、ようやく一命を取りとめたという例もあります。　心臓疾患や水泳中の事故など、そばにいる人が緊急に処置することによって生死を決定することがあります。救急救命士は救急車が病院へ着くまでの間の措置のために誕生したわけであります。しかしながら、救急車が到着するまでの空白の時間があるわけであります。この広い鹿角市、場所によって数分から数十分でありますから、それを埋めるためにも、せめて一家に一人は心肺蘇生法を身につけた人が必要であります。市民への講習は現在も行っておりますが、より着実に普及させるためにも、職員も議員も率先垂範すべきだと思います。新人研修の一環として取り入れるのはもちろんのこと、計画的に全職員が技術を身につけてもらうようにできないかお尋ねいたします。　議員の中には現職の消防団員の方もおり、まことに頼もしい限りでありますが、阪神淡路大震災を教訓とするならば、私たち議員も日本赤十字社を通じるなどして、何らかの実務体験なり研修をするべきではないかと提案いたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　（20番　勝又幹雄君　降壇） ○議長（佐藤洋輔君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　　　　　（市長　杉江宗祐君　登壇） ○市長（杉江宗祐君）　勝又幹雄議員のご質問にお答えします。　初めに、総合計画10年間の実績とその評価についてでありますが、総合計画は平成元年に、平成２年度から平成12年度までの「第４次鹿角市総合計画」を21世紀を展望しながら、「住みたいまち　住ませたいまち　鹿角」の都市将来像を目指し、人口の増加・健全化、生活・文化の確立、地域の魅力化・個性化を柱として、その前提となる地域課題を地域産業・経済の強化、総合的居住環境の整備、都市的機能の集積、余暇環境の整備ととらえ、その実現に向けて５つの基本目標を、１つには、ご承知だと思いますが、美しい自然に調和した住みよいまちづくり、２つには活力と魅力のある産業で豊かなまちづくり、３つ目には健やかで安らぎに満ちたうるおいのあるまちづくり、４つには心豊かな教育と文化をはぐくむまちづくり、５つには市民と行政が共につくるまちづくりといたしました。　しかし、社会環境等の変化に伴い、平成７年の改定の際に、発展への課題について、定住・交流環境の充実、地域産業・経済環境の充実、福祉環境の充実、教育・文化環境の充実、人づくり・鹿角ファンづくりに修正をいたしております。　これらを通して展開した施策として主なものは、昭和63年から平成３年までの第１期任期中においては、「過疎からの脱却」を目標に、「若者が定住できるまちづくり」としての総合運動公園・下水道事業の着手、アメニティパーク整備、湯瀬渓谷整備、「産業おこしによるまちづくり」として、畜産基地建設、大湯リフレッシュ事業の着手、ふるさと融資事業の開始、若手農業従事者育成奨励制度の創設、企業誘致、「ゆとり・うるおい・やすらぎのあるまちづくり」として、シルバー人材センターの設立、湯瀬ふれあいセンター整備、「心豊かでおもいやりのある人づくりと健康で明るいまちづくり」として、草木小学校の改築、花輪市民プール建設、尾去沢公民館建設、人間ドックの開始、「世界に拓かれたまちづくり」として、国際交流協会の設立、海外ホームステイの開始などを実施しております。　平成４年から７年までの第２期就任中は、「真の福祉都市」を目指し、「自然と調和した住みよいまちづくり」として、錦木塚公園整備、下水道の供用開始、八幡平オートキャンプパークオープン、「活力と魅力ある産業の育成」として、農業構造改革計画、地域経営公社設立、商工業振興センター建設、「福祉と健康重視の安心環境都市づくり」として、さわやかセンターオープン、老人訪問看護ステーションの開設、さわやか健康都市宣言、「教育文化は人づくり・まちづくり」として、（仮称）生涯学習センター用地確保、スポーツ振興事業団の設立、花輪スキー場整備、出土文化財管理センターの建設、「市民参加の創造的地域づくり」として、観光案内人制度開始、ショプロン市との友好協定などを実施してまいりました。　現在の３期目においては、「活力ある快適な都市」を目指して、国体開催に伴う花輪スキー場・総合運動公園の集大成、鹿角ピアの開設、尾去沢中学校の改築、インターネットサーバーの開設などを実施しております。　平成２年度から７年度までの前期計画における投資計画額に対する達成率は 123.2％に達しており、また後期計画においては、初年度の平成８年度は15.5％の達成率となっており、標準点はクリアしているものと考えております。　このように全体的に見て目標を上回ったことは、市民を初めとする関係各位のご理解とご協力のたまものと深く感謝を申し上げます。　しかし、後期計画において、市勢発展のための大きな柱である目標人口の下方修正が余儀なくされたことは、時代の流れとはいえ定住対策がまだ不十分であったのかと考えており、今後とも定住環境整備に努めてまいりたいと思います。　このような施策を展開しながらも、社会経済情勢は予想を上回る速度で変化をしており、まだ多くの課題を抱えております。定住化対策などにより抑制されたとはいえ、依然として続いている人口減少や、全国的な出生率の低下等による少子化対策、高まる高齢化率の中での在宅福祉対策、地域間競争での個性化の確立、国内新流通体系に対する農業環境の充実、景気低迷による地域経済の回復、生涯学習活動拠点の整備、環境と共生する地域社会の形成、生活重視型意識に対応する社会資本の整備を後期計画の重要課題としてとらえており、今までの施策を検証しながら将来都市像の実現に向かって積極的な推進を図ってまいります。　次に、財政問題についてでありますが、財政構造の弾力性を示す指標として、経常収支比率、公債費比率、起債許可制限比率等がありますが、これらの指数の高低が財政運営健全化のバロメーターになっております。具体的には、経常収支比率は80％以下、公債費比率は15％以下が望ましいと言われており、特に、起債許可制限比率は20％を超えると地方債の発行に制限を加えられることになり、各市町村ともこれらの指標を一つの目安として財政運営を行っております。　しかし、バブル崩壊後の長引く景気低迷からの脱却のため、国はもちろんのこと、地方においても、景気浮揚対策のための単独事業の実施、減税による減税補てん債の発行、さらには国の補助金削減に伴う一般財源化など、窮屈な財政運営を迫られてきたものであります。　そのため、本市においてもこれらの指標はご指摘のとおり上昇の傾向にありますが、これは国の経済対策による地方単独事業と冬季国体開催にかかわる施設整備の実施による地方債発行に伴う公債費の増加や、それらの維持管理に要する委託料、物件費の増加、さらには地域経済振興にかかわる地域総合整備資金貸付金事業の増加などによるものであります。　しかし、本市の場合、過疎地域の指定を受けていることや、広域圏事業にかかわる事業として実施してきたものが多くを占め、これらにかかわる起債の元利償還額の多くは地方交付税に算入される有利な事業債でありまして、ご指摘のとおり、表面上では１人当たりの起債残高は40万2,000円となっておりますが、地方交付税算入分を除いた実質的な残高は１人当たり22万 1,000円となります。　私が市長に就任した10年前の公債費比率は15.5％でありましたし、起債許可制限比率は14.8％と現在よりも 2.9ポイントも高く、このことは地方交付税の算入される有利な起債が少なかったことをあらわすものであろうかと思います。　したがいまして、今後とも有利な財源の確保に努めるとともに、行財政改革のさらなる推進により、物件費等の消費的経費の抑制と、補助金・負担金等補助費の見直し、さらには使用料・手数料等の受益者負担の公正化による行政コストの適正化に努め、財政運営の健全化を図るとともに、かねてより市民から強い要望のありました（仮称）生涯学習センターの建設、少子・高齢化対策事業、生活環境整備事業、産業基盤整備事業など、市民に直接的にかかわりのある事柄を中心に据えながら、平成11年度着工に向け、具体的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、商店街の後継者の将来見通しについてでありますが、大店法の規制緩和等によって小売業の置かれている現状は厳しく、これに伴って後継者問題はかつてないほど深刻化している状況にあります。　現在、商工会青年部と婦人部の方々 120余名が大型店との競争の中で後継者として頑張っておられますが、中小小売業が優位を確保していくためには、市場の環境の変化に迅速かつ適切に対応し、積極的な経営革新を図っていくことが不可欠であり、その結果として展望が開け、後継者が安心して経営に打ち込める環境が整うものと考えられます。　いずれにいたしましても、現況の打開が将来への好機とはなるものの、その道のりは相当に厳しいものが予想されますので、時代にマッチした個店の形勢、経営のあり方等について、関係機関の協力を得ながら、その支援に努めてまいります。　中心市街地の谷地田町、大町、新町に、旭町を加えた小売業等の店舗数は 152店舗で、その売り場面積は１万 4,455平方メートルとなっております。　また、市内における第一種大規模小売店舗としては１店舗が予定されており、その面積は4,402平方メートルの計画となっており、第二種大規模小売店舗としては12店舗で１万 2,483平方メートルとなっております。　市内における卸・小売業の年間商品販売額については、平成６年の商業統計では 576億円となっており、平成９年では 627億 5,000万円で、その伸び率は 8.9％となっております。　また、商店数については、平成６年度と９年度で比較しますと、秋田県全体では 1,375店舗減の２万 493店舗で、その減少率は 6.3％、本市では20店舗減の 660店舗で、その減少率は 2.9％となっております。　大型店の競合による影響についてでありますが、大型店の出店に当たっては、一定要件の出店原則自由化などにより、届け出を受理する国・県が、諮問機関である大規模小売店舗審議会の審議を経た上で大型店が建設されることになり、どちらかというと、地元商工団体等の意見が十分反映されないまま結審されている状況にあります。　しかし、大規模小売店舗審議会が消費者の利益の保護に配慮しつつ審議するという観点からすると、大型店の出店は消費者にとって喜ばしいことになりますが、消費者が郊外への出店と既存街区の将来をどう理解するか、また高齢化社会に対応できるまちづくりをどのように望むか、いわゆる経済概念だけでの視点にこだわることなく、広く社会形勢の視点から、これからのまちづくりがどうあるべきか、こうした意識の醸成、啓発も大事なことと考えております。　いずれにいたしましても、大型店の進出が郊外ロードサイドに顕著となってきており、このことによって大型店同士の出店争い、過当競争による淘汰等によって、まちの顔としての都市景観への影響が懸念されますが、基本的には鹿角市都市マスタープラン等による土地利用計画に基づいた都市形成に努め、都市景観が損なわれることのないよう、土地の有効利用にあわせたまちづくりを進めなければならないものと考えております。　次に、観光についてでありますが、鹿角観光の動向は、十和田、八幡平の雄大な自然や温泉、さらには地域色に満ちた伝統文化など、多様で豊富な観光条件、資源を背景に、近年、秋田県側の十和田八幡平国立公園圏域への入り込みは年間 400万人ベースで、それに連動した鹿角市域へは年間 300万人程度のやや横ばいで推移しておりますが、観光客の宿泊、日帰りの対前年比を見ますと、宿泊は年４％程度の減少傾向にあり、日帰りも12％程度の減少となっております。　また、マインランド尾去沢、あんとらあを初めとする観光諸施設への入り込みは、年々高まりつつある旅行志向に反して、残念ながら減少傾向に歯どめがかからず、停滞した状況であると受けとめております。　今後の観光の流れは、現在、社会経済情勢の先行き不透明感もあって、とりたてて明るい観光需要を見出せるような状況下にありませんが、本市観光の持つ雄大な自然や、ゆかしい歴史文化を生かした観光イベントの展開などにより、新しい観光ニーズとなっている体験や参加型の組み合わせによって、アウトドアなどの新しい観光行動スタイルが主流を占めることになると思われますので、本市観光への関心は少なからず高まるものと期待をいたしております。　また、最近の観光施策への取り組みは、もはや一市町村単位でのレベルでは、観光客を引きつける魅力形成においてもインパクトに欠けるなど、その波及効果が薄いため、県境を越えた観光の圏域化、ネットワーク化が新たな観光地づくりとして提唱され、実践される機運が高まっております。　このような動きへの具体な対応としては、大型観光キャンペーンなどの情報発信体制の強化や縄文生活文化圏域として大湯ストーンサークル、三内丸山遺跡などを体系づけたイベント開催、さらには観光・物産の観光案内機能の合同設置などが考えられます。　観光開発の面では、十和田八幡平国立公園の「緑のダイヤモンド計画」の推進や、観光基盤施設としての主要幹線道路の開設などが重要でありますので、関係する隣県、市町村との一層の連携を深めてまいります。　次に、ハード面、ソフト面での対応でありますが、ハード面では本市観光の拠点整備として常に注目、願望されて久しい大湯環状列石周辺の整備構想の推進や、八幡平山ろく地域の開発促進を大きな課題として取り組んでまいりたいと考えております。　また、ソフト面としては、観光行動の地域主体性・自主性を担う観光協会を初めとする関係団体の育成強化、情報化時代における新しい観光情報提供体制の総合的かつ体系的な整備が重要でありますので、時代動向に即した有機的かつ効果的な地域資源のハード・ソフト活用を図ることにより、鹿角観光の「点」から「線」、そして「面」への量的、質的変換に結びつけてまいりたいと存じます。　また、地域と観光客のコミュニケーションのある雰囲気づくりにつきましては、近年の旅行ニーズでも極めて重要視されている部分であり、「ふれあい」「憧れ」「人情」などに代表される情緒豊かな観光行動は、本市観光には最も適応し得る分野でありますので、伝統文化を初め四季折々の自然の魅力が全国の鹿角観光ファンの心に響くような交流方策に努めてまいりたいと考えております。　次に、福祉対策についてでありますが、高齢者や障害者も住みなれた地域や家庭で健常者とともに生活できる社会にするというノーマライゼーションの理念は、福祉社会形成の基本的な考え方であります。このことから、障害者基本法の改正に基づく独自の障害者福祉計画、ふれあい行動プランを策定し、「障害者にやさしい総合的な福祉のまちづくり」を推進することとしております。　障害者の約70％が65歳以上の高齢者であり、同時に策定した高齢者保健福祉計画においてもノーマライゼーションの理念による「高齢者にやさしいまちづくり」の推進を取り上げているところであり、その取り組みにつきましては、障害者や高齢者の意識調査を実施した結果、１つには介護者の負担感が高いこと、２つには悩みや相談相手を望んでいること、３つには日中ほとんど家で過ごし行動範囲が狭いことを挙げております。このことから、働く場や仲間づくりへの支援、介護者の負担感の軽減、行動範囲を広げるための手助けや生活環境のバリアフリー化が課題であると受けとめております。　高齢者の仲間づくりの場としては、小規模作業所の充実、既存施設を活用したグループホームへの支援やサテライトデイサービスの実施、介護負担感の軽減については、ホームヘルプサービスの24時間対応と障害者のデイサービスに取り組んでまいります。　また、行動範囲を広げる手助けとしては、障害者ガイドマップ調査に基づく手引書を作成し、市民へ啓蒙を図るとともに、ガイドヘルパーやボランティア活動に支援してまいります。　居住環境の整備については、障害者・高齢者住宅整備資金の活用へのＰＲと、住宅改造助成制度の貸付条件の緩和を図るとともに、今後は貸付額の引き上げも検討してまいります。　公共施設のバリアフリー化については、障害者用トイレの設置やスロープの取りつけなどを実施してきたところでありますが、歩道の段差の解消や商店街等の協力を得ながら、バリアフリー化の促進に努めてまいります。　なお、今回策定したプランには、高齢者や障害者もともに自由に参加でき、利便性のある交流拠点を位置づけ、快適な環境の整備を計画しておりますが、高齢者や障害者も安全に快適に暮らせるまちづくりは一朝一夕にできるものではありませんが、高齢化が進行する中で、市民の理解と協力を得ながら進めてまいりたいと思います。　次に、精神障害者の方々への支援策についてでありますが、精神障害者への社会復帰施設グループホーム等につきましては、設置目的、対象者、職員配置等について数々の基準が設定されており、特に職員配置については医療的専門知識を持った職員を配置することとなっており、県内のグループホーム、援護寮等の社会復帰施設はすべて医療機関が運営しており、設置運営は親の会が実施することは難しいものと認識しておりますが、一般就労が困難な精神障害者の就労の場の確保については、作業指導や生活訓練を行い社会復帰を促進するため、青垣共同作業所に対し、この運営費の助成、通所者に対する交通費の助成を今後も行ってまいりたいと考えております。　また、現在の作業所は、花輪市街地に民間の住居を借用して事業運営を行っておりますが、今後もこの形で継続してまいりたいと考えております。　次に、人間ドックの効果についてでありますが、本市の人間ドックは、成人病予防対策の一環として40歳から69歳までを対象に、平成元年度から取り組んでおり、受診者も年々増加しております。　平成元年度の受診者は 835人でありましたが、平成４年度は 1,597人、平成７年度は 2,227人、平成９年度は 2,356人で、初年度と比較して約３倍となっております。　検査内容については、老人保健法により定められている基本健康診査、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診のほかに、腹部超音波検診及び老人保健法以外の24項目の血液検査が含まれており、平成10年度からは新たに血液検査に糖尿病の検査項目であるヘモグロビン検査を追加する予定であります。　なお、がん検診については、平成10年度から国、県の補助制度が廃止されますが、市としては一般財源の持ち出しにより、引き続きがん検診を実施していくこととしております。　受診結果は、精密検査を要する者と治療を要する者の発見率は合わせて、平成元年度30％、平成４年度は54.7％、平成８年度では52.8％となっております。　人間ドックについては、市内の５医療機関に委託して実施しておりますが、検査結果については早期受診に結びつくよう、人間ドックを担当した医師から直接受診者本人に説明をしていただいております。　人間ドックは、各種健診が半日でできること、大方の方が希望する医療機関で希望する時期に実施できること、個々の集団健診と比較してより詳しい検査ができることなど利点が多いため、受診希望者も年々増加しております。今後も市民の皆さんのご意見を聞きながら、医師会、実施医療機関のご協力を得て受け入れ人数の拡大により受診者の増加を図り、また事後管理に努め、疾病の早期発見に力を入れて、壮年期の健康管理により健康な老後を迎えることができるよう支援してまいりたいと思います。　次に、脳ドックの推進についてでありますが、現在、市内の医療機関においては脳ドックを実施しているところはないと伺っております。　ただし、一病院においては、磁気共鳴画像診断いわゆるＭＲＩでありますがの検査設備を有しており、医師の指示のもとに脳のＭＲＩ検査が実施されているという状況にあります。　国においては、今のところ脳ドックを健診として取り上げるという動きはなく、また市としても、医療機関での体制が整わないことから、現状では実施できないと考えております。　次に、レントゲン車などの車のノンステップ化についてでありますが、検診車による集団検診は現在、結核検診、胃がん検診、子宮がん検診、肺がん検診について実施しております。特に、結核検診は結核予防法により義務づけられている検診でありますので、各地区をきめ細かく巡回の上実施しておりますが、年々高齢者の受診も多くなり、検診車の昇降に不自由な方も見受けられるようになり、現在は従事者の介助により対応しているところであります。　検診車のノンステップ化については、高齢化がますます進む中で、受診に配慮しなければならないことから、今後は県や検診機関に要望するとともに、寝たきり者への対応として、自宅で寝たきりの状態で撮影できる検診車が導入されている検診機関もありますので、これらの活用についても検討してまいりたいと考えております。　なお、結核検診以外の検診については、受診希望者で体の不自由な方については検診機関と協議し、医療機関で実施するよう対応していただいております。　次に、通学路にかかわる街灯設置についてでありますが、市としても安全で快適なまちづくりを進めるためにも、市道を初め国・県道の通学路を主体として計画的に設置しておりますが、道路照明灯と防犯灯では目的が異なることから、それぞれの管理者と協議の上、設置しております。いずれ平成10年度においても夜間パトロールを実施することとしており、今回質問ありました箇所以外も含めて、調査検討してまいります。　次に、浜田地区から十和田南駅舎への連絡についてでありますが、浜田地区から駅舎へ連絡する方法としては、跨線橋または地下通路が考えられますが、過去に他地区の件でＪＲ側と相談した際、建設費はもちろん、照明代や維持管理費等すべてにわたり設置者の負担との見解が示されており、現在のＪＲ利用の状況を考慮した場合、建設費用に対する投資効果等の問題もあり、極めて困難であると考えております。

　次に、救命講習会の開催についてでありますが、ご質問については、あくまでも広域行政組合が所管する事項であることをお断りの上、お答えしたいと思います。　広域消防では、平成６年12月に「応急手当ての普及啓発活動の推進に関する実施要綱」を定め、市民に対する応急手当てに関する正しい知識と技術の普及を図っており、応急手当ての講習会を開催するとともに、指導者の派遣要請があれば随時派遣し対応しております。　定期的な講習会は、十和田分署において毎月第２土曜日の午後から、小坂分署は新年度から第３土曜日の午前に行うこととしており、本署関係については申込者数に関係なく開催しております。　講習項目の内容については、応急手当ての必要性のほか、心肺蘇生法及び大出血時の止血法を中心に３時間コースの普通救命講習と８時間コースの上級救命講習に分かれており、平成６年から現在までの受講者数を申し上げますと、普通救命講習 625人、上級救命講習29人、一般講習2,896人の合計で 3,550人であり、自治会、婦人会、老人クラブ及び消防団員などが主となっております。　突発的に発生する災害による被害者や日常的な身近に起きる疾病者に対しての適切な応急手当ては、災害被害から市民の命を守り、救命率の一層の向上につながるものであり、今後の市職員を含めた行政機関及び企業などを対象に、応急手当て、救命講習受講及び救命技術の向上について積極的に推進してまいりたいと考えております。　なお、教育問題のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。　　　　　　　　　　　　　　（市長　杉江宗祐君　降壇） ○議長（佐藤洋輔君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　淺利　忠君　登壇） ○教育長（淺利　忠君）　私から勝又幹雄議員の教育関係のご質問にお答えいたします。　初めに、国体とインカレの経済波及効果についてでありますが、国体とインカレの大会開催に係る統計産業連関表によると、国体の総合効果が11億円、インカレの総合効果が３億 1,000万円と推計されます。　国体では、同一会場で全種目開催できる花輪スキー場と鹿角の真心を全国に発信、あるいはアピールをし、インカレでは、これから社会人または指導者となる大学生をターゲットにし、今後、合宿やトレーニングに総合運動公園を含めて強烈に名乗りを上げるべくコンセプトのもとに開催できたものと思っております。　次に、今後のイベントの誘致についてでありますが、県内のスキー大会はもちろんのこと、東北大会、全国大会、そして機会があれば国際大会等の開催を視野に入れて、県スキー連盟や全日本スキー連盟の指導をいただきながら、夏の大会も積極的に取り組んでまいります。　また、インカレの連続開催や、平成19年の冬季国体につきましても誘致に向けて運動を展開しております。　次に、稼働時間を高める対策についてでありますが、これまでの経緯から気象条件や積雪状態を考慮してオープン時期や営業を展開してきたところであります。インターハイを契機に、高速リフト、スノーマシン、ジャンプ台のスロープカー設置、アストロ化、圧雪車の配備など、機械力の高度化により生まれ変わったスキー場でありますが、気象条件に左右される要素が高く、さらに、早い時期からの営業、あるいはナイター照明の設備、すべてのコースにスノーマシン設置を考えた場合、水源の問題や莫大な経費を伴うことから、当面は全種目同一会場で競技できる施設としてアピールするとともに、サマーシーズンを含めた合宿、一般スキーヤーにも利用いただけるサービス、イベントの開催に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、維持管理について県との協議についてでありますが、これまでも管理運営等で県営スキー場としての位置づけや経費負担の協議をしてきたところでありますが、施設の性格上、あるいは建設時の契約上から厳しい状況にあります。しかし、県内では唯一のアストロシャンツェ等々、教育的配慮に基づいて位置づけられているものも含められておりますので、これらの事情を理解いただきながら、引き続き協議を進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　淺利　忠君　降壇） ○議長（佐藤洋輔君）　再質問ございますか。勝又君。 ○20番（勝又幹雄君）　福祉対策について１点お尋ねいたします。　精神障害者対策の中で、組合病院の病床数が減らされるといううわさ、私伺ったんですけれども、現在百少しあるベットを半分ぐらいに減らすというようなことを伺ったんですけれども、そのようなことはあるのでしょうか。検討されたようなことがあるかないか、その辺のことをお願いいたします。 ○議長（佐藤洋輔君）　市長。 ○市長（杉江宗祐君）　まだ組合病院のベット数、私どものところに具体的な数値が来ておりません。厚生連内部でいろいろ検討しているようでありますけれども、話としては何かそんなこともいろいろ関係者の方から聞こえてきておりますし、先般も保健所長を通じてその事実関係についてお聞きしたんですが、保健所もまだ具体的な数字をつかんでおらないということでありますから。　ただ、できるだけそういうことのないようにという要望だけはしております。 ○議長（佐藤洋輔君）　勝又君。 ○20番（勝又幹雄君）　受け皿態勢がないままにベット数だけ減らされるということは非常に大変な状況になりますので、その辺は強く要望いたしておきます。　さらに、一言あれですけれども、出てくる文章の中で若干不適切な言葉遣い等がありましたので、その辺は後で検討していただいて、直していただくように要望いたしておきます。　時間がありませんので、次に総合計画10年間の実績とその評価についてということに関連いたしまして、いわゆる「住みたいまち　住ませたいまち　鹿角」、その行き着くところは豊かで活力のあるまちということだと理解しております。この間の初日の答弁を伺っておりますと、２と３の区別が私、わからなくなってまいりました。２が３になり、３が２になるということで、耳の穴をきっと開いて聞かないとわからないようなところがありましたので、こうしてくどくど聞くわけでありますけれども、いわゆる市長が施政方針演説で「真に豊かな生活の実現がますます重要になってまいりました」と述べておられますけれども、この真に豊かな生活の実現がますます重要になってまいりましたということは、今の現状の鹿角市民にとってはこの豊かさというのはどうふうにとればよろしいんでしょうか。 ○議長（佐藤洋輔君）　市長。 ○市長（杉江宗祐君）　豊かさという定義とは大変ご承知のように幅が広いわけでありまして、高度成長時代にはどちらかというとハード中心の豊かさが希求されたわけでありますが、最近は方向転換されまして、それも必要な要素であるけれども、むしろ心の豊かさとか、日常の生活がやっぱり潤いあるような方向に導くべきだろうというような方向に今変わってきつつあるわけでありますし、私どももそういう視点でこれから施策の推進に努めてまいりたいということであります。 ○議長（佐藤洋輔君）　勝又君。 ○20番（勝又幹雄君）　昨年10月発行されました全国 692都市ランキングというのがあります。その中で「豊かさ」という項目があり、その指標は１人当たりの預貯金金額、１人当たり小売業販売額、１人当たり製造品出荷額、労働力人口比率の４点であります。それによりますと、全国順位が 692都市の中の 523位。やや豊かさに欠ける。ただ、これが前回調査では 424位であったわけですので、99位ランクを下げております。　また、個人所得でも 647位。平成元年６月、私が一般質問で伺ったとき、昭和60年の市民所得は全国 623位でしたから、やはり下がっております。要するに、市民は以前より豊かでなくなってきているのが現実だと思います。　それから、「住みよい」ということの観点からいきますと、持ち家比率と世帯当たり延べ住宅面積では全県でこれはトップであります。全国でもそれぞれ46位、21位でありまして、ただこれは裏を返せば跡を継がなければならないという実態があるわけであります。　「住みよい」を「暮らしやすい」ととらえますと、それに 1,000人当たりの小売業商店数、都市公園面積、医師数、公共下水道普及率、住宅地最高地価を指標としますと、全国的には暮らしやすい 110都市には入っております。72位でありますが、県内では上から７番目でございます。　また、さらに活力ある鹿角市ということでいきますと、さきのランキングは６つの指標で活力を成長力としてとらえております。人口の伸び率、生産年齢人口伸び率、小売業年間販売伸び率、製造品出荷額伸び率、着工建築物伸び率、ＤＩＤ人口伸び率であります。それによれば、全国537位で、県内では最下位であります。活力も余りないということになるわけであります。　さらに問題なのは、来年度の予算にし尿処理費というのがあります。平成10年度当初予算では２億 4,000万円余りであります。平成８年度は八千数百万円でありますから、おおよそ３倍にふえているわけでございます。この中身については広域行政組合の方で取り上げられるべきでありますので触れませんが、このお金は市税から払われるわけであります。ということは、公共下水に加入している方にとっては、その分も払っているということになります。下水道料金を払い、県内で最も高い水道料金も払っているわけですから、二重、三重に負担が増加していることになります。　また、固定資産税については、市の決算状況によれば、昭和60年と平成８年度の市民税個人、固定資産税の比較では、市民税は18.7％の伸びに対し、固定資産税は90.5％の伸びであります。　また、平成４年と平成８年では、市民税個人がマイナス 3.8％に対して固定資産税は35％ふえております。さらに、平成９年と10年でも、予算から見れば市民税が減少を見込んでいるのに対し、やはり固定資産税は上昇を見込んでおります。　これらのことをもとに市民の皆さんの懐を勘案してみますと、昨年度の消費税率の値上げ、所得税、住民税の特別減税の打ち切り、そして医療費患者負担の引き上げなどによって可処分所得は減ってきております。　さらに、市では景気の動向が悪化してきており、市民の所得が減り、所得水準は全国 692都市中、下から33番目と低く、市民税が下がっているにもかかわらず、固定資産税は全国で１位、〔訂正発言ありＰ 251〕水道料金も県内最高、し尿処理費も莫大にふえ、さらにスキー場、鹿角ピア等経費がかかり増しになるような施策をとっております。　市民の懐が細くなっている中で、市長、あなたの報酬は秋田県内において秋田市に次いで県内２番目であります。この10年間の総合計画の目標と実態とが乖離してきている、かけ離れてきていると、そのようにこの数字は物語っているように思えます。　「住みたいまち　住ませたいまち　鹿角」「豊かで活力のある鹿角」、何も不正をしていたわけではないわけであります。市民をいじめ、自分を豊かにと考えてやってきたわけではないと信じております。しかし、市民のことを考えたとき、この実態を見るにつけ、怒りを通り越して悲しくなってまいります。　週刊東洋経済の昨年の全国 691市長の経営通信簿ではＡＢＣＤＥランクのＥ評価、全国で 637位であります。もとよりこれは一つの指標でありますが、公表されている資料に基づくものであります。また、このことが地方自治のすべての評価であるわけでもありませんし、鹿角市の正しいすべてではありません。また、日本全体の経済情勢の中で、だれがやっても同じだったかでもありませんし、また我々議員にもその責任はあるわけでございます。　残された任期、あと２年ありますが、どうかご自分の任期中のことだけではなく、市の将来にとって何が必要なのか、今そのために何をするべきなのか、市民のための政治を目指して頑張っていただきたいことを要望いたしまして私の質問を終わります。 ○議長（佐藤洋輔君）　以上をもちまして、勝又幹雄君の質問を終わります。　昼食のため12時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３３分　休憩 ―――――――――――――――――― 〇 ―――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時３０分　再開 ○議長（佐藤洋輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　順位２番、齋藤啓一君の発言を許します。齋藤啓一君。　　　　　　　　　　　　　　（22番　齋藤啓一君　登壇） ○22番（齋藤啓一君）　去る２月にご逝去されました故石井照光議員に謹んで哀悼の意を申し上げ、石井議員が力強くさまざまに披瀝された歴史観・世界観的政治に敬意を表し、それを今後の糧とし、議会活動に邁進していきたいと思います。　それでは、本論に入ります。　平成９年４月より大胆な行政組織改革、いわゆる人事異動が実施され、１年近くになりました。　昨年の２月議会では、「観光、商工、農林も鹿角市で重要な部である」。「企画は各部の調整であるからなくせない」など、さまざまな議論がなされましたが、結局人口減少など、厳しい当市の財政状況を踏まえ、簡素で集中化した効率的市政の推進態勢を了といたしました。しかし、いまだ各部の横の連携が悪く、予算のむだ遣いが見られたり、調整役がいないためか、各課がセクト化している。各部長においても職務範囲が広くなったせいか、激務になっているようにも見えます。激務となっても忍耐強く職務を遂行しなければならないのが幹部職員の務めと思うが、若年退職者もふえている。　「日本官僚白書」によりますと、官僚の仕事は法律や制度に基づく処理で、変化にそのまま対応するより、安定した状態に持っていく安定的、向上的処理が要求される。そして、行政がその都度変わっていたら困る。官僚の限界が出てくると行政のあり方を言われる。しかし、国の政治は財政構造改革をしながら景気浮揚策をするといった、ブレーキを踏みながらアクセルを吹かすような政策をするといった矛盾した時代になってきました。　地方も大方国に倣っているわけですから、ますます当市の職員も激務となると推測いたします。勇退される方々には今までのご労苦に感謝を申し上げ、また市長ともども執行部の皆さんには21世紀に向けて一層のご奮闘をお願いし、政和会を代表しまして一般質問をいたします。　初めに、全日本学生スキー選手権大会（インカレ）の効果について伺います。　第17回全日本学生スキー選手権大会が１月14日から19日まで、選手約 2,100人の参加によって花輪スキー場で行われました。私もジャンプ、クロカンなどを見て、選手の気迫、情熱に感動を覚えてきました。朝早く行かないと駐車場が選手、観客で満員の状態。また、ウェルカムパーティーでの学生スキー連盟会長のお礼のあいさつ、スポンサーの製薬会社の鹿角に対する好感などを見ると、この大会は成功裏に終わったと評価し、関係各位のご労苦に感謝をするものであります。　しかし、昨年の国体と比較すると、出店の数が少ない、婦人部の動員が少ない、一般市民の観客動員もいまいちと感じました。そして、選手のまちへの繰り出しも余りなかったという声を聞きますが、市民への啓蒙宣伝は国体と比べてトーンダウンをしたのか。大会にかけた市の総経費は幾らか。投資における市への波及効果はどのくらいのものであったか。　また、さきに行われました長野オリンピックの成功で、白馬、旭川など、インカレ開催候補地が続々名乗りを上げてきています。そういう中で鹿角市での再度の開催は期待できるのか。確実にするための運動をどう展開していくのか伺います。　次に、市のまちづくりに関連した効率的道路計画、田山花輪線の延伸等について伺います。　私は昨年の議会で、鹿角組合総合病院建設用地に関連したアクセス道路で、市の効率的財政を考えると、田山花輪線の延伸事業をメーンとしたものが最良ではないかと言ったことがあります。そのときは「県の方では、国道 282号バイパスの計画の見込みが立たないので、県代行でするつもりはない」、また「ほ場整備の計画が進行中であるのでできない」との答弁、そして組合病院のアクセス道路については福士川南側の４案を提示されました。　12月議会でも他の議員から「花輪田山線の延伸は基幹道路であり、病院完成までに供用開始をしてほしい」との要望がなされ、当局からは「一度断られたが、延伸事業を県に一方的にお願いをしている」との答弁でした。　その後、ほ場整備の計画が断念に近い延期。福士川南側の道路４案はなくなったようなお話。　そして、今、田山花輪線道路の延伸事業がまた浮上をしているようですが、ここに変わる経緯と経過をお尋ねいたします。　ほ場整備の計画が揺れ動くのも市の主要道路政策が一貫していないからで、この地権者も自分の土地に道路などが来るものだと思い、仮にほ場整備を実施して10年近くも売れない規制を受けるのであれば損をする気持ちになるからであります。　「橋のない川」を書いた住井すゑさんは「農地改革で闘い取るべき農地をただでもらったために農民は減反政策を通してしまった。戦い取った農地なら、減反政策は通らない」と、農地に対する希薄さを言っております。今の時代、地権者の大方も農地に対する執着度は今言ったことと同じだと思います。　ほ場整備と主要道路を比べたら道路が大優先という決意を示していただきたい。いち早い主要道路田山花輪線の延伸、国道 282号バイパス計画との連結等を提示して、市民への要らぬ混乱を引き起こさぬ政策をお願いいたしします。　また、国道 282号バイパスの浜田下川原線が間もなく着工となり、平成16年に供用開始の予定で、終点は高速道路ガード下までと聞きます。そして、市役所東町線を柴内から市役所方向に進むと、道路わきの表示板に官庁通りとあります。この道路は新しい警察署のところまでで行きどまり、確かに下川原以南は白紙、市役所東町線の延伸は休止と言っておりますが、このまま放置するのであれば、どちらも中途半端な気がします。官公庁がもっとふえ、朝夕の通勤が混雑するのを予想すれば、浜田下川原線と市役所東町線の延伸を連結しておくことも必要かと思いますが、どうでしょうか、伺います。　次に、スピード化する人口減少に対する対策について伺います。　今、鹿角市は、死亡する人、転出する人は多く、誕生する新生児は少ない、極度の人口減少化に陥っております。昨年の９月議会でも、少子化対策と子育て支援について一般質問があり、子育てにおける経済支援策に対する助成の見直しについて、市長は「合計特殊出生率が２人を割っている実情から、検討の必要もあるが、対象者数及び助成費用も多額となるので市単独での実施は困難であるから、県に制度の見直しを要望している」との答弁でした。　市の財政の窮状ではやむを得ないと思って他市を調べてみると、少子化対策の１つとして、出産祝い金を制度化している自治体がかなり多くなっております。県に見直しを要望するなどと消極的なことを言っておりますが、この秋田県でも69市町村のうち28市町村が行っております。実に県内の40％です。横手市では４子に一時金80万円を支給、東京八丈島では第３子を産んだ母親に50万円、４人目に70万円、５人目に 100万円、６人目が 200万円、７人目以上には一律 300万円。岐阜県馬瀬村でも５人目に 100万円を支給している。　本市も平成３年から７年まで定住化条例を他市より早く行って効果があったと言われておりますが、よく考えるとバブルの景気がよかったから相乗したもので、現実には人口はスピード激減をしている。そういう中での出産祝い金など、よい政策は残してほしかった。

　今議会で、出産育児貸付事業を実施するようですが、だれかれには貸せない条件になっています。そうすると、子供を産む人も条件つきで産まなければならない。子供がめっきりと減り、保育園の統廃合、小学校の改築など、いろいろな問題を余儀なくされている現状です。出産育児資金50万円くらいは支給するような政策を打ち出していただきたい。　市の財政では賄い切れないと言うが、仮に出生率を２人以上にするため、２人目から10万円、３人目30万円、４人目40万円、５人目50万円の支給を考えた場合、鹿角市の現状からは幾らの負担額になるのか、試算を伺います。　また、出産前の結婚について結婚相談員制度を開設するようです。大変よい試みだと評価をするのですが、これも昨年の議会では「結婚問題は個人の価値観の問題であり、また縁とか出会いなどという不思議な世界が介在すると思われ、結婚相談所を設置しても一朝一夜に成果を上げることは難しい」と、消極的な答弁でありました。その後に、このように果敢な政策を決意した経緯と、参考にされた他市町村の事例とはどんなものがあったのか。　また、鹿角市の結婚しているカップル数の推移はここ数年どのようになっているのか。あわせて離婚率も伺います。　次に、不振にあえぐ鹿角ピアへの対応についてお尋ねをいたします。　鹿角ピアに対する質問は今まで何度もされてきました。その多くは経営に関するもので、果たして採算がとれるかであります。当初、この鹿角ピアのスタッフはこの事業に精通した人が運営をする。恵比寿のあの場所はこれからの時代に注目をされている場所で集客が多く、あの恵比寿プライムスクエアタワーの11階から22階を使用する企業の方も食事に来るから採算は間違いないと聞かされてきました。それでも、採算がとれない場合を懸念したから、市はレストラン部門を有限会社鹿角ピアに委託し、赤字になっても黒字になっても市は無関係、テナント収入だけで足かせをしないという賢明な方法をとってきたはずです。　しかし、長期にわたるテナント料の滞納に煮を焼き、今回有限会社鹿角ピアにテナント料の引き下げを提示する。それも支払ってくれるかどうかわからないと聞きます。そのためプライムスクエアタワー管理会社には鹿角市が市民の税金を持ち出し、月々借家料を払わなければならない。まさに私ども議会が予言したとおりであります。　そこで、なぜ有限会社鹿角ピアは不振なのか、順を追ってお聞きいたします。　鹿角の地場産品が東京では売れないのか。どんな食材を提供しているのか。料理の仕方が悪いのか。あの恵比寿の場所が悪いのか。その他テナント料を払わない理由はほかにあるものなのか。　そして、農村支援機構が食材の供給体制をつくってきたと思いますが、市内の何業者が供給をして、今までの納入金額は幾らで、その業者への支払いの滞りなどはないのか。　もし委託先が今後鹿角市に迷惑をかけるのであれば、早期に撤退も含めた確固たる対処をしていただきたいと思います。　また、併設している東京事務所について、平成８年の12月議会の総務財政委員会で「レストラン部門にかかわっていない職員が指揮監督することは委託先とのトラブルを生じやすく、大変難しい。東京事務所の鹿角ピアの兼務体制は職務上困難が予想される。東京事務所については設置当時より時代は急激に変化している中、東京事務所の存在意義はない」と、委員会の総意として廃止する方向で検討されるよう、強く要望をしております。さきの議会でも、東京事務所の業務について必要性そのものに疑問があるといった質問も出されました。職員は与えられた範疇で頑張っているのかもしれないが、厳しい時代、その成果が見えてこないことが市民の批判になるのだと思います。　市長の毎日のスケジュールを見ますと、かなり上京する機会が多いようですが、かえって市長が行動的であれば、事務所は不要にも見えます。財政逼迫の時代、これを機会に東京事務所の撤退も検討したらいかがでしょうか。　以上、壇上の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（22番　齋藤啓一君　降壇） ○議長（佐藤洋輔君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　杉江宗祐君　登壇） ○市長（杉江宗祐君）　齋藤啓一議員のご質問にお答えします。　初めに、市の主要道路の効率的な整備計画についてでありますが、国道 282号バイパス錦木工区浜田下川原間と市役所東町線までの延伸計画については、現在進められているバイパス工事区間の設定はバイパス事業採択上生ずる諸問題を有益的にクリアし、早期事業着手が図られる分割採択手法を検討した際、区域割設定の理由づけと、技術的に現道へのすりつけが容易となる現下川原高架橋地点までとされたものであります。　この区間の設定検討の際、市役所東町線まで延伸することもあわせて検討したものでありますが、その接続する道路の性格、あるいは国道 282号バイパス下川原以南ルートの方向づけが示されない状況下にあっては、連結には無理があると判断されたものであります。　現在でも、この状況は進展していないため、錦木工区の市役所東町線までの延伸は困難であると考えております。　また、県道田山花輪線を病院関連としての延伸計画についてでありますが、現在、県に対しこの路線の事業手法について協議を重ねているところでありますが、当初、市としては、将来この県道田山花輪線の延伸は国道 282号バイパスからの交通分散を図るアクセス道路になり得ることから、県での施行を要請したものでありましたが、さきにも述べましたとおり、下川原以南ルートの方向づけが示されない状況から、市からの要請については一切応じる姿勢は見られなかったものであります。　しかしながら、市はさきに議会に示した福士川を中心とした比較４路線も含め、沿線の土地利用計画または市の重点課題である秋田北空港短絡路線である花輪西線の位置づけ等を理由に、改めて本路線延伸計画の再考を要請してきたものであります。　その結果、市において周辺土地の高度利用を図るための手法で実施する市の道路事業としては、補助として可能であり、これを実施している間に国道バイパス計画、あるいは花輪西線の位置づけが明確にされるような状況が見出せた場合は、改めてその事業手法について協議する用意があることが示されたものであります。　このため、現在、市としては残された課題、すなわちほ場整備計画と道路計画との整合性、あるいは病院を核とする幹線道路網の整備計画、さらには実施年次等も含め、庁内において調整を行っているところであります。　特に、ほ場整備計画関係者に対してはできるだけ早い時期にこの計画方線を明示する考えであります。　また、下川原以南、複合するほ場整備計画区域内、バイパス計画の明示については、そのバイパスの性格上、都市計画決定を得る必要があり、今進められている錦木工区の進捗状況等を見きわめた上でなければ明示は困難であり、こうした状況について十分ご理解をいただいているものと考えております。　次に、スピード化する人口減少に対する対策でありますが、本市の人口動態は、定住化施策や産業振興、都市基盤整備等の着実な進展により、転入転出の社会動態はほぼ均衡してきておりますが、出生、死亡の差を示す自然動態は昭和63年にマイナスに転じて以来、その差は年々拡大してきております。このように、本市における人口減少は、少子高齢化を反映した自然減少が大きく影響しており、出生者数及び出生率の向上対策が重要な課題となっております。　我が国における出生率低下の最大の要因は、夫婦の持つ子供の数の減少そのものよりも、晩婚化による出産年齢の上昇、さらには結婚をしない男女の増加といういわゆる未婚率の上昇にあると指摘されており、本市でも同様の傾向を示しております。　ただ、夫婦の平均出生児数も1970年代以降は 2.2人前後で安定しているものの、夫婦が理想とする欲しい子供の数の調査では 2.6人を上回る数で推移しており、理想としては３人近く子供が欲しいが、実際には２人しか持たないという夫婦像が浮かび上がってきております。その理由としては、晩婚化も一因ですが、子供の養育費や教育にお金がかかるという経済的理由が最も大きくなっております。　このような背景を踏まえ、本市でも過去に定住化促進施策の一環として第３子以降に対する出産祝い金制度を実施した経緯がありますが、この制度は出産を奨励するという点で十分意義はあったものの、その後の養育費や教育にかかる経済負担を考えた場合、より効果的な負担軽減策の必要性及び雇用機会の拡大や保育及び教育環境の充実、まちづくりの推進といった総合的な見地からの定住施策を推進するため廃止したものであります。　仮に、齋藤議員の提案される祝い金の額で試算した場合、毎年 3,000万円程度の財源を要すると見込まれ、推進すべき政策課題の山積している本市財政の現状では、当面その実施は困難であると考えております。　このように限られた財源の中では、むしろ核家族化の現状を踏まえ、出産の準備から当面の育児に要する一時的費用負担の困難な、真に必要とする家庭への支援に絞り、出産育児支援資金貸付制度を創設したものであり、あわせて養育費の負担軽減を図る観点から、その主体を占める保育料の大幅な軽減措置を、出産祝い金制度にかわる本市の新たな少子化対策の一環として実施するものでありますのでご理解を賜りたいと思います。　また、結婚を希望する方々の出会いの機会を創出するため、新たに結婚相談員制度を実施することとしておりますが、結婚は個人の価値観や生き方にかかわる事柄であり、行政が直接その分野に踏み込むことは避けなければならないデリケートな問題であることは従前から申し上げているとおりであります。　しかし、出生率低下の最大の要因が未婚率の上昇にあること、また現実に結婚を希望しながら出会いの機会に恵まれないとの声も多いことから、これらの方々に出会いの機会や情報を提供する一つの試みとして結婚相談員制度を取り上げたものであります。　したがいまして、他市町村の事例としては、その地域の特性によりさまざまな方式がとられていますが、本市としては市に直接相談所を設置してプライバシーに関与するのではなく、相談員の主体性にゆだねる方式をとることとしたものであります。　また、人選に当たっては、各地域にはそれぞれ日常、縁結びの相談を受けたり、意欲的に貢献されている方々がおられると思いますので、これら意欲のある方に本制度の趣旨をご理解いただき、お願いしたいと考えております。　出会いが結婚に結びつくかは当人同士の縁次第であり、地道で息の長い取り組みになりますが、一組でも多くの婚姻が成立することを願っております。　なお、本市における婚姻数は、ここ数年 170組から 200組の間で推移しております。　次に、アンテナショップ鹿角ピアのレストラン営業不振に対する対応についてでありますが、レストランの運営については、首都圏での営業に明るい方から直接担当していただいた方がアンテナショップ施設全体の効果的な運営が図られるものと判断し、アンテナショップのレストラン営業を目的として設立した有限会社鹿角ピアに物産ショップ販売もあわせて一体となった運営を委託し、スタートしたものであります。　しかしながら、現在まで約１年間の営業経過は、日曜、祝祭日の営業、メニューの内容、価格の見直し、スタッフの削減など、会社みずからの営業努力を行っても営業収支はマイナスとなっており、会社からの９年度分のテナント料も現在まで未納の状況であります。　経営不振の要因は、一つには、千代田生命ビル入居の大勢を占める東燃グループの会社は当初2,200人と発表されておりましたが、実際の入居社員は半分の 1,000人程度であり、社員の勤務はフレックスタイム制となっており、かつそのほとんどが営業を主体とした出張社員が多く、しかも昼食は子会社東燃フードが社内弁当を提供している状況にあります。したがいまして、ビル入居者の利用が予想したほど見込めなかったことが原因の１つとなっております。　また、長期にわたる社会経済全体の景気の落ち込みが、とりわけレストラン等の外食産業に影響を及ぼす結果となり、都内においても転業、もしくは店を閉めたレストラン、飲食店も少なくないと伺っており、タワービル内に同時に進出した隣接の飲食店等にも同様に影響を及ぼしている実情にあります。　このようなこともあって、昨年の11月に委託先からレストランの運営について厳しい経営内容の報告を受け、現在まで状況を見守りながら協議を重ねてまいりましたが、会社の経営努力だけではどうにもならない社会的な要因を考慮し、レストランの継続を前提とした現状の支援策として、テナント料の２分の１を減額する必要があると判断し、３月補正に予算減額をお願いした次第であります。　鹿角の地域食材について、かづの牛、八幡平ポークの肉類を主体として、微生物農法のあきたこまちや、かづのそばのほか、山菜やイワナ、きりたんぽ等の季節メニューをレストランの食材として提供しているところであります。　これらの食材の調達は農業農村支援機構の業務として取り扱い、レストランに供給しておりますが、現在、市内29業者から食材供給の協力をいただいており、平成10年１月末までの１年間の地域食材供給金額は 1,315万円になっております。　レストランから業者への支払いは翌月支払いとなっており、予定より１カ月程度おくれることもありましたが、支払いは滞っていないと伺っております。　アンテナショップの運営については、物産ショップの販売とあわせ、現態勢の見直しなど改善策も必要と考えられますが、今後も景気は不透明で厳しい状況が続くものと見込まれますので、アンテナショップ鹿角ピアのファンを一人でも多く確保するため、情報受発信機能を生かした交流拠点施設として、東京事務所と一体となり、地道な宣伝ＰＲに努める時期と受けとめております。　なお、教育問題のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。　　　　　　　　　　　　　　（市長　杉江宗祐君　降壇） ○議長（佐藤洋輔君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　淺利　忠君　登壇） ○教育長（淺利　忠君）　私から齋藤啓一議員の教育関係のご質問にお答えいたします。　初めに、全日本学生スキー選手権大会の実行委員会の総経費についてでありますが、約 3,425万円の決算を見込んでおり、そのうち市は 1,500万円を負担しております。　昨年の国体時の決算額の比較では20分の１の規模の経費となります。　国体の場合は、県・市を挙げての開催であり、そういう観点からは組織、施設、運営、啓蒙、宣伝等全般にわたり縮小せざるを得なかったものでありますが、過去70回の歴史あるインカレの方針を尊重し、鹿角らしさを前面に打ち出した商店街での開会式や、ユニバークラブによるみそ汁サービス、鹿角リンゴの提供やインターネットサービス、ウェルカムパーティー、さらには皇族のご臨席を賜るなど、学生の皆様には心に残る大会であったと思っております。　参加選手数や宿泊延べ人数は、昨年の国体を上回る実績が出ております。　投資効果につきましては、統計産業連関表によると、サービス業の宿泊費が最も多く、直接効果は２億円、第１次波及効果が 6,700万円、第２次波及効果が 4,300万円、総合効果は３億1,000万円と推計されます。　大会終了後、地元の商工会、観光協会、温泉協同組合、旅館組合、飲食店組合等の代表幹部や関係者の皆様がお礼に訪れるなど、これまでにないほど喜ばれております。本市の知名度アップ、交流人口の増加、地域活性化、昨年の国体に引き続き２年連続皇族のご臨席など、長野オリンピックの年にふさわしい意義深いイベントであったと受けとめております。　また、鹿角での連続開催につきましても、学生スキー連盟の役員改選時が５月ごろと伺っておりますし、今大会の高い評価をいただいた追い風と勢いを持って万全の体制で誘致に取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　淺利　忠君　降壇） ○議長（佐藤洋輔君）　再質問ございますか。齋藤君。 ○22番（齋藤啓一君）　今の最後のインカレの開催、５月ごろ判明するんですか、次期開催地が鹿角になるかどうかということは。 ○議長（佐藤洋輔君）　教育長。 ○教育長（淺利　忠君）　全日本学生スキー連盟の役員の改選の年に当たっているんだそうでございます。正式にそれを決めるのには、その今年の４月以降に改選された役員会で決めるということになっているそうでございます。大分よい感触は得ておりますので、これからも頑張ってまいりたいと、こんなぐあいに思います。 ○議長（佐藤洋輔君）　齋藤君。 ○22番（齋藤啓一君）　本当にインカレはいろいろ市民の皆さん言っていますが、このように効率はよかったと私も評価しますので、ぜひ万全の体制で再誘致に頑張っていただきたいと思います。　次に、鹿角ピアについてちょっと伺います。　当初、平成７年、８年ごろからですか、いろいろ各委員会でも総務財政委員会、産業経済委員会、そして本会議でも、いろいろこの鹿角ピアについて経営計画を出しなさいとか何とかいろいろありました。その中で、有限会社、レストラン部門は間に合うんではないか、間に合わないんではないか、１年目は容易でないかもしれないということもお話もありました。そうしますと、私ども間に合わないということは、どなたも商売をやるとすると、１年目は赤字だとすると、運転資金はその分やっぱりプールして迷惑かけないということで進むのが、何というんですか、企業だと私は思います。　本当に私も見に行きまして、11階から21階まで東燃さんですか、入ればかなり使うんではないか、また向かいの豆腐屋さんとか、同じような商売をやっていらっしゃる方々が特徴ある店をやると相乗効果で何とかなるんではないかと思ったんですが、１年目からこういうふうなものでありますと、何か２年目もちょっと黒字に転ずるのは難しいような気がします。　この減額措置というのは１年だけで、２年目からは黒字になれば、それも勘案して変えるということでしょうか。また１年たつと元に戻していただくんだということでやられた措置でしょうか、伺います。 ○議長（佐藤洋輔君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（阿部　正君）　２年目につきましても、現在の情勢からしまして経営そのものはまだ厳しいものがあるだろうというふうな判断のもとに、当初予算におきましても９年度の額と同様に予算を見込んでいると、こういうような状況でございます。 ○議長（佐藤洋輔君）　齋藤君。 ○22番（齋藤啓一君）　これは私どもも東京に行って商売したことないですから、その現状はここで言うより厳しいものだと思いますが、それを克服するために情報受発信を東京事務所で行ってそのレストラン鹿角ピアに誘客をすると言っております。そうすると今まで東京事務所はこのレストラン部門も誘客するように何か具体的なことはそれぞれやってきたんですか。どうでしょうか。 ○議長（佐藤洋輔君）

　総務部長。 ○総務部長（勝田　尚君）　鹿角ピアのＰＲにつきましては、主として鹿角ピアサイドの事業等導入いたしましてやってきました。ただ、東京事務所としてかかわってきた分については、それは東京都内において他の東京事務所がある都市との連携のもとに、物産展等の開催を経ながら側面からやってきてございます。 ○議長（佐藤洋輔君）　齋藤君。 ○22番（齋藤啓一君）　いずれことしも容易でない、１年目、２年目容易でないということは、このテナント料を減じた六百数十万円ですか、これが１年目がそうであれば２年目がその倍、３年目はそうなるかわからないんですが、３年目も大変ですと、だんだん膨らんでいきます。膨らんでいきますと、このテナント料を請求、ちょうだいしに行く交渉役はますます大変になると思います。　私、もう一つおかしいと思うのは、冒頭にセクト化ということを申し上げたんですが、この東京事務所にテナント料は払ってくださいという人が今お答えになった産業振興部長、農政課という部分なんですが、私はどうして東京事務所に人がいるのにその人が行ってやらないのか、わざわざ……、お金をあげに行くんだったらそれこそそれでもいいと思うんですが、どうしてそういうふうに何かこう連携がうまくいかないのか、言いにくいのか。言いにくくても、やはりこれは立てかえるお金が市民のお金だとすれば、きちんとそばにいる人が何度も何度もやらなきゃいけないと思います。　そばにいる方が言うのが都合悪いんであれば、ますます後から行く人も何かおかしなものになると思いますし、そういうものであれば、私が壇上で申し上げましたように、撤退撤退というのは本当に大変でございます。１年やって撤退というのは、まだまだ猶予をお願いしますとおっしゃると思います。しかし、今言ったように今後も見通しが暗いというお話をするのであれば、撤退を考えた２年目ということも私は必要だと思います。今のもろもろの件についてのお答えをお願いいたします。 ○議長（佐藤洋輔君）　市長。 ○市長（杉江宗祐君）　いろいろご指摘をいただきました。鹿角ピア出店、あるいはまた東京事務所の事務所移転に関していろいろ皆さんからもご議論いただき、あるいはまたご指摘などいただき、難儀してここまで来たわけでありますけれども、初年度ということで、極めて当初からやはり難儀されるだろうと、経営上においても、そういうふうな考えはあったんですが、ただそれは安易にまた前面に出すわけではないわけですけれども、結論的に言うと、結果的に言うとそういう厳しさが数字の上にあらわれてきたということが言えるだろうと思います。　ただ、やはり１年ではちょっとわからない面もありますし、今まで１年間かかって都内、あるいはまたいろいろな関係方面にＰＲしたものが少しずつやっぱり浸透してきているだろうと思いますし、そういうふうな面にも期待をかけていかなければならないと、こういうふうに思いますので、もう少しやはり頑張っていただきたいものだという願いを持っています。　それから、東京事務所とこの会社との関係でありますが、基本的には別法人でありますから、一体ということはちょっとあり得ないわけですが、ただ鹿角の食材を使っていただいて、鹿角の宣伝をしていただくという意味においては、東京事務所、もう少しやはり柔軟に対応すべき点も反省としてあると思っております。そういう意味では、もう少しその辺を整理しながらどうすればもっと、会社もいいですし、またこのピア全体が当初の目的を達成されるかどうかということを含めて、整理しながら、また頑張ってまいりたいというふうに存じております。そういう意味で、１年で結果がこうだから、あとはイエスかノーかじゃなくて、もう少し時間をかけて頑張らせていただきたいというふうに存じます。 ○議長（佐藤洋輔君）　齋藤君。 ○22番（齋藤啓一君）　私、冒頭に、官僚の仕事は国ですよ、官僚の仕事は法律や制度に基づく処理といいましたが、これに対する言葉もあるんです。「変化や現実に対応するのが政治だ。　政治は世論を代表し、全体の立場に立って行政を引っ張っていく」。本当に市長、市長は官僚ではなく、政治家であります。鹿角市の将来に憂いを残すものは早目にご決断をお願いいたします。　次に、この少子化で、出産祝い金 3,000万円、 3,000万円が市の負担では大変だと、こうおっしゃいました。私、今東京事務所とここに結びつけたのは、東京事務所は鹿角の市民ではない。　市民でないのに、市民でない人に六百何十万円これから３年か４年、 1,000万円、 2,000万円になっていくのかわからないんだけれども、そういう人には温情をあげて、これからもしこういうのがあれば出産に頑張るという方々の 3,000万円は容易でないというこの部分がちょっとわからない部分があります。　確かに、福祉は県とか国だという部分であればまた別なんですが、今鹿角市はこの出生率、子供が少ないというのはもう赤信号だと思います。県の企画調整課の２月１日に鹿角市の人口が発表されましたけれども、４万 521人で、昨年よりも 481人減少と言っておりました。もう４万人、確かに三万七、八千人になるだろうということも言っておりましたが、私自身としては４万人を切るというのは本当につらい部分があります。「５万人都市鹿角を目指して」という公約も一時は掲げた部分ありますから、本当にこの２期、３期目に入りましたが、私は何の役にも立たないったということがしみじみつらいという感じがいたします。　この 3,000万円は別として、出産祝い金、育児資金貸付事業ではなくて、できないかということを私は思います。市長、今、子供が生まれないというのは晩婚化、未婚率の上昇等、るる言われましたが、私は鹿角市の場合は晩婚化ではないと思うんですよね。結構二十そこそこで結婚する人が多い、結婚しなくても子供を持つ人が多い、できちゃった、これが鹿角市の現実だと思います。なぜかというと、高校で卒業するものですから、都会並みに大学を22歳で卒業、就職をして三、四年でめどがついたから結婚する、じゃないんですね、鹿角市の場合は。もう高校で別れがたい、つき合っている間にできちゃったから、十九、二十で結婚しましょうと。それで親も子供が１人はいいんですが、２人目は育てられないのだからやめなさい。やめなさいといってもできてしまうわけであります。それで、何というんですか、いろいろ生まれなくするというのが私は鹿角市の例はそういうのもあると思います。その若い結婚した、しなくてもですね、方々が、この出産祝い金等があれば一つの手だてになる。　確かに保育料とか、住宅政策をやってという部分がありますが、そういう間接的な時代は鹿角市はもう遅い、本当に緊急事態だということで取り組まなければだめだと私は思います。いろいろ聞きましたが、どうですか、鹿角市の現状。市長は仲人さんいろいろやっておわかりだと思いますが、どういうふうな現状ですか。 ○議長（佐藤洋輔君）　市長。 ○市長（杉江宗祐君）　確かに最近は若い人同士の結婚が大変多いです。しかも同級生、同年生同士というのが多いですね。それはある意味では交際する範囲が狭いということもあるでしょうし、いろいろな要素があると思います。確かに傾向としてはある程度そういうように見受けられます。それから、晩婚という意味もいろいろ解釈があると思います。都会的にいうと高学歴とか、いろいろなこともあるんですが、この辺は結果的に、相手はなかなか接する機会がない、交流する機会がない、つき合う機会がないということで、結果的には晩婚になっている例が大変多いわけでございます。　そういう意味でいろいろ解釈の仕方があると思いますが、ただ答弁でも申し上げたんですが、一時金でおあげする方法もあるでしょうし、私どもは保育環境と申しますか、そういう環境づくりということで、認可保育園の場合、思い切って国の基準よりもトータルで30％保育料を安くしてみたり、いろいろなことをやっているわけであります。単に 3,000万円がどうこうじゃなくて、前にやった定住化の関係でも、やはりまだ私どもそのまま引き続いてお支払いする額も 3,000万円以上ありますし、そういうのをトータルするとまた 6,000万円以上ということ、約 7,000万円近くなりますから、そういう意味ではちょっと慎重にならざるを得なかったということであります。決してその効果はゼロだということじゃないわけでありまして、どちらかというと、そういう保育環境に力を入れていきたいというふうな意味で申し上げたわけです。 ○議長（佐藤洋輔君）　齋藤君。 ○22番（齋藤啓一君）　いずれことし平成10年ですが、人口倍増計画元年と思いまして、そのように決意してこの少子化対策に頑張っていただきたいと思います。　最後に、田山花輪線の延伸事業でありますが、国道 282号の問題とか、県が応じてくれないというのは、やはり我が市、鹿角市のせいだと私は思っております。やはりきちっともうこうだというふうに決めていただきたい。六月田、扇ノ間のあたりは確かにこれから公共投資を見ますと、道路もやると何十億円、ほ場整備もやると何十億円、本当においしいごちそうがいっぱい転がっているように思えます。何もかにも私もやっていただければありがたいと思います。しかし、こう思いますと、ほ場整備と田山花輪線は両立しないんではないかという感じがします。　先ほども言いましたように、地権者というのは早く宅地で売れた方がいい、こう皆さん思っているのが正直だと思います。土地改良区で頑張ってこられた皆さんには申しわけないんですが、100％同意したところを優先にやるという時代であれば、このほ場整備をやめたらどうかなと私は思います。仮に今やめると将来できないと言うかもしれないけれども、この農政というのは猫の目農政ですから、十数年たつと食糧不足でまた予算がつくかもしれないんです。そう思いますと、ぜひ田山花輪線をやるんだという決意で頑張ってほしい。　あと、もう一つ、もう市長わかってならなきゃいけないのは、あそこら辺、田山花輪線の延伸地域は、もうビンゴゲームでいくとあとリーチがかかった部分なんですね。北に官公庁団地に穴あけて、南に組合病院建設用地を市がここがいいでしょうという感じで穴あけて、西に福寿の工場で穴をあけて、今度は東にいとくショッピングセンター、あとはもう真ん中、住宅密集地、宅地ができるとビンゴですよね。鹿角市の皆さんが豊かになるというふうに皆さん思っております。私もそうだと思います。そうであれば、早く国道 282号の連結……。もう皆さん、何ていうんですか、市の職員の方々も地権者は家へ帰ればこうだという感じに、ある程度皆さんやっています。私はだからそれをちゃんといち早く、手法は難しいと思いますけれども、市がしっかりして本当にあとはここから動かないよというような決意を示せば、県もちゃんと話が進むと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（佐藤洋輔君）　市長。 ○市長（杉江宗祐君）　ほ場整備はほ場整備で大変大切な事業でありますし、この道路問題も大変大切であります。そういう意味で、ただ大変絡んでおりますので大変難しいことは難しいですが、私としては５月ごろまでにこの辺を両立するような形できちっと整理をしていきたいと。そのために最善を尽くしていきたいというふうに思います。少し時間をかしてください。 ○議長（佐藤洋輔君）　齋藤君。 ○22番（齋藤啓一君）　市長、最後にじゃあ一言。　県に行って、ほ場整備と道路をどっちか選べと言ったらどっちを選びますか。 ○議長（佐藤洋輔君）　助役。 ○助役（佐藤秀朗君）　これは市長もなかなかお答えしにくいと思いますので、私からお答えします。　鹿角にとりましてはやはり農業も基幹産業の１つでございますし、非常に大事な事業でございます。それとまた田山花輪線、それもまた北空港の短絡線、あるいは病院との連絡道路等々を考えれば、それもぜひ必要なわけですけれども、それ等々を考えた上で、いろいろ我々も県にお願いするなりしてございます。どちらが優先かと言われると、ちょっと私も返答に困りますけれども、どちらも優先でございます。　　　　　　　　　　　　　　（「終わります」の声あり） ○議長（佐藤洋輔君）　以上をもちまして、齋藤啓一君の質問を終わります。　次に、順位３番、石川幸美君の発言を許します。石川幸美君。　　　　　　　　　　　　　　（７番　石川幸美君　登壇） ○７番（石川幸美君）　「光陰矢のごとし」とはよく言われる言葉ですが、時のたつのは早いもので、昨年３月の市議会議員選挙において多くの市民の方々の負託を受け、市会議員としてはや１年になろうとしております。あっという間の感がいたします。　特に、私ごとで大変恐縮ではございますが、自分の不注意から発病、入院ということで、議員活動に支障を来し、市民の皆様初め議会関係者、さらには委員会審議にも影響を及ぼす結果と相なり、多大なご迷惑をおかけいたしました。この場をおかりいたしまして衷心よりおわび申し上げます。　それでは、初めての一般質問をさせていただきます。　私は長く自動車教習所に身を置いておりました関係から、深く交通安全関係にかかわってきたものであり、その観点からと、市民からの要望があった事柄を主体に、若干の私見を交え、さきに通告してあります順に従い質問させていただきます。　まず最初に、道路関係について伺います。　第１点目は国道 103号であります。この道路は大館市より鹿角市を通り十和田湖に通ずる観光道路であると同時に、中滝より国道 104号となり八戸市に通ずる産業道路でもあり、鹿角市にとりましては国道 282号とともに市の幹線道路であることは周知のとおりであります。樹海ラインにより交通量は減ったとはいいましても、まだ相当の交通量がございます。一方、この道路は交通事故の多い、しかも死亡事故の多い道路としても知られております。道幅の狭いこの道路は早くから改善が必要とされているにもかかわらず、県では整備済みということで手つかずになっておりましたが、関係する方々の熱意によりまして３年ほど前から、部分的にではありますが、改良に着手されましたことは大変喜ばしいことであります。　しかし、一昨年、大湯市街で死亡事故、重傷事故が相次ぎました。事故は一時的には運転者、歩行者に起因するものでありますが、道路の構造上に深くかかわりがあると思われますことから、街路について若干の紹介をさせていただきます。　この道路は、最初コンクリート舗装され、その後融雪設備として散水式凍結防止装置が設置され、間もなく現在のアスファルト舗装となったものであります。その後、たび重なるオーバーレンにより中央部が極端に高く路端が低い、いわゆる太鼓張りの道路であり、 1.5メートルほどの歩道はガードレールにより区分されてはおりますが、斜めな路面に加えて、その中に電柱、電話柱があるので、自転車も、お年寄りの手押し車さえ一時的に車道に出なければ通り切れない。しかも市道と交差する部分は段差のあるところもあり、極めて危険度の高いものであります。しかも、この道路は幹線道路であるとともに、住民にとりましては生活道路でもありますことから、この危険を取り除き、安心して暮らせるようにすることが急がれるべきことと考えるものであります。　聞くところによりますと、県からは交通安全の観点から、この街路の環境整備を検討したいとの意向が示されているやに聞いております。改良工事ともなりますと、大変難しい一面性も考えられますが、県の意向とはどのようなものか。また、市長はこのことにつきましてどのように対応されるおつもりか、その所見をお伺いするものであります。　第２点目として、市道室ノ沢線についてお伺いします。黒森山は冬はスキー場、夏は市民の憩いの場としての黒森山公園、またすそ野一帯はリンゴ園となっているものですが、リンゴ関係者の努力もあって、最近このリンゴ園は観光「もぎとりリンゴ園」として脚光を浴び、市の観光資源として貴重な存在となっているものであります。観光シーズンともなりますと、日によっては100台を超える大型観光バスが出入りし、大変なにぎわいを見せているものであります。　問題は道路であります。もともとこの道路は観光道路ではありませんので、大型バスの通行には不向きであります。市の産業振興からも、また交通安全の観点からも、この道路の改良は必要と考えるものですが、市長の見解をお伺いするものであります。　市の財政等の事情により、今すぐ全面改修が無理とするならば、右折はともかく、左折する場合、２ないし３回の切り返しが余儀なくされる四ノ岱と下川原の出入り口の改修と、二、三カ所の待避所の設置は考えられないかについてお尋ねするものであります。　第３点目として、市道川向線についてお伺いいたします。この道路は、大湯リフレッシュ事業の三本柱、つまりホテル・ゆとりランド建設、多目的運動広場建設の１つとして都市計画道路として計画され、一部完成を見ているものであります。夜ともなればホテルの明かりと街灯の光が相まって目に映るさまは一見華やかで、大湯も変わったなの感を抱かせるのに十分なものであります。ホテル前に姿をあらわしたこの道路は道幅22メートル、両側3.75メートルの歩道には街路樹としてケヤキが植栽され、整備された街灯、片側２車線の目を見張るばかりのもので、将来の街路はかくあるべしの判断からつくられたものと高く評価するものであります。　しかし、問題は残すところ 300メートルほどで市道に接続できるにもかかわらず、なぜ現在地でとめ置かなければならなかったかということであります。財政的なものか、何か意図的なものか、いずれにしましても現在の状態は全く不自然なものであります。観光振興からも、道路の利用価値を高めることからしても、地域の活性化を図る上からも、さらには財政面からしても、地権者の協力が期待される今のうちに少なくても市道までの建設は急がれるべきと考えるものですが、市長の見解をお尋ねするものであります。　なお、つけ加えておきますが、この道路が早期に可能とするならば迂回路とすることが考えられますことから、さきに申し上げました室ノ沢線の下川原の出入り口にも関連いたしますので、明確な答弁をお願いするものであります。　次に、流雪溝についてお伺いいたします。大湯街路、つまり県道大湯十二所花輪線であります。上町、中町、丁内を通り在郷坂につながるこの通りは、地形の関係から日の差すのも遅く、風通しも弱いことから積雪量も多く、冬ともなりますと沿線住民の方々は除排雪に大変苦労しております。除雪車によって左右に排雪されているものの、雪のやり場もなく、狭い道路はますます狭くなり、大型車はもちろん普通車さえ自由に交差できず、ひいては歩行者の通行にも危険を来しているものであり、特にこのごろは老人世帯も多くなっていることから、家の前の除雪さえ思うに任せず、市民の日常生活にも支障を来しているものであります。　そこで伺いますが、この道路に流雪溝の設置は考えられないかということであります。流雪溝となりますと水量の確保が問題になろうかと思いますが、水の確保については昨年６月の齋藤議員の一般質問にもありましたが、既存の水路だけにこだわらず、大湯川からの揚水を含め市長はいかにお考えか、その所見をお尋ねするものであります。　次に、環境保全及び廃棄物等に対することについてお伺いいたします。　廃棄物、いわゆるごみは年々増加する傾向にあり、その処理につきましては地球温暖化やダイオキシン等、環境保全上からも年々基準が厳しさを増し、行政にとりましても、市民にとりましても重要な課題となっておりますことから、一般質問でもたびたび取り上げられている問題であります。　昨年、十和田湖クリーンアップ大作戦、八幡平清掃登山の２つの行事に参加させていただきました。一般参加者の多さに驚くとともに、市民の環境保全への関心の高さに心温まる感を覚えたものであります。回数を重ねられていることもあってか、十和田湖周辺でも八幡平でも捨てられているごみは少なく、市長が常々言っている人々の環境美化に対するモラルが向上した結果かと大変うれしく思っておりましたが、どうも私の思い違いであるように思われます。「ポイ捨て」は確かに一時期より少なくなっているようでありますが、関心を持って見ますと、余り人目のつかない農道、林道、作業道など、車の入れる小道からの不法投棄は結構あるように見受けられます。　そこで伺いますが、主要道路は別として、今申し上げました小道などからの不法投棄に対する実態調査をされているかどうかであります。もし調査されていなければ、一度調査されてはどうかということであります。環境保全につきましては、不法投棄監視委員の委嘱、また快適環境まちづくり市民会議の方々が中心となり第１回の市民大会を開催するなど、既に活躍されているものであり敬意を表するものでありますが、一度きれいな郷土を取り戻し、そこから新しい出発をされてはいかがかお伺いするものであります。　第２点目として、ごみの集積場所について伺います。「観光立市鹿角」は市長のうたい文句でありますが、果たして現状はいかがなものでしょうか。ごみ収集日ともなりますと、道路沿いに出した生ごみがカラス、野良猫などに食いちぎられ、周囲に散乱する光景は珍しくなく、目を覆いたくなることもしばしばであります。収納ボックスを自費でつくって管理している自治会または個人も多く、まちをきれいにするため努力されている方々も大勢おります。しかしながら適当な設置場所がない、また設置するにも経済的余裕がないなどにより現在に至っているものと思われます。　そこでお伺いしますが、自治会等で収納ボックスをつくる場合の補助金制度は考えられないか、また集積場所確保のために積極的な支援策はとれないかということであります。私は何十億円ものお金をかけ立派な施設をつくることもさることながら、市民の日々の暮らしに直接関係する身近な施策こそ、市民の心を豊かにし、明るい鹿角市をつくる源になると考えるものでありますが、市長の見解を求めるものであります。　第３点目として情報提供についてお伺いいたします。ことし１月23日の秋田魁の夕刊に「おとなり週報」ということで「ごみのリサイクル収支１人 430円も黒字に」という記事が出ておりました。お隣、山形県小国町のことでありますが、昨年４月よりリサイクル法の施行により月１回資源ごみの収集を行った結果、11月までの間に瓶、缶が 194トン、古紙19.1トン集まり、分別しないで処理したとすれば町民１人当たり 570円かかる計算。しかし、資源分別回収したところ、１人当たり 140円で済み、 430円を得したというものであります。ちなみに本市における実態はいかがなものかお知らせいただきたいと思います。　２月の快適環境まちづくり市民会議のパネルディスカッションのときも、ペットボトル等の洗浄、キャップの取り外しが確実に行われていないものが多く、資源ごみとしての回収ができず一般廃棄物として処理しているとの廃棄物処理業者からの指摘もありました。このことから、まだまだ周知徹底が不足しているようにも思われます。現在行っている図書館だよりのような形でもよいと思われますので、四半期に一度でも、当分の間、変化するごみの情報を提供されてはいかがかお尋ねし、この項を終わります。　次に、市町村合併についてお伺いいたします。　ことし１月１日現在の我が鹿角市の人口は４万 536人となり、昨年１年間で 466人の減少となっており、このままで推移しますと、平成12年（西暦2000年）には間違いなく４万人を割り込むのではないかと懸念されているものであります。市の総合計画でも平成12年の目標人口を４万6,000人から４万 2,000人に見直したものでありますが、さらなる見直しが必要となるのではないかと思われます。　一方、小坂町の人口も減り続けているものであります。言わずもがな、人口の減少は地域経済は言うに及ばず、あらゆる面で自治体の弱体化につながることは今さら申し上げるまでもありません。行革会議の第２次勧告もさることながら、自民党の地方分権行政改革委員会が２月15日、中間報告として発表したところによると、具体的内容には触れていないものの、合併促進の観点から市町村への権限の移譲を進めると明記し、特に合併の際には広域市町村圏、医療、福祉、地域振興、消防や廃棄物処理など広域行政の実績を踏まえるよう指摘し、市町村議会定数の１ないし２割程度の減少等の問題の検討を求めていると報道されております。　さらに、秋田県の市町村課が県内69市町村の首長、議会議員を対象として行った地方分権アンケートの結果によると、市町村合併については、県全体で賛成した議員はわずか22.2％に過ぎないが、鹿角広域では賛成78.2％と非常に高く、しかも「将来に可能性がある」としたのは90.6％に達すると報道されております。市長は昨年２月の高杉議員の一般質問に、民間においては行政レベルより一足早く「鹿角は一つ」という言葉を実現させている、小坂町との関係について広域行政組合などを通じた連携の強化によって各種施策の実施に努め、さらに小坂町サイドに合併の機運が見られれば積極的に対応していくとの所見を示し、６月の、今は亡き石井議員の一般質問には、広域合併は今後の重要な課題としながらも、歴史性や地域間距離等を踏まえ、共通点の深い自治体との合併を視野に入れることが最初のステップとし、住民の合意形成を前提とした「下からの合併」が第一義であり、地域一体感の機運の盛り上げに努めるとされております。　そこでお尋ねするわけですが、機運を盛り上げるためどのようなことをされているか、また「下からの合併」とは具体的にはどのようなことを指すのか、さらには合併は本心から考えられておるかということであります。市長は施政方針で、広域化行政には４月から庁内プロジェクトチームを設置し検討に入るとのことでありますが、私はやがて行革の名のもとに広域合併の荒波は必ずや押し寄せてくるものと考えるものであります。その前に自主的にまず小坂町との合併を考えることは、鹿角の人々にとって必ずやプラスに作用するものと確信するものであります。小坂町との合併、この１点に絞って市長の明確な答弁をお願いするものであります。　最後に、鹿角市の総合計画についてお伺いいたします。　市の総合計画は、平成２年３月に計画期間を平成２年度から平成12年までの11年間とし、「第４次鹿角市総合計画」を策定し「住みたいまち　住ませたいまち　鹿角」をキャッチフレーズにスタート、前期６年間を踏まえ、平成８年度から後期５年間の基本計画「鹿角市都市マスタープラン」を立て、現在進行中であります。この計画は基本構想、基本計画から成り、極めて広範囲に及ぶことから個々については触れませんが、「重要なプロジェクト」として10種類21事業について位置づけされております。後期計画もことし折り返し点に入るわけですが、既に終了しているものを含め、事業の推進状況をどのように認識されているのか、また残された事業の中で重点事業として早期完成を目指すものはどれとどれとどれか、さらには市長の提唱する「住みたいまち　住ませたいまち　鹿角」は計画期間中に実現できるのか、以上３点について市長の見解を求め、壇上からの私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　（７番　石川幸美君　降壇） ○議長（佐藤洋輔君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　　　　　（市長　杉江宗祐君　登壇）

○市長（杉江宗祐君）　石川幸美議員のご質問にお答えします。　初めに、国道 103号大湯街部の歩道計画についてでありますが、現在、国では平成８年度を基調とした第６次交通安全施設整備７カ年計画に基づき、市街地の通園児、学童、あるいは高齢者、身体障害者を対象とした「人にやさしい歩道づくり」を重点施策として進めていく方向にあります。こうした情勢を背景に、県に対し、所管する国県道の歩道整備に積極的に取り組まれるよう要請しており、最近では国道 103号集宮工区、大湯集宮から下川原間の 2.4キロメートル、今実施している国道 282号「観光ふるさと館あんとらあ」周辺の歩道整備などがあります。　県では、さきに完成した集宮工区に引き続き、大湯街部を中心とする下川原、室の沢入り口から湯ノ岱大湯新橋までの約 2.1キロメートル間の両歩道計画を市に対して打診してきているものであります。このことから、市では去る２月７日にこの沿線で関係する大湯観光協会、十和田商工会及び関係４町内会等の代表者に対し、この計画の概要を説明しております。　計画されている内容は、地域として課題となっている歩道内の電柱移設、道路照明灯、あるいは冬期における除排雪溝などの施設整備も含まれており、温泉街環境整備の一翼を担うものであり、出席者の大半はこの事業に賛同する意向にありますが、実質片側 3.5メートルもの幅員を有する歩道となりますと、支障となる家屋、店舗も相当数見込まれることから、慎重な取り組みが必要との意見も出されている状況であります。　したがいまして、市としてはできるだけ早い時期での事業化を県に要請したい考えはありますが、地元とのコンセンサスを図ることが必要であることから、まず地域に対し、県との意見調整を図るための協議会等の設置を促すとともに、積極的に協力してまいりたいと考えております。　次に、市道室ノ沢線改修にかかわる道路整備についてでありますが、黒森山自然公園の活用及び観光農園の産業振興を図る上でも、大型車の乗り入れを容易にすることは重要なことであると考えております。　しかしながら、本路線は急勾配の連続であり、過去においても計画的整備を試みたものの、その経費の膨大さと補助事業採択の見通しがないことから断念した経緯があります。　このため、災害復旧や市単独での局部改良を実施してまいりましたが、大型観光バスなどの通行には対応できない状況にあり、特に冬期にあっては下川原から四ノ岱方向への一方通行を余儀なくされておりますが、出入り口である下川原口、四ノ岱口における交通安全上の整備は不可欠であることから、今後実施される事業との整合性や都市公園との調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。　また、待避所の設置案については、見通し距離等の問題もあることから、関係者との現地踏査を行いながら慎重に対応してまいります。　次に、市道川向線の市道室ノ沢線までの延伸についてでありますが、当該路線は大湯川北側の土地利用を図る上で重要な路線と位置づけし、下川原から上の湯の国道 103号に接続する約1,490メートルを昭和51年１月、大湯川向線として都市計画決定したものであります。　現在供用されている 418メートルの区間は、「大湯リフレッシュ事業」にあわせ、大湯川向線、大湯中央線の２路線を大湯川向ほか１線として大湯体育館前より国道 103号に至るルートで事業認可を受け、平成３年度から平成７年度までの５カ年で実施したものであり、施行延長はそれぞれ川向線 418メートル、中央線 237メートル、合わせて 655メートルとなっております。　市道室ノ沢線までの残る 300メートルの区間については、路線の延伸の要件として官民を問わず地域開発計画が見えてこないとその実現は大変厳しいことであり、こうした開発計画を模索することが先決となっており、沿線の土地利用の促進、黒森山総合公園の活用、観光農園への誘客を図るためにもぜひ必要な路線と強く認識しており、将来の国道 103号の改良、また大湯田子線の改良や大湯のまちづくりを視野に入れ、総合的に検討する必要がありますので、国・県と協議してまいりたいと考えております。　次に、主要地方道十二所花輪大湯線における大湯中町を中心とする除排雪についてでありますが、道路が狭隘の上、除排雪溝もないことから、深刻な状況にあると受けとめております。このため、市としては道路管理者である県に対し、道路拡幅を含めた流雪溝の設置を要請してきておりますが、この沿線は人家、店舗が密集し、拡幅工事は無理な状況にあると伺っております。　こうした地域の現状から、何らかの解決策を見出せるよう重ねて県へ要請しておりましたが、側溝改良での対応は可能であるものの、路面排水を目的とする既存側溝規格と流雪溝規格とでは大きく異なり、その施設の必要性と恒常的な水源確保及び完成後の管理組合等の設置計画を求められており、市としては現在、水源確保も含めて計画線上にある国道歩道整備との整合性を見計らいながら、関係町内会と協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、不法投棄に関する実態調査についてでありますが、我が国の社会経済活動はこの半世紀で急激に拡大し、この結果、文化的にも物質的にも極めて高水準の豊かな生活を享受できるようになりました。　私たちが健康で文化的な生活を営むためには、食料や家電製品などさまざまなものを必要としておりますが、今日私たちを取り巻く社会経済活動やライフスタイルは、経済効率や快適性、利便性を追求する余り大量生産、大量消費型となり、このことが多大な資源を消費し、かつ多量で質的にも自然界では分解することの困難な物質を廃棄物として生活環境に排出している状況にあります。　このような状況から、本市におきましても近年、不法投棄が散見されるようになり、市では県の協力をいただきながらパトロールを実施しているところでありますが、一般廃棄物、産業廃棄物にかかわらず、山林、原野、河川等への不法投棄は毎年十数件見られ、撤去、覆土等の対策を講じているところであります。　また、不法投棄が後を絶たない状況にあることから、平成８年９月に民間主導で発足しました「鹿角市快適環境まちづくり市民会議」の趣旨により、平成９年６月に市内各地区の20人の方々を不法投棄監視員として委嘱し、不法投棄防止並びに環境美化の啓発等をお願いしております。　国は、産業廃棄物の不法投棄及び廃棄物の適正処理を推進するため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を一部改正し、この中で不法投棄等に対する罰則が平成９年12月から強化され、一般廃棄物の不法投棄の場合、罰金が 100万円以下から 300万円以下に、産業廃棄物の場合は３年以下の懲役または 1,000万円以下の罰金が新たに加えられ、法人等に対しては１億円の罰金刑も新たに加えられております。　なお、今後につきましては分別収集の徹底化、ごみの減量化、リサイクルを一層推進して、美しい自然環境と人間との調和のとれた環境を保っていきたいと考えております。　次に、ごみ収納ボックス設置に対する補助金制度についてでありますが、現在、燃えるごみ、資源ごみ、燃やされないごみ、家庭系一般廃棄物の収集については、ステーション方式による各自治会ごとに設置されている収集ボックス等により分別収集を実施しております。この収集ボックス等は、平成９年末で 1,700カ所が集積所として設定されており、このうち木製及び鉄製の収集ボックスは 1,030カ所でありますが、このほかに花輪地区、毛馬内地区等の収集ボックスの設置が困難な集積所を含めますと、約８世帯に１カ所の集積所の設置となっております。　宅地化等の拡大による新規集積所の設置については、設置場所及び冬期間等の対策を考慮し、鹿角広域行政組合、収集業者と共同で現地確認を行い、設置している状況であります。　収集ボックス等の設置に対する補助については、県内で一部実施している市町村もありますが、本市では従来より、自治会、あるいはグループ、あるいは個々の方々の協力で実施されてきた経緯もありますことから、現在のところは従来どおり市民のご協力で進めてまいりたいと考えておりますが、この補助制度の実施につきましては、一度だけの補助にとどまらず将来にわたっての多大な維持経費も想定されることなどから、快適な生活環境を守るための市民と行政の協力体制がいかにあるべきか検討してまいります。　次に、環境保全、廃棄物等に対する情報提供についてでありますが、廃棄物の処理等につきましては、鹿角広域行政組合の所管事務と関連が多々ありますので、基本的な事項についてお答えいたします。　平成９年４月から容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法が施行され、対象10品目のうちアルミ製、スチール製、３種類のガラス製、飲料用紙製、ペットボトルの７品目が分別対象となっており、平成12年４月施行からは、残る３品目の段ボール、紙製容器包装、プラスチック製容器包装が対象となっております。　本市においては、平成９年４月の法施行以前より、対象10品目のうち６品目が分別収集され、資源ごみとしての取り扱いをしており、残る４品目についても早期分別収集実施に向けて検討中であります。　また、平成８年度における家庭系一般収集ごみについては、５分別収集で実施しており、総収集量で約 8,200トンで前年度比３％増となっております。　なお、資源ごみについては、月２回の収集を実施しており、鹿角広域行政組合分別施設において選別を行い、リサイクルしている状況にありますが、資源ごみは平成５年度に 1,000トンを超え、平成８年度においては 1,200トン弱の収集実績があり、微増ながら分別収集の効果が上がっているものと考えております。　また、容器包装リサイクル法は、資源ゴミをリサイクルし、廃棄物循環型のごみゼロを目指すことを目的としておりますので、分別収集によって現状の焼却施設、最終処分場等の施設をできるだけ長もちさせるなどにより、平成８年度市民１人当たり年間ごみ処理費約 5,800円をさらに軽減できるよう努めてまいりたいと考えております。　さらに、廃棄物関連のＰＲにつきましても、現在実施しております各種団体、自治会等へ出向きましての学習会等を継続して実施し、今後さらに快適環境まちづくり市民会議と連携をとりながら、子供から老人まで全市民が環境保全の共通のモラルを持ち、家庭、集落、地域での一丸となった環境保全運動が展開できるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、市町村合併についてでありますが、市町村合併に対する私の基本的な考え方から申し上げたいと思います。　今日、私たちの日常生活や経済活動はますます広域化しておりますし、市民が必要とするサービスも多様化し、地方自治体へのニーズも高度化しており、行政サービスの一層の専門化や高度化が求められております。　また、行政システムにおいては、中央集権型行政システムから地方分権型行政システムへの変革が求められております。　このような状況に地方自治体が適切に対応するためには、広域的な視点から連携、調整し、行政を進めていくことが必要であります。このような時代の要請に適切に対処するためには、個々の市町村が連携して取り組む広域行政という関係から、徐々に市町村合併という形をとることが最も有効な方法と考えております。　合併のための機運の醸成についてでありますが、市町村合併とは、上部機関からの命令などではなく、それぞれの関係住民の意識を最優先し、関係市町村が自主的に合併するということでなければならないと考えております。　また、機運を盛り上げるためには、広域連携フォーラム、米代川流域イベント等への積極的な参加や、市民を対象にした地方分権講習会の開催などを通じて、広域行政の必要性について啓蒙してまいりました。　小坂町との関係につきましては、鹿角市誕生以前から同一生活圏であることや、５カ町村での合併について協議した時期もあったことから、本市にとって他市町村よりは親近感のあるまちであることは間違いありませんし、住民から合併が話題となっていることは一歩前進の感があります。　今後の地方自治のあり方としては、生活圏の拡大、行財政の効率性の向上、地方分権などに対応し、多様化する住民ニーズにこたえるため、庁内プロジェクトチームを設置し、広域化行政について調査研究するとともに、議会を初め市民の皆さんの意見を聞いてまいります。　次に、鹿角市総合計画の進捗状況についてでありますが、21世紀を展望し策定した第４次鹿角市総合計画基本構想も、後期基本計画２年次目に入り、活力ある快適な都市づくりの達成に向け、鋭意、事業の展開に努めております。現在、後期基本計画を効果的に実施するため、平成10年度から３カ年間の実施計画ローリング作業を進めており、その作業も最終段階に入ってきております。　事業の推進に当たりましては、毎年度、その目標達成と円滑なる推進を図るため、事業の進行管理を実施しながら、進捗状況を見きわめつつ推進しております。　平成７年度までの総合計画前期基本計画の達成状況については、投資計画額に比較して 123.2％の実績を上げることができ、長引く景気低迷の中、精力的な市政運営の結果と受けとめております。　また、後期基本計画に入った初年次、平成８年度の達成状況につきましては、単年度計画額と比較して 83.07％、後期基本計画５カ年間における投資計画額との比較では 15.57％となっており、厳しい財政状況にありながらも、市民生活に密着した都市基盤の整備や教育文化の推進、社会福祉の充実などを中心に、ほぼ順調に事業を推進しているものと認識しております。　平成９年度もいよいよ終盤を迎えつつありますが、本年度の計画事業につきましては、全体的に順調なる進捗状況と受けとめております。　次に、昨年３月、鹿角市総合計画等を上位計画として、都市計画法に基づき、都市づくりの基本指針となる「鹿角市都市マスタープラン」を策定しておりますが、その中の主要プロジェクト事業の進捗状況について申し上げます。　まず、掲載事業のうち、総合運動公園整備事業、官公庁施設集約化事業、土地区画整理事業など13事業については、既に推進中の事業であり、ほぼ順調な事業の進捗を見ております。　また、今後実施すべき事業のうち、特に重点的に取り組むべき事業としては、（仮称）生涯学習センター建設事業を取り上げておりますが、その他の事業についても、その後の社会情勢の変化等により、見直しが迫られている事業もあることから、その調整を図りつつ、目的達成に向け努力してまいります。　　　　　　　　　　　　　　（市長　杉江宗祐君　降壇） ○議長（佐藤洋輔君）　再質問ございますか。石川君。 ○７番（石川幸美君）　まず最初に、ごみの集積場所についての補助について伺いますけれども、補助的なことは考えないで、市民の、何といいますか、ごみに対する認識を高めると、こういうふうなお話でございますが、実質的には、私思うには、情報が非常にごみは変化するわけですね。きょういいと思っているのがあしたにだめになるというようなことが多々あるわけですよ。それがどうしても皆さんに徹底し切らないということが非常に多いように思われるわけです。ですからそういうふうなものを含めて、実際に今講習会等を要請があれば行っているということは私も十分承知しているわけですが、例えば分別ごみなんかについても、「ちょっと待て、それでいいのか」というようなことを各家庭の勝手口に張るようなものをつくるとか、そういうふうな具体的な指示をすることが必要じゃないかなと、こういうふうに思うわけです。　環境についても同じなんですけれども、いわゆる私どもはこういうふうに決まっているんだからこれで皆さんはわかっているだろうと、広報なら広報に掲載しましたよと、これでは本当は身につかないわけですよ。道路交通法でもそうなんですけれども、今までよかったものが今度法律が変わって別なことになりますと、普遍的なものは問題ないわけですが、こういうふうに変わっていくものに対しての人の、何といいますか、認識というのはなかなかついていきにくいという一面性を持っているわけです。ですから、そういう点ではもう少し市民の皆さん方に徹底できるような方法を考えれば……。　ごみが少なくなるということはお金を使わなくて済むということになるわけです。例えば、あの運動公園に一生足を運ばない市民はおりましても、ごみを出さない市民はおらないわけですから、そういう点では、何といいますか、私が思うには最初多少のお金がかかっても、それが一般市民の方々にきちっと身につくようになればかえってお金がかからない、いわゆる税金を使わなくても済むようになるんではないかと、こういう思いがあるわけです。ですからそういう点では、細かいことなんだけれども、そういうふうな方策を考えてはいただけないかというつもりでお話ししたわけですが、まず最初、この１点についてお伺いいたします。 ○議長（佐藤洋輔君）　市民福祉部長。 ○市民福祉部長（花ノ木一好君）　ごみの集積につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりに、集めて集積まではまず市民にご協力をお願いしたいと。その後は我々行政が責任を持って処理するわけでありますが、今石川議員からご指摘ありました点については、ある意味では確かに私どもが一方的にやっておって、実情をよくとらえておらないのでないかという思いも若干しますので、きょうご指摘なされましたことについてはもうちょっといろいろ現状を把握しながら、石川議員のご意思に沿うように努力をしてみたいと思います。 ○議長（佐藤洋輔君）　石川君。 ○７番（石川幸美君）　それでは、次に市道室ノ沢線についてお聞きしますが、考え方としてはよく理解できました。考え方としては理解できましたが、実を言いますと、現実な問題が先ほど言いましたように残っているわけで、その解決にはならないわけで……。今観光バスが出入りしている。そうすると鹿角の観光ということでかなりのバスが来ているわけです。そうしますと、逆宣伝になるという可能性も考えられるので、その辺を何とかできないかというふうな思いがあるわけです。　実質すぐできるというふうな考えはないわけなんですけれども、そのままほうっておくということも、これは鹿角観光を考えた場合には非常に問題があろうかと思いますので、できるだけ早いうちに何とかその対応ができるように……。私思いますのは、下川原の出入り口はなかなか水路の関係等があって難しいだろうと思うんですよね。それですから、先ほど言いました川向線をどうにか室ノ沢線につなげれば、その辺は非常に観光資源としましても大湯側にあるダムはローリング式ダムで、なかなか珍しいダムなんです。観光資源としても価値がありますので、そういうところに結びつけてどうにかとにかく早く実施改良、何といいますか、そこまで結びつけられるように配慮していただければ大変ありがたいというふうに思います。これはお願いです。答弁は要りません。　それから、もう一つは町村合併なんですけれども、考え方としてはよくわかるわけです。当然町村合併というのは上の人が合併するわけじゃないわけですから、その考え方はわかるわけですが、民間では農協さんにしてももう既に合併されているわけです。そういう対応の中で、鹿角市が小坂町との合併を、何といいますか、考えながら行政を進めるというような配慮がちょっとは少ないんじゃないかなというのが自分の考え方なわけです。　例えば、今病院問題が盛んに言われているわけなんですけれども、当初この組合病院の移転が出ましたときは、柴平駅周辺というのが新聞記事に出たことがあります。まだ私が自動車学校の教官をしておった当時なんですけれども。これは大変いいことだなと思っておりましたら、一転して花輪の方というふうな形で現在進行しているわけですが、合併というのはただ単に出てくるんじゃなくて、そういう雰囲気を醸し出すためには、鹿角は一つという考え方を鹿角市自体でも考えてそれに対応していく必要があるのではないかと。ただ機運が盛り上がらないから合併はできないのだよということではなくて、そういうふうに、まず小坂町との合併を考えるような雰囲気づくりを鹿角市でも考えておく必要がないのかの配慮が少ないのではないかなという観点から申し上げましたので、その辺をひとつお聞かせ願えればありがたいというふうに思います。 ○議長（佐藤洋輔君）　市長。 ○市長（杉江宗祐君）　先ほど答弁しましたように、合併というのはやはり市民、町民からやはりふつふつとそういう声が沸き起こってこなければだめだろうというふうなのが前提にあります。　ただ、それだけでもまだいけないわけでありまして、私どもとしてはやはり基本的な考え方をきちっとまとめ上げて、例えば合併した場合はこういうメリット、あるいはまた合併によってこういう点が懸念されるとすれば、それをどういうふうにクリアするとか、いろいろなことを整理する必要がある。それから、もっと別の次元ですが、昨年、亡くなられた石井議員がもっと広い意味の合併論も展開されておりますし、いろいろな考え方の方もいらっしゃると思います。その辺のところをいろいろなケースを想定しながらと申しますか、やはり私どもはまず内部でいろいろ整理をしてまいりたいと。その上で、必要に応じて、時には行政が旗を振る場合もあるでしょうし、時には裏方でいろいろやる場合もあるでしょうし、いろいろ進め方があるだろうと思います。そんなことで、まず今が第一歩なんじゃないかなと、こういうふうに思っております。 ○議長（佐藤洋輔君）　石川君。 ○７番（石川幸美君）　以上をもちまして終わります。 ○議長（佐藤洋輔君）　以上をもちまして、石川幸美君の質問を終わります。　２時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２８分　休憩 ―――――――――――――――――― 〇 ―――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分　開議 ○議長（佐藤洋輔君）　再開いたします。　順位４番、大里恭司君の発言を許します。大里君。　　　　　　　　　　　　　　（12番　大里恭司君　登壇） ○12番（大里恭司君）　去る２月24日未明逝去されました石井照光議員に対し、心から哀悼の意を表するとともに、志半ばにして逝かれた石井議員の意を受け継ぎ、新世紀クラブを代表し一般質問を行います。　鹿角市の都市像である「住みたいまち　住ませたいまち　鹿角」、この表現にまさる表現はなく、まさに至言であります。しかし、よく考えてみると、感覚的には何となく理解できるものの、実際には鹿角市の将来の都市像がどのような姿になるのか、目の前にその実像が浮かび上がってこないのが実情であります。根本的な何かが不足しているのではないか。　我が会派新世紀クラブは、定例会終了後、市民との対話集会を開催しておりますが、市民の方々から市に対してさまざまな意見が出されております。それを聞くたびに自問自答しなければならない。それは「美しい自然に調和した住みよいまちづくり」「活力と魅力ある産業で豊かなまちづくり」「健やかで安らぎに満ちたうるおいのあるまちづくり」「心豊かな教育と文化をはぐくむまちづくり」が進められているだろうか。そして、「市民と行政がともにつくる鹿角」、果たして市民の意見を十分に行政に反映させているのだろうか。一方的に行政サイドで事業を進めているのではないだろうか。これらのことを念頭に置いて、通告の順に従って質問してまいります。　まず最初に、生涯学習センターについてでありますが、湯瀬化学跡地を取得する際、その理由として、この場所に生涯学習センターを建設する、その機能として図書館、文化会館、美術館を配置し、面積が不足する場合には周辺の土地を取得していくと公表して以来、数年経過しておるが、事業は遅々として進まず、この間多くの方々が一般質問で取り上げてきたが、明確な答弁がなされなかったことをまず申し上げておきます。　しかし、市長は今定例会の施政方針で生涯学習センター建設事業に触れ、その中で「専門的に調査検討するプロジェクトチームを庁内に設置し、文化会館等を同時期に一体的に整備する等、基本的な方向性が導き出されたことから、平成10年度予算に関連する諸経費を経常させていただいた」と述べております。そこで、基本的な方向性が導き出されたとはどのような内容であるのか、具体的に説明願います。　次に、コミュニティプラザについてでありますが、この事業計画が市長より公表されたときには、まちの活性化のためとか若者定着のための一大事業であるとかの理由で、用地についても追加取得をし、事業に対して意欲的であったものが、年月がたつに従ってトーンダウンし、今ではこの事業の存在感すら薄れてきております。この辺でこの事業に決着をつけるべきであると考えます。そこで、私からただ一言、断念するのか、断念するとすれば取得した用地をどのように活用していくのか。また、断念していないとすればこの事業を見直す必要があると考えられますが、これらのことについてお尋ねいたします。　次に、ことし秋に移転予定の鹿角警察署、さらには平成14年に移転が予定されている鹿角組合総合病院の跡地の利用についてでありますが、このことについては市民、特に地域住民にとっては一大関心事であります。そこで、このことについてどのような構想を持っておられるのかお尋ねします。　次に、商店街活性化対策として、空洞化対策と空き店舗対策についてでありますが、昨年６月定例会での石井照光議員の一般質問において、空洞化問題については、「商店街の空洞化は避けて通れるものではないので、関係団体とも十分連携をとりながらこの問題に取り組んでまいりたい」、また空き店舗対策については、「旧羽後銀行花輪支店の空き店舗について、その有効利用について大町振興組合に打診しておるが、組合からの意向が市に示されていない」と答弁されておりますが、現在どのようになっているのか、その進展状況をお知らせ願います。

　また、この周辺にも数件の空き店舗、例えば旧いとく大町店などでありますが、これらについてもどのような考えを持っておられるのか。また、市長及び担当の方々は常々官民一体となってまちづくりを進めたいと申されておりますので、市のやるべきこと、市民サイドでやるべきことは何なのか、あわせてお尋ねします。　次に、郊外への大型店進出について、市長はどのような考えを持っておられるのか、その対応についてもあわせてお尋ねします。　次に、都市計画についてお尋ねします。　私は一般質問を行うたびに市街地及び市街地周辺の土地利用を取り上げてきましたが、単に土地の利用のみで都市計画に触れなかったため質問の趣旨を理解してもらえなかったと反省しております。そこで、今回都市計画を取り上げたことは、「まちはどうあるべきか」を論ずる上で避けて通れないものであることがその理由であります。　まず最初に、鹿角市は都市計画区域を設定しており、その面積が１万 9,000ヘクタールであることは周知のことであります。また、用途地域についても指定しており、平成８年には法改正により用途地域の変更もしております。しかし、市街化区域及び市街化調整区域については設定されておりません。しかし、このことは法に抵触するものではないことを申し述べておきます。　都市計画法第２条都市計画の基本理念の趣旨として、次のように解説されております。第一の理念は、都市は市民の生活の場であるとともに、個人や企業の経済活動の場であるから、都市計画の究極的な目標が健康的で文化的な都市生活と機能的な都市活動の双方の目的にあることを宣言しております。第二の理念として、この目的のためには土地の利用を個人の恣意にゆだねることなく、適正な制限を課することにより、合理的な土地利用が図られなければならないことを明らかにしております。　なお、都市計画を策定するに際しては、農林漁業との健全な調和を図ることに留意すべきことが述べられております。　また、法第７条市街化区域及び市街化調整区域の区域区分を設けた趣旨の中に、市街地として積極的に整備する区域、すなわち市街化区域と、当分の間市街化を抑制する区域、すなわち市街化調整区域とを区分し、無秩序な市街化を防止する必要がある、そしてこの区域区分を基礎として諸般の都市計画を定め、開発許可制度を併用することにより、計画的な市街化を図ることにしたものであるとあります。　さらに、法第８条にうたわれている用途地域の決定基準について、用途地域を決定する場合、市街化区域及び市街化調整区域の整備開発または保全の方針に基づく当該都市計画区域にかかわる土地利用の計画を作成し、これに適合するよう定めることとしております。　何ゆえ私が都市計画法の数条について申し上げたかと申しますと、昨年６月の一般質問で、石井照光議員が「商店街の空洞化問題」について質問しております。それに対して市長は「都市計画中央審議会基本政策部会が今後の都市政策のあり方について既成市街地の再構築と都市間連携として、中心市街地の空洞化の進行を大都市の例を挙げ説明しております。その内容は、これまで郊外における新市街地整備及びそれに伴う都市基準等を重点的に実施してきたのに対し、今後は都市周辺の自然を保全することの必要性や、効率的に都市を整備し、環境負荷の小さい都市づくりを進めるなど、環境問題への対応から郊外部における新市街地を初めとする都市開発を抑制し、既成市街地の再構築に政策を集中することが必要であるとされております。いずれ最終答申がなされることから、きちっとした方向づけがなされる段階において有効な施策に反映させてまいりたい」と答弁されております。　難しい表現で答弁されておりますが、言うなれば、郊外部への市街化を抑制し、既成市街地の再構築に政策を集中させるということだと思われます。そこで、もしこの答弁どおりの施策を実施するとすれば、どうしても法第７条を適用し、市街化区域と市街化調整区域を設定し規制を設けなければ、郊外部における都市開発を抑制することができないものと考えられます。そこで、市街化区域と市街化調整区域の線引きを行うのか、また線引きするとするならば、都市計画区域にかかわる土地利用計画との適合性を図るため、用途地域の再変更を行うかについてお尋ねします。　最後に、この質問は亡き石井照光議員の意を受けての質問であることを申し添え、壇上での質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　（12番　大里恭司君　降壇） ○議長（佐藤洋輔君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　　　　　（市長　杉江宗祐君　登壇） ○市長（杉江宗祐君）　大里恭司議員のご質問にお答えいたします。　初めに、コミュニティプラザについてでありますが、この事業はヤングアフター５対策の一環として、商店街の拠点として複合的な機能を備えたモデル的中核施設を設置し、若者が集いにぎわう空間を提供することにより、地域社会の生活文化の一翼を担う快適で活力ある個性的な商店街づくりを進めることを目的としたものであります。しかしながら、事業の推進に当たり、事業主体や管理運営方法について地元関係団体間の合意形成がとれないまま現在に至っております。　この事業については、県から本市と湯沢市が指定されておりましたが、先般、県の総合開発審議会における県総合発展計画のローリングの中で事業手法の見直しを行った結果、若者が集うような商店街づくりのためには本事業手法よりも、国・県の街づくりに関係する各種補助制度の活用を図る方向で検討すべきと示されたことにより、ヤングアフター５コミュニティ事業は計画から削除されました。このような経緯から、当該施設の建設については方向転換を余儀なくされたことをご理解賜りたいと思います。　なお、ヤングアフター５対策としては、建設予定の（仮称）生涯学習センターの中にその機能を包含できるか検討しております。　したがいまして、当該用地の利活用については、同街区で進めております谷地田町商店街近代化事業絡みの核店舗立地事業とのかかわりも考慮し、目下、商工会等と種々協議をしておりますので、いましばらく時間をいただきたいと考えております。　次に、「まちはどうあるべきか」についてでありますが、鹿角警察署と鹿角組合総合病院の跡地利用については、本市の中心街を形成する施設の一部が移転せざるを得なくなっていることから、中心街の維持発展のために、今後どのような施設を計画するかという視点での問題だと考えております。　中心市街地とは、商業、娯楽、サービスはもとより、医療、福祉、教育、生産、居住等の機能が複合的に混在し、これが訪れる人々に新しい発見と新しい刺激、偶発的な出会いなどをもたらす力となり、人を引きつけるものであります。この中心街を活性化させるためには、最初から完成型を求めるのではなく、「生活」という言葉で包括されるさまざまな要素を、地域の特性に応じて再構築するとともに、発見や変化が連続的に展開する空間の演出、さらには段階的な発展のシナリオを描き、時代やマーケットの変化に対応できる柔軟性を保ち、整備していくことが必要であると考えております。　しかしながら、社会経済の変動により、中心街の一要素を形成してきた官公庁や病院の一部においては、社会の変化に対応したより高度な市民サービスを提供するため、移転改築という手法をとらざるを得ないものも出てきております。特に、鹿角警察署や鹿角組合総合病院は、車社会に対応した駐車場の確保や高度な施設設備の充実のために、現在地での改築が物理的に不可能となり、相応の規模の土地が求められる場所に移転せざるを得ない状況となっております。　これらの跡地利用については、第一義的には、まず当該施設の設置運営者から、何らかの地域に貢献できる利活用の方法がないか、真剣に検討いただかなければならない問題でもあります。　また、跡地の利活用を考える場合、公共サイドが利用することだけでなく、民間活力を活用できないかという観点でさまざまな角度から検討し、関連企業にアプローチしてみることも必要と考えており、現実にそのような視点に立ったアクションも起こしております。　この問題については、人それぞれに考え方が違い、こういう利用の仕方が最良だという最大公約数を見つけにくいわけでありますが、鹿角警察署跡地については、市民意識調査から見ても公的住宅への要望が強いことなどから、現在、県に対してその検討などを要望しております。　また、鹿角組合総合病院については、鹿角市商工会においても「魅力あるまちづくり懇談会」を設置し、昨年来議論を重ねながらも、最終的に意見を絞り切れず、当面、市が土地を取得して「総合医療施設や商業施設を併設した高齢者・障害者用高層住宅」を建設してもらいたいという中間報告をいただいております。　しかし、この病院跡地を市が取得するとなると、取得の方法にもよると思いますが、多額の財政負担が必要となりますし、特に特定目的の場合は建設後の運用面も考慮しなければなりませんので、さまざまな角度から検討していかなければならないものと考えております。　次に、商店街活性化対策についてでありますが、中心商店街の空洞化は、本市のみならず全国的に各自治体が悩んでいる大きな課題の１つでもあります。商店街の空洞化は、経営者の高齢化や後継者難で商店を閉じるもののほか、規制緩和による大型店の進出により一層拍車がかかっているものであります。　また、近隣都市への大型店の進出、モータリゼーションの進展等により、レジャーとショッピングを兼ねた顧客の市外流出によって、市内における購買力が相対的に低下している状況にあります。　旧羽後銀行支店の空き店舗については、再度大町振興組合にその利活用の打診をしましたが、組合では有効利用の考えはあるものの、購入価格面でいまだ隔たりがあることから、今後も引き続き交渉を重ねるとのことであります。　また、旧いとく大町店については平成９年９月解体予定と伺っておりましたが、現在、大町振興組合が平成10年10月まで賃借契約の上、谷地田町街区の個店改造の仮店舗として使用させると伺っております。　まちづくりについての官民それぞれの役割についてでありますが、両者の分担を区分することは時代の趨勢により流動的な対応が求められることもあって、極めて難しいものと考えております。しかしながら、公共団体の役割として社会資本整備はもとより、街区の形成に向けた施設整備等の支援はこれまでも行ってまいりましたし、また今後においてもできるだけこれにこたえていかなければならないものと考えております。　次に、郊外への大型店の進出についてでありますが、今後大規模小売店舗法が廃止され、これにかわる大規模小売店舗立地法が制定される見通しにある中で、地方自治体における独自の出店規制を盛り込もうとする動きに対し、それを抑えるための外圧要求が既に政府になされている状況等から、大型スーパー等の地方進出に歯どめがかからなくなることを憂慮しているところであります。　いずれにいたしましても、大型店進出に対する対抗手段は、末端の地方自治体としては極めて難しいものの、地域に共生する消費者、小売業者、そして行政がこれまではぐくんできた地域文化を重んじた対応策を生み出していかなければならないものと考えております。　次に、市街化区域と市街化調整区域の設定及び用途地域と都市計画区域にかかわる土地利用についてでありますが、近年、中心市街地の空洞化は全国的な傾向として顕著にあらわれ、既存商店街にあってはその活性化対策をいかに図るかが、大きな社会経済問題としても取り上げられている状況となってきております。こうした状況に至っているのは、大規模小売店舗法の規制緩和による郊外型大型店の進出もその１つであることは周知の事実であります。　こうした社会経済情勢や都市構造の変化等を踏まえ、国においては都市計画中央審議会に都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、都市生活者の視点に立った目指すべき将来像の提示、都市整備やこれを支える制度的な仕組みなど今後の施策の基本方向等、「今後の都市政策はいかにあるべきか」について諮問をいたしておりましたが、中央審議会では平成９年６月に、都市計画における国と地方の役割分担のあり方について中間取りまとめを行い、現行制度の見直しの基本的方向を示しており、さらに本年１月に都市計画中央審議会総会においても、同審議会基本政策部会より報告がなされております。　その概要では、都市計画は、都市の実態及びその将来を見通し、「生活に身近なまちづくりの計画」から「広域的・根幹的な計画」までを一体的、総合的に決定するものであると述べられております。　都市計画の決定に当たっては、「個性的なまちづくりの推進」と「広域的・国家的視点からの調整」がともに適切に図られるよう、国・県・市町村が適切に役割分担をすべきであり、これらを踏まえた形で都市計画制度の見直しの基本方向とするとしております。その中の主なものとしては、都市計画の決定主体は、市町村が中心的になるとともに、都道府県の都市計画決定は広域的、根幹的都市計画に限定され、また都道府県が定める都市計画の範囲の縮減が図られることとしております。　具体的には、用途地域の設定や４車線以下の市町村道等の決定は市町村が行い、市町村が決定する都市計画については、県との事前協議による合意でよいということなどの緩和措置がとられるという内容となっております。こうした見直しが図られることにより、現在よりはある程度市町村独自の判断を生かした都市計画を定めることの方向づけがなされたものであります。　市街化区域、市街化調整区域のいわゆる「線引き」の設定につきましては、大都市及びその周辺の都市に係る一定の都市計画区域以外の区域については適用しないこととしており、当分の間は、無秩序な市街化傾向の著しい大都市及びその周辺の区域等に限ってその設定がなされることになっております。　なお、この市街化区域等を定める必要がある都市計画区域は、次の土地の区域の全部または一部を含む区域となっております。　まず、第一番目として、首都圏の既成市街地または近郊整備地帯、整備地域ですね、近畿圏の規制都市区域または近郊整備区域、中部圏の都市整備区域。　２番目としては、首都圏、近畿圏または中部圏の都市開発区域、新産業都市の区域、工業整備特別地域。　３番目としては、人口10万人以上の市の区域。　４番目としては、これらの都市計画区域と密接な関連のある都市計画区域であります。　ちなみに、秋田県においては、秋田市と秋田市に関連のある南秋田郡の昭和町、飯田川町、天王町の４市町村のみがこの区域区分を設定しております。　したがって、本市においては、市街化区域、市街化調整区域の設定は、前段で申し上げたようなことからして適用されないこととなります。　このことから用途地域と都市計画区域にかかわる土地利用との整合性についても、変更が伴わないこととなりますので、ご理解たまわりたいと思います。　本市における土地利用にかかわる規制、誘導の考え方としては、農業関係では農業振興地域の制度、都市計画関係では用途地域、地区計画等の制度の活用により、それぞれ対応していかなければならないものと考えております。　なお、平成９年６月議会の故石井議員の質問に対する答弁の中で申し上げておりますのは、都市計画中央審議会基本政策部会の中間答申が出されたことについての考え方を示したものでありますが、いずれ最終答申がなされ、その答申の内容に沿った形で今後の土地計画の推進を図っていくという考えには変わりありませんのでご理解たまわりたいと思います。　なお、教育問題のご質問については、教育長が答弁いたします。　　　　　　　　　　　　　　（市長　杉江宗祐君　降壇） ○議長（佐藤洋輔君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　淺利　忠君　登壇） ○教育長（淺利　忠君）　私から大里恭司議員の教育関係のご質問にお答えします。　生涯学習センター建設の基本的な方向性が導き出されたとは、どのような内容であるのかとのことですが、これまでも施設内容や機能についての方向づけを検討してきたところでありますが、各般の事情で方向性を導き出すまでに至っておりませんでした。　しかし、去る１月12日に、生涯学習活動拠点整備促進に関するプロジェクトチームを発足させ、生涯学習活動拠点として必要な施設の整理や、関連する公共施設との整合性、整備推進のために必要な事項等を検討いたしておるところであります。このチームによるこれまでの検討報告を受け、方向性が導き出されたと施政方針で述べたものであります。　その内容といたしましては、まず構成施設は、さまざまな要素の複合機能を想定して検討した結果、文化会館、図書館、公民館の３つを柱とした複合施設の方向が見出されてきました。　文化会館はコンサートや演劇など利用目的に即した多用途対応型ホールとし、図書館の蔵書冊数約15万冊で、映像等の最新機器を導入した未来対応型の図書館を目指しております。　公民館は花輪公民館をもカバーする中央公民館とし、全市的な学習機会提供を生涯学習の観点から展開する施設としております。　建設規模については、延べ床面積約１万平方メートル前後を想定しながら、検討を重ねてまいります。　また、最重要課題である財源問題でありますが、建設事業費約52億円程度を見込んでおりますが、財源としては地方拠点都市中核施設として、元利償還金55％が交付税に算入される充当率90％の地域総合整備債を充てるとともに、10億円を目標額とした「まちづくり基金」を造成してまいります。　まだまだクリアすべき課題はありますが、現時点で基本的な方向を固めたことにより、平成10年度において基本設計を計画いたしたものであります。　設計業者選定方法は、透明性、公明性を期するため、設計者の能力を総合的に判断するプロポーザル方式を実施したいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　淺利　忠君　降壇） ○議長（佐藤洋輔君）　再質問ございますか。大里君。 ○12番（大里恭司君）　まず最初に、跡地利用から聞いておきますけれども、市長は先ほど警察署跡地については公的住宅として県に要望しておるということですが、実は、ある市民の方から、県知事への手紙というのがあるんですよね、そういうのを出された内容を私預かっておりますけれども、その方は私案として、自分の案として４つぐらい、こういうものをつくってほしい、こういうものをつくったらどうかという案を県知事あてに出して、その返事が来ております。その県知事からの返事は、そういう案を検討するということもありますけれども、「現在のところ具体的な利用計画が決まっておりませんので、地元鹿角市とも十分協議をしながら有効な活用法を考えてまいりたいと思いますので、ご理解願いたい」ということで来ております。　そういうことで、公的住宅として要望しておりますというのはいいんだけれども、ただそれだけではなく、やはり県といろいろな跡地の利用について協議する場合、いろいろな意見があったと思いますね。そういうことあったのかどうかお伺いします。 ○議長（佐藤洋輔君）　市長。 ○市長（杉江宗祐君）　まだそこまで詰めに入っておりません。先日、新しい庁舎ができた場合にあれが普通財産に切りかえになるということの連絡、そういう方向です。手順としてそういう方向だということと、その機会に今後のあり方についていろいろ話し合いをしたいということで、まだ具体的にしていませんが、私どもとしては、まずにぎわいを出すことができて市民のニーズの高いものということで、こういうものはいかがでしょうかというお願いはしてあります。まだ具体的な協議はこれからです。 ○議長（佐藤洋輔君）　大里君。 ○12番（大里恭司君）　まだ、協議に入ってないということなんだけれども、実際には警察署はことしの秋移転するわけですね。もうその時点であそこは空き地になるわけです。あと半年しかないんですよね。だから、早急にそういう協議をするべきではないかと私考えます。でないと、あの谷地田町にあるコミュニティプラザ、もう数年間更地のまま投げられた状態になっております。それと同じ結果を踏みかねないと考えますけれども、どうですか。 ○議長（佐藤洋輔君）　市長。 ○市長（杉江宗祐君）　新築し、解体して、次の方にストレートにすぐ移行できればいいですが、やはり県は県としての意向はいろいろあるようで、今までの前知事との話ではそういう跡に建てるという考え方はなかったわけでありまして、できたら鹿角市で買ってくれないかというただ一点張りでしたが、最近はそうじゃなくて、やっぱり有効利用という観点から県もひとつ考えて欲しいという要望を申し上げているところであります。 ○議長（佐藤洋輔君）　大里君。 ○12番（大里恭司君）

　それはこの跡地利用について、やはり先ほど私壇上で申し上げたとおり、市が一方的に市民の意見を聞かないでやってるんじゃないかという懸念もあって申し上げたわけなんですが、この利用について市民とのいろいろな意見交換がなされましたかどうか。 ○議長（佐藤洋輔君）　市長。 ○市長（杉江宗祐君）　申し上げましたように、まだ具体的に詰めをしていないんで、こういう意見がありますので、そういうことも含めて県の方で何か検討していただけませんかという要望を申し上げたということであります。 ○議長（佐藤洋輔君）　大里君。 ○12番（大里恭司君）　私聞いているのは、県の方も鹿角市と協議しながら決めていきたいということですから、鹿角市がここを何かに利用したいとするならば、やはり先ほどの官民一体となったまちづくりと、市長もよく話ししておられますよね。そういうことからいって、やはり市民サイドとともいろいろな協議、意見ですか、市民の意見も聞かなきゃならないと思うんです。それについてはどうされますか。今はまだ具体的なものないというわけですから、今後どのように対応していくのか、先ほどの市民云々も入れましてね。 ○議長（佐藤洋輔君）　市長。 ○市長（杉江宗祐君）　商工会の中にまちづくり検討委員会があるわけでありまして、その中ではこういうその跡地利用も含めて検討いただくということになっておりますけれども、具体的に私どもの方とそういう話し合いなり、交流なり、意見交換なり、まだしておらないわけです。いずれにしても、何らかの形でいろいろな方々の声をお聞きして、そして最終的に市としての考え方をまとめるということになろうかと思いますが、商工会に対しては、何か具体的な案がありますかと申し上げても、具体的なものはまだ出てきてないから、とりあえずは市民のニーズはこういうのが高いですよと、そういうふうなことでお願いはしてあるわけです。 ○議長（佐藤洋輔君）　大里君。 ○12番（大里恭司君）　それで、先ほどから警察署の跡地、それから組合病院移転後の跡地の利用についてはまだ何か雲をつかむような状態ですので……。やはりこの移転した跡の利用というのはまちの生き死にかかわる問題だと思うんですね。そういうことで、今後やはり市民からのいろいろな意見、商工会だけではなくて。私言うのは、市民というのは団体を言ってるんじゃなくて、商工会だけでなくて、当然それもあるでしょうけれども、いろいろな方たちの意見をやっぱり把握してやってほしいということです。だから、先ほど手紙にもありましたけれども、その方は鹿角市は市民の意見を聞かないで一方的に事業進めているんじゃないかと疑念を持っているわけです。市民の意見を聞いていないのではないかというような疑念を持っていますので、やはりそういう疑念に対しては明快な回答、市の対応をしていただきたいということを申し添えて、跡地利用については早急にその対応についてまず邁進してほしいということを申し述べて、この件については終わります。　次に、あの生涯学習センターなんですが、今回の予算に 4,600万円基本設計がのっていますけれども、その積算根拠は何に置いていますか。　実は私、生涯学習センターについては、教育委員会からの答弁でなくて、やはり市長部局の答弁がなければおかしいと思いますね。教育委員会はつくられた施設を今後どう利用していくかというところだと私は思うんですよ。何か物をつくるということは、やはり金はあちらから出ているわけですね。教育長、そうですね。ですから、私想像するに、こういう施設については余り教育長当てにされてないんじゃないかと考えられる。これだけの膨大な予算を持っているのは市長部局ですから、やはり答弁は市長部局の方がやるべきだろうと私は考えますよ。恐らく今の話、教育委員会とやっても、何も話し私できないと思うんです。そういうことで、私はできれば議長にお願いしたい。この問題については市長部局よりの答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋輔君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２４分　休憩 ―――――――――――――――――― 〇 ―――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分　再開 ○議長（佐藤洋輔君）　再開いたします。　総務部長より答弁させます。 ○総務部長（勝田　尚君）　ただいまの大里議員からのご指摘でございますが、（仮称）生涯学習センター建設事業に当たりましては、非常に現在の社会教育施設、公民館と図書館等々をどういうふうにするかということも含めてのことでございますので、そういうものについては教育委員会の方からと、それからただいま設計がどうなるかとか、それから建設費がどうなるかということについては市長部局の方から答弁しようとしたのでございます。　ただ、全体のことでございましたので、これはやっぱり教育施設を建設することだからということで、これは教育委員会からの方から答弁を願ったと、こういうことでございますので、ひとつよろしくお願いします。　なお、設計の件でございますけれども、この算出の根拠につきましてですが、この中には市長が答弁いたしましたプロポーザルの関係、これには審査員の謝礼、また設計参加者そのプロポーザルに参加した設計者への謝礼が含まれてございます。　なお、そのほかには基本設計の委託料といたしまして建設費について約52億円と見込んでございますので、これに設計料のその金額の、何といいますか、段階に応じて率がございますので、その率の2.68％を掛けたものの……、その建設委託料率の率を掛けた数字でございます。　　　　　　　　　　（「2.26ではないよね。基本設計」の声あり） ○議長（佐藤洋輔君）　総務部長。 ○総務部長（勝田　尚君）　2.68を掛けてございます。 ○議長（佐藤洋輔君）　大里君。 ○12番（大里恭司君）　部長、52億円でしょう。私、内容知らないけれども、事業費が52億円、例えばそのうちの建築費、50億円と見ますね。12億円が……いろいろあるでしょう、いろいろな備品等。それを引いても、仮に50億円とした場合、2.66だったらざっと見て１億 3,000万円ですよ。　だから私、基本設計の 4,600万円を聞いてるんです。実施設計はこれから聞こうとしていたわけ。 ○議長（佐藤洋輔君）　総務部長。 ○総務部長（勝田　尚君）　大変失礼しました。ちょっと足りませんでした。それの３割を掛けてございます。　　　　　　　　　　（「だから 2.66 の３割でしょう」の声あり）　出てきた額の３割を基本設計料として見てございます。 ○議長（佐藤洋輔君）　大里君。 ○12番（大里恭司君）　それがやはり１億 3,300万円ですか、仮に50億円とした場合。それといろいろな設計費、施工管理費含めて2.66と、だから１億 3,300万円ぐらい。さらにその中の基本設計分としてその３割を見たという金ですね。 ○議長（佐藤洋輔君）　総務部長。 ○総務部長（勝田　尚君）　そうでございます。 ○議長（佐藤洋輔君）　大里君。 ○12番（大里恭司君）　それで 4,600万円もかけるわけですよね。それで、基本設計をやった後には実施設計をやらなきゃいけないですね。そうですね。そうしますと、普通我々考える場合には、基本設計じゃなくて、まずこの建物の配置計画とか、例えば文化会館であれば客席数とか、いろいろな検討をするわけですね。そうしますと、最初から基本設計やるんじゃなくて、一般にやられている平面図と側面図ぐらいで最初は出して検討するのが本来の姿じゃないですか。　仮に、基本設計でいろいろな経費、謝礼も含めて 4,600万円もかけて、議会ではこの建物大き過ぎるとか、小さ過ぎるとか、こういうものも入れたらどうだとか議論になったら、みんなだめになりますよ。だから、やはりわかりやすく、細かい柱１本幾らとかの設計じゃなくて、こういう間取りにしますということ、結局レイアウトですね、そういう平面図と側面図ぐらいだったら、発注しなくてもプロポーザルで皆さん持ってきますよ。そして、それでもって検討するべき、例えば議会であったら全員協議会を開催して、こういうふうなものをつくりたい、どうだ、と聞かなきゃいけないでしょう。もしくは市民団体とも相談するんであれば、こういう構想でいきたいと。よければ、基本設計なり実施設計をやりますよということにしないと……。前回もそうでしょう。図書館とか、もうある程度設計しているわけですね、相当な金かけて。全部お流れでしょう。　やはり、私は市民の納得を得るため、議会の納得を得るためには、そういうまず簡単なレイアウトをつくって、平面図とか側面図ぐらいをつくって、外観はこうなりますよ、中身はこう配置されますよぐらいであればただでできるわけですから。業者というのは仕事欲しいわけだから、そういうものはただで営業政策として持ってきますよ。これは余り言いたくないんだけれどもね。そういうのでまず一たん検討したらいかがですか。 ○議長（佐藤洋輔君）　市長。 ○市長（杉江宗祐君）　ちょっと誤解をしているようですが、プロポーザル、最近、県とかあちこちの公共団体でこの手法を取り入れております。最近では秋田北空港のターミナルビル、それからドーム、要するに審査員をある程度先に定めまして、そして何社かを設計業者を指名をして、その人方に提案書という形で出していただくわけですよ。それが今大里議員が言っているそのいろいろな理念なりおおよその…… 　　　（「私、プロポーザルを言ってるんでない、だからその前に……」の声あり）　いやいや、そういう手法、順序なんですよ。そこで一番優秀だと、いいというものを今度は選びまして、その段階で議会の皆さんとか、いろいろな方々の意見を聞くということになります。それから、基本設計をその方々にいろいろな条件をつけて発表する。ですから、今言われているのは、その前段があるわけですから、選ばれたものに対していろいろなその要望なり、注文なりつけて、そして基本設計を発注するということですから、その前段の提案書を提出していただくということになります。その段階で皆さんから第一回目、いろいろ市民の方々も含めて意見を求めるということになろうかと思います。 ○議長（佐藤洋輔君）　大里君。 ○12番（大里恭司君）　そうであるとすれば、今予算 4,600万円つけたわけですね。内容、まだわからないわけですよ。例えばあのプロポーザルといっても、今は建設省指導で金払わなきゃいけないですよね。ただじゃないんですよね。６社いれば６社に払わなきゃ、これはもう建設省から指導されている。それは十分わかっています。ただ、これが 4,600万円で済むのか、 6,000万円かかるのか、 2,000万円で終わるのか、今のところわからないわけですよね。　だったら、そういうプロポーザルを集めてから検討して、そして予算つける。私この 4,600万円変わると思いますよ、そういうふうにいくとすればね。そういうことも必要ではないかと思います。だから、あくまでもこの 4,600万円つけたというのも、確たる自信があってこれでいくんだと、私はそういうふうに判断していますけれどもね。　本来はそうあるべきじゃないでしょうかね、市としては。やはり、いろいろな財政的な問題もあるし、そういうことを考慮した場合に、そういうふうなところまでやって、そして理解を得て予算計上するのが私は筋だと思いますけれどもね。 ○議長（佐藤洋輔君）　市長。 ○市長（杉江宗祐君）　予算の提案の仕方はいろいろあると思いますが、やはりプロポーザル出された提案書、審査員の皆さんがいつごろ最終確定をしてくれるのか、その問題も絡んでくると思います。　ただ、基礎となるべき金額については、他の市町村で設計されましたこの種のものの建物を、一つの他市のものを基準にしながら、大体平方メートル当たり50万円ぐらいでやっているということですから、それを基礎にして一応出しているわけですが、それは面積とか、それから場合によっては建物のグレードをどの程度高めるかによって変わりますけれども、他市の例を参考にして、この50万円ぐらいでおさまっているということを参考にしながら、私どもは一つの根拠として予算を計上しているわけであります。 ○議長（佐藤洋輔君）　大里君。 ○12番（大里恭司君）　それで、先ほど教育長の答弁で、まず厚生施設と言いましたね、として考えていきたいと。　　　　　　　　　　　　　　（「複合施設」の声あり）　厚生でなく、複合施設。中には文化会館、それから図書館、それから公民館、それから先ほどのコミュニティプラザについては、そういう機能もこの中で検討していきたいということですから、まず社会教育の一端でしょうから、それはいいとしても……。そこで、建てる場所ですね。もし、株式会社湯瀬の跡地に建てるとすれば、面積は十分間に待っていますか。それをお聞きします。建てるとすればですよ。 ○議長（佐藤洋輔君）　市長。 ○市長（杉江宗祐君）　理想としては、あそこの東側に街区公園ありますね。あの街区公園をどこか移設できると長方形で一番理想的な形になるだろうと思いますけれども、でき得ればそういう形にしたいものだと思いますけれども、まだ交渉もしてませんし、いろいろな手順もございますので、でき得るならばそうしたいものだという考えを持っています。　仮にそういうふうな方向で進むとするならば、もちろんこの設計発注前にそういう手順など皆さんにお示しをしたいというふうに考えています。

○議長（佐藤洋輔君）　大里君。 ○12番（大里恭司君）　今、市長、いみじくも街区公園を出したけれども、まず法的に街区公園はある年数を経ないと動かせないですね。ただ緩和策として、一つの、例えば湯瀬化学の敷地内で緑を何％かとらなきゃいけないということで、その中では動かせますよね。外に持っていきますか、全然別のところに。持っていけるかどうか……、私は持っていけないと思うけれども。 ○議長（佐藤洋輔君）　市長。 ○市長（杉江宗祐君）　今までの県の指導は街区ですから、余りその街区外に持っていくというのは好ましくないという指導でありましたが、最近いろいろな折衝をしておりますと、やはりそれだけの鹿角市の将来にとって大変重要な建物でもありますし、そういう基本的な考え方がきちっと固まれば相談に応じますと、こういうふうに今大変考え方が変わってきておりますので、ちょっとその辺も見定めなきゃならないです。その場合にどういう条件があるのか、単純にはいそうですかと言うのか、ちょっと見定めなきゃならないというふうに思います。　ただ、でき得るならば、その３％ですか、何％かの問題も絡んできますけれども、その辺を総合的にちょっと調整をしてみたいなというふうに考えています。 ○議長（佐藤洋輔君）　大里君。 ○12番（大里恭司君）　それで、あの街区公園をもしあの敷地外に持っていけたと仮定した場合、その街区公園の面積を入れた場合、これだけのものがあの中で建てられるか、駐車場とかも考えてね。あと駅東線の拡幅問題もありますね、総務部長。そういうものも考慮して、街区公園よそに持っていって、あの面積を一つのエリアに入れるとした場合に、面積は充足しますかどうか。 ○議長（佐藤洋輔君）　総務部長。 ○総務部長（勝田　尚君）　その面積の中で考えてまいりたいと考えています。 ○議長（佐藤洋輔君）　大里君。 ○12番（大里恭司君）　あの中で考えていくということから、規模がいろいろ制限されると思いますね。今度は駐車場の台数とかね。それでもう52億円と出てくるんだよね。ちょっと理解しにくい面あるけれども、まず進めます。　それで、この文化会館とか、図書館とか、鹿角市のさっきの都市像の５項目の第４項にありますけれども、教育と文化をはぐくむとかありますけれども、そしてその後に市民と一体となった行政とあるわけですから、このことについて市民の各種団体、いろいろな団体の人たちと意見交換をなされましたか。そして、例えばこういうものでいきたいということで52億円と積算したのかどうか。市が独断でこれぐらいのものをつくって52億円になりますよということなのか。市民のいろいろな意見があったと思うんですよ。そういうものを全部組み入れた結果のものなのかどうか、お伺いします。 ○議長（佐藤洋輔君）　教育次長。 ○教育次長（高畑　直君）　ただいまの市民の意見を反映させたのかということでございますが、これは平成３年度からの鹿角市生涯学習センター建設懇談会を初め、それから５年度、６年度図書館建設調査会、それから７年度には生涯学習センター建設問題等検討委員会等の意見を踏まえまして、教育委員会としてはそれらの意見を集約した形でお願いしておるものでございます。 ○議長（佐藤洋輔君）　大里君。 ○12番（大里恭司君）　確かにその検討委員会の存在は知っていますけれどもね。その人たちのいろいろな意見を集めてということをいみじくも今教育次長言ったけれども、当時教育次長はほかにいたわけだから、いろいろなのを聞くと、そうじゃないらしいんだよね、どうもね。市サイドの一方的なこういうもの、こういうものでもって、話がずっとなされてきたらしいんですよ。いろいろな人から聞くとね。　私言うのは、今後こういう大きなプロジェクトについては、やはりいろいろな方の意見を聞いて、その検討会でもいいんですよ。こちらからこういうものでどうですかと持ってくるんじゃなくて、こういうものをやりたい、あなたたちからどういうものがいいかと、逆に集めるというようなことで本来やるべきなんだけれども。だから、検討委員会での意見を十分聞いてどうのこうのと言ったって、私ちょっと信用できない。　だから、もう一度聞きます。だからその検討委員会もあるでしょうけれども、いろいろな団体もあるわけだから、例えば二、三日前、はがき来てますけれどもね。こういうので、このはがきも私ちょっと疑問あるんだけれども、こういうものをつくってほしいとかの要望は我々よく受けるけれども、中身、予算を承認してほしいというように受け取れるわけですよね。私、そういうのをもらって戸惑ってはいるんだけれども、初めてのケースなんでね。まあ、それはいいです。　だから、やはりさっき言ったそういう意見を集約してこうしたのか、もう一度確認します、検討委員会の内容。 ○議長（佐藤洋輔君）　教育次長。 ○教育次長（高畑　直君）　当時の意見は意見として、平成８年度と９年度はそのようなことは行っておりませんでしたけれども、最終７年度の意見を集約いたしまして、教育委員会の議決といいますか、教育委員会で決定した上で市長の方にお願いしておるものでございます。 ○議長（佐藤洋輔君）　大里君。 ○12番（大里恭司君）　それで、もう52億円ぐらいと金出てるから、例えば文化会館、客席数をどれくらい見ておりますか。それも考えないと52億円出ないわけですからね。客席数は幾らに見ていますか。 ○議長（佐藤洋輔君）　教育次長。 ○教育次長（高畑　直君）　教育委員会としてお願いする客席数は 750前後でございます。 ○議長（佐藤洋輔君）　大里君。 ○12番（大里恭司君）　教育委員会でお願いしているんじゃないでしょう。市民の要望なわけよね、さっき意見を聞いたというのは。そうですか。 ○議長（佐藤洋輔君）　教育次長。 ○教育次長（高畑　直君）　市民の要望には 1,000とか、そういういろいろな意見がありましたけれども、やはり近隣市といいますか、それらを考慮して 750ぐらいが適当な数字かなということで、教育委員会の方でもそういうふうな結論を出してお願いしたものでございます。 ○議長（佐藤洋輔君）　大里君。 ○12番（大里恭司君）　議員のだれかのところに来た手紙には、五、六百席でいいとかというのも書かれていましたけれどもね。だから、私はやはりこれからプロポーザルをとって基本設計に入るんであれば、もう一度……、これだけのものをつくるわけですから、後で悔いのないようなものをつくってほしいと思うんですよ。仮につくるんであればですよ。つくるんであれば、禍根を残さないようなものをつくってほしい。そのためにはいろいろな方の意見を聞いて、特にそういうふうな活動をなさっている方も多々あるわけですから、そういう方たちのまず意見を聞いてやるべきだと思いますよね。　東京なんかでも大劇場はもう時代おくれで、今は四、五百人のミニホール的なところがはやっているんですよね、渋谷に行ってもね。もう 300人ぐらい入れば満席というところが満員と。　1,000人も収容できるのはがらあきになっているんです。これはやるなら選挙運動の演説会とか、そういう自民党の何とかのときはそこ借りれば満席になりますけれども、そのほかの一般文化活動についてはそんなにないんですよ。だから、そういうものを加味して、やっぱり鹿角市の実情を考えて私はやるべきだと思います。これはこれで終わります。あと、これは何か大信田議員があすやるそうですので、あんまり私やると怒られますので、生涯学習センター、ここでやめておきます。　次に、空洞化とか空き店舗とか郊外の大型店、これ都市計画に絡んでくると思うんですけれども、市街化区域とか市街化調整区域を設定するのが義務づけられているのは、そこの一つの市と周辺を含めて10万人以上となっていると思うんですよね。そういうことで規制はあったわけ。ただ、市長は昨年、石井議員の質問にそういう、まあ中央審の答申書を見て書いたんでしょうけれども、新市街地を抑制、それから既成市街地に対する政策を重点的にやっていくという答申書を鹿角市議会の議場で話ししたわけですから、やはり私は市長もそういう考えを持っていると思ったんですよ。　中央審は大都市のことを主に論じている機関であって、あとは都市計画の開発行為をどうする、開発許可制度、都市計画審議会のあり方とか、そういうのはやっているけれども、主に大都市周辺のことをやってるんですね。事例挙げてやる場合にはね。あとは法のいいか悪いか、どこが改善すべきかを首相に答申するわけですから、それをやってるんで。　でも、市長は昨年ここでこういうふうに……、もう一度言いましょうか、原稿で私要約した、「郊外部への市街化を抑制し」、抑制というのは規制をつくらなければ抑制できないんですよ。　そして、「既成市街地、現在ある市街地の再構築に政策を集中させる」と。中央審の中身からとって話しされているけれども、議会で、そういう本会議で答弁なさっているんで、やはりこれに対して何らかの考えを示さなきゃいけないと思うんです。これは中央審の問題だから別だということにいかないと思いますよ。一般質問に対する答弁なんだから。関係ないものをここで答弁されて、あれは……と言われても困るわけです。だから、何らかのこれに対しては考えを示さなきゃいけないと思いますね。 ○議長（佐藤洋輔君）　市長。 ○市長（杉江宗祐君）　前にご答弁申し上げたのは、中央審議会の中間報告にそういう理念が盛り込まれているというのは全く同感でありますし、最終的にそういう形で答申されるものを大変期待をし、関心を持って見ているということでありまして、中央審議会でそういう答申されたからイコール鹿角ですぐぱっとやれるという、そういう短絡的なものじゃないと思います。やはり審議会で方針が出され、そしてまた法体系でそれがきちっと整備されて私どもに回ってきて初めてそれが生きてくるわけでありますから。ただ、その基本的な考え方、やっぱり今までは郊外型というのは、何というんですかね、放任されたままだったんですけれども、それが、中央都市計画審議会はやっぱりそれではこれからの日本のまちづくりというのはいかんのではないかという方針を出されたということは大変結構なことだという意味で申し上げているわけであります。 ○議長（佐藤洋輔君）　大里君。 ○12番（大里恭司君）　それで、担当の部長に、都市建設ですか、部長に聞きたいけれども、先ほど市長答弁で、この市街化区域、市街化調整区域について適用しないということなんだけれども、10万人以上の都市はこれは法で義務づけられているけれども、それ以下のところはやるなという……、適用しないということは、法は適用しないけれども、やっちゃいけないということですか。法解釈。 ○議長（佐藤洋輔君）　都市建設部長。 ○都市建設部長（千田俊夫君）　法の解釈の件でございますけれども、私どもが答弁申し上げたのは、都市計画法の施行例の附則の第４条の２というようなことでの対応の仕方で適用されないと。要するに、市街化区域、市街化調整区域の建設大臣の指定になるのは適用しないというふうな判断に立っております。それが法律の適用でできないもできるも、両方のとらえ方があるというような言い方ですけれども、私どもはできないという判断でおります。 ○議長（佐藤洋輔君）　大里君。 ○12番（大里恭司君）　これは法にないんだよね。はっきり言うとね。するなとも、しないとも書いていない。ただ、今第４条出たから、ここにあるんだけれども、義務づけだけがあるわけ。大都市周辺10万人以上はもう法で義務づけられている。それ以下についてはやるなとも、やれとも書いていないわけですよ。だから、これはあと自治体の考え方一つだと思いますよ。　やはり今、鹿角市だって郊外にいろいろなものが出てきて、まちが無秩序なまちになりつつあるわけです。市長の方針でも美しい、住みよい、何とかと言っているわけですから、やはりある程度まちを整備しなきゃいけない。そのためには先ほどは……何と書いてあったかな。今、そういう進出についても市としてはまずどうしようもないと、あとは自然とか文化面を考えてやっていくしかないんだということなんだけれども、それでは私からすればほったらかしなんだ。このまちの人たちのためでなくて、よそから来た人たちが勝手にこのまちを我が物顔にしたまちをつくっていくということに対しては私は鹿角市民として納得できない。　だから、言ってるのは、そういう抑制をしたいんであれば、規制を設けなさいということなんですよ。ここにはこういうものは建てちゃいけませんよと。これはできるはずだと思いますよ。　これは農業のは農業振興法あるわけだから、都市計画、また町場にあるんだから。農振だってそういうのあるでしょう。農業振興地では勝手に開発できないでしょう。では都市計画区域だけが、農振を省いた都市計画区域ですよ、何でそういうような野方図な状態にしておくの。やはり法律は平等だと思いますよ。農振法と都市計画は平等だったと、農振法は農地、都市計画はまち、そういうことから考えていったら、こっちは法の規制が厳しいからどうのこうの、こっちは何にもないからあなた流の自由にしてくださいじゃこれ通らない、まちとして私通らないと思う。だから、法の解釈も、部長は私はこう解釈すると、でも私はこう解釈すると思う、ないから。だから、その辺考えてほしいということですよ。もう一度答弁お願いします。 ○議長（佐藤洋輔君）　都市建設部長。 ○都市建設部長（千田俊夫君）　まず、第１点のこの市街化区域、それから調整区域というものについては、先ほど申し上げたように、まずこれをしていけるためには当然秋田県、そして建設大臣というような形になります。要するに、そうしたものの形をとった場合においては、恐らくこれはできないというふうな判断で先ほど申し上げた次第でございます。　それから、もう一つ、規制の関係といいますか、都市計画法の絡みの規制は都市計画区域決定が１万 9,000ヘクタールというのは、大里議員がおっしゃたとおりそのようになっております。　その中においての都市計画法に基づけば、用途区域というふうな形の２段階になっているというのが現実です。あと、そのほかは農振というふうなことでございます。　そういうことでの一つのこのまちづくりというふうなことで我々がいろいろな形の中で対応しているのは、たまたま用途区域になっておった場合においては、ご承知のように花輪地区の大町、それから新町、谷地田町においては都市計画、地区計画を受けましてそれなりの恩恵を受けた対応をしております。例えば、平成９年度におきますと、谷地田町では集会所ですか、あれ等を建てておるというふうなことで、そういうふうにその地域の基盤づくりに使われておるというふうなことでございます。　そして、もう一つ最後に、では都市計画区域関係で市独自の計画を定めて、その周辺の規制をできるかというふうなことになりますと、これは非常に厳しい。やはり経済情勢等の絡みもあるし、そういう面からするとこれは至難な問題だと、私はかように考えておりますのでご了解たまわりたいと思います。 ○議長（佐藤洋輔君）　大里君。 ○12番（大里恭司君）　それでは、用途地域について聞きます。　本来、用途地域というのは、行政、地方自治体が昔の第一種とか第二種は平成８年に法改正になったけれども、昔のことで言います。ここには住宅地ですよと、ここは商業地域ですよと、ここは工業地域といって線引きしますよね。これ、用途地域でしょう。そして、仮に住宅地域とした場合には、そこに商業の規制をすると。だから、住宅地域で仮にデパートなんかを建てようとしたらこれは無理なわけよね。そういうふうに行政がやるべきなんですね。私の言ってること、合ってるでしょう、部長。 ○議長（佐藤洋輔君）　都市建設部長。 ○都市建設部長（千田俊夫君）　用途地域の指定については確かにある程度の経過を見定めた上での用途地域をするのがこれは理想的だと思いますけれども、現実に私ども、今、用途区域関係の場合においては、大変恐縮なことになると思いますけれども、現実性があるというような中に用途区域というようなことが若干そういう傾向になっております。そういうふうなこともあって、いろいろと用途区域の場合、指定した場合においては準工業地域とかというのはいろいろあります。そうした中においてのそのものの出店する部分、分野についてはできない区域もありますけれども。そういうふうな中身になっております。　ただ、何遍も言うように、この用途地域においても、鹿角市の農林業というものとの整合性を図っていかないとやはり非常に厳しいというふうに判断されますのでよろしくお願いします。

○議長（佐藤洋輔君）　大里君。 ○12番（大里恭司君）　私、聞いたのはそういうことでなくて……、私次に聞こうとしたのに、答弁されたけれどもね。　用途地域を決める場合には、さっき言った昔の住宅、商業とか工業地域とか、例えばその中に公園とか、いろいろありますよね。あと道路、鉄道、公共施設、いろいろなものが配置されるわけです。それをどこに張りつけていくか。もしか現在あるものをそこをこういうふうに商業地域とかと指定していくわけだよね。そして指定されたら、それ以外、例えば住宅地に工業地域を持っていっちゃいけない、こういう規制をかけるわけですよね。　じゃあ鹿角市が今まで何をやってきたか。こんなことしてなかったのよ。鹿角市は、例えば用途地域決めるのも変更、変更でもってさ。例えば、今までの市街地から郊外の方に店ができていった。それで後を追っかけて、じゃあここも商業地域にしましょうと。山の方に家が建っていった。後で、じゃあここも住宅地域にしましょう。こういう用途地域を鹿角市がつくってきたわけ。だから、こんな野放し状態の無秩序なまちとあえて私は言う、こうなってしまったわけだと私思いますよ。　だから、これからもし都市計画区域とか、調整区域をやらないとするならば、用途地域を厳守してもらいたい。だからよそから来た進出者に対しては、ここは農振地域だからだめ、ここは農業地域だからだめ、ここは住宅地域だからだめという指導をちゃんとしてからやってほしい。　それをやらないために、農業振興地域を解除させて、それでそこに大型店をつくる、こんな状態なんですよ。部長は前農林部長だからよく知ってるはずよ。ああ部長だけでない。ごめんね。　いじめているわけでないんだけれども。そういうようにやってるわけ。だから、もし用途地域でいくんであれば、用途を指定したいわけだから、ここだと。だから、それ以外の目的に使わせては私だめだと思いますよ。これが行政のやり方なんだと私思います。　だから、市長、どうしますか、私の今言ったのを。だから、それを私は守ってほしいと。だから変なところに変なものを……、開発許可云々も、市長判こ押さねばいいの。ここは違うんだと。それでやれると思いますよ、私。市長の決断一つで規制とは言わない、抑制はできると思いますよ。どうですか。 ○議長（佐藤洋輔君）　市長。 ○市長（杉江宗祐君）　まず、１つ。きちっと説明申し上げたいと思いますが、用途地域、現状に合わせて変更して拡大してきているというお話でございますが、それはやはり誤解だろうと思います。私どもはやはり用途地域というものは法に基づいて厳然といろいろなチェック機能があるわけでありますから、規制されておりますから、その線に従っていろいろ、例えば確認申請だろうが、いろいろなところをチェックしておるわけですから、それはあり得ないと思います。　ただ、用途地域を見直しする段階で、その周辺が現在も、あるいはまた将来とも、例えばの話、住宅化がさらに進むような地域であるかどうかといった場合は、それは見直しの段階で拡張する場合もあり得るわけですが、例えば住宅地域に建ててはならないような施設を許可するということは、これは絶対にありません。それはひとつ誤解のないようにしていただきたいというふうに思います。　それから、農振地域とか、いろいろなその用途地域を含めて線引きがあるわけでありますし、法の網がかぶっているわけであります。ただ、物によっては、鹿角市にとって将来的にこれは絶対的に必要な施設であって、やっぱりこのためにはこういう農振を解除しなければならないということも過去にはあったはずでありますし、あり得ると思います。その辺はやはり、これは単にその人とかなんかじゃなくて、将来の都市機能、あるいは都市施設として必要な場合はそういう手段をとらせていただいております。　それから、現状の国道沿いでいろいろ商店とかが張りついているから大変目につくだろうと思いますが、あれはご承知のように白地帯になっておりまして、これも法律的に認められているわけでありますから、例えば白地帯に思わしくないからこれは許可しないよというのも大変難しいだろうというふうに思います。　ただ、私はまだ勉強もしていないし、これからの法体系がどうなるかによって変わりますけれども、用途地域の見直しは今度は市町村の固有の事務、自治事務になりそうでありますので、仮にそうなりますと、あるいはそういうことが、今大里議員が言ったようなことが可能になるかなと、こうは思っておりますけれども、まだ法律を見ておりませんので、余り一概に言うと「おまえあそこで言ったべ」と言われますと困りますから、その辺を法律の制定の推移を見ながら対応していきたいなというふうに思います。 ○議長（佐藤洋輔君）　大里君。 ○12番（大里恭司君）　今、市長答弁、そのとおりだと思うんだけれども、後追っかけ用途地域と言ったのは、例えば市役所の向かい、２年前までは商業地域じゃなかったわけですね。平成８年６月にあそこを商業地域にした。そのときにはサンデーがあそこへ行くという話はあったんですね。だから、私の誤解かもわからないけれども、市役所の向かい側を商業地域にしたのは、サンデーのためとは言わないけれども、そういう情報を得て、じゃあ商業地域にした方がいいとしてやったんじゃないかという私懸念を持っているわけです。　それから、今度はジャスコの話ありますね。市役所東町線の北側、毛馬内寄り、あそこはいろいろなのを聞いてると、白地もあるし、農用用地地域もあるし、農業振興地域も一部入っているね。あそこに来るはず。でもあそこは商業地域じゃないのよね、現在。でももしあそこにそういうものを許せば、あそこも今度は変更して商業地域にしなきゃいけないと思うよね、あれだけの大きいもの来れば。私そういう懸念があるわけよ。しちゃいけないというんじゃない。　だから、やはり用途地域を決めた以上はその中でやってほしい。来る情報があった、じゃああそこを商業地域に直そうということではだめなんで、やはり行政として、つくったものはその範囲で守りなさいということを私は言いたいわけです。もうきょうは言うだけ言ったからこれでやめます。 ○議長（佐藤洋輔君）　以上をもちまして、大里恭司君の質問を終わります。 ―――――――――――――――――― 〇 ―――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　日　程　追　加 ○議長（佐藤洋輔君）　次に、お手元に配付いたしましたように、請願１件が提出されております。　これを本日の日程に追加し、議題に供したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐藤洋輔君）　ご異議ないものと認めます。よってさよう決します。 ―――――――――――――――――― 〇 ―――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　請願・陳情追加の付託 ○議長（佐藤洋輔君）　それでは、ただいま追加されました請願１件につきましては、請願・陳情追加付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。　以上で、本日予定いたしました議事日程は全部終了いたしましたので、ただいまの時刻をもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０８分　散会　　　　　　　　　　　　平成１０年　第２回鹿角市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　請願・陳情追加付託表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１０年３月９日提出）委員会名　　　　　　　　付託内容　産業経済　請願第２号　秋田営林局および鹿角営林署・花輪森林経営センターの存置を求　常任委員会　　　　　　める請願...

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鹿角市議会 1998-03-09 平成10年第2回定例会（第2号 3月 9日）

鹿角市議会 1998-03-09
平成10年第2回定例会（第2号 3月 9日）