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平成 9年第4回定例会(第3号 6月17日)

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  1. 鹿角市議会 1997-06-17
    平成 9年第4回定例会(第3号 6月17日)


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    平成 9年第4回定例会(第3号 6月17日)     平成9年6月17日(火)午前10時開議   開  議   第1.一般質問      質  問      答  弁   散  会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  第1.一般質問      石 井 照 光 君      岩 船 正 記 君      村 木 繁 夫 君  日程追加     議案及び請願・陳情の追加付託 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
    出席議員(26名)       1番  石 川   徹 君     2番  石 井 照 光 君       3番  村 木 繁 夫 君     4番  小田切 康 人 君       5番  黒 澤 一 夫 君     6番  福 島 壽 榮 君       7番  石 川 幸 美 君     8番  米 田 健 一 君       9番  伊 藤   進 君    10番  奈 良 喜三郎 君      11番  阿 部 節 雄 君    12番  大 里 恭 司 君      13番  児 玉 政 芳 君    14番  中 西 日出男 君      15番  畠 山 玄 介 君    16番  岩 船 正 記 君      17番  阿 部 邦 宏 君    18番  阿 部 佐太郎 君      19番  佐々木 義 隆 君    20番  勝 又 幹 雄 君      21番  大信田 喜 一 君    22番  齋 藤 啓 一 君      23番  佐 藤 洋 輔 君    24番  成 田 吉 衛 君      25番  黒 沢 直 弥 君    26番  高 杉 英次郎 君 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員(なし) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 事務局出席職員  局  長    大 里 博 志 君  次 長       畠 山 修 三 君  次長補佐    廣 林   剛 君  庶務担当主査    今 泉   修 君  主任      菅 原   勤 君  主任        安 保 一 雄 君 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名  市長      杉 江 宗 祐 君  助役        佐 藤 秀 朗 君  収入役     木 村 正 司 君  教育長       淺 利   忠 君  代表監査委員  三 村 陽 一 君  選挙管理委員長   阿 部 良 吉 君  総務部長    勝 田   尚 君  市民福祉部長    花ノ木 一 好 君  産業振興部長  阿 部   正 君  都市建設部長    千 田 俊 夫 君  上下水道部長  川 又 満 男 君  総務部付部長待遇  大 里   勲 君  教育次長    高 畑   直 君  総務部次長     工 藤 利 栄 君  産業振興部次長 木 村 久 男 君  農業委員会事務局長 阿 部 勝 男 君  総務課長    児 玉 弘 志 君  財政課長      児 玉   一 君 ○議会事務局長(大里博志君)  ただいままでの出席議員数をご報告申し上げます。出席26名でございます。  したがいまして、会議開会の定足数に達しております。終わります。                午前10時03分 開議 ○議長(佐藤洋輔君)  ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりますので、会議は成立いたします。よって、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第3号により進めてまいります。 ―――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――                 日程第1 一般質問 ○議長(佐藤洋輔君)  日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。  順位4番、石井照光君の発言を許します。石井君。               (2番 石井照光君 登壇) ○2番(石井照光君)  私は、新世紀クラブを代表いたしまして阿部節雄議員、そして村木繁夫議員とともに3人、今回の定例会に一般質問の機会を与えられました。阿部議員は、どちらかといえば市長の政治姿勢を問いました。私は、市長の政治度量を問いたいと思っております。そして恐らく最後を締めくくっていただきます村木議員は、市長の裁量、あるいは器量、そういったものを総括していただけるのではないかなと、このように思っております。  それではまず若干の前置きをさせていただきながら、通告の順次に従い質問をしてまいりたいと思います。  日本国憲法が施行されてことしでちょうど50年になります。GHQに押しつけられたものであろうがなかろうが、いい憲法であることに変わりがないのであります。平和主義を貫き、国民一人一人の奥深く刻まれ、愛され続け、生き続けた日本国憲法、最高法規たる憲法が施行されてことしは50年の記念すべき年に当たるのであります。  我が郷里の先人、犬飼内閣の司法大臣を務めた川村竹治翁も現行憲法の制定に深くかかわり、憲政史上にさん然と輝く功績を残されたお一人であります。憲法原案はGHQのもので、これの訳出で最も困難をきわめたのが66条の第2項であります。帝国憲法の改正ということで、川村竹治翁は非常な働きをしておられます。したがいまして、憲法第66条の第2項、かの有名な「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」あの有名な条項であります。これについて、帝国議会憲法改正特別委員会が置かれました。司法大臣の経験者である川村竹治翁も当然その12名の中に入っております。  その要件たるものは、いわゆる66条の第2項、「シビリアン」というその原文の単語があるわけでありますが、そのシビリアンという言葉の解釈をめぐりまして12名の特別委員がかんかんがくがくの論議をしたのであります。例えば「文臣」という訳出が出てまいりました。それから「文民」という訳出も出てまいりました。しかし、そういう2つの訳出でもってはGHQはそれは当然承知しないだろうという空気があったわけでありますが、それまで沈黙を守っていた川村竹治翁は「文民」ではどうかということを一言発言したわけであります。そのことでもって直下ですね、これならいけるということで「総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」というあの条項が決まったわけであります。  これは、昨年の4月25日に帝国議会の今まで出されなかった公文資料が公開されまして明らかになったわけでありますが、私はこの一般質問をするに当たり先人のその遺徳に触れ、しかも最高憲法たる法規の中に我が郷里の先人が、みごとな輝かしい足跡を残されている、そのことを告げまして一般質問に入ってまいりたいと思います。  1つは市民の政治離れを防ごうではないか、このことについてであります。  去る4月20日に行われた秋田県知事選挙において、我が鹿角市の投票率が県内69市町村の中で最低を記録いたしました。いろいろな原因がありましょう。したがって、これの結果について選管はどのように受けとめられておられるのか、10歳段階区分、あるいは男女別、それの投票率の分析を通して総括をしていただきたい。  それから、知事選に限らず公職選挙法に基づくすべての選挙の投票率が非常に低下してきており、憂慮にたえない状況になっております。したがいまして、次の県議選あるいは市長選、これの投票率が非常に気になるところでありますが、それの向上対策はいかにということでお伺いするわけであります。  それから、市民の政治離れということでの観点から申し上げますと、投票率の低下は政治との表裏一体の関係にある行政に対する不信感のあらわれ、そして政治離れだと読めなくもないのであります。したがいまして、行政体当局にそうした認識があるのかどうか、それから市民の政治離れを防ぐ有効な手だてはないか、そういったことについてお伺いいたすものであります。  ちなみに、4月20日の県全体の投票率が 69.52%、県内9市の計が 65.93%、郡部に至ると73.84 %でありますが、我が鹿角市においては 60.97%という状況にあります。  これは我々が3月の市議選で全市をくまなく駆けずり回ったその疲れから来るものかなという感じもしないわけでありませんが、しかしそれに比べても非常に低い数字だということでこれを総括し、なおかつ政治離れとの関連からお伺いしたいとこう思います。  第2点は、防災計画を総点検すべきではないか、これについてお伺いいたします。  我々は台風あるいは水害、こういったものはかなりの件数を体験をしてまいりました。それから地すべりということでは、新堀住宅の宅地造成に絡んで、これは非常に危険な状態のものを未然に防止したということでも経験してございます。末広の松山の女神の巨石の落石というものも人身事故はなかったが、考えてみると北海道の豊浜トンネル並みの大惨事に発展したであろうという被疑的な体験もしております。  そして今日、八幡平、澄川・赤川の土砂災害も体験しているわけであります。こういった体験を踏まえまして、さらに未体験の中ではやはり直下型の震度6とかマグニチュード7以上の直下型の地震は未体験でございまして、そういったことを踏まえながらこの機に鹿角市の地域防災計画を総点検すべきではないかと思い、そのことについてお伺いするわけであります。  それから、2点個別にただしてまいりますが、私は神戸市当局から直接資料をとりました。その結果、阪神・淡路大震災の反省点がるる出てきております。その中に最も一大痛恨事だと反省しておるものが、1つは消防防災体制であります。それから非常時災害における広報のあり方であります。  この2点についてお伺いするわけでありますが、まず震災時の防火対策ということでは神戸市の防火水槽なり、それから消火栓、これが類似の都市、あるいは東京都、その他に比較してかなり劣った数字になっておったというわけであります。したがいまして、防火水槽が足りない、水道につけてあります消火栓も軒並み使えない、それがためにいたずらに被災面積をふやしてしまったという、そういう反省があります。  これに照らして鹿角市の場合、例えば防災計画の中では震度5ないし6の想定のもとに防災計画が練られているわけでありますが、そのレベルでもってして、例えば消火栓、これが果たして「いざ鎌倉」のときになった場合は使えるか、ましてや活断層の存在が明らかになっている今日、震度7の直下型地震が来たらどうなるのかという、そういう場合の想定のマニュアルがあればそのご紹介をいただきたい。もしなければ、総点検の際にぜひともこれを補強して、市民の生活の安定に寄与していただきたいとこう思います。  もう一つは、これは議会等で全く論議がされたことがないのでありますが、火災が発生いたしまして、しかしそこには水がない。そういった場合には、発生現場はむしろ放置しながら次の次の軒あたりを壊して火災の類焼を食いとめるという、そういう行為が消防法の第9条に規定されております。いわゆる「破壊消防」ということでありますが、これについての想定訓練なりのマニュアルがあれば、それについてもお伺いいたしたいと思います。  「破壊消防」というのは、非常に神戸市の場合もその場面に当たって決断すべきところをその後の補償等が非常に面倒なことになるものから、現地にいる消防の最高指揮者がついついその決断を延ばして、いたずらに被災面積を拡大していったという悔悟の念が書かれたわけでありますが、そういったことからぜひともこの点についてお伺いをいたすわけであります。  次に、震災時における公共広報のあり方でありますが、神戸市くらいの都市になりますと広報体制も非常に厚うございます。がしかし、この防災に限っては広報スタッフが全然、こと災害の緊急伝達には何ら機能しなかった。いわゆるマスコミ対応に追われて、例えば被災者で「あしたまた大きな余震が来るぞ」といったことがどんどん口コミで伝わる中で、そういったことに対し、壁新聞ひとつ張ることができなかったという、悔悟の念が随所に見られますが、鹿角市の場合はいかにということであります。ただその際、たった一つ電気が復旧してから活躍したのが、いわゆる神戸市くらいになるとインターネットのホームページをたくさん持っておりまして、そのインターネットが意外に活躍したということであります。外国人も相当に居住しておる神戸市でありますから、英文の記述も含めてインターネットでどんどん情報を出して、ペーパー広報のあしき役割を代替していったというわけであります。  ちなみにインターネットの回線のアクセス量が56万回通となりますか、そんな回数に上ったということでありますが、我が鹿角市の場合テレトピアの指定都市でもあり、こういった面について緊急時の通報システムについても考えていかなければならないことだろうと、こう思いお伺いするわけであります。  それから、今の地すべりに関連して申し上げたいと思いますが、災害名と地名呼称の変更問題であります。「八幡平地すべり土石流災害対策本部」から「澄川・赤川土砂」と、こういうぐあいにかわっておりますが、果たしてこの名称でいいのかどうかお伺いいたしたいと思います。  それからもう一つ、非常に気になることでありますが、地すべり学会、砂防学会、土木学会、こういったあたりが盛んに入っておりますが、ああいった学会のアカデミックな災害原因のレポートを総合して、来るべき時期にはぜひとも災害原因の公表というものに踏み切っていただきたい。行政報告等に織り込んでこれをしていただきたい、こう思います。非常に災害発生原因について、ちまたであらぬ原因のせんさくがなされておりますが、もしそういったことが何らかの形でさらに広まってまいりますと、私が危惧するに2000年の地熱会議等にかなりの悪影響を及ぼすのではないかなと、こう思いましてアカデミックなその3学会の確かな分析から行政として、災害対策本部として原因の公表に努めてもらいたいと、こうお願いしておきます。  それから、砂防ボランティアの組織化を急ぐべきではないかと思いますが、これについては後で知ったことなんですが、秋田県ではもう既に組織化をしているということでありまして、したがいましてこういったものは秋田県全体でも災害、この地すべり等に関し非常に危険箇所が多うございますからそれを市町村レベルまで拡大した組織化に努めるべきではないかと、それを県に進言をしていただきたい、かように考えるわけであります。  同時にこういう災害、震災に際しまして、やはり旅行者の保護、救済、こういったものもぜひとも防災計画に織り込んでしかるべきではないだろうかなと思います。当然、東京都あたりでは昼間人口と夜間人口が違うわけでありまして、そういったことから鹿角市民のための防災計画であると同時に、国民保養地たる鹿角のポジションをしっかり固めていくためにもやはり旅行者等に対する災害救助、あるいはお見舞いも含めましての規定をきっちりと防災計画の中に明記すべきだと、このように考えます。  この項での最後になりますが、災害が発生した場合のいろいろな備えということでは阪神・淡路大震災以来、かなりの準備・装備がなされておりますが、やはり鹿角市においても災害救急医薬品、あるいは復旧工具、そういった資材のストックを常備整備しなければならないと思います。その保管庫について、ぜひとも研究をされまして備えていただきたい。阪神・淡路大震災の経験から、ああいう大震災が秋田県に起こった場合にはどの程度の装備をするかということで、県が想定した数字では2万 8,000とか3万、そういったものの被害想定数があるわけであります。  鹿角市に直すと、恐らく 500前後になろうかと思いますが、医薬品にしても医療品にしてもあるいは工具にしても、そういったものを保管しなければならないわけでありますから、例えば鉄鋼ヤードに持ってくるコンテナ等の活用を図りながら、そういうストック化に努めていただければと思います。  次に、小坂町並びに大館圏市町との合併問題について、私の若干の考え方をご披露申し上げながらお伺いしてまいります。  小坂町とのみならず大館市、比内町、田代町、このあたりまでを視野に入れた超広域合併に関する基礎的研究に着手し、機をうかがう姿勢を持つべきではないかと思います。地方分権行財政改革のスピードにおくれてはならず、そのような趣旨から行政当局の考えをただすわけであります。  この件に関し、若干の展望を試みるならば、新進党の小沢党首が全国 3,300の市町村を 300の市にする、いわゆる今の衆議院の小選挙区の数におおむね該当するわけでありますが、そこらあたりまでもっていくのがこれからの日本の姿だと、こうおっしゃっています。一方において、自治省白川自治大臣はそれは少し大き過ぎるのではないかと、手触りとして一つの行政区域としては余りにも大き過ぎる、むしろ 3,300を 800から 1,000ぐらいに再編成すべきだということを言って論議が並行しておりますが、この前の地方分権、行革会議の中間整理を見ますと、むしろ小沢さんの案の方が中間整理の項目の中に入ってきております。道州制を導入し、全国を 300の市にするというものが中間整理の中に出てきております。それから衆参両院の一般質問の中でも24名がこれらについて政府当局の見解をただしているわけでありますが、私は2月定例会の高杉議員一般質問の小坂町に合併を呼びかけるべきだとする質問に鋭意感動いたしまして、さらに地方分権、行革、そういったものの資料をくまなく読んでそこまで拡大し、このことについてお伺いするわけであります。いわゆる行政当局に対し、研究課題としてこれを突きつけておきたいと思います。  そこで杉江市長にお伺いしますが、杉江市長新聞報道等によりますと、いよいよ大政治家の道を歩み出したという記述もあるわけでありまして、したがいまして杉江市長は2市3町の合併を実現させ、これを経営してみる気はないかということについてもただしておきたいと思います。  それからこの点について私のまとめになりますが、現在市町村の合併構想を積極的に推進し、パンフレットをつくってPRに努めているのが37都道府県に上っております。そのうち、具体的に市町村合併構想という形で何らかの動きがあるのが25の都府県であります。その中で、5月末現在なのですが、合併構想ということでは48構想、そして 247市町村がそれの動きをしております。1構想1市当たり5市町村というのが平均的な数字であります。構想主体でありますが、いわゆるJC青年会議所、それから経済団体、行政体、それから議会も結構発議の中では健闘してございます。目立つのはやはり住民グループ、住民発議という形の中でこれも相当の数に上っておりますが、そういった形の中、48構想 247市町村が今合併についてるる動いているという状況がございます。  いずれにしても、合併は自主合併が望ましいわけでありますが、国の財政破綻、並んで地方財政の破綻、この状況を考えてみますと自主合併の段階は越えまして、恐らく強制合併に近い形でこれから進んでくるだろうと思います。ちなみに北東北3県は新進党に近い3知事のマップになってございますが、北3県の市町村の再編成というものは意外な速さで進んでくるのかなと、そんな認識のもとに小坂町のみならず大館市、田代町、比内町との合併について、行政内部でとりあえず研究し、そしてその勉強の成果を順次議会等に提示してもらいたいと思います。
     中高一貫教育を先取りせよ、これについて申し上げてまいります。  これについては非常に論議が沸騰しておりますけれども、我々政治体の側から見ても21世紀に向かう本市の最重要課題に位置づけられる、そのように考えるものであります。したがいまして、教育現場における論議課題に付していただきたい、そのこととあわせましてこれが制度導入について積極的な対応を期待する立場から、行政教育を預かる者の見解をお伺いするのでございます。  問う中身は3つございまして、1つは中教審の「審議のまとめ」の中にあります「6年間にわたる公立の中高一貫教育の導入」の記述箇所について、これを読まれた読後感、コメントをちょうだいいたしたいと思います。  2つ目にこれに関連して、小坂町を含む地元中卒者高校進学状況、鹿角3校一括と鹿角以外に出ていく進学者の動態を過去5年間にさかのぼって分析され、その結果についてお知らせをいただきたい。  それから、中高一貫6年制校の設置導入を文部省等の資料を読んで、どのあたりの年次と想定しているか、またその導入形態はどうなのかということについてもお伺いいたします。  高齢化と表裏一体の関係にある少子化は教育に最も深刻な影響を与えていると思います。少子化は余剰校舎、余剰教室、複式学級、学校の統廃合、教員需要の減少、教員養成系大学並びに学部のリストラ、高校、大学の客集め、そして教員の高齢化など多くの問題を突きつけておられるのであります。こうした教育あるいは社会経済の変化を正確に読んでまいりますと、教育現場にしても教育の管理に携わる者にとっても答えは恐らくおのずから出てくるはずだと思います。  これについても2月定例会の高杉議員一般質問の中に琴線に触れるものがございました。  「鹿角は中卒段階から頭脳が鹿角以外に出ていく、悲しい現象だな」ということを申し上げておりましたが、そのことに触発されつつ、中高一貫教育の先取りをせよということで申し上げるわけであります。これについては小杉文部大臣とは非常に私近い関係にございまして、さきの選挙においても「明るい未来をこどもたちに」というキャッチフレーズのもとに小杉大臣の政策秘書から街頭演説等をしていただきながら選挙戦を戦った経緯がございます。そういったことで、文部省資料についてはくまなく読んでございます。ちなみに中教審の九期答申、これは4・6答申、合併の前の年の中教審の答申でありますが、そこからもう中高一貫教育の導入論が出てきております。しかし、エリート教育を促進するということで日の目を見なかったということでありますが、臨教審が59年の8月に発足している、中曽根内閣になって京都大学の岡本総長がこれの座長に座られましたが、臨教審でもって生涯学習体系への移行等、4項目を提示したわけでありますが、その中にも中高一貫教育が出てきておるという状況であります。そして、14期、今は15期ですが、この14期、15期あわせてこれらの概念を整理してよりはっきりとこの形を問うという形になっておりますので、ぜひとも教育行政を預かる者の見解をお伺いしてまいりたいと思います。  中高一貫教育、これは私学ではどこでもやられていることなんであります。私が学んだ明治大学、例えば貴花田、若花田が学んだ明治大学付属中野中学・高校、これも中高一貫教育なわけでありますが、そういったところのデータも取得しております。公立一貫教育ということでは宮崎県立五ケ瀬中・高等学校がモデル校として現在実験をしておられますが、もしそういった状況についても把握しているようであればお伺いしたいのであります。  これはぜひとも末広小学校の問題等、あるいはきのうも論議されましたが、十和田高校学科コースの再編成ということでも非常に論議がありましたが、そういうことを含めてこの問題を整理すると意外に鹿角に明るい教育の環境が整理されるのではないか、そのように考えつつお伺いするわけであります。  最後の質問になりますが、いわゆる「商店街の空洞化問題」について。  世上言われている商店街の空洞化問題、例えば花輪大町、あるいは谷地田町、新町辺りを指すと思うんですが、これについてのはっきりとした総括なり定義がなされていないので、そのことについてお伺いするということであります。  それから端的に申し上げますが、例えば花輪大町あたりで商店街の空洞化が非常に進んできたということは明らかであります。したがいまして、空き店舗への新規出店促進支援策として利子補給制度を創設してみてはいかがかなと思います。  あわせまして、花輪大町にある旧羽後銀行花輪支店、それが空きビルになってございますが、ああいったものをどういう形にせよ無償、あるいは若干の有償でもよろしいのですがそういったもので譲り受けて、街角図書館だとかあるいはアートギャラリー、そういったものに転用しつつ商店街の一機能を行政としても担ってはいかがかなと、こういうことでお伺いするわけであります。  こんなことをはしょって申し上げながら、壇上からの質問を終わらせていただきます。               (2番 石井照光君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。               (市長 杉江宗祐君 登壇) ○市長(杉江宗祐君)  石井照光議員のご質問にお答えいたします。  初めに、防災計画の総点検についてありますが、この質問につきましては鹿角広域行政組合の所管事項でありますが、防災関連事項としてお答えさせていただきます。  防火水槽及び消火栓の整備水準の基準値につきましては、国の基準値によりますと本市における消防水利基準は 721基となっておりまして、これに対する現有数は 589基であります。  その内訳は、防火水槽が 258基、消火栓が 331基であり、その充足率は 81.69%となっておりまして、秋田県全体としての消防水利充足率は71.1%であります。  本市の実態としては、市街地の基準は河川等の自然水利を考慮に入れますとほぼ満たされておりますが、市街地以外の高台に位置し、上水道の普及されていない地区は防火水槽が頼りとなっております。  今後の計画としては、新興住宅街や火災防御上、自然水利に比較的手薄な地域を主体に整備してまいりたいと考えております。  また、地域防災計画で想定する震度5ないし6程度の地震に対する既設の消火栓の耐用度合いでありますが、上水道と共用になっている消火栓の埋設管は震度5を目安に布設されておりまして、地質の形成状況等によっては接続管網の継ぎ手に変化を持たせるなど、耐震性を重視して施工しております。  次に、震災勃発時の同時多発する火災発生の予測件数とその消防防火体制の初動マニュアルでありますが、消防庁の指導する震災対策においては建物被害想定ないし地域の災害危険度評価をもとに予測を行う方法が求められております。本市の保有する動力ポンプで同時発生の独立火災の場合、平常時の対応では14棟が可能であり、震災時等の非常時における初動時は29棟が対応可能と判断しております。  震災時において、同時発生火災を限られた消防力で防御するには建物が密集している市街地の火災防御を優先し、消防隊出動は1火災1隊を原則としております。  消防防火体制の初動マニュアルについては、本市地域防災計画に基づき消防計画での対応となっておりますが、特に震度5以上の地震が発生した場合は消防団員は動員命令を待つことなく、各消防団詰所に参集し、それぞれ配置されている動力ポンプ、機器材等を活用して管轄区域内の災害防御活動、住民の避難誘導及び飛び火警戒等の任に当たるほか、救急救助活動に従事することになっております。  次に、他市町村との相互応援協定についてでありますが、平成6年12月に「秋田県広域消防相互応援協定」が締結されており、さらに消防長会においても応援協定が締結されております。その内容は、県内の市町村の消防広域応援体制を確立し、大規模または特殊な災害が発生し、または発生のおそれのある場合には有効に対処することを目的にしております。  また、平成7年の阪神・淡路大震災を教訓として消防組織法が一部改正され、大規模な災害が発生した自治体への応援体制として、国内の各ブロックごとに緊急消防援助隊が編成され、大きな災害が発生した場合、直ちに出動する体制がとられております。  消防法で定める「破壊消防」についての実行想定マニュアルにつきましては、大火災等が懸念される場合に延焼拡大を防止する方法の1つとして破壊消防がありますが、実行に当たっては建物等の破壊を伴うため、細心の対応が必要であると考えております。  次に、災害時における公共広報のあり方についてでありますが、災害対策の基本として災害情報を迅速、的確に収集、分析し、災害活動及び応急対策に反映するとともに必要な情報を地域住民に速やかに伝達する必要があります。特に、災害対策活動を行っていく上で情報を集約し、一元的に管理運用できる防災情報システムが重要でありますが、このたびの土砂災害においては本部内に機動性のある防災行政無線の配備やインターネットの活用による気象情報の収集、さらにはNTTの協力によりまして現地対策本部との情報交換やリアルタイムで災害現場の情報を得るため、電子テレビ会議システムを設置し、災害情報の収集、伝達を行っております。  災害における広報活動につきましては、インターネット上の鹿角市ホームページに5月13日から「鹿角市澄川・赤川温泉土砂災害状況」の項目を新たに設けて、発生からの経過や観光・交通情報等を発信しており、1カ月で約 1,000件の利用者がありました。  一方、地域住民に対する広報活動としては、災害状況説明会の開催や「鹿角市八幡平地区地すべり状況」として、発生からの対応を各世帯に報告するとともに随時広報の号外や特集により、詳細な情報提供を実施しております。  災害名と地名呼称の変更についてでありますが、災害発生当初、市対策本部では「鹿角市澄川・赤川温泉地すべり災害」としておりましたが、5月11日、県の指導もありまして災害名称を統一する形で「鹿角市八幡平地区地すべり及び土石流災害」としております。  しかしながら、マスコミ報道により全国的に被災地域が「八幡平」全域に及んでいるという印象を与え、ホテル・旅館等への予約キャンセルが相次いだことから、八幡平温泉協同組合からの要望を受け、県と歩調を合わせた形で6月3日に「鹿角市八幡平」という広域で包括的な表現から、より災害発生地域を明確に示す「鹿角市澄川・赤川温泉」に変更しており、災害名につきましても「地すべり」と「土石流」を包括する表現である「土砂災害」に統一しております。  地すべり災害発生原因の公表につきましては、地すべり砂防学会等が現地調査を実施しておりますので、公表され次第報告いたしたいと考えております。  砂防ボランティア等の組織化につきましては、現在全国の県単位等に42団体が設立されており、秋田県でも去る3月18日に設立されております。先進地の事例を見ますと、土砂災害に関する専門知識を持った方がその構成員となって危険箇所の巡視や助言を行ったり、万一の際には復旧活動をサポートすることを主眼とした活動を行っておりますが、市単独での組織化は人材面での課題が多いことから砂防ボランティア秋田県協会の育成強化について、県に働きかけてまいりたいと考えております。  旅行者などの災害救済につきましては、本市には数多くの観光客が訪れますのでその課題を整理し、国・県の地域防災計画との整合性を図りながら検討してまいりたいと存じます。  医薬品等の備蓄につきましては、県の策定した秋田県災害医療計画により、主地域に拠点病院を指定し、医薬品等の備蓄や患者の搬送体制を確立することとしており、本市では鹿角組合総合病院が拠点病院に指定されております。このことから県の計画と一体となり、市内の医療機関や医療品等販売業者との連携を密にし、災害時における医薬品等の供給が迅速かつ的確に実施できるよう体制の確立を図ってまいります。  次に、広域合併問題についてでありますが、今日道路網の整備や通信手段の著しい普及・発達によりまして、通勤、通学、買い物、医療など住民の日常生活や社会生活の範囲は市町村の区域を越えて広域化しており、広い観点からの一体的なまちづくりが全国的な流れとして求められております。また、価値観の多様化や技術革新等に伴い、行政サービスも多様で高度な内容が求められており、とりわけ少子・高齢化社会の一層の進展に伴う福祉サービスの充実は非常に重要な課題となっております。  市町村がこのような状況に適切に対処するためには、市町村の規模の拡大と行財政能力の強化を図る必要があり、実行の段階に入った地方分権の成果を上げるためにも行財政基盤の強化が必要なものであり、市町村合併はこれらに対応するための有効な方策であると考えております。  広域合併については、政府は平成7年4月市町村の合併の特例に関する法律を改正し、自主的な合併を推進するという姿勢を明確に打ち出すとともに合併に関する行財政上の特例措置を拡充しております。特に、住民発議制度を創設し、これは一定以上の住民の署名により、合併に関する議論の場である合併協議会の設置の請求をすることができる制度であります。制度創設以来全国15地域において38件成立し、そのうち3地域の5件が合併協議会の設置に至り、3地域における8件の発議については現在も手続が進行中であると伺っております。協議会の設置に至ったものは合併協議団体が村同士2件、市と村が1件、手続中のものは市・町が2件、町4町が1件で、設置に至らなかったものは比較的大きな市への周辺の町村の合併を意図したものが多いように聞いております。  市町村再編の動きを歴史的に見ますと、昭和30年前後の合併により約 9,900市町村が約 4,000市町村となり、その後約40年で現在の 3,232市町村となっております。平成になってからは12件の合併があり、内訳は編入が9件、新設が3件となっております。  地方分権行財政改革の流れの中で、現在進められている分権改革は当面府県を相手としておりますが、究極の分権化の相手は市町村であり、この受け皿としての市町村の行政区域がこのままであれば分権化の障害となってくるものと考えられ、地方分権を進め、多様な地域の創造を目指すためにはその基盤として広域生活圏に行政圏を符合させ、行政効率を高めるための市町村再編は不可欠なものと考えております。  鹿角・大館圏域における2市3町の広域合併につきましては、仮にトータル的に申しますと、その面積は 1,800平方キロメートルで、現在全国1位の足寄町の 1,408平方キロメートルをはるかに超えて全国第1位、人口は13万 9,000人余りで全国第 149位、東北では弘前市に次いで第11位、財政規模においては7年度決算で 658億 2,300万円余りであります。  このような行政規模の拡大は、政府が地方交付税の算定・配分方式について人口や面積など客観的な基準に絞り込む方式の検討に入った現在、時勢にかなうものと考えられます。一般的な合併のメリットとしては、1つには高齢者等への福祉サービスの充実が図れる。2つには保健、土木などの専門的高度な能力を有する職員を確保・育成することができ、行政サービスの向上が図れる。3つには文化施設、スポーツ施設などの公共施設の広範な利用が可能である。4つには広域的な観点から道路や市街地の整備、文化施設、スポーツ施設などの整備を効率よく実施することができ、一体的なまちづくりの推進が可能である。5つには重点的な投資が可能になり、目玉となる大型プロジェクトが実施しやすい。6つには行政経費が節約され、少ない経費でより高い水準の行政サービスが可能である。7つには地域の存在感の向上やイメージアップにもつながり、若者の定着や職場の確保が期待できるなどが挙げられます。  しかしその反面、デメリットとして、1つには旧来のコミュニティーが崩れ、村のよさが失われる。2つには地方自治法では人口5万人以上15万人未満の都市の議員定数は36人となり、政治的代表度の低下が避けられない。3つにはきめ細かな行政サービスができなくなる可能性があるなどであります。  また、合併により過疎法の適用除外となり、補助金、交付金の減額や起債措置などで不利益をこうむるなど、自治体財源が大幅に減額となる仕組みとなっており、広域合併を考えるに当たっては歴史性や地域間距離等を踏まえて、共通項の深い自治体との合併を視野に入れることが最初のステップと思われますので、住民の合意形成を前提とした「下からの合併」と申しましょうか、身近なところから住民からの意思を尊重しながら実現していくことが第一義であろうと思います。  また、資料収集、検討等をすべきであろうかと思います。現在行われている地域連携を下地とした地域間交流をさらに深めながら、地域一体感の気運の盛り上げに努めてまいりたいと思います。  次に、商店街の空洞化問題についてでありますが、ご承知のとおり大規模小売店舗法、いわゆる大店法の規制緩和は外圧が主たる要因と言われており、大都市より地方に与える影響が大きいものとなっております。  こうした背景により、とりわけ鹿角地方においても大型店の進出が相次ぐ中、既存の中小小売商業を取り巻く環境を悪化させる要因ともなっております。商店街の空洞化の定義、また原因は夜間人口が減少していること、郊外のロードサイド店等に客をとられていること、後継者難による商店街の空き店舗の増加及び市内からの大型店が退店したことなどが挙げられますが、こうした中心市街地の商業空洞化によってまちの中心としての顔を失い、地域・都市としての魅力が損なわれ、さらには高齢者等の社会的弱者の買い物機会に支障が生ずることになってまいります。  しかしながら、本市の場合流通構造を取り巻く環境が大きく変化する中で、消費者ニーズの多様化、高度化、ライフスタイルの変化などに対応して商店街の近代化事業に努め、地域コミュニティーの形成に寄与するなど、まちは単なる買い物の場からサービスそして文化をも提供する地域住民の生活の場、地域社会の中核的存在に転換しております。  しかし、本市においても商店街の空洞化は避けて通れるものではありませんので関係団体等とも十分連携をとりながらこの問題に取り組んでまいりたいと思います。  流通構造を取り巻く環境の変化については、96年度の東北地区6県における第一種にかかわる大型店出店申請は前年より15件多い過去最高の72件と出店意欲が依然衰えない状況の中で、当市においてはこの先数年後には徐々に影響が出てくることも考えられます。本市からおおむね 150キロメートル圏内に、既設を含め出店等構想計画のショッピングセンターにつきましては県内の秋田市、大館市、能代市と、隣県であります岩手県の盛岡市、青森県の弘前市、青森市を含めますと、第一種大規模小売店舗は60店舗を数え、さらに盛岡市郊外においては3社による巨大ショッピングセンターの計画が浮上し、小売商業者の脅威と報道されております。  本市におきましても大型店の進出は購買力の流出を阻止し、地元消費者の保護、流入人口の増加の面では適度な競争原理が働き、商店街の活性化に結びつく可能性もありますが、やはり脅威であり、現実としては地元小売商業者を圧迫する結果になりかねないと考えております。  都市計画中央審議会基本政策部会が、今後の都市政策のあり方について中間答申の中で述べておられますが、特に都市政策ビジョンの中で新しい都市政策のあり方と題し、既成市街地の再構築と都市間連携として中心市街地の空洞化等の進行と大都市の例を挙げております。その内容は、これまで郊外における新市街地整備及びそれに伴う都市基盤等を重点的に実施してきたのに対し、今後は都市周辺の自然を保全することの必要性や効率的に都市を整備し、環境負荷の小さい都市づくりを進めるなど、環境問題への対応から郊外部における新市街地を初めとする都市開発を抑制し、既成市街地の再構築に政策を集中することが必要であるとされております。いずれ最終答申がなされることからきちっとした方向づけがなされる段階において、有効な施策に反映させてまいりたいと存じます。  空き店舗活用と市独自の支援策につきましては、現在まで経営の縮小及び閉鎖を余儀なくされた店舗の活用者に対しての支援策はとっておりませんが、郊外店舗の増加に伴う消費者の流出に歯どめをかけるためにも有効な手段と考えておりますので商店街の整備のあり方として消費者ニーズに対応した魅力ある地域商店街を形成するため、市の総合計画に整合した商店街景観形成事業として利用条項を把握の上、検討してまいりたいと思います。  また、旧羽後銀行花輪支店の空き店舗につきましても商店街形成上好ましくないと考えておりますので、銀行はもとより大町商店街振興組合の街区としての有効活用について組合に打診しておりますが、現在組合からの意向がまだ市に示されていない状況となっております。  なお、選挙の質問につきましては選挙管理委員長から、教育問題のご質問につきましては教育長から答弁申し上げます。               (市長 杉江宗祐君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  選挙管理委員長。             (選挙管理委員長 阿部良吉君 登壇) ○選挙管理委員長(阿部良吉君)  私から、石井照光議員の市民の政治離れを防ぐにはどうすればいいか、ということにつきましてのご質問にお答えいたします。  去る4月20日に行われました秋田県知事選挙につきましては、議員ご指摘のように本市の投票率は 60.97%と残念ながら県内で最低の投票率となっております。その分析に当たりましては有権者数 1,000人以上で、かつ市全体の投票率に一番近い投票区を抽出設定して行っておりますが、この投票区における投票率は 62.22%で、うち男子が 62.84%、女子が 61.68%となっております。  これを10歳段階ごとの年代別、男女別に区分してみますと、20歳代が 36.22%で、男子 33.33%、女子 40.38%。30歳代は男女とも 52.04%。40歳代が 61.72%で、男子が 59.00%、女子が64.22%。50歳代が 69.30%で、男子が 68.75%、女子が 69.75%。60歳代が 75.10%で、男子が 83.05%、女子が 68.15%。70歳以上は 65.45%で、男子が 74.19%、女子が 61.24%となっております。この投票率の状況から、男女別では余り差がないものの、年代別では若い世代ほど投票率が低くなっている現状であります。特に20歳代は40%にも達しておらず、その中でも初めて投票を行う満20歳の投票率が男女とも 12.50%と最も低く、投票率を一層低下させている大きな要因ともなっております。投票率の低落傾向化、若年層の選挙離れが言われて久しいわけでございますが、本市においてもこのことは従来から選挙啓発において大きな問題でありました。しかし、今般の選挙において全県平均に比較し8.55ポイントのマイナスで全県最下位という結果に私どもは強い衝撃を受け、事態はより深刻であると受けとめております。  最近の傾向といたしましては、都市化の進展や核家族の進行など、社会環境の変化に伴い、選挙に限らず公的なものに対する関心が薄れ、私的なものに対する興味が増しており、地域の行事や社会教育の拠点である公民館活動への参加も少なくなってきている状況であります。  今後の対策といたしましては、このような変化に対応することが必要となってきており選挙人が投票しやすい環境、投票しやすい手続の確立が必要と考えております。特に不在者投票の手続の複雑さに加え、不在者投票のできる要件も厳格でありますのでぜひ選挙人が容易に投票できますよう関係機関に改善をお願いしてまいりたいと考えております。  また、常時啓発につきましては若い人たちの投票率の向上を図るため、社会教育との連携の必要性はもちろんのことでありますが、20歳になってからでは選挙・政治に関心を持つには遅いと考えますので啓発対象の年齢層を下げ、学校教育との結びつきをより一層緊密にしていくことが重要であると思っております。そのための具体的な啓発活動を模索しながら、投票率向上対策プログラムを組み立てて、議会制民主主義の基本である選挙が正しく明るく行われますことを念願しつつ、たとえ所期の成果が得られなくとも落胆することなく、長期的視野に立って、粘り強く活動を続けてまいりたい所存でございます。             (選挙管理委員長 阿部良吉君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  教育長。               (教育長 淺利 忠君 登壇) ○教育長(淺利 忠君)  私から、石井照光議員の教育関係のご質問にお答えします。  初めに、中高一貫教育についてでありますが、平成7年4月、文部大臣から21世紀を展望した我が国の教育のあり方について諮問を受け、昨年7月、中央教育審議会から第1次の答申があったのはご承知のことと存じます。その諮問の中で、検討課題の一つとして「一人一人の能力、適性に応じた教育と学校間の接続の改善」が取り上げられ、答申後も小委員会が開催され、今年5月、審議のまとめが公表されております。  その中で、過度の受験競争による塾通いの弊害を是正し、ゆとりのある生活の中で一人一人の能力が発揮され、生きる力を身につける教育を推進するために、入学試験をなくした中高一貫教育の選択的な導入を唱えております。その具体的な実施形態として、同一の設置者が中学校・高等学校を併設し、入学者選抜を廃止して接続する方法と、1校または複数の市町村立中学校と都道府県立高等学校とを連携させ、高等学校入学者選抜を行わず、6年間の計画的・継続的な教育を実施していく場合も考えられるとしております。また、教育内容につきましても従来の中学校教育や高等学校教育では見出しにくかった生徒の能力、適性を見出し、さまざまな特色を持つ学校を期待されております。  このような答申でありますことから時代の流れを的確に判断し、将来の我が国の教育のあり方の1つとして、その理念につきましては貴重なものとして受けとめております。  次に、地元の中学生の高校進学状況についてでありますが、鹿角3高校への入学者数とそれ以外の入学者数について過去5年間を率で比較してみますと、平成5年度85.3%、平成6年度85.2%、平成7年度84.0%、平成8年度86.5%、平成9年度は86.4%が鹿角3高校への入学となっており、残りが鹿角3高校以外の高校へ入学しております。ちなみに平成9年度鹿角3高校への入学者数は 489人、大館北秋地区の高校へは68人、能代山本地区の高校へは8人、県南の高校へは1人が入学しており、鹿角3高校と他地区への入学者の割合は毎年ほぼ同率で推移しております。このことは、中学生の進路選択について、個人の能力、適性及び本人の希望のもとに保護者との話し合いで適切な選択をしていることのあらわれと考えております。  次に、中高一貫6年制学校の全国一律の設置導入年次についてのご質問ですが、選択的導入を図るためには中学校における学区制度の見直しや、教職員の身分の問題、国や県、県と市町村との協議など制度的に整えなければならない課題が多くあり、それらが解決されて初めてこうした試みが可能になると思われ、今後とも中高一貫教育をめぐる情報を迅速かつ的確に収集しながら、適正に対応してまいりたいと存じます。  次に、中高一貫教育と鹿角3高校の学級減対策についてでありますが、中高一貫教育につきましてはさきに述べましたような内容と課題を抱え、今後の動向に大きな関心を寄せておりますが、現実の問題として県におきましては総合発展計画後期計画において生徒数の減少を踏まえて学校や学科の適正規模、適正配置を図るとしておりますが、当面、学校の統廃合は計画されず、生徒の減少に伴う学級数の調整に重点を置いているようであります。  今後、県では中教審の答申を見ながら高校教育環境のあり方について検討するものと思いますので、市としても時期を失しないよう、鹿角地域の高校の位置づけを県に強くアピールしてまいりたいと思います。               (教育長 淺利 忠君 降壇)
    ○議長(佐藤洋輔君)  再質問ございますか。石井君。 ○2番(石井照光君)  それでは、この席から再質問をさせていただきたいと思います。  まず、県知事選の投票率にかかわる選管委員長のご回答、ご答弁まことに克明でわかりやすく、かつ教育経験者の体験がにじみ出ておった答弁だと思っております。大変ありがたいご答弁をいただいたと思っております。  特に、初めて選挙権を得た20歳の方が男女とも12%台の投票率でしかなかったということについては非常にショックを受けた次第でありますが、しかし今後投票率の向上のみならず、市民の政治参加の基本対応でありますところの選挙権の行使に当たっては学校教育・社会教育にもそれぞれアクセスをしていくプログラムを考えてみたいという、そういうご答弁に対し満足をしております。  寺田知事が誕生したわけでありますが、私自身のこの選挙の分析は若干違っておりまして、いわゆるミシガン大学というアメリカの大学がございますが、ミシガンモデルというものが選挙行動の政治選挙分析の基本になっているのでありまして、民放テレビの中でるる毎週のごとく日曜日に出てくる、あれがほとんどミシガン大学で研究された選挙行動等あるいは政治行動等のモデルをしながらこういったものを分析し、国民に対しいろんなプログラムを突きつけているわけであります。  ミシガンモデルというのは、1952年のアイゼンハワー大統領が当選なさったとき、それから56年の再選なさったとき、これの全米の州ごとの投票行動を分析しながら初めて政治あるいは選挙、こういったものに学術的なメスが入ったものでありまして、こういったものがもし分析に加わればさらに最高かなと思いましたが、市の総務部の中にはそれを端的に整理できる能力のある人間もおりますので、今後そういったものの活用も含めて答弁書を練ればさらに結構なものができると思っております。この点については私のコメントですから答弁は要りません。  次に、防災計画は総点検すべき、これも満足なご答弁をいただいたものと思っておりますが、破壊消防、消防法第9条における破壊消防、これに関しては市長は細心の注意を払ってというところで一括整理されましたが、破壊消防、これは神戸市における消防体制の中で最も今もってホットな論議が戦わせられているわけでありますが、やはり破壊消防というものはひとつきっちりとした実行想定マニュアルを研究しておかないと、現場の指揮に当たる消防署長等がなかなか決断しにくいわけであります。いわゆるここで火災が発生した、しかし、自然水利もうまくいかないが、消火栓も余り機能しないといった場合にはどんどん被災面積が広がるわけでありますけれども、その際にここを捨てて、さらにここも捨てて、ここの家屋等を破壊するわけなんですが、後での補償等非常に困難な状況にありますが、こういったものこそ想定の実行マニュアルをつくっておかないと現場の消防署長等、消防長等がなかなか決断しにくいわけであります。財政的にある程度の権限等を与えるような、そういう想定マニュアルでなければならないと思います。この点に関してはむしろ大里消防長の方から伺った方がよろしいかと思いますが、現場体験からしてどう考えておられるのかお尋ねいたしたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  総務部付部長待遇。 ○総務部付部長待遇(大里 勲君)  ただいまの件でございますけれども、この質問の中に「9条」とありますけれども消防法の「29条」ということですので……。それで、29条ということで、破壊消防は消防機関の持つ権限のうちでは最も重要な、かつ国民の、市民といいますか、財産権利を与える影響が大なるものでございます。したがいまして、これらの行使に当たっては慎重に行う必要があると、このように思っておるところでございます。  大火災の想定に限定して申し上げますと、ただいま石井議員が言われましたように水利、水がなくなった場合にこのような破壊消防が行われるということになります。したがいまして、この延焼拡大の火災を阻止するために万やむを得ない緊急の状況の場合に権力行使を伴うということで、延焼阻止の手段として行うというものでございます。マニュアルにつきましてはそれぞれ消防隊員は通常この破壊消防というのは大なり小なり中なりあるわけですけれども、これは普通火災が起きますと局部破壊ということで当然それなりの壁なり、もちろん注水消火が主となるものでございますけれども、破壊と併用しながらかけることによって消火できると、より延焼防止になるというようなことで局部の破壊は普通やってございます。法的にもこれは先ほど言いましたように緊急処置ということで29条には消防吏員、団員にもありますし、2項につきましては消防長というようなことで、これは3つに分かれていますけれどもいずれにいたしましても最善の方法で万やむを得ないとき使用すると、これにちゅうちょすることなく果断に、やらなければならないときにはやるということでひとつご理解願いたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  石井君。 ○2番(石井照光君)  どうもありがとうございました。  それでは大館圏との合併問題について若干ただしてまいりたいと思いますが、2市3町の財政規模なりあるいは人口を端的に足せばこうなるということを伺って、ああ意外にいい数字になるんだなということがわかりました。いわゆる人口は現在計で13万台の後半になるわけでありますが、しかしこれとても西暦2025年までの人口推計が中位推計で出ているわけでありますが、あれの勾配でまいりますとこの13万 8,000何がしの数字がやはりこのままでは10万台に落ちるのかなという感じがいたしますが、それを一つの行政体にして効率よく運営してまいりますと、場合によっては外国人労働者等の地域導入ということも考えながらいきますと生産性の向上とあわせて15万都市の実現にも向けられる境目がこの超広域合併のポイントじゃないかなとそういう感じがいたします。  ご答弁を賜りましてメリット、デメリットそれぞれ納得するところでございますが、やはり行政体の長ではなかなか決断しにくい、それを我々審議体、立法体の方でリードするのも一つの方法かなと思いまして新人議員の立場をも省みず、こういう質問をさせていただいたわけでありますが、やはりこのままだとこの2市3町でもってしても10万以下の人口動態に陥るがやはりグロスの形容をするとこれは15万というところまでいくのかなという感じがしないでもないわけでありまして、そういったことを肝に銘じながら議会と行政体は両輪という形の場面はここに集中させながらやっていただきたいものだと思います。特に議員の定数が35ないし6と、こういうことで、そうしますと鹿角市区の議員の数が7とか8とかという数字になってくるわけでありますが、いずれ議員定数の削減等も焦眉の課題になってきておりますので、こういったところをにらみながらやはり双方で努力し、いい方向を見出していかなければならない課題だと思っております。これについては答弁は要りません。  それから中校一貫教育について、これは若干淺利教育長さんの方とやり取りをさせていただければと思いますが、特にきのうの齋藤議員のご発言の中でもかなり明らかになってきておりますが、いわゆる心配ごとは打ち消しても打ち消しても鹿角3校のうち1校が整理統合、廃校になるのではないかなと心配が打ち消しても打ち消してもあるわけであります。その情報源は秋田県全体で高等学校を6つ減らすというような情報が過去出回った経緯がございます。私自身杉江市長に命じられまして鹿角に大学をつくられないかというところでかなり勉強した経緯がございます。大学をつくる、その場合に高等学校はどうあるべきかということをかなり勉強しました。したがって、大学をつくるよりもむしろいい幼稚園をつくった方が鹿角の人材育成にはいいんだという、私の政策ブレーンあたりからの提言もございましたが、いずれにしても鹿角3校、これは整理統合されずにこのまま未来永劫に残してまいりたいものだなとと考えております。  そう考えますと中高一貫教育、いわゆる6・3・3・4制の現行教育制度を6・6・4というぐあいになりまして、実質義務教育の年限を6・3プラス3で12年、現在の9年から12年まで義務教育の範囲が広くなるわけでありますが、やはりこの問題には3高等学校を現状のまま未来永劫にわたって維持するという観点からも鋭意勉強し、研究していかなければならない問題だと思っております。  ちなみに私の私見を申し上げますならば、小坂高校の場合、町長以下が町立小坂高校と言ってはばからないわけでありまして、むしろ中高一貫教育ということでは小坂があるいは一番先に条件が整うのかなという感じがいたします。齋藤議員等が心配されております十和田高校にしましても、逆にこれは中学校の段階で一つでありますからこれは意外に強みを発揮すると、加えて中教審答申の7ポイントの中で郷土学習等がありますが、この場合に内藤湖南とか、あるいは大湯の特別環状列石、こういったところの学科群が中高一貫の6年制の後半あたりのコースに入ってくればこれも全国で非常にユニークな学科学群になって、むしろ秋田県のみならず日本の中でも飛び抜けた中高一貫教育のモデルができるような気がします。が、花輪高校に関しては大規模改修等もあって、さらに八幡平、花輪あるいは尾去沢、こういったところを抱えておるから財政的には一番むしろ苦しいのかなという感じはしますが、そういったことを念頭に置かれましてこういった中高一貫教育の先取りについて教育サイドでまずデスクワークとしてその研究をしていただければありがたい。5分ありますが教育長さんよろしく。 ○議長(佐藤洋輔君)  教育長。 ○教育長(淺利 忠君)  さきにもお答え申し上げましたけれども、時代の流れとしてはそういう方向にいくのかなと、できれば先取りして石井議員の言うような中高一貫した学校をつくりたいという意欲はありますけれども、何しろ先ほど申し上げましたように中学校、高等学校、設置者がまずひとつ違うということ、この財政負担の問題、あるいはその後の維持費の問題、それから教職員の問題、県立高校の教職員と市町村の小・中学校の先生方は任命権者は同じですけれども担当は全然違いますし、それから免許証の問題などもいろいろございます。私もここに五ケ瀬中学・高校の資料を全部送っていただいていろいろ勉強してはいるんですけれども、そのほかいろいろとやはりある程度解決といいますか、めどがつかないとこれはやっぱりできないと、この宮崎県の五ケ瀬中学校・高等学校の場合は1学年40人ずつです、そして中高合わせて 240人ですか。別のサイドからの学校のどうのこうの、教育どうのこうのということではなくてフォレストピア構想とかという舌をかむような名前でつくられた、それでできた学校のようでございまして、昨年から文部省の研究指定を受けてやっているところで、文部省としても具体的に今、中教審から答申が出されたのでいろいろのこの課題についてどう対応して解決していけばいいのかということで右往左往しているところで、私たちのようなところではとてもまだそこまで踏み込んでいけないのが実情でございます。  それから高等学校の学級減のこと齋藤議員さんにもきのうお話し申し上げましたけれども私は少なくても平成22年ぐらいまでに廃校だとかそういうことはないと、そういうふうに見ています。現在は40人学級、私がやめるときは1学級45人でしたけれども、それが42人になって40人、今度はこのままでいきますと38人から35人と、そういう定員をあれすることによって学級数がもう少しふえてきます。現在4・4・5で13ですけれども、11年度までに11になるはずだと言っています。県でも私が現場におったときにいろいろ懇談会とか建築計画の中に私も参画した一人ですけれど3学級以下の学校はなかなか立ちにくいだろうと、容易じゃないだろうと、3学級を割るようなことになったらあれですけれども、3学級を超えている間は学校は廃校にしないという方針があります。  私の試算ではずっとこういきますと、平成22年までは9学級ぐらいで推移していくと、35人になりますと9学級でも成り立つと、そうすると3・3・3で成り立つのではないのかと。先ほど壇上でも申し上げましたけれどもこういう生徒数の定員の減、あるいは学級減で対応すると。学校を廃校にするとかどうとかということでは現在はないように私たちは受けとめております。 ○議長(佐藤洋輔君)  以上をもちまして石井照光君の質問を終わります。  次に、順位5番、岩船正記君の発言を許します。岩船正記君。               (16番 岩船正記君 登壇) ○16番(岩船正記君)  冒頭に当たりまして、このたびの澄川・赤川温泉土石流災害で被害に遇われた方々、並びに現在も不安な思いで生活をされている方々に対し、心よりお見舞いを申し上げるとともに一日も早い復旧を願うものであります。また、このような非常事態において迅速かつ的確に対応された関係諸氏に対し、改めて敬意を表したいと思います。  さて、本市議会も去る3月に改選されたわけですが、私も心新たに市民と対話し、市民の声を市政に反映させるという基本的な任務を改めてかみしめながら、政和会を代表し、さきに通告しております順に従って質問をさせていただきます。  まず、初めに本市の防災に関する問題についてお尋ねをいたします。  私は冒頭にも申し上げましたが、このたびの澄川・赤川温泉土石流災害において初期の段階で避難勧告など、当局を初めとする関係機関の的確な対応により人的被害を未然に防ぐことができたことはまさに不幸中の幸いでありました。こうした災害の発生予測は、自然の急激な変化もあり極めて困難であると思いますが、当事者の高度な防災意識や発生後の関係機関の迅速な対応と的確な連携により、その被害を最小限に抑えることができるということを立証したものと思います。  しかしながら、このたびの災害は以前より危険箇所として指定を受けておりましたが、危険箇所の工事が施工されていなかったことを思うとまことに残念であります。また、発生後の被害者に対する仮設住居等の対策、あるいは応急措置をめぐる国・県・市それぞれの役割分担、そして市民やマスコミに対する広報体制の確立や児童・生徒の通学対策など、次々に噴出する課題に対してその対応が後手に回っているのではないでしょうか。以前より本市でも防災計画の見直しを検討していたはずでありますが、県の計画との整合性を図るという理由からいまだに着手されていないと伺っております。確立された防災体制のもとでそのシステムが正常に機能されれば、このような課題は難なく解決されるものと思います。どうか、早急に防災計画の策定に着手されることを切に要望いたします。  そこでお尋ねをしますが、市内における他の危険箇所の改修見込みと避難場所の状況、生活物資の備蓄対策、道路・通信網等ライフライン整備のめどといった課題をこのたびの災害復旧ということも考え合わせながら、どのような内容とするのか市長のご所見をお答えください。  さて、2点目として行財政改革についてお尋ねいたします。  現在国において新たなシステム構造のための改革プランが検討されております。特に地方自治体の自主財源が3割余りしかないという国頼りの現状から、行財政改革が緊急課題とされております。しかしながら、国の行財政改革機関は国家の根源である地方自治体の基盤強化と確立のために行われてきた、これまでの一方的な財政支援を見直すとともに地方自治体の自助努力に大きな期待を寄せております。つまりは弱小団体の統廃合、いわゆる市町村合併によって地方自治体が淘汰されていくものと予測されます。今後地方分権という大義名分のもとに公共事務の移譲が推進されていくものと思いますが、この際に必要となってくる財源はもとより人材に至るまで地方自治体が負担しなければならなくなることは明白であります。  このように地方分権というもろ刃の剣は地方財政改革と表裏一体であり、どちらかというとみずから傷つく方が大きいことはもちろんご承知のことと思います。だからこそ本市においてもこのような流れに対応するべく財政面での基礎的体力の蓄積とともに政策課題に積極的に取り組む質の高い職員の育成が急務であるはずです。  そこで、本市が策定した行財政改革大綱についてお尋ねをいたします。  大綱の進行管理状況を目標数値と達成数値、達成率、そして達成率の低い事項については今後の解決策を具体的にお知らせください。また、政策実現のためには市長の強力なリーダーシップのもとに市役所が一体となって行財政運営の議論を深め、その経緯から結果までを市民に公表する必要があります。しかし、現在の市役所全体にそうした気運が感じられないのは決して私だけではないはずです。そして大変な危惧を抱いていることも事実であります。これについての抜本的な改革案もご提示いただければ幸いです。  3点目として、職員の服務倫理(「ろんり」と発言)と登用システムについてお伺いいたします。  最近公務員による一般社会常識を逸脱した不法行為によって国民の負託を裏切る事件が相次ぐ中、公務員倫理の確立が連日のように叫ばれております。幸いなことに本市においてはこのような事件もなく一見平穏であるかのようでありますが、果たしてそれで納得できるものでありましょうか。ちまたには前向きに職務を行うどころか、常に不平不満ばかりを並べている退廃的な職員の話や、困難な仕事になればなるほど責任を逃れ、部下に仕事を押しつける職員の話など、耳をふさぎたくなるような話があふれております。私の耳にも公務員として禁じられている行為を公然と行っている職員、また執行部や上司の悪口をあちこちに言いふらしている職員など次々と聞こえてきます。さらには軽率な行動で新聞紙上をにぎわしている職員もおるかのように聞こえてきます。  さて、公務員とは一体何でありましょうか。言わずもがな、全体の奉仕者として常に現実と将来を見据えた前向きな執務に当たることが基本であり、採用の際にみずから宣誓しているはずであります。それにもかかわらず、強い不快感を覚える職員がまだまだ存在することは大変憂慮すべき問題であります。当然のことながら市長はこのような職員に対して、指導勧告や執務環境の見直しなどといった改善策を講じているものと思いますが、もっと抜本的な取り組みをしなければ到底おぼつかないものであります。採用のときに行われている職員研修につきましても、どれだけ機能しているのか甚だ疑問であります。通り一遍の研修をただ漫然と実施しているだけでは何の解決にもならないことを担当者はもっと認識すべきであります。  これからの地方分権という嵐の中で、地方自治体として直面している厳しい生存競争を勝ち抜くためにはただ漫然と年功序列制度の上にあぐらをかいている職員は不必要であります。私は、信賞必罰による民間意識の導入こそ、問題解決の最善策であると確信しております。  つい先日、今年度の国家公務員給与改定勧告に関して人事院の方針が新聞に掲載されておりましたが、「年功序列型から能力・実績型に移行している民間の給与体系を参考にして、仕事ぶりも反映できる給与体系に改めた意向である」とのことでした。民間のように能力・実績主義を導入することで、仕事の能率向上や一層の事務の効率化が進むという判断はもはやだれもが認識しているところでありましょう。  そこでお尋ねをしますが、現在交通事故等の当事者である職員に対する懲戒・分限処分を審議する機関として事故審査会なるものが設置されているようでありますが、この審査会に職員の服務倫理に関する審査の権限まで付与されているのがどうかお答えを願います。もしそうした権限がないものであればこうした職員の懲罰を審議し、市民の負託にこたえるような執務環境を確立するための機関を早急に設置する必要があると考えるのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。また、職員のやる気を引き出す方策としての民間方式の導入による職員の登用制度や信賞必罰による民間意識の導入ということについてもどのようにお考えなのか、あわせてお答えください。  次に、4点目として環境問題に触れてみたいと思います。  現在本市では環境保全条例が制定されております。その内容については私もこの場で二度ほどお尋ねをいたしました。昨年は快適環境まちづくり市民会議が設立され、そしてつい先日20名の不法投棄監視員が委嘱されるなどお約束いただいたことが着々と実行されております。当局のご努力に対し敬意を表したいと思います。  さて、最近新聞等で目にする事柄の中に「ポイ捨て禁止条例」を制定する市町村の記事があります。ちょうど1年前の私の質問を思い出していただけますでしょうか。提言という形で申し上げたと記憶しております。その後に勝又議員も昨年の2月議会で、このポイ捨てに関する質問をされております。これに対し、市長は条例制定という規制方法よりもモラルの向上と環境教育の充実に重点を置くといったことを答弁されております。これは決して間違いではありませんが、それでは鹿角市に立ち寄る、または通過する数百万人の人間にどのような形でモラルの向上を図ればよいでしょうか。市長、あなたは春先の雪解けとともに道路沿いの田んぼにあらわれる多くの空き缶やごみを見たことがありますか。市民の方々に対しては確かに市長の答弁されたことも有効であります。問題は、本市の人口の 100倍近い不特定多数の人間に対してどう徹底できるかではないでしょうか。私が申し上げたいのは今全国的な流れとして「ポイ捨て禁止条例」を制定する自治体がふえてきているので、その流れに乗って新たに制定すべきだというようなことでは決してなく、現在の条例にこういった内容、特に罰則規定を追加することによって同様の効果が期待できるのではないかということであります。  そこでお尋ねします。本市が観光立市を掲げているということと、そして世界に誇れる観光地であるということを再度十分認識していただいた上で、この環境保全条例に対する市長のお考え方を聞かせてください。あわせて今年度から始まった環境行動計画がありますが、これをどのような形で全市的に浸透させていくのか、そして進めていくのかをお知らせください。  最後に情報関連の事項についてお尋ねいたします。  ここ数年、現代社会におけるところの時間距離が年々短縮されてきておりますことはだれもが感じていることと思います。特に、情報の分野においては限りなくゼロに近いと言っても過言ではないようであります。すべては関連機器の開発とシステムの発達が異常なほどの速さで行われているからにほかなりません。  本市においても、キャプテンシステム、パソコン通信、インターネットと、いずれも他に先駆けて導入がなされてきております。この点の先見性については評価いたしております。しかしながら、すべてが百点満点であったとはもちろん言いがたく、それぞれのシステムが現在どれだけ機能しているのか検証する必要があるはずです。もちろん新しいシステム導入によってかわりに古いシステムを切り捨てるといったような単純なことはないわけですが、それぞれのシステムをうまく機能させるための方策をとるべきであり、特に十分な調査と議論の後に廃止してしまうといった英断も必要かと思います。  そこでお尋ねいたしますが、ただいま申し上げました3つのシステムを導入したことによって、現在までどのような効果があったのか、さらに現在どのような利用状況で、今後どのようになっていくのか、当局の予測で結構でございますのでお知らせください。  また、現在急速な勢いでこの利用者を増大させているインターネットについてでありますが、本市においては鹿角地域インターネット協議会によって運営されております。ちょうど設立から満1年を経過したわけですが、ほとんどが市民の方々のボランティアによって行われてきたことを忘れてはならないと思います。先日開催された総会において機構改革が承認され、今後の展望もある程度見えてきたようであります。そこで今後行政としてどのような支援を考えているのかお聞かせください。  以上、5項目についてお伺いをいたしましたが、やはり緊急課題は災害復旧かと思います。もちろんその中には全市的にこうむった経済的損害に対する対策もあるでしょうし、鹿角に対する災害イコール危険というイメージの解消もしていかなければなりません。通常抱えているさまざまな課題に対する対応も当然のごとく要求されるでありましょう。今こそ発想の転換が必要でありますし、またそれが可能なときだと思います。このような非常時だからこそ鹿角市が一つになれるときではないでしょうか。  どうか関係機関との連携を的確に行い、市民の方々のご理解とご協力を仰ぎながら問題解決に向けてより一層の努力をされることをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。               (16番 岩船正記君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。               (市長 杉江宗祐君 登壇) ○市長(杉江宗祐君)  岩船正記議員のご質問にお答えいたします。  初めに、鹿角市地域防災計画についてでありますが、このたびの澄川・赤川温泉土砂災害においては、災害発生初期における澄川温泉経営者の的確な状況判断があったことに加え、避難を促す避難勧告に対しての地域住民及び関係者の迅速な対応により、人的被害を未然に防ぐことができたものと認識しております。  さて、お尋ねの防災計画の見直しとその内容についてでありますが、市町村で策定する地域防災計画は災害対策基本法により県の防災計画との整合性を求められておりますが、県の地域防災計画は現在見直し作業中であり、本年度をめどに策定すると伺っておりますので当面鹿角市地域防災計画の見直しをするまでの間、平成8年3月に作成しました初動体制マニュアルを改定しながら運用してまいりたいと思います。  地域防災計画見直しの基本方針としては、人命の安全確保を第一義として時系列的に災害予防・災害応急対策・災害復旧の3段階において、国・県または公共機関、さらには市民が一体となった最善の対策をとることが被害の軽減につながりますので、お互いに連携をとりつつ迅速かつ円滑に対応するため災害対策の基本的事項として職員の動員配備体制、情報収集・情報伝達、応援体制、被害者の収容・物資の調達、防災施設の整備、消防団や自主防災組織の育成強化、防災訓練、災害弱者対策、防災ボランティア活動の環境整備等について検討してまいります。  市内における他の危険箇所につきましては、昨日阿部議員にもお答えいたしましたが地すべり危険区域10カ所、土石流指定河川80カ所ありますが、地域防災計画の見直しに合わせて危険箇所の実態把握に努めるとともに危険区域の指定及び対策工事について、県に要請してまいりたいと思います。  避難場所につきましては、阪神・淡路大震災後、避難施設の点検を実施いたしておりますが、避難路・避難誘導等も総合的に勘案した上で一時避難場所として各地域にある公共施設を選定し、現実に沿った形で見直しを行ってまいります。  備蓄対策につきましては、毛布等の備蓄を年次計画で実施しておりますが、日用品等の生活関連物資については市内業者との供給協定による流通備蓄で対応してまいります。  災害発生時の重要な課題であります道路・通信網等のライフラインにつきましては、災害時における道路の確保はあらゆる防災活動の根幹をなすものでありますので、防災活動上必要とする人員、機械、物資等の緊急体制の確立に努めてまいります。  情報収集、伝達に重要である通信網の確保につきましては、本年度に通信衛星を使った県と市町村間の防災行政無線のルート新設による伝達ルートの多重化、また市内の通信手段として可搬型無線機の主要施設への配備による防災行政無線の拡充や、防災対策本部員及び防災担当への携帯電話機の装備を図るとともに、NTT回線の主要な伝送路の2ルート化、アマチュア無線局による通信ネットワークなどにより、複次的な通信手段の構築を図ってまいります。  地域防災計画の見直しに当たっては、現実に即した実効性のある地域防災計画とするためにこれまでの災害の経験を十分に踏まえ、より現実的な見直しを図ってまいりたいと思います。  次に、行政改革に対する取り組みについてでありますが、行政改革の推進につきましては昭和56年11月に、国の第2次臨時行政調査会の答申に対応して庁内に行政改革推進本部を設置し、他に先駆けて行政改革に取り組んできたところでありますが、地方分権の推進が大きな流れとなっている今日、地方自治体における行政改革の重要性はますます高くなってきております。  また、現下の地方行財政を取り巻く環境は極めて厳しいものがありますが、このような状況を踏まえ、社会経済情勢の変化に対応した来るべき地方分権時代にふさわしい、簡素で効率的な行政システムを確立するため、行政運営全般にわたり総点検を行い、平成7年12月に鹿角市第4次行政改革大綱を策定したところであります。  行政改革大綱の実施初年度の状況についてでありますが、大綱の進行管理につきましては大綱に盛り込まれた項目の具体的な実施に向け、庁内職員で構成する行政改革推進委員会及び推進幹事会を開催し、その取り組みを協議しております。  また、各課からは4カ月ごとに行政改革進行管理台帳の提出を義務づけ、特にヒアリングを必要とする課については別途協議するなど、職員一人一人がみずから行政改革に取り組むよう、意欲の高揚を図り、おおむね当初の計画どおり推進しているところであります。事務事業全般にわたる徹底した経費の節減と自主財源の確保に努める一方、事業効果の薄いもの、市民ニーズにそぐわないものは徹底的な洗い直しを行い、限られた財源の有効活用に努めるなど、積極的な行財政改革を進めているところであります。  主な取り組み状況でありますが、1点目として財政運営の見直しについては予算編成時での経常経費のマイナスシーリングの継続実施、食糧費の適正な執行により、平成9年度当初予算において対前年度比 379万 4,000円の減、率にして12.3%の減少となり、それなりの効果を上げることができたものと考えております。  また、負担金を要する団体への加盟の適否について検討したことにより、廃止16件 108万7,000円の削減、補助金については市民団体等の理解を得ながら整理合理化を図ったことにより、廃止6件86万円の削減、個人市民税の前納報奨金の廃止により 150万円の削減、これら単年度の総計では 344万 7,000円の削減効果が出ております。  第2点目として、時代に即応した組織機構の見直しについては組織の簡素化と集中化を図ることを主眼に行政組織の改革を実施したところであります。  第3点目として、定数内職員の削減でありますが、退職職員27人に対し、新採用職員が12人となっており、実質15人の削減となりましたが、これを人件費に置きかえますと概算で2億 3,000万円の削減になっております。  また、平成9年度予算措置で見ますと、定期昇級を含め1億 2,283万 4,000円の削減効果が出ており、この効果は毎年続き、非常に大きな財源を創出するものであります。  さらに旅費の見直しにより、 440万円の削減効果を出しております。  民間委託等の推進につきましては、保育園、民生委員事務局、日赤事務、スクールバス、公用車を民間に委託する方向で検討しており、効率的な行財政改革の推進を図る観点から、サービスの低下を招かないことを条件に、よりコストの低いシステムへの移行を検討してまいりたいと思っております。  この行政改革で捻出された財源をまちづくり事業に向け、地域活性化を図ることが最も重要でありますとともに、最小の経費をもって最大の効果を上げることが行政改革の基本的考え方でもあり、行政運営に課せられた課題でもあろうかと思います。いずれにいたしましても今後とも全職員が現下の厳しい行財政事情を認識し、行政改革に取り組むことを念頭に置いて事務事業の推進を図るとともに一層の創意工夫をもって臨んでまいります。  次に、職員服務倫理の確立に対しての考え方についてでありますが、鹿角市職員事故審査会の設置につきましては、地方公務員法第29条の規程による懲戒処分の公正を期するため、平成4年7月1日規程第12号により設置しておりますが、この事故審査会は職員に起因する事故を調査し、当該職員にかかわる懲戒に関し、必要な事項を審査する権限が付与されております。  懲戒処分は、職員に非違行為があった場合になされる処分であり、当該職員の道義的責任の追及による服務規律の維持を目的としておりますが、単なる労使関係という見地からではなく、職員の本分は国民全体の奉仕者としての公共の利益のために勤務することにあるという見地から、その責任を確認し、公務員関係の秩序を維持するために科される制裁であります。職員の懲戒については公正でなければならず、法律で定める事由による場合でなければ懲戒処分を受けることがないとされております。懲戒が職員にとって最も不利益な身分取り扱いである以上、その取り扱いにとりわけ公正を期さなければならないものであり、他の処分との均衡がとれているかは任命権者の裁量に属しますが、処分の過酷性、不均衡の問題はこの公正の原則だけでなく、同時に平等取り扱いの原則との関係においても問題となるものであります。  このように法第29条による懲戒の3つの事由に該当すると思われる場合に懲戒処分の公正を期するため事故審査会を設置し審査しているものでありますが、懲戒に当たらないと思われる場合は事故審査会の範疇にないものであります。しかし、本市の場合は広義に運用し、懲戒以外の行政監督上の処置である訓告等についても公正の原則の観点から事故審査会の意見を聞き処置しているところであります。  公務員の服務倫理につきましては、憲法第15条第2項に、地方公務員法第30条により「公務員は全体の奉仕者であり、一部住民のみのために奉仕するものではない。」という規定があり、住民全体の奉仕者として住民の福祉に貢献するよう行動することが求められております。公務員は住民から行政の信託を受けている者として受託者たるにふさわしい信用と品位を保持しなければならず、地方公務員法第33条に違反しないとされる場合でも、公務員の信用や品位を損ねると見られるときは行政監督上の処置を受けることもあり得ることであり、この処置をする場合には公正を期するため既存の事故審査会を運用し、処置できるものと考えております。
     国並びに地方においては公務員の不祥事が発覚しているところであり、現在公務員は全体の奉仕者であるということを改めて自覚し、国民本位、住民本位の行政の推進に全力を尽くすことが強く求められております。このことから、ご質問にもございましたが平成8年12月19日に開催された事務次官等会議において、政府全体として実効ある綱紀の粛正と不祥事の発生を防止する適正な行政執行体制の確立を図るため、各省庁における公務員倫理規程の制定等を内容とする「行政及び公務員に対する国民の信頼を回復するための新たな取り組み」について申し合わせが行われているところであります。  また、地方公共団体の一部において旅費・食糧費問題等の不適正な執行が問題となっておりますので、各地方公共団体においても公務員倫理の確立と厳正なる予算の執行が図られるよう強く要請されております。こうした中、本市においては他団体に見られる不祥事がないものの、国の方針等も考慮し、鹿角市職員倫理規程を策定することについて現在検討を重ねているところであります。  この内容としては、国民全体の奉仕者であることの自覚と服務倫理、公務の信用の保持、関係業者との接触に関する規則、違反に対する処分、そして規程の適正な運用を図るための服務管理者・総括服務管理者の設置等を盛り込んだ内容となるものと考えておりますが、服務倫理に関する審査、調査する機関の設置についてはただいま申し上げました鹿角市職員倫理規程を制定することとなった場合において検討されるものと考えております。  職員登用システムにつきましては、岩船議員のご指摘のとおり年功序列型から民間の給与体系を参考にした能力実績主義の導入による能率向上、事務の効率化が進むという観点については意を同じくするところであります。  地方公務員法上の要請としましては、同法第17条は任命権者に昇任等の権限が付与されており、昇任等は競争試験または選考により行うべきとされ、能力主義に基づく成績主義を前提としております。これは、職員の昇任が職務の遂行過程における能力実証に基づいて行われ、それによって職員の個性が伸ばされ、能力開発が促進され職員の士気高揚を図るものであります。  登用の基準としては、昇任と同様経験年数、在職年数、勤務状況、各種資格取得の状況、健康、管理能力などを参考として、管理職クラスの昇格任命に当たってはこれらのことを総合的に判断して真に能力の実証を得た者を昇格人事等の基本として登用していくものであります。  また、若手職員並びに女子職員の登用についても、定期人事異動の際に配慮しているところであり、これも能力・実績主義を見据えた人事配置の一環と考えております。  また、信賞必罰については、地公法上の懲戒規定等に照らした運用をするほか、鹿角市職員報奨規程に基づく職員の報奨を随時行い、職員の意欲の向上に努めてまいりたいと思っております。  次に、環境保全条例についてでありますが、この条例は市民が健康で安全かつ快適な生活を営むための良好な環境を保全するとともに、その環境を次の世代に引き継ぐことを目的に平成7年3月に制定したものであります。その柱としまして、5項目の環境政策の基本原則を定めておりますが、これを大別しますと生態系への配慮、環境保全への配慮の規制にかかわるものと、市民の参加と市民運動への支援や、環境教育の推進などの市民運動の展開に分けることができます。  現在、市民と一体となって種々環境保全のための施策を積極的に展開しておりますが、特に環境問題は近年世界各地で地球の温暖化、砂漠化、熱帯雨林の減少、酸性雨など地球規模による環境の破壊が進んでおり、この解決には人類挙げての取り組みが必要であろうかと思います。こうした中、本市のこれからの環境行政は単に良好な環境が保全されるだけではなく、快適な生活空間の創造や豊かな自然との触れ合い、人と自然が共生し、安心して住むことができる都市づくりに積極的に取り組んでいくことが大切になってきております。  このことから環境保全対策を進める上で行政と市民、事業所が一丸となって環境問題に取り組むことが不可決であるという観点から、昨年9月に市民主導による環境保全の実践団体として鹿角市快適環境まちづくり市民会議が設立され、アメニティ・アクションプラン、いわゆる快適環境行動計画書が策定され、本年度から事業を展開しているところであります。  このプランの内容でありますが、環境保全、環境美化、ごみの減量と省資源の3つの運動を柱に本年度から13年度までの5カ年の年度別事業計画を定め、活動を展開していくものでありますが、本年度の事業としましてはフラワーロード事業の支援、学校、老人クラブなどの各種団体、地域自治会などによるクリーンアップ支援及び水環境保全意識の高揚を図るための各種研修会の開催、ごみ減量のための集団資源回収への支援などの事業実施を予定しているものであります。  また、このプランの最大目的であります全市民が一斉に環境美化に取り組む事業として「環境行動の日」の設定を計画しておりますが、このことにつきましては現在市内の各地区、各地域において河川などのクリーンアップが実施されておりますが、こうした活動を土台としてさらに発展的に全市民が一斉に清掃活動を行う日を決め、名称も「アメニティ・サンデー」として位置づけ、内外にアピールし、恒例行事としてその定着化を図ってまいりたいと考えております。  次に、ポイ捨て禁止条例についてでありますが、全国的に見ますと近年空き缶などの不法投棄防止策として罰則規定を設けた禁止条例の制定によって対応しようとする自治体もふえてきておりますが、しかし、いまだ抜本的な解決には至っておらない状況にありますので、本市としては禁止条例制定という規制方法もあるものの、まず人々の不法投棄に対するモラルの向上と環境教育の充実に意を注いでまいりたいと考えております。  また、これと並行して観光立市を標榜する本市にとりましては、ごみのポイ捨て防止は大きな課題でありますので市内の観光地を訪れる内外の方々に対し、本市が環境美化推進のモデルたることをアピールすることもごみの散乱防止と持ち帰り運動につながるものと考えられますので、快適環境まちづくり市民会議と連携をとりながらこうした行動も積極的に進めてまいりたいと考えております。しかし今後こうした取り組みにもかかわらず、人々の環境美化に対するモラルの向上につながらず、環境の保全が憂慮される状況に至った場合には禁止条例の制定も考慮しなければならないと考えております。  なお、本市におきましては本年度美しい自然と人間の調和のとれた環境保持のため、環境美化の啓発と不法投棄防止に関する指導、助言をしていただく20人の方々を不法投棄監視員として委嘱いたしております。次の世代の鹿角市民が、良好な環境の中で健康で暮らすことができる持続的な都市づくりを進めることは、私たちに与えられている大きな責務であると存じますので、常に将来において後悔しない環境施策を行政と市民が一丸となって展開してまいりたいと考えております。  次に、高度情報化の現状と課題についてでありますが、ご指摘のとおり情報通信は距離を克服すると言われており、中央との格差是正や地域活性化の有力な手段としてその基盤整備を進めているところであります。  お尋ねの3つのシステムについてでありますが、キャプテンシステムは平成2年に観光・物産情報の提供を主目的に温泉宿泊施設・物産関係者に加入いただきましたが、利用の減少が続き、加入者へのアンケート調査の結果を踏まえ、8年度末をもって廃止しております。  また、パソコン通信につきましては、昭和62年稼働以来、電子掲示板、観光産業情報の提供、会員間対談サービス等を内容に現在登録会員数 916を数えておりますが、最近インターネットへ移行した会員もあると思われます。  インターネットにつきましては、昨年6月の鹿角地域インターネット協議会設立を受け、10月1日から鹿角地域での運用が開始され、現在個人会員 143人、法人会員25人となっており、会員数は今後も増加が予想され、ホームページ、電子メールを利用した新たな形態の産業振興、教育文化の向上など各分野で活用されることを期待しております。  これら各システムにより、情報発信機能が強化され、観光産業面を主体に一定の宣伝効果があったものと考えております。今後は通信環境の急激な変化に伴い、より視覚的かつ双方向性を持ったマルチメディアへシフトしていくもの思われますので、本市の特性に合ったシステムを構築してまいります。  インターネット協議会への支援につきましては、昨年度開設に関する設備費及び会員拡大のための講習会費用等について支援を行ったところであります。  また、情報化への広域的取り組みとして平成8年度において情報基盤協議会米代川流域地域分科会を開催し、当該地域における情報サービスの展開方向や情報基盤整備のあり方、事業推進方法等について検討しており、3月には分科会の提言が報告されたことを受けて郵政省初め、関係者多数の出席を得てシンポジウムを開催しております。今後はこの報告を踏まえ、既存の情報機器の活用と充実を段階的に進め、健康・福祉・教育文化を中心とする生活情報サービスと観光・物産・産業を中心とする産業振興情報サービスを18市町村が連携し、インターネットなどを活用した流域の情報化を推進するために各地域のインターネット協議会をネットワーク化したバーチャル米代川広域圏の創設を検討してまいりたいと思います。               (市長 杉江宗祐君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  再質問ございますか。岩船君。 ○16番(岩船正記君)  職務倫理の問題で再度市長にお尋ねしたいと思いますが、市長はたびたびと言ってはなんですけれども、週に1回部長会議とか課長会議をおやりになっておるようですが、その中でやはりいろいろな報告事項等を話されておると思います。単なる報告事項であれば何もわざわざ部長会議やらなくてもいいのではないかと私はそのように考えますし、何となく縦割りの行政であると私は感じております。せっかく部長会議をやりながら、さっぱり横の連絡がとれていないと、私は非常にこの問題について強く危機感を持っております。  例えばいろいろな行政で扱う大きな事業問題等があるわけですが、やはりそうした会議において市長は今後このような政策を打ち出すのだということをやはり部長方に明示して、来週はそういうような皆さん方の答えを持って来なさいと、こういうことも含めて会議を開かなければ何にも私は意味がないというふうに感じております。その点、市長は今後どのような方向で会議を開いていくのか改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  市長。 ○市長(杉江宗祐君)  今、毎週行われておる部長会議についてのご質問でございますが、確かに傾向としては報告とか伝達が主力になってきている感がございます。いわば部長会議というのは会社で言えば経営会議でありまして、取締役会議に当たるわけでありますからそういう意味で今年度の冒頭の部長会議において、会社で言えば経営者会議、それぞれが責任を持つという強い姿勢でもって臨んで欲しいということ。  それから当然のごとく、今お話ありましたように報告、伝達だけではなくて、主要な施策について論議をし、そしてそこで庁議という形で決定される、本来はそういう部長であるべきものが少し形骸化しつつあるので、これからの部長会議は方向を変えましょうということで、その旨を伝えながら今進めておりますので、ご指摘あった点については十分含めながら今後さらに部長会議をより効率あらしめてまいりたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  岩船君。 ○16番(岩船正記君)  ただいまの答弁で改めてという言葉をいただきましたので若干納得しました。ただ、私も先ほどから申し上げているとおり報告事項やその他であれば文書を回しただけでもいいのではないかと、こう思ったものですから強く申し上げたわけでございます。  なお、高度情報化について1つお尋ねしたいと思います。これはインターネットというのは鹿角地域協議会が設立され、秋田県が 1,000万円、鹿角市・小坂両方で 100万円ずつの助成金でもって設立されておるようでございます。あくまでもこれは県の助成金をもって協議会をつくったわけですから、器具・機材については恐らく6年か7年間使用しなければならないというような規定があると思います。ただ私が心配するのはせっかくつくられました、今市長が会員の 168名、法人も入れて、こういうご答弁されておりますが、これはもう2年後には恐らく回線も満杯になる、そういう事態が生じるのではないかなあと感じております。そうした場合にせっかくのインターネットの機能が果たせなくなるのではないかと、このように私は大変危惧をしております。  そうした場合に、行政としての県に対してのそうした器具の改善、簡単に言えばやはり回線をふやすためには大きい機材を用いなければならないということが言われると思います。そうしたことに対してどのような考え方を持っておられるのか、恐らく私はもうことし、来年中にはいっぱいになると思うんですよ、インターネットの回線は。その点について、具体的にお答えを願いたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  総務部長。 ○総務部長(勝田 尚君)  インターネットの回線の件でございますが、現在の鹿角地域のインターネットには専用回線が2回線のみでございます。それがまた経営上のこともあるわけですが、できればその専用回線を引く法人といいますか、加入法人、これがもう少しふえてきていただくことを希望してございます。そのような企業も1社、今年度中にあるやにも聞いてございます。  また法人会員ももう少し入ってきていただければと思っております。ただ1年か2年のうちで果たしてどうかと、こういうことでございますが、現在はまだそこの満杯になるというところまではいってございませんので、もう少し加入状況等を見ましてそして今後のことには対応していかなければならないものと思っております。 ○議長(佐藤洋輔君)  岩船君。 ○16番(岩船正記君)  わかりました。  それからもう一つお尋ねしたいと思いますが、環境問題について最近監視員20名という方々を委嘱されましたが、この方々の不法投棄に対する権限というものはどこまで及ぼすのか、これをひとつお答え願いたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  市民福祉部長。 ○市民福祉部長(花ノ木一好君)  先般監視員ということで20名ご委嘱申し上げました。これはあくまでも指導的な立場であって、いろんな法に触れるようなことがあれば我々もその情報を受けながら関係機関といろいろ法に照らして処分することも考えております。いずれ基本的にはあくまでも情報提供といいますか、指導というかそういう立場でございます。 ○議長(佐藤洋輔君)  岩船君。 ○16番(岩船正記君)  終わります。 ○議長(佐藤洋輔君)  以上をもちまして、岩船正記君の質問を終わります。  昼食のため、午後1時30分まで休憩いたします。                午後0時33分 休憩 ―――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――                午後1時31分 開議 ○議長(佐藤洋輔君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  順位6番、村木繁夫君の発言を許します。村木繁夫君。               (3番 村木繁夫君 登壇) ○3番(村木繁夫君)  これより一般質問しますが、新世紀クラブ3人のうちの最後の質問であり、また本定例会の最後の一般質問になりますが、さきに通告しております順に従いましてお尋ねします。  なお、末広小学校の校舎改築につきましてはさきの質問に答弁しておりますようにというようなことではなく、きちっとした答弁をいただきたいとこう思っております。  質問の第1であります末広小学校校舎改築についてでありますけれども、耐力度の調査の結果と改築の時期についてお尋ねしたいと思います。  末広小学校は、遠く明治8年4月8日、松山小学校として創立以来 122年目を迎える歴史のある学校でありまして、数多くの卒業生を送り出しておりますが、昭和21年2月に木造校舎であった校舎が全焼し、当時の錦木村としては財政難の折り、やっとのことで昭和23年に新築したわけであります。その後、町村合併によりまして十和田町立の学校となり、昭和38年簡易な鉄骨づくりの校舎建築に着手し、昭和41年に屋体、特別教室を含めての新校舎の落成を見ております。  しかし、校舎そのものは鉄筋コンクリートづくりではなくて、しかも31年も経過しておりまして、今は窓枠の外れ、あるいは雨漏り、壁は落ちてきている、鉄骨部分のさびなど、まさにぼろぼろの状態であります。まだ弁識能力の備わっていない小学校の児童でも安全な学校とは考えていないと思います。一日も早く安全な学校を建ててもらいたいと、こう願っておるわけであります。  ここで、他の学校と比較するわけではありませんけれども、平成3年度に尾去沢中学校、そして末広小学校2校の耐力度調査が実施されておりますけれども、危険校舎として国の補助対象となる、いわゆる耐力度調査の結果、その調査の基準点は現在どのようになっているか、まずお尋ねします。  参考のためですけれども、尾去沢中学校の校舎は昭和22年の六・三制、いわゆる学制改革により建設された木造校舎部分は既に危険校舎となっていたわけでありますけれども、末広小学校の3年後にできた、いわゆる昭和44年に竣工した鉄筋コンクリートづくりの校舎は平成7年、8年度の2カ年継続事業として改築が進められ、昨年8年度2学期から新校舎で授業が行われているということであります。さらには大きく学校を統合し、昭和48年屋内体育館を含め、完成した八幡平小学校については今大規模改造事業を進めるということ、この大規模改造事業は建設後20年以上経過した校舎を対象とした国の補助事業なわけでありますけれども、24年目にして大規模改造、尾去沢中学校は27年目にして全面改築、末広小学校は31年を経過していてしかも簡易な鉄骨づくりの校舎なのであります。  実施計画には平成11年度に関係者と協議するということになっておりますけれども、教育施設の整備計画は一体どうなっているのかと言わざるを得ません。夏目漱石は「教育は建国の基礎である」と言われております。その建国の基礎である教育の場を安全なものとして安心して教育を受けることができるようにと地域関係者の切なる願いであります。  なお、改築に当たっては高齢化社会に対応した福祉利用の面をも含めての学校、地域住民のよりどころとしての学校、さらには一旦緩急の場合の避難所というような多目的な利用活用のことを含めての一日も早い学校建設を考えておるわけですが、いかがかお尋ねします。  質問の第2でありますけれども、次に農業対策についてお伺いします。  初めに、認定農業者の育成についてでありますが、これからの農業の大宗を占めるべき経営体の育成を図るため、将来にわたって農業に意欲のある農家の経営改善計画を市が認定し、その目標達成のために集中的に支援をしていくというふれ込みの中で認定が行われているところでありますが、この制度が発足して早3年を経過しております。この間、国や県も認定目標数の達成に躍起となってきたわけでありますけれども、目標の平成12年ももうすぐという状況の中で、認定農家数の目標達成にはほど遠い状況にあると伺っております。この原因はいろいろと言われているわけでありますけれども、それは別として今後の農家を担っていく多様な経営体の育成は欠かせない課題であると思うのであります。  そこでお伺いしますが、鹿角市の平成12年における認定農業者の目標数は何人で、現在何人の方が認定されておるのか。また、その目標達成見込みは可能なのかどうかお伺いします。  当初の掛け声もだんだん低くなっているようで、本当に具体的な推進体制が講じられているのかいささか疑問に思われ、一体具体的な認定活動はなされているのでしょうか。  また、認定農家はそれぞれ経営改善計画書を提出しているわけですけれども、これら農家個々の経営改善目標達成のための具体的支援はどのようになされているのか、そしてまたその経営改善目標の達成率は何%になっているのか、ご答弁をお願いします。  計画書がまさに認定の対象なのですから、計画に対する達成度合いを常に把握しておかなければこの政策の真の評価はできないと思うのであります。また、国の支援策だけではメリットがないとよく言われますが、鹿角市では育成のための独自の支援策は何か講じられているのか、あるいは今後具体的に考えていかれるのかどうかお伺いします。  次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業対策として、国では6兆円余りの事業費を投下することを決定し、これまで実施されてきたわけでありますけれども、最近財政再建の名のもとにその見直しが騒がれていることはご承知のとおりであります。私はかねてから、対策費は活用しなければただの見せ金でしかないと思っております。これを地方自治体がいかに活用していくのか、地域の生き残りを左右することになってくるものと考えるのであります。それが対策期間の半分しか経過していないのに公約を撤回しようとしており、現在の状況に大きな怒りを感じるものであります。  そこでお伺いしますが、鹿角市ではこれまでガット・ウルグアイ・ラウンド対策費を幾らぐらい活用してきたのでしょうか。そして今後幾らぐらい活用しようと計画されておられるのか、特に一番今論議されている公共事業の土地基盤整備事業については少なからずの影響を受けるものと思われますが、鹿角市の土地基盤整備事業が予定されている地区への影響はないのかどうかお伺いします。  次に、農業の付加価値対策についてでありますが、ご承知のように今農業は市場開放や市場原理の導入が進む中で、いかに産業としての農業を確立するかが問われております。すなわち、ただつくる農家から売る農業、消費を開拓していく農業への転換が求められているのは論をまたないところであります。しかしながら、これまでの行政や農業団体の指導は生産技術指導偏重で、高付加価値や販売対策、経営対策への指導や情報提供が希薄になったように思われてなりません。  市場需給緩和や飽食の時代の中で、より付加価値の高いものが求められている昨今、いろいろな素材に恵まれた地域でありながら旧態依然とした市場戦略に安住し、農産物の高付加価値化、加工・商品化の取り組みに対する指導が他市町村に比べて立ち遅れていると言わざるを得ません。  そこでお伺いいたしますが、鹿角市では農業の高付加価値対策や加工商品開発、そして販売対策をどのように推進していこうと考えておられるのか、具体的戦略をお聞かせいただきたいと思います。  次に、農業集落排水事業についてでありますが、定住化対策の一環として、またグリーンツーリズムの普及に伴い、町部に比べて立ち遅れている生活環境の整備は生産対策と並んで重要な課題であります。鹿角市ではこれから取り組んでいかれるようですが、他市町村の普及率と比べると全く立ち遅れていると言わざるを得ません。私はどうもその原因は市の推進のあり方に問題があるのではないかと思うのであります。同じ下水道でありながら、集落排水事業は地域を事業主体とし、補助残を地域負担としていると聞いております。また、実施についても地域からの要望を受け、初めて市が腰を上げる、いわゆる手挙げ方式で実施しているような感じがします。他の市町村の多くは、下水道事業と同様に市町村みずからが公共事業として実施し、補助残についても市町村が負担して実施しているところが大半であると聞いております。鹿角市としてはそのような考えはないものでしょうか。いずれにしても農村部だからといって下水道事業との均衡を欠くことのないよう、また早期に全域的推進が図られるよう検討をお願いするものであります。  次に、第3でありますが通称女神地区の擁壁の倒壊についてお尋ねします。  市道室田松山線、通称女神地区の道路災害復旧工事が施工されていますが、末広土地改良区のかんがい用水を導入している水管橋の地点、あの部分は以前はつららの名所にもなっていたところですが、凍結と風化により約20年ほど前に設置された直立擁壁が、ついたてが倒れるような倒壊のおそれがあるものと考えます。直立擁壁の工法は以来採用されていないと聞いておりますけれども、あれが擁壁の安全度の点検調査を実施しているかどうか。調査しているとすればその結果はどのようになっているのか、さらにはその対応はどうなっているのかをお尋ねします。  次に、錦木地区3集落の上水道の給水区域の拡張についてでありますけれども、末広を含めて錦木地区で上水道の給水区域に入っていないのは申ケ野・五軒屋・根市戸の3集落だけとなっています。ここの3集落の飲料水、生活用水は、これまで湧水とポンプアップによる地下水を利用しての生活をしていますが、やはり地下水の場合非常に汚れていると聞いております。わざわざ安全な水をよそから求めている状態とも聞いております。この3自治会、この3集落について関係住民の水についての意向調査をされたことがあるかどうかお伺いします。さらには、給水計画があるかどうかお尋ねします。  次に、保育園と幼稚園の民間委託についてお尋ねします。
     保育園、幼稚園の民間委託についてですが、子供の日にちなんで去る5月4日付け総務庁が発表した人口推計によりますと、15歳未満の子供人口、男子 1,000万人、女子 952万人、合わせて1,952万人で、大正9年の国勢調査が始まって以来最低を記録したということであります。総人口に占める子供の割合は15%になったということでもあります。そして、秋田県は15%で、47都道府県別に見ると40番目に位置しており、最も低いのは東京都の12.7%ということでありますが、本市も少子化は大きく進んでいるわけであります。このようなとき、いわゆる少子化と保育ニーズの多様化への対応を目的として、児童福祉法が制定以来50年目にして初の大幅改正ということであります。改正児童福祉法が可決成立し、平成10年4月施行ということであります。  これが改正法は、子供が入所する保育所は保護者が選択できる仕組み、いわゆる保育所選択制などが柱になっていますが、こうした動向を踏まえながらお尋ねします。  市内には私立の保育園、そして私立の幼稚園がありますけれども、その民間法人、施設関係者と協議され、いわゆる民間委託を進めるべきではないかと考えますが、いかがかお尋ねします。  なお、現在市立保育園は認可保育園7園、市単保育園8園、幼稚園が3園となっておりますが、給食、共働きの関係の保育時間の設定などなど、多くの課題を抱えておるわけであります。そこで幼稚園と保育園のあり方についてもお伺いします。  次に、福祉対策についてお尋ねします。  予想を上回るスピードで進む高齢化社会の中にあって、寝たきり老人やひとり暮らし老人、痴呆老人など援護を必要とする高齢者の増加が進み、この傾向は今後とも続く中で在宅介護に関する総合的な相談窓口の充実を初め、施設入所の対応の充実が図られなければならないものと考えます。特に、秋田県は全国的に見ても高齢化率が高く、中でも当市は、いわゆる老人福祉法に定める65歳以上の高齢化率は23%台と言われております。全国平均よりも早いペースで高齢化が進み、高齢者が高齢者を介護するという問題が大きな課題となっているのであります。この課題を打開するためには、在宅サービス及び施設サービスの体制の早期充実が望まれるものであります。  ところでお伺いする1点目は、当市の高齢化率は現在何%になっているのか、またこれを全国平均、全県平均と比較した場合の数値はどうなるのか。また、当市が高齢化のピークを迎えるのは何年かお伺いします。  急速な高齢化の進展により、介護を必要とする老人が増加する一方で、可能な限り住みなれた我が家で人生を全うすることができれば、これにこした満足はないと思います。しかし、それは理想であって、現実は必ずしもそうではなく、加齢とともに病気がちになったり、あるいは介護を必要とする場合など、人によっていろいろなケースがあることから在宅サービス並びに施設サービスについてお伺いします。  初めに在宅で受けられるサービスでありますが、おおむね65歳以上で寝たきりやひとり暮らし、老衰、心身の障害などでホームヘルプサービスを受けている方の人数、そして世帯数並びにその占める割合は幾らか。また、このうちひとり暮らしの高齢者世帯数、そして高齢者のみの夫婦世帯の数並びに割合はどうなっているのかお尋ねします。そしてまた、将来の高齢者の推移を予測した場合における市の理想的な在宅サービスのあり方、そして対応策の基本は何かをお伺いするものであります。  ホームヘルプサービス事業については、以前は市の直営事業として運営されていたのでありますが、現在はホームヘルパーは社会福祉法人鹿角市社会福祉協議会へ移管され、委託事業として運営されていると伺っております。そうであるとするならば、事業委託に伴う所要経費を初め、サービス、利用料、派遣回数などに関し、現在までの功罪についてお伺いするものであります。  とかくこのような事業は社会福祉団体等へ委託されがちでありますが、委託されることに伴ってサービス低下が懸念されるものであります。何と言いましても寝たきり老人などの日々の生活の充実、喜びはまさに在宅福祉サービスの充実によるものであることは申すまでもありません。  当市の場合、今後ますますホームヘルパーの派遣要請が市民ニーズとして多くなるものと考えられることから、その受け入れ体制の万全を期するため絶対要件はホームヘルパーの増員であり、合わせて事業の資質的豊かさが求められてくることは言うまでもありません。この対応策は将来に向けていかなるものかお尋ねします。  高齢になれば病気や介護を必要とする状態があらわれ、支援を余儀なくされることになります。このようなときに援助を受けるのが在宅サービスにあると思います。全国的、全県平均を上回るペースで進む本市の高齢化対策について望むことは、その事務、事業の内容についても全県的、全国的に一歩も二歩も福祉優先の充実した在宅サービスの模範であってほしいと願うものであります。  委託事業については、委託先への事業の任せっ放しを初め、委託料支出の抑制などにより受託先での事業が思うようにできない体質になりかねないものであることを心配するものであります。  次に、施設サービスについてでありますけれども、老人の身体状況や家庭の状況などによっては、家庭で生活を続けることが困難な場合も少なくありません。その際に老人の心身の状況等に応じて、適切な生活の場を提供するのが施設サービスであると思いますが、そこで市内における特別養護老人ホーム、2施設でありますが、東恵園とケアホームおおゆに、そしてまた老人保健施設2カ所微笑園といこいの里、ここにおける現在の施設ごとの入所状況をお伺いします。  老人福祉施設の利用者は65歳以上であって、身体上または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要としている人、いわゆる寝たきり老人などで、自宅において介護が困難な人が対象と言われております。一方、老人保健施設の利用者は疾病や負傷等により、寝たきりの状態にある老人、またはこれに準ずる状態にある老人等に対し、看護や医学的管理下における介護、機能訓練、その他の必要な医療を行うとともに、日常生活上の世話が必要な方が対象ということでありますが、実態としてこのような境遇にある方々が入所申し込みのため相談に行ってもなかなか入所できない、余儀なく自宅待機を強いられ、いつ入所できるものやらめどの立たない入所に、あきらめにも近い苦情の声を耳にするわけであります。そこで、各施設ごとの入所待機者数と入所申し込み実人員の状況をお尋ねするものであります。  また、現在特別養護老人ホームに入所されている方の中で、措置費の滞納者の有無と、もしくは滞納者がいる場合には年度別の人数と滞納額、そしてその解消策はどのように行われているのかお伺いするものであります。  さらに入所待機者の実態はデイサービスを初め、ショートステイの利用に頼るしかなく、これらの利用にしても受け入れ施設側の利用人数に制限があるなど、希望者の要望に対応できないのが現状でありまして、施設利用者にとって入所がままならぬ切実な悩みと聞いております。  今後、待機者が増加する一方で、市長の目指す「住みたいまち 住ませたいまち 鹿角」が障害者にとっても健常者も高齢者にとっても夢に終わることなく、その具現化に向けての早急な対応を切望するものであります。  ところで、特別養護老人ホームの入所待機者の解消策として考えられることの一つには、受託側であります社会福祉法人の財政力に大きく左右されることは言うまでもありません。特に、社会福祉法人の経営は国等の補助金に負うところが大きく、その財政基盤は極めて脆弱であることはご承知のことと思うのであります。こうした背景を踏まえて、鹿角市は市政施行以来市内の社会福祉法人に対しては政策として優先的に助成を行ってきたものと評価しておりましたけれども、昨年の6月19日付けの北鹿新聞の一面にトップ記事として載っておりますが、6月定例議会において市長答弁が取り上げられておりますが、その内容は大見出しで社会福祉法人に対して市の負担割合のルール化をというものであります。市長は鹿角地域の社会福祉法人は歴史も長く、規模も大きく、潜在能力も大きい。新たな福祉施設に対応するためにも市の負担割合について、ルール化すべきと考えており、関係団体と協議していきたいと答弁しておりますが、この答弁を機に関係団体との協議が終わっているのであればルール化の具体的内容はどういうものか。また、協議が終わっているとした場合に社会福祉法人側において負担割合のルール化がネックとなり、今後の施設整備を行う上で支障を招き、施設整備等のおくれとならないか危惧するものでありますけれども、その点はどうかあわせてお伺いいたします。  私は、本市の高齢化福祉の将来を考えるとき高齢者が高齢者を介護しなければならない現状、さらにはひとり暮らし老人世帯が他市町村に先駆け加速していくことが明白なときに、財政力的に弱い一社会福祉施設に頼ることなく、模範となる施設整備のために市が全面的に財政支援を行うべきではなかろうかと思うのであります。そうしてこそ来るべき21世紀を迎えるに当たっての長寿社会の基盤整備につながるものであり、障害者も健常者、そしてまた高齢者もともに暮らせる鹿角市、つまり市長が言う「住みたいまち 住ませたいまち 鹿角」につながるものではないでしょうか。市長のご所見をお伺いします。  次に、本年度策定する総合保健福祉計画の策定に当たっては、高齢者に配慮し、難しい片仮名語は日本語でできないものかどうかお尋ねするものであります。去る6月3日付けの秋田魁新報に、国会で審議中の介護保険法をめぐり厚生省は難解でわかりづらいと不評だった「デイケア」などの片仮名用語をできる限り追放し、高齢者にとってわかりやすさを最優先に日本語に切りかえる方針を決め、日本語定着を進めるとなったことを報じておりますけれども、これは全く同感であります。パンフレットを見ましても片仮名用語にはほとんど注釈がなく、介護する者と介護される者の双方にわからなければ意味がなく、制度としての心の通う福祉とは言えないものであることから、当市としてのこの考え方を今年度策定の総合保健福祉計画の中で先取りする考えはないかお尋ねするものであります。  以上、壇上での質問を終わります。               (3番 村木繁夫君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。               (市長 杉江宗祐君 登壇) ○市長(杉江宗祐君)  村木繁夫議員のご質問にお答えします。  初めに、認定農業者の育成についてでありますが、認定農業者制度は平成4年6月に発表された国の新農政プランにおいて、農業経営に意欲と能力のある人材を確保し、地域における他産業の年間労働時間と、他産業従事者と遜色のない年間所得を得られる農業経営の確立を目標としておりまして、本市においても農業経営基盤強化促進法に基づき基本構想を策定し、おおむね5年後を目標に年間労働時間 2,000時間と年間所得目標 650万円を掲げ、意欲ある農家の認定を行っております。  経営改善計画が認められた認定農家は、農業委員会等による農地の利用集積、農業用機械・施設の割増償却を受けられる税制上の特例、金利 2.0%のスーパーL資金など長期低利融資、経営改善のための研修会の案内など、4項目の支援措置を受けることが可能となります。  認定農業者の目標数値につきましては、県の農業農村対策大綱で示された平成12年度までの目標人数は 733人で、規模拡大により経営改善を図ることにより土地利用型農業を目指す認定農家を中心に平成9年3月末現在 205人となっております。これまで認定した農家は稲作農家が大半を占めておりますが、今後の推進課題としては認定農業者制度のメリットに希薄感を持っている土地集約型農家に対し、制度の啓蒙普及を図ってまいりたいと思います。  今後、県の提唱する認定農業者不在集落の解消に向けて集落の関係者から認定農家候補者を推薦していただき、その候補者に対して具体的な制度の説明と改善計画の個別指導を行い、その創出に努め、市内全集落に少なくとも2ないし3名の認定農業者が確保されるよう関係機関・団体と緊密な連携のもとに推進してまいりたいと思います。  支援策につきましては、スーパーL資金借入者に対し、国・県とともに農家の負担金利を 1.0%にする利子補給を行っておりますが、市独自の対応につきましては農地の集約化・団地化が最重要課題となってまいりますのでその支援に努めてまいります。  次に、本市におけるガット・ウルグアイラウンド対策費の活用状況についてでありますが、農業合意に基づく関連対策総事業費については基盤整備を主とした農業農村整備事業の公共事業と、農業構造改善事業の非公共事業及び直接農家の支援策となる融資事業の3つに区分されておりまして、6兆 100億円という膨大な対策費については国の財政難から従来の当初農業関係予算をこの対策費に振り替えている国の予算措置上の内部事情もあって、末端市町村においてはこの振り替え対策部分については詳細に把握できかねておりますが、明らかになっている対策事業費についてまとめてみますと、平成8年度までの関連対策事業費は末広地区かんぱい事業費が1億9,400万円、八幡平地域連携営農推進団地整備事業等の農業構造改善事業費が1億 3,315万円、合計3億 2,715万円となっており、認定農家が直接恩恵を受ける融資事業は 3,511万円となっております。  また、今後の活用見込み額については、ウルグアイ・ラウンド農業対策費が国の財政構造改革会議の報告を受けて対策期間を2年間延長し、事業内容を見直し、歳出削減を図ることとしており、年度間における事業費の調整は避けられない見込みにありますが、平成9年度から14年度までの補助事業費については農業農村整備事業費を除き、本年度の割当内示額を含めた農業構想改善事業費で約12億円を計画しております。  次に、今後予定している補助整備事業への影響についてでありますが、実施年次の繰り延べや事業費配分の面で影響が出てくることは避けられないと考えております。しかも秋田県の場合、現時点での来年度調査事業新規要望件数が70地区になろうとしているなど、厳しい状況であります。このため地元の体制としての同意率 100%が最低の条件であり、ソフト事業についても万全の対応をしなければ採択が厳しくなっておりますが、花輪土地改良区の圃場整備事業につきましては来年度採択に向け現在努力しているところであります。  次に、農業の高付加価値事業についてでありますが、農業者みずからが生産から加工、さらには販売まで広く農業経営にも力を入れ、経営感覚に優れた農業者の育成により、所得の増大と経営の安定を図っていくものであり、農業農村支援機構の事業として実証ハウスの活用による冬期野菜の栽培実証や、リンゴの新品種栽培実証などの農作物導入実証事業、鹿角リンゴ酒の試作醸造の食品加工研究事業などを実施し、農産物の加工等による高付加価値や商品開発の可能性を探るなど幅広く取り組んでおります。  また、鹿角ピアではレストランで提供する食材として市内の農畜産物を使用しておりまして、物産展示・販売コーナーにおいても地域特産品として販売促進を図っております。  市内においては、生産者グループが農畜産物を身近な地域において販売する直売所であります青空市場が約10店舗ほど開設されておりますが、地域と農の共生を考える市民会議の活動の一環として市民への周知と観光客へのPRを兼ねて、青空市場の宣伝ポスターを作成掲示し、開設を支援することとしております。  次に、農業集落排水事業についてでありますが、公共下水道は事業実施後の設置義務が法に基づく規定によるものでありますが、農業集落排水事業はあくまでも同意に基づく事業であります。そのようなことから市の姿勢が消極的に見えるのかも知れませんが、基本的には受益者の意向が大きなウエイトを占めるものと考えております。この事業は市町村または土地改良区が事業主体となるものであります。本市が計画しております農集排事業は、市内45集落、22処理区を対象にしており、その総事業費は平成8年度の試算で約 200億円となっております。国県の補助率は補助対象経費の65%の 124億円であり、地元負担額は76億円となります。これに対する起債、交付税等の財政支援策はありますが、全額一般財源で対応するには大きな金額になります。事業完成後の維持管理経費や全体の事業促進を考慮した場合、将来の財政状況も見通し、施設整備に対する適正な受益者負担をお願いしていかなければならないと考えております。  県内市町村の受益者負担の状況は、負担がない自治体もありますが、おおむね5ないし7%、負担の上限が1戸当たり最高で36万円の事例もあります。  本年度、小豆沢地区の平成10年度事業採択に向けた調査事業と並行しながら事業負担金、使用料金、今後の維持管理についての地元の役割分担等、先進地の事例を参考に現在検討を進めているところであります。  次に、市道室田松山線、通称女神地区における直立擁壁傾防止対策についてでありますが、この箇所は平成2年度建設省の道路施設点検マニュアルに基づき、目視による点検を実施しましたところ、一部擁壁の傾倒が発生しており、この対策工が必要との判断から県に対して補助事業での採択を要望してきたものでありますが、指定路線外であるとしてこれが見送られてきた経緯があります。しかしながら、当路線は市の主要幹線でもありますので、平成4年度と6年度において再度調査したところ、施設の老朽化が著しいことから県に対し、改めて災害防除事業での採択を要望してきたものであります。  また、国においては、さきの阪神・淡路大震災を教訓に道路施設防災点検の見直しと、特に高構造物への対策工を緊急課題として、これに類した本箇所での早急なる事業の実施を促してきておりますが、当箇所はJR花輪線と隣接しており、さらにその施設の一部がJR用地内にありますのでこの区間においての事業を行う場合は共同防護施設としてJRと共同で施工するべきとの判断が強く動いておりまして、平成8年度からその実施方法についてJRと協議を行っておりますが、まだ合意に達していない状況であります。  なお、現在当箇所は急激な変化は見受けられないものの排水機能に問題がありますので、平成9年度においてこれへの対策工を実施する予定であります。  次に、錦木地区の上水道給水区域の拡張についてでありますが、給水計画については錦木地区3集落のうち申ケ野につきましては大湯中通り東町線配水施設拡張計画に基づき、県道十二所花輪大湯線に本管を埋設しており、平成10年度には地域の加入要望があれば給水できるものと考えております。五軒屋、根市戸につきましては浜田からの本管延長により対応ができるものと考えておりますが、上水道事業は企業としての採算性を考慮しながら進めなければならないものであり、全戸加入をいただけるよう地域の方々と話し合いをしながら、集落内の本管整備を進める必要がありますので、今後そうした調査をしながら拡張に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、保育園の民間委託についてでありますが、民間と競合する保育事業については民間ノウハウと活力の導入により、少子化の進行や保育ニーズの多様化に即応できる機動的かつ効率的な施設運営と、保育サービスの向上を図るとともに民間保育事業の安定化と行政組織機構の簡素化に資するというものであります。この検討に当たっては、厚生省の基準が示されており、本市の場合この基準に該当する社会福祉法人としては、市内で認可保育園を経営する2法人が該当するものと考えられます。  ただし、これ以外にもクリアしなければならない個々の要件があることや、民間法人の経営意向、さらには施設の老朽化への対応や入園児童数の推移の見きわめなど、まだまだ詰めなければならない課題も多く残されております。今後、民間法人の意向を確認するとともにこれら課題の克服に向けて周到なる検討、配慮のもとに進めてまいりたいと思います。  ちょっと時間があれなので、飛ばさせていただきます。  次に、福祉対策についてでありますが、本市の65歳以上の高齢者率は、平成8年10月1日現在23%と、全国平均の15.1%、秋田県平均の20.4%を大幅に上回っている現状であります。  高齢化のピークについてでありますが、コーホート要因法によりますと少子化の進行などを背景として上昇過程にあり、西暦2000年には26.4%、2010年には29.9%、2020年には34.3%と推移し、2025年には35.3%のピークを迎えるものと予測しております。  在宅福祉サービスの柱であるホームヘルプサービス事業につきましては、平成8年度におけるホームヘルパー派遣世帯数は 190世帯、 195人であります。  また、ひとり暮らしの高齢者は 1,250人で65歳以上の高齢者人口の13.2%を占め、高齢者のみの夫婦世帯数は 781世帯で、その割合は 6.0%となっております。  ホームヘルプ事業の社会福祉協議会の委託については、多様化する行政需要に対応しつつ、住民福祉の増進を進めるという行政改革大綱の趣旨に沿って行っているものであります。  また、ホームヘルパーの増員につきましては、本年度は常勤1人、非常勤3人を増員しまして24人体制としたところであります。  次に、市内の特別養護老人ホームと老人保健施設の入所状況でありますが、東恵園は85人に対して85人、ケアホームおおゆは50人に対し50人、いこいの里は 100人に対し89人、微笑苑も 100人に対し89人であります。定員との差はショートステイ対応分として確保されているものであります。  次に、各施設ごとの入所待機者数と入所申し込み実数の件でありますが、現在の特養の待機者は 143人であります。  次に、措置費の滞納者の有無でありますが、滞納者がございます。平成4年度が1人であります。5年度が5人、6年度が4人、7年度が4人、8年度が5人というふうになっております。  これら未納者、滞納者に対しましては経済状況等を調査の上、それぞれ指導をしているところであります。  次に、総合保健福祉計画についてでありますが、これは児童育成計画、障害者福祉計画、老人保健福祉計画の3つの計画の策定に当たってはできるだけ理解しやすい言葉で表現するように心がけるとともに、片仮名語には注釈をつけるなどわかりやすいものとするように努めてまいりたいと思います。  なお、教育問題のご質問については教育長が答弁申し上げます。               (市長 杉江宗祐君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  教育長、簡潔にお願いいたします。               (教育長 淺利 忠君 登壇) ○教育長(淺利 忠君)  私から村木繁夫議員の教育関係のご質問にお答えします。  途中、時々はしょって言いますので意味が通じないところがあるかもしれませんけれども、その点よろしくお願いいたします。  末広小学校の耐力度調査結果は耐力度点数が 4,660点から 4,895点であります。危険建物改築事業として補助対象になる条件は、耐力度点数が非木造建物では 5,000点以下となっております。  末広小学校の改築計画に際しまして、児童数の減少によって平成11年度から複式学級が開始され、5学級となり、13年度から複式学級2学級を含む4学級で学校が運営されることとなるため、児童のためにどのようにするのがよいかを地域の方々からより多くのご意見を聞きながら平成11年度からの計画に向けて準備をしてまいりたいと存じます。  次に、幼稚園の民営委託についてのご提案ですが、公立幼稚園の管理運営を民間に委託することは、現状では運営を委託するとなれば私立幼稚園の扱いとなることから、保育園の民間委託と同一の視点で検討することは難かしいものと思われます。               (教育長 淺利 忠君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  再質問ございますか。村木君。 ○3番(村木繁夫君)  今、特に末広小学校について教育長よりご答弁いただいたわけですけれども、今定例会においておいて議長の方に、いわゆる地域挙げての請願もお願いしておるわけですし、さらには今平成3年度に行われた耐力度調査の結果、そしてまた現時点におけるその危険校舎の対象の基準点数、そうしたことをお伺いしたわけですけれども、簡単に聞きますけれども11年度に地元関係者との協議ということじゃなくて、いわゆるその表現の仕方があると思いますけれども、いつ改築するのか、それをお聞きしたい。 ○議長(佐藤洋輔君)  教育次長。 ○教育次長(高畑 直君)  今の段階では実施計画に基づいて私方計画しておりまして、11年度に向けて改築の準備を進めるということでご理解願いたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  村木君。 ○3番(村木繁夫君)  教育次長じゃなくて、もっと責任のある立場によるご答弁願います。 ○議長(佐藤洋輔君)  市長。 ○市長(杉江宗祐君)  改築の問題については、本議会でもいろいろご質問が出ておりますし、教育を優先するという姿勢は変わりございませんが、先ほどから申し上げております国の財政も大変厳しい状況になってきてますし、また末広の場合は児童数の減少などありますので、その辺のところを総合的に判断して決定をしていきたいと。もちろん議会に対する請願書も出されておりますのでそういうふうなものを総合的に判断して、最終的に決定したいと。今のところあくまでも計画は11年度でございます。 ○議長(佐藤洋輔君)
     村木君。 ○3番(村木繁夫君)  きちっと聞きたいんですけれども、改築するのかどうか。 ○議長(佐藤洋輔君)  市長。 ○市長(杉江宗祐君)  ですから総合的に判断をさせていただきますと、こう言っております。  計画は11年度、これは変更がございません。 ○議長(佐藤洋輔君)  以上をもちまして、村木繁夫君の質問を終わります。 ―――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――                 日 程 追 加 ○議長(佐藤洋輔君)  次に、お手元に配付いたしましたように、請願1件、陳情5件が提出されております。  これを本日の日程に追加し、議題に供したいと思いますが、これにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君)  ご異議ないものと認めます。よって、さよう決します。 ―――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――                請願・陳情の追加付託 ○議長(佐藤洋輔君)  それでは、ただいま追加されました請願1件、陳情5件につきましては、請願・陳情追加付託表により、所管の常任委員会に付託の上、審査をお願いいたします。  以上で本日予定いたしました議事日程は全部終了いたしましたので、ただいまの時刻をもって散会いたします。                午後2時31分 散会             平成9年 第4回鹿角市議会定例会                請願・陳情追加付託表                           (平成9年6月17日提出)    委員会名          付託内容  総務財政常任委員会           陳情第13号 郵政三事業の民営化反対に関する陳情  教育民生常任委員会           請願第2号 末広小学校校舎改築に関する請願           陳情第9号 教科書から従軍慰安婦、花岡事件等の記述削除を求める陳情(あるいは要望・要請)を採択しないことを求める陳情  産業経済常任委員会           陳情第10号 外米を輸入しながらの「押しつけ減反をやめ」地域農業の再生・発展を求める陳情           陳情第11号 口蹄疫の侵入をふせぐ総力あげた対策を求める陳情           陳情第12号 生産者米価の下落を加速させる96年産政府備蓄米の放出を中止し米価の安定を求める陳情...