男鹿市議会 > 2021-03-15 >
03月15日-05号

  • "������"(/)
ツイート シェア
  1. 男鹿市議会 2021-03-15
    03月15日-05号


    取得元: 男鹿市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-27
    令和 3年  3月 定例会議事日程第5号   令和3年3月15日(月) 第1 議案上程(議案第5号から第28号まで)    委員長報告(総務、教育厚生産業建設、予算特別)    質疑、討論、表決---------------------------------------本日の会議に付した事件 第1は議事日程に同じ 第2 議会案上程(議会案第32号)    提案理由の説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決 第3 議会案上程(議会案第33号)    提案理由の説明及び質疑並びに委員会付託省略、討論、表決 第4 継続審査事件承認---------------------------------------出席議員(17人)  1番 中田謙三   2番 笹川圭光   3番 畠山富勝  4番 伊藤宗就   5番 鈴木元章   6番 佐々木克広  7番 船木正博   8番 佐藤巳次郎  9番 小松穂積 10番 佐藤 誠  11番 中田敏彦  12番 進藤優子 14番 米谷 勝  15番 三浦利通  16番 安田健次郎 17番 古仲清尚  18番 吉田清孝---------------------------------------欠席議員(1人) 13番 船橋金弘---------------------------------------議会事務局職員出席者                      事務局長    岩谷一徳                      副事務局長   清水幸子                      局長補佐    三浦大作                      主席主査    吉田 平---------------------------------------地方自治法第121条による出席者 市長       菅原広二      副市長      船木道晴 教育長      栗森 貢      監査委員     鈴木 誠 総務企画部長   佐藤 透      市民福祉部長   山田政信 観光文化スポーツ部長         産業建設部長   柏崎潤一          小玉博文 企業局長     八端隆公      企画政策課長   伊藤 徹 総務課長     鈴木 健      財政課長     佐藤静代 税務課長     菅原 章      福祉課長     小澤田一志 生活環境課長   畠山隆之      観光課長     三浦一孝 男鹿まるごと売込課長         農林水産課長   畠山喜美          湊 智志 病院事務局長   田村 力      会計管理者    平塚敦子 教育総務課長   太田 穣      学校教育課長   加賀谷正人 監査事務局長   高桑 淳      企業局管理課長  三浦幸樹 上下水道課長   小野 肇      選管事務局長  (総務課長併任) 農委事務局長  (農林水産課長併任)     午後2時00分 開議 ○議長(吉田清孝君) これより本日の会議を開きます。 船橋金弘議員から欠席の届出があります。--------------------------------------- ○議長(吉田清孝君) 本日の議事は、議事日程第5号をもって進めます。--------------------------------------- △日程第1 議案第5号から第28号までを一括上程 ○議長(吉田清孝君) 日程第1、議案第5号から第28号までを一括して議題といたします。 この際、委員会における審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めることにいたします。 最初に、総務委員長の報告を求めます。中田謙三委員長     [1番 中田謙三君 登壇] ◆1番(中田謙三君) 総務委員会に付託になりました議案第10号及び第11号について、審査の経過と結果を御報告いたします。 初めに、議案第10号男鹿市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 本議案は、一般職の職員の勤勉手当の額に人事評価の結果を反映するため、本条例の一部を改正するものであります。 本案について、委員より、一つとして、個々で違う業務目標の設定に対して、一律の評価が可能であるものか。評価の仕組みについて質疑があり、当局から、目標設定は、上司との期首面談の中で設定することになる。その後、中間面談を行い、必要に応じて目標を修正することも考えられる。人事評価については、5年間の試行期間を経て、評価を行う者の研修も実施してきた。人事評価制度の円滑な運用や評価結果の誤り、偏りを調整するため、副市長、教育長、部長級職員からなる連絡調整会議を設置し、評価結果の適正化を図るものである。との答弁がありました。 二つとして、5年間の試行期間を経ての改善点について質疑があり、当局から、それぞれの部署の業務に応じて目標設定しており、適正に評価がされるよう、これまで研修を重ねてきた。今後も随時改善していきたい。との答弁がありました。 三つとして、自己評価と上司の評価との乖離について質疑があり、当局から、職員それぞれの役職に応じた行動がとられているか、面談の中で確認している。面談は職務行動記録等を活用し、明確な説明をしながら職員の成長を促すものである。との答弁がありました。 さらに委員より、評価者と総務課との連携について質疑があり、当局から、評価の考え方、留意点等をマニュアルに沿って運用するものであるが、個別の問合せについては随時対応しているところである。研修は毎年行っているが、さらに評価者と総務課とのコミュニケーションが図られるよう心がけていきたい。との答弁がありました。 委員から、人事評価においては、公平公正に取り組み、職員のスキルアップ人事配置に役立て、ひいては住民サービスの向上につなげていただきたい。との意見がありました。 以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議案第11号男鹿市空家等対策協議会条例の一部を改正する条例についてであります。 本議案は、組織機構の見直しに伴い、条文を整理するため、本条例の一部を改正するものであります。 本案について、当局から、組織機構改革により、総務企画部総務課危機管理室総務企画部危機管理課に変更となることにより改正するもので、空家等対策協議会の庶務は総務企画部において処理することとし、施行期日は令和3年4月1日とするものである。との説明がありました。 本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で総務委員会の報告を終わります。 ○議長(吉田清孝君) 次に、教育厚生委員長の報告を求めます。鈴木元章委員長     [5番 鈴木元章君 登壇] ◆5番(鈴木元章君) 教育厚生委員会に付託になりました議案について、審査の経過と結果を御報告いたします。 初めに、議案第12号男鹿市介護保険条例の一部を改正する条例についてであります。 本議案は、介護保険法に基づく男鹿市介護保険事業計画の見直しに伴い、令和3年度から令和5年度までの第1号被保険者の各年度の介護保険料率等を定めるため、本条例の一部を改正するものであります。 本案について、委員より、第1号被保険者の保険料の月額基準額が、現保険料と比較し442円、6.2パーセントの減となるが、引下げの財源について質疑があり、当局より、現計画の目標値に対する介護給付費の実績が95パーセントとなっており、介護保険特別会計各単年度決算において剰余金が生じている。剰余金は次年度への繰越しや財政調整基金に積み立てており、令和2年12月補正後のほぼ全額である2億5,600万円を取り崩し、引下げの財源とする。との答弁があったのであります。 さらに委員より、今後の介護サービス事業の展開と見通しについて質疑があり、当局より、要介護者への適正な保険サービス提供介護予防も含めた健康づくりが大きな柱と考えている。特に健康づくりについては、全庁での取組を進めるとともに、要介護認定者減少及び重症化防止などの介護予防につなげていきたい。との答弁があったのであります。 本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議案第13号男鹿市指定地域密着型サービス事業に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。 本議案は、指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の交付に伴い、指定地域密着型サービス事業指定地域密着型介護予防サービス事業及び指定居宅介護支援等の事業に係る人員、説及び運営に関する基準を改めるため、関係条例の一部を改正するものであります。 本案について、委員より、各条例に該当する市内の事業所数について質疑があり、当局より、指定地域密着型サービス事業所は17か所、指定地域密着型介護予防サービス事業所は8か所、指定居宅介護支援等の事業所は21か所である。との答弁があったのであります。 さらに委員より、各条例における「業務継続計画の策定」「感染症予防まん延防止措置」「虐待防止措置」の研修及び訓練について質疑があり、当局より、計画及び実施主体は各事業所で行い、条例で示された基準以上実施を要するが、経過措置により猶予期間を設けている。との答弁があったのであります。 以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で教育厚生委員会の報告を終わります。 ○議長(吉田清孝君) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。伊藤宗就委員長     [4番 伊藤宗就君 登壇] ◆4番(伊藤宗就君) 産業建設委員会に付託になりました議案について、審査の経過と結果を御報告いたします。 初めに、議案第14号男鹿市観光施設基金条例を廃止する条例についてであります。 本議案は、男鹿市観光施設基金を廃止するため、本条例を廃止するものであります。 本案について、委員より、基金設立の経緯及びこれまでの活用実績、基金廃止後の管理運営方針ついて質疑があり、当局より、本基金は、温浴ランドおが及びなまはげ館からの剰余金が市に寄附され、その運用益により、観光施設の整備、修繕及び良好な管理運営に資するための財源に充てることを目的として、平成9年に条例を制定したものである。寄附は平成8年から平成16年まで総額1億円に上り、これまで、温浴ランドおがの改修工事等で約6,300万円、なまはげ館の改修工事等で約3,700万円を取り崩した。基金廃止後は、公共施設等総合管理計画に基づき適正に管理していくものである。との答弁があったのであります。 以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議案第15号男鹿駅周辺広場指定管理者の指定についてであります。 本議案は、男鹿駅周辺広場指定管理者として、株式会社SeeVisions代表団体としたノリット・ジャポン株式会社及び株式会社おがの三者によるJV「男鹿駅周辺広場賑わいづくり共同事業体」を指定するものであります。 本案について、当局より、三者による共同事業体からは、それぞれの得意分野を生かしていただき、男鹿駅周辺広場の設置目的に沿った「人々が集い、交流する場として広く市民の皆様に利用されるとともに、新たな事業展開を目指す方々を支援していくことによって、地域経済の発展と新たな活力の創出」を図るものであり、これまでの本市にはない新たな要素を取り入れた本広場施設の運営を行っていただくものである。との説明があったのであります。 本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で産業建設委員会の報告を終わります。 ○議長(吉田清孝君) 次に、予算特別委員長の報告を求めます。進藤優子委員長     [12番 進藤優子君 登壇] ◆12番(進藤優子君) 予算特別委員会に付託されました議案第5号令和2年度男鹿市一般会計補正予算(第14号)から議案第9号令和2年度男鹿市下水道事業会計補正予算(第3号)まで及び議案第16号令和3年度男鹿市一般会計予算から議案第28号令和3年度男鹿市一般会計補正予算(第1号)までについて、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本委員会は、去る1日に開会し、予算に係る説明を受けた後、質疑を行いました。 この際、その予算の内容については省略させていただき、質疑されました主な点について御報告申し上げます。 最初に、令和2年度補正予算関係について申し上げます。 第1点として、介護保険についてであります。 一つとして、補正予算における歳入の介護給付費返還金及び加算金の内容及びこの返還金等の剰余分による介護保険料の引下げへの使用ついて。 二つとして、介護保険料が下がらない現状に鑑みて、介護保険負担軽減のため、利用料、施設入所費を含めて、保険料の引下げを強力にやるべきとする抜本的な考え方ができないか、その取組方について。 三つとして、介護施設職員の賃金等の待遇改善に係る実態調査、行政指導について。 第2点として、健康づくりの行政の取組として、介護保険国民健康保険への影響もあるため、健康診断実施内容の拡充について。 第3点として、後期高齢者医療における医療費自己負担額の2割への引上げを阻止すべきと考えるが、その対応について。 第4点として、男鹿の郷の事業譲渡に関して、法人の約款に基づく手続が行われていたのか、及び医療法人へ譲渡されることは適法であるか、並びに譲渡先の選定の経緯と仕方について。 次に、令和3年度予算関係について申し上げます。 第1点として、人口減少対策についてであります。 一つとして、自治体経営という意識を常に持ち、具体的な数値を示し施策に取り組むことが重要視される中で、人口減少対策として、合併後約1万人減少の検証と具体的な取組について。 二つとして、人口を維持する5年後10年後の具体的な数値目標を挙げるべきであり、「10年後に2万3,000人は維持している」などの目標を持ち、人口減少対策に総力を挙げて取り組むべきことについて。 三つとして、人口減少の要因の一つとして、基幹産業の所得拡大、向上が進まないことが挙げられ、このことによって後継者不足にもつながっており、特に水産関係で高い傾向であるが、さらに力を入れて基幹産業を元気にすることと、また、企業の誘致にも取り組み、若い人が定着する環境づくりについて。 第2点として、企業誘致について、秋田県は他県と比較しても余り進出がなく、男鹿市はさらに県内でも成果が見られない状況において、この後、成果を得るための受入れの条件整備の考えと取組について。 第3点として、令和3年度当初予算は骨格予算となっているが、本市総合計画で3年度事業として予定されている補正予算で対応する事業について。 第4点として、今後の保育園や学校などの施設建設予定に対して財源対応などの財政的な見通しについて。 第5点として、結婚支援政策について、現状分析と取組の充実が必要であるが、コロナ禍において集会困難な状況もあわせて、今後どのように実施していくか。 第6点として、市県民税申告相談会場が混雑している状況であり、コロナ対策による人数制限もあったが、受付人数の対象地区の振り分け方が適正であったかなど、今後に向けた会場づくりや改善策の検討について。 第7点として、昨年7月の有料化以降の家庭系ごみの量の状況について、また、ごみの量による八郎湖周辺清掃事務組合負担金への影響について。 第8点として、西部承水路の土砂堆積の抜本的解決策は、土砂の除去と考えているが、周辺市町村への国営事業の実施も必要であったと思われる中で、この解決策への取組について。 第9点として、オガーレが地域経済へ貢献しており、まだまだ伸びる余地もある状況において、期待されて導入したCASの位置づけと活用について。 第10点として、観光タクシー補助事業の実績数と1台当たりの補助額及び、男鹿市民を対象とした温泉郷等への宿泊などにタクシーを利用した場合の支援の検討について。 第11点として、教育目標の中で挙げていた、家庭学習の習慣化と内容の充実において、家庭教育の現状と課題及び今年度の取組について。 第12点として、企業局及び病院の公営企業会計における当初予算で、赤字での編成となっていることに対する改善の手立て及び経営努力について。などの質疑に対し、当局からそれぞれ答弁がありました。 本委員会においては、なお詳細に審査するため、常任委員会ごとによる分科会を設置し、審査いたしました。 各分科会とも、全ての審査を終了いたしましたので、先ほど委員会を再開し、各分科会委員長から詳細な報告がありました。 なお、各分科会委員長報告に対しての質疑の後、さらに市長に対しての質疑があり、行政事務協力金及び職員による地域担当制についての質疑に対し、市長から答弁がありましたことを御報告申し上げます。 以上の審査経過により、本委員会に付託されました、議案第5号から議案第9号まで及び議案第16号から第28号までの18件の補正予算及び当初予算については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で報告を終わります。 ○議長(吉田清孝君) これより各委員長に対する質疑を許します。質疑ありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は通告がありませんので、終結いたします。 これより議案第5号から第28号までを一括して採決いたします。本24件に対する各委員長の報告は可決であります。本24件は、各委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議案第5号から第28号までは、原案のとおり可決されました。---------------------------------------日程追加の件 ○議長(吉田清孝君) 次に、お諮りいたします。ただいま議会案第32号が提出されました。この際、本件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) 御異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。--------------------------------------- △日程第2 議会案第32号の上程 ○議長(吉田清孝君) 日程第2、議会案第32号男鹿市議会議員定数条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。15番三浦利通議員     [15番 三浦利通君 登壇]
    ◆15番(三浦利通君) 議会案第32号男鹿市議会議員定数条例の一部を改正する条例について、提出者を代表いたしまして提案内容並びに提案理由の説明をいたします。 初めに、提案内容ですが、本議会の議員定数「18人」を「16人」に改め、附則として、この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行することとなっております。 次に、提案理由の説明をいたします。 議会は、民意の反映と行政のチェック機関という主たる役割を担っており、この基本的な機能が十分に発揮できる審議機関であることを前提に、当市における人口減少の状況に鑑み、時代変化と地域社会環境変化に対応すべく、現行の議員定数を見直す必要があると考えます。 本市の議員定数については、平成18年より24人、平成22年より20人とし、平成29年に現在の18人に改正を行っております。平成30年の改正から議員18人で活動してきておりますが、今日までの間、社会環境の変化により市民生活に大きな影響がもたらされている状況であります。 本市の人口は、合併時の平成17年3月末に3万6,258人でしたが、本年の2月末日現在では2万6,101人と、16年間で1万157人、1万人を超える減少となり、年平均では634人の減少となっております。特に、平成30年4月から令和2年4月の2年間においては、1,540人減少し、年平均では770人の減少となっており、人口減少が加速している状況にあり、このことが様々な影響をもたらし、これまで以上に危機感を持っております。 このように、本市では人口減少数は加速している状況であり、今後も同様のペースで推移すると、令和4年4月以降には2万5,000人を割る状況も予想されます。このような厳しい人口減少の状況においては、人口減少対策や減少を抑制する施策を講ずることは最重要課題であり、その面においてはコンパクトな行財政運営をしていくことが求められます。 本市議会の議員1人当たりの1年間の費用についてですが、報酬で412万8,000円、期末手当は120万7,000円、政務活動費10万円、その他共済費などを含む議員1人当たりの年間費用は約680万円となっております。2人削減で16人とした場合、約1,360万円の財源が捻出されることとなります。この財源捻出により、市民サービスの充実に供されるものと思われます。 一方、議員定数を削減することにより、民意の反映が希薄になるのではないかとの点についてですが、秋田県内13市の人口から割り出した議員1人当たりの人口を算出したところ、最も多いのは秋田市で8,458人、最も少ないのはにかほ市の1,336人となっており、人口を議員1人当たりの人口として換算した値が低いほど、民意の反映がされやすい環境であると思われ、男鹿市は1,472人で下から3番目と、民意の反映がされやすい状況であります。定数を2人削減し16人にしたとしても、議員1人当たりの人口は1,656人となり、下から4番目に位置することになります。よって、民意の反映が希薄になるということにはつながらないものと判断します。 さらに、現代の情報通信技術の目覚ましい進展により、スマートフォン、インターネットなどによる情報収集や伝達方法が容易になり、市民ニーズの把握はもとより、国・県等の動向、社会情勢など広く見ることや伝えることがより拡大していることから、情報通信機器等積極的な活用により、今まで以上に民意の反映が可能となる状況であります。 以上により、男鹿市議会議員定数条例の改正案を提出いたしますが、皆様の賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(吉田清孝君) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。16番安田健次郎議員の発言を許します。 ◆16番(安田健次郎君) ただいま上程されました議会案第32号について、若干質疑をさせていただきたいと思いますけども、その前に、先ほど追加提案について我々賛成しましたけれども、それは魁新聞にも、まあ議会でもあったように、会派代表会議に去年から喧々諤々やってたということを尊重する意味で、私はまあ提案については異論ないという考え方でございます。 同時に、今提案されました内容についてお伺いしたいと思うんだけれども、先般、会派代表者会議で提案されている、合意されているこの内容については、全く三浦議員の提案者の説明がこの資料だと思うんですね。これについて若干質問させていただきたいと思います。 それからもう一つは、その前に、13日の日、「議員定数2減16男鹿市議会」、この記事があるわけだけれども、この中でね報酬改定についても幾らかの議論があったような書き方してるんですね。で、ここら辺については具体的なことは後でまた聞きますけども、この報酬の中身について、上げるとか下げるとかっちゃうのについては幾らかは意見があったように思うんだけども、この点についてはどうなのか、まず初めに聞いておきたいと思います。 で、この今提案されました提案理由に基づいて質問しますけれども、初めの改正理由がありましたけれども、この点では、一つは人口減少っていうのが非常にまあ随所に提案理由の背景に提案理由として出されておりますけれども、人口が減ったり環境の変化という状況を鑑みなんていう言葉を使ってるわけだけれども、そういう観点で民意の反映が損なわれないようにという意味の提案をしているようでありますけども、人口減少する課題と定数の因果関係っていうかね、その整合性はどう解釈しているのかという点について、基本的な問題についてまず質問させていただきたいと思います。 それから二つ目ですけれども、民意の反映と定数減の整合性、これは先ほど秋田市の例とかにかほの例とか申し上げておりますけども、単純に民意の反映っていうことになると、ただ単に数字合わせではないというふうに私は思うんです。もしそれだとしたら、村とか町、小さな自治体、またはでっかい自治体もあるわけだけども、それらについての整合性っちゅうのは、自治法に定められた喧々諤々、何年間も築き上げられた地方自治法の原点に返って一定の割合が示されてるわけですね。まあ単純にほかの例言わなくても、まあ恐らく2万以上であれば30人までの規模が適正だという学者なり全国議長会等で議論されて決まっている数字なんですね。それをさらに20人以下にするということで、今までの全体で決められてる地方自治法の定数に減をね、定数制限をそこを下回るということはね、これはちょっと反逆行為じゃないかというふうに私は思うんですね。そういう点ではちょっと逸脱していないかという点で、この点については2番目に提案者どう思ってるのかね、ちょっとお互い議論させていただきたいと思います。 それから三つ目のね、時代変化と社会情勢っていう言葉、随分使ってます。時代変化は、昔から歴史的にいつでも常に変化します。社会情勢だってしょっちゅう変化します。日々変化します。特に近頃は急速に変化してると言われてますよね。そういう点では、その変化の流れと定数削減とどう整合性をつけるのかと。ここについて明快にしていただきたいと思うんですね。でないと市民の理解は私は得られないというふうに思います。 それからね、若干申し上げますけども、今ね市民の要望や期待っていうのはね、非常に多様化してるっていうのは当局が認めてると思うんです。これは自他ともにお互いに認めざるを得ないと思うんですね。で、しょっちゅう提案する際にも、課題が多様化されて複雑化されてといういろんな議案に対しての提案がなされますね、議会に対して。そのとおりだと思うんです。非常に多様化されていますしね、複雑化している。人数が多くなってる。それに対応するために大変だという言葉が結構あるわけだけどもね、こういう観点から見てもね、今のこの社会情勢の複雑化や現象に対しては、むしろもっと議会がそれなりに対応しなきゃならないと思うんです。そういう点から見てもね、私は別に万機公論が全てでないんだけれども、ある程度は一定の決められた全国的な合意のもとに基づいた定数がベストだというふうに思うんですけれども、その点についてもお聞かせ願いたいと思います。 さらにもう少し質問させていただきますけども、よろしくお願いします。 人口減少と定数の関連っていうのを基準ですね、これ今るる申し上げましたけれどもね、2年後に例えば2,500人になるって予想してますよね。まずよ、おおよそだけれども。で、その後はね、またさらに、じゃあ人口減少に合わせて減らされるのか減らすのかっていう気持ちがね、ていうか見方がね、市民の中から出てきますよね。だから際限なく、じゃあ議会の定数っちゅうのは、2,500人、1万5,000人、1万人になった場合、どんどんどんどん引下げって理由と同等の理由じゃないかというふうな見方をされる危険があります。それは私ちょっとやばいと思うんですね。そうではないよということをつけ加えないと、それで地方自治法で一定の基準が定められているんですよ。ですから、今のような提案理由だけでは、じゃあ人口減ったらどこまでも議員下げて、1対1でやるのかと。でも議会の存在っちゅうのはね、なぜどこでも小さな島でも村でも一定の10人とか十何人とかって数がいるのかっていう解釈をする、地方自治法の解釈を考えれば、決していたずらにっていうわけではないけど、決してただ単に下げればいいっていう問題ではないということなので、この人口減少の将来の見通しについて、もし所見があったらお知らせ願いたいと思います。 さらに、この議会が求められてる、議会は機能が十分に発揮できる審議機関だという前提がありますよね。さらに、これに対応してね、そういう社会情勢に対応して民意の反映をしなけりゃならないという提案になっていますね。ですから、この議会のむしろね定数削減よりも、運営手段が私はベストじゃないかという逆提案をしたいと思いますね。定数が減るだけじゃなくてね、そういう人口減少なり社会減少に対応するためのニーズをどう立ち向かうかっていう点では、むしろ議会の運営方法、まあ我々もやってきましたよね。市長の議会報告、去年はやらなかったんだけれども、また過去にも議論した夜の議会やったらどうかとかね、そういうのがあったんですよね。ですから、今、全国的にそういう市民に求められている議会活動、これらがむしろ定数削減よりもベストじゃないかというふうに私は思うんですけども、その点との絡み合いはどうお考えでしょうか、もしできたらお知らせ願えればなと思うんです。 それから、もう一つ重大なこの経費の問題ですね。魁も言われておりますように、この提案理由にも経費の問題がるる今、提案者も克明に申し上げられましたけども、これ私、ちょっと計算してみるとね、例えば1,360万円減るわけですよね。これ18人で割ると1人頭、約75万、75万ちょっとなるんだけどね。これを減らせば同額となるんですよね。で、これ75万を減らせば今までの経費と同じになると。だから報酬の適正規模っていうことを言ってるんだけどもね、これ今の現在34万4,000、議員の例ですよ、議長と副議長抜きに申し上げますけども、私方の今の報酬が月平均、手当別として34万4,000円。これを6万2,500円下げれば28万1,500円になるんですよね。で、これ、私はこれでもいいんじゃないかと思うんですよ、定数削減よりは。いわゆる民意の反映とか男鹿市の人口減少だとかね、複雑化する社会情勢とかに対応するための。で、それは根拠っちゅうのはね、これも一定の地方自治法に定められるわけだ。その地域の実情に合った方法で決めなさいっていう言われ方してますけども、今月の広報でね、職員の30年も40年も勤めた方でも、大体34万か33万でしょ。で、この地域は3級地ですよね、全国的に、ここは。ですから、3級地に見合った金額っていうのは、その地域の実情に応じた報酬がベストだという附帯事項もあるんですよね。ですから、何も私方34万4,000円でなくても、もし市の財源に考慮するならば、むしろ28万1,500円にしても遜色はないと。むしろ私は対案としてね、定数削減よりもこちらのほうが市民向けがいいんじゃないかっていうか、市民向けってばちょっと失礼、議会の在り方としてはベストじゃないかということです。これなぜかっとね、市民からいろいろこの話が出てきますんで、私方に寄せられてるんで言っちゃうんだけどもね。ですから、手当カットでもいいんですし、在り方としては、男鹿市のシンクタンクである皆さんの給与全体が34万、幹部職でも34万とか30万台でしょ。でね、地域の平均賃金に合わせなさいっていう自治法の学者もあるんですよ、学説も。そうなると、3級地って言ったけども、男鹿市ってのは非常に低いんです、もっと。ですから、今、他市の例、金額のやつ今いいんだけども、それは別、まあ今の職員の、男鹿市の職員の給与体系っていうのは、地域に、この男鹿市の中では結構高い方なんです。次に農協とか、まあ大手の企業は別ですよ。で、あとほとんどの中小企業にとって給与っていうのはもっと低いんですよ。しかも、構成上、土木とか農業とかね細かい層っていうのは、今、1日、日雇いで行ってる人、1万幾らだと思う。20万台より働けないんですよ。こういう暮らしをしてる方が圧倒的に多いんです。介護保険、生活保護担当してると分かるでしょ。ものすごい今、増えてる。この生活体系。格差がものすごく開いてるんですよ。別に皆さんの給与と低所得者の差があるっていう意味で言ってるんじゃないんだけどもね。いずれその地域の平均的な、地域で暮らせるベースでいいんじゃないかと。特権階級でないんだから議員は。28万で暮らせないっちゅう人はいないはずなんです、3級地であれば。そこで私は、むしろ定数よりも賃金だと、過去の前の18人にしたときの討論でも私申し上げたつもりです。定数よりも給与、報酬というのがベストじゃないかっちゅうことを提案したと思う。この点についてどうなのかと。 さらにもう少し経費の問題で言います。盛んにねコンパクト行政っちゅう言葉が出てますね。で、年間経費を知れば、年間の経費を削減するっていう方法が結構出てるわけだけれどもね、今、提案理由・・・最後の情報通信技術の目覚ましい進展により、スマホ、インターネット、スマートフォン、情報収集、まあ確かに業務でタブレット配付されたけどもね。まあものすごい目まぐるしい発展ですよ。ところが、これ結構穴場があってね、この間のコロナ禍でね、富士通がね3段階の下請をして八百長やった記事が大変であったんだけどもね、おかげでコロナの対策遅れたわけだけれども、このデジタル化っていうのは、国にまあ進めますよね。で、この技術の革新そのものは、私、否めないです。非常にいいことだと思うんですね。ただ、十分皆さん分かると思うんだけども、この頃の議案書の中に、システムの編入っていう言葉が出てきて、そこに費やす機械に関する切替えなりね、ものすごく出てるんですよ。で、これ今ね、デジタル庁やるときの議論になると思うんだけども、まあなってるんだけども、地方自治体はね、このためのお金がものすごく増えるって指摘してるんです。これ全部、大企業のもうけ策ですよ。富士通なりね、機械のベストあの、日本の大企業の機械器の何て言う、スマホ、スマホじゃない、デジタル的なね、私表現分からないんだけども、まあいずれこう何ていうか、やる操作の話。そういうのにね、ものすごく金がかかるわけですよ。で、これ指摘してるんです。財政課は分かると思うよ。システムのあれで結構ここ何年間、ものすごい予算費やしてるでしょう。これがさらに何十倍もなるわけだから、デジタル庁が出てくると。で、今ね、紙とたまごと納豆が一番安いんですよ。ペーパーレス化がまずね、愚の骨頂だよ。この一番安いんだって、これ、ものとしては。一番っていえばちょっと語弊、すごく安い方なんですよ、紙っていうのは。で、まあ別にデジタル庁云々とかね、そういう機器とかパソコンとかそれを否定するんじゃないんだけれども、そのために経費っていう言葉はね、ちょっと私は当たらないと思うんです。むしろ紙の方が安い場合も、計算上よ、私やってないけれども、安い場合もあるかもしれないです。ていう、これ受け売りだから分からないけどもね、そういう指摘してきてる人いるもんだからね。これはまあちょっと論外だけど。で、そういう点での理由も私はちょっと解せないと思うんで、環境の変化と情報機器の案件で定数削減の理由には、私はちょっと難があるんじゃないかなというふうに思うんで、その点はどうなのでしょうかっていうことです。 それからね、民意の反映のことで最後に。にかほとか潟上市とかって私もちょっと見たんだけどもね、これ必ずしも正確なわけではないんだけども、市民が、住民が住んでる地域っちゅうのはね、男鹿市の場合、結構広いんですよ。潟上は一番低いんだけどもね、にかほとね。で、北秋田市、結構大きいんだけどもね、でもあれは全部、人が住まない山間部が多いです。御存じのようにね、田沢湖の奥は。だから比較しますとね、男鹿市の場合、人が住む地域が広いです。これ、私遠いから一番実感してるのかね。市役所に30分前後かかる、以上かかるっていうのはね、そんなにないですよ。到着するにね。それだけ各地域に議員がね、議員の量いってるんですけどもね、市役所に用事があってもね、馳せ参じるっていうのはね、範囲が広いと思うんですよね。それに見合った定数があって、今まで18人なり20人でねがったかと私は思うんですけどもね。で、これが逆に弊害出てこないかなと思うんですね。民意の反映っちゅうことであれば。やっぱり市役所の皆さんには、当然いろんな要望が来るわけでしょう。子どもの注射遠いとか、保健所さ来るのは大変だとかね、判子ひとつもらうにも市役所まで来なきゃいけない。いや、出先があるじゃないかと言うけども、それでも様々な弊害がありますよ。この間も、税金の資料、支所さ行ったらないって。本所さ来てもない。北税務署まで行かなきゃならない。こういう弊害、市民の住みにくい要因がね、結構我々に寄せられてるんですよ。そういう点では、男鹿市の場合、民意の反映っていうことからいけば、私はむしろこれでもまだ少ないんじゃないかと思うぐらいですよ。そういう点では、このままにしておいたほうがね、せめて市民的な立場じゃないかと思うんだけども、この点についても答えていただければありがたいと思います。 とりあえず以上です。 ○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。15番三浦議員 ◆15番(三浦利通君) 安田議員からは、いっぱい質問をいただきました。何点あるか、正確に私もちょっと、ずっとメモしましたけど、まず可能な限り答えていきたいと思いますが、きっと安田議員からは、なかなか私の答えで納得いかれるような答弁の内容にはならない部分が多いのかなと思いますけども、可能な限りまず答えます。 最初に、会派の代表者会議の中で、報酬の削減云々、上げる下げるっていうような、確かに議論のやりとりはありましたが、まとまった結論めいたものは出ませんでした。で、その協議の中においては、それは、報酬については、次の任期で出てきた議員の中でやっぱり方向すべきが妥当でないかと、そういう答えでした。 次に、今回の提案理由でもいろいろ申し上げました改正理由の中で、人口減少イコール市民の、住民の方々の民意の反映というような部分がありましたけれども、まず確かに世の中こういうふうな、安田議員も申し上げておりまして、変わってきてる。要するに、住民のいろんな意思っていうか要望とかいろんな声っていうのは、議員を通さなければ、議会を通さなければ反映できないっていうそういう部分が薄れつつあるのかな。それは具体的には、午前中も議論あったのが、町内会とかそういう自治組織なり、他の様々な団体においてのいろんな当局からすれば説明とか、市民からすれば情報提供がなされるっていうような、そういう機会を通して行政に住民の意思を反映させるっていうようなそういうのも出てきましたし、それから、先ほど安田議員も触れてありましたよね、今回のタブレットとか、要するにITを、若い人方を中心にしてIT関係においてそういう情報交換等、自分たちの意思が反映させる部分が多分に多くなってきてるって、そういう時代背景になってきてることは間違いないのではないかなと思います。 あとそれから法的な関係、自治法との絡みっていうことですけれども、別に今回2人減にしたから自治法に触れるとかそういったことは、法律の中での範囲内の減少、削減策っていうことで問題ないかと思います。 それと、人口減少の関係で、具体的に、先ほど言ったように、今までの最近の人口減少の推移でいくと、2年後には、2年前後には2万5,000人になるというような状況の中で、さらにまたそれ以降、議会定数の削減等なされるのかっていうようなことの内容の質問であったかと思いますが、それは現時点で私が答える立場ではないと思います。 それから、議会の定数削減っていう今回の提案された手法よりももっと行政の運営手段っていうか方法っていうか、そういうものの検討なり改正法等の手法が先でないかっていうような、その考え方の主張であったかと思いますが、それはまた、ふだんこういう議会の場で、特に安田議員なんか当局といろんな御議論なさってる、それはそれでなされていることでもあります。それは議会の役割としては当然この後も一層深めていかなければいけない立場にあるのかなと思います。 それから、経費の削減っていうような観点でいくと、定数削減よりも、安田議員から言わせれば報酬削減をするような手法で、具体的に、現状18人で28万1,500円ぐらいのもう計算をなさった中ですれば、経費の削減、私が提案した内容の同等の経費が削減されるっていうような、その意味合いの発言をしましたけれども、いろんな機会で最近言われていることは、全国的に市町村議員のなり手がいない。特に若い人たちが、選挙を通した中で積極的に議員になってくれないような状況がある。それは何かというと、報酬が低いがゆえに、要するに、特に40代とか50代のやっぱり教育費等の生活費が高くかかっていく、そういう世代の人たちが議員として行政に参加できないという、その辺をやっぱり是正しなければいけないという動きも片方にはあるわけですから、そういった面では、私は今の場合はいたずらに報酬削減という道はとるべきではないかと考えています。 それから、コンパクトな行政推進っていうようなことで、安田議員確かに言われるのは理解できますけれども、現実に男鹿市のやっぱり他と比較しても構造的な行政を推進する上での大きな課題、現状っていうのはあろうかと思います。要するに、若い人たちが少ない、高齢者の割合が限りなくもう65歳以上が50パーセントぐらいに近づいてきた。よって、税収は簡単には伸びていかない。行政需要はどんどんどんどん、安田議員なんか一番主張してる健康保険とか特別会計なんかも、どうしてもやっぱり値上げ等がなかなかできないような状況の中で一般会計から捻出せざるを得ないっていうそういう手法をとっているわけですから、より一層、我々も議会としても、財政に対する可能な限りの提言化っていうか、そういう部分っていうのは努力していかなければいけない使命があるのかなと思います。 それから、デジタル庁。今、盛んに国が、菅政権が進めてることに対する御意見もありましたけれども、その部分については、国の施策・方針なので私が云々っていうような立場ではないかなと思います。 それから、最後に民意の反映っていう部分もまたさらに質問されておりましたけれども、それは先ほど安田議員も触れてありました、我々みたいなものでも今回タブレット、公費で支給されて、やっぱりそういうものを使いこなせなければ、これからの議員活動にはいろんな面で支障がある。それは、まあ我々のみならず、世の中が日本国だけのその種の情報伝達では済まないっていうか、国際化っていうようなことが求められてる中では、ある意味では時代の流れであまり逆らえないのではないかなと思います。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) 再質疑ありませんか。16番 ◆16番(安田健次郎君) もう少しだけ。 長年、同僚議員としてお互い議論してるんで、よく分かりました。で、二、三か所、同意見的なとこもあります。それは、一つはね、最後に言ってる行政の需要の問題ね。これはそのとおりだと思うんです、私も。それはそのとおりだと思うし、納得はしますけれども、やっぱりまだね、ITの問題もね、技術、国の問題とかそういう意味で私は言ってるんじゃなくてね、経費の問題で、ちょっと相当経費の問題出てきてるもんだから、IT関連やれば全部経費が浮けるように捉えがちだから聞いたんだけども、私、過去にね、20年ぐらい前ですよ、インターネットもやれない人、議員やるべきじゃねえよって言われましたよ。で、私はいまだにまだパソコンやれません。2台とも買ったどもたんすの上に上がってますけどもね。それは私の弱さだけどもね。全てそういうデジタル化ってのこれ尊重しなきゃならない。必ずなるんですよ、世界的に、国際的にそういう動き。これ誰が、私がやれねえとかやれるとかの問題じゃないですよ。そうなるの承知なんだけれどもね、ただ経費の関係で現状分析してると、そこに関わるお金がものすごくかかりますよと。自治体もこう指摘しておかなきゃならないと思って言ってるんだけどもね。ものすごく自治体の持ち出しが増えるんですよ。ですから、議員定数とひっかけて、できたら議員の給与も、その地域に合った形でいいんじゃないかっていう議論を私は求めたんで、そこは誤解のないように。確かに私は、そういうデジタル関係に弱いんだけどもね。それは三浦議員と同等です。ですから、そこはちょっと誤解しないようにしてもらいたい。 もう少し民意の反映の地理的な要件については、三浦議員さんも分かっていると思うんだけども、もうちょっと議論したいものね。地域的な要因で複雑化してる、多様化してるっていうとね、やっぱり今の男鹿市の場合を考えた場合、他市に比較してもまだやっぱりこのままでいいんじゃないかっていう気がするんですよ。ですから、運営方法とかでね、私はもっとこの点についてはね、市民のニーズの応えた、行政ニーズに応えた議会運営っちゅうのは下がるべきじゃないかっていう対案を示したんだけれども、その点についてできたらもう一回お答えを願えればね、今まで一生懸命やったけれども定数削減がベストだということではないと思うんでね、これは三浦議員さんも分かると思うんだけどね、やっぱり議会の運営の問題もね、そっちのほうが先にやって、定数削減よりもね、そっちらが私はベストじゃないかなっていう思いなんで、この点についてちょっと意見の食い違いがあるのかなと思ってますんでお聞かせ願えればなというふうに思います。 まああと、今、もういいんじゃないっちゅう話もありますしね、冒頭に申し上げましたようにね、代表者会議で喧々諤々やった上でのことだからね、それなりには尊重はしますけれども、まあこの後討論もあると思うんだけどもね。三浦議員さんには、この給与の経費の問題と、民意の反映っちゅうことで地理的な条件と、この二つについて、もう一回できたら、くどいような気もするんだけども、もう一回突っ込んだ意見聞かせていただければありがたいと思います。 ○議長(吉田清孝君) 三浦議員 ◆15番(三浦利通君) 経費の関係ですけれども、まず安田議員も触れてありましたように、今我々議会のほうでもタブレット、恐らく当局としては早めに使いこなせるようにしてもらいたいという、あまり声を大にしては当局は言いませんけど。そうしないと、従来どおりのペーパーを使った資料も提出しつつ、それから、今、安田議員言われたようにIT機器の経費も大枚な金がかかっています。ですからやっぱりそれは早めによ、そういう機器を少なくとも我々の立場としては使いこなして、片方の経費は削減していく、そういう努力が当然こう必要になってくるのではないかなと思っております。 それから、議会の運営の部分では、確かに、まあ来年以降16人になりますと、具体的には常任委員会の構成とかそれに伴った当局の部課長体制とかっていう、そういったこともそれなりにこう、お互いいろんな機会を通して、場を通して協議をしながら、今までと違った状況で、形で動いていかざるを得ないのではないかなと思いますけども、それは私がこれ以上しゃべる立場ではないので、来年以降の中で協議がなされると思います。そういった観点で、まず将来に合わせたような改革等も含めて検討がなされるべきではないかなと思っております。 あと民意の反映ですけれども、合併して16年なりましたから、かつてのように若美から議員いねぐなれば駄目だとか大変だとかっていうそういう声は大分薄くなりましたんで、そういった観点でも、やっぱり民意の反映っていうような市民の捉え方っていうのは変化していることは事実なのかなと思っております。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) さらに質疑ありますか。16番 ◆16番(安田健次郎君) もう大体そろそろ違いも立場も分かってきた。もう1か所忘れた部分があって。四角印の3番目になるのかね、この16人にする理由について、私ちょっと取り落としたんでちょっと聞きます。 これ、常任委員会、16人にして半々になると、奇数になるので採決が楽なような書き方されてるんだけども、これは別にね、この理由に私は「あれっ」と思ったんだけどもね。だって、今までだって別に欠席者がいたりなんかすれば、条例でも会議規則で決まってるわけだから、可否同数なれば委員長採決、議長採決なるの当たり前のことなんでね。これが何も16人にする理由には当たらないと思ってたんだけども、さっきしゃべるの忘れたんで、この点もう一回、三浦議員さんの見解お知らせ願えればと思いますけども、1ページ目の四角印の3番目。 ◆15番(三浦利通君) 今、安田議員から言われた部分については、私が何もしゃべったつもりはありませんけれども、ただし、代表者会議の中ではそういう議論もありました。私もそんな大きな理由づけにはならないのではないかなと思います。ただし、ずっと安田議員先ほどから主張しておられるように、経費的な面で一定の効果をもたらすとすれば、やっぱりまず今の場合は2人ぐらい。それからまた、片方には民意を反映させるとなれば大幅に削ればいいっていうもんでねえす。財政的には相当プラス効果が出ても、民意の反映っていうのはそれはすごく今言ったように主張する方々も多いわけですから、その辺をまず両にらみの中で落ち着いたのが今の16人なのかなと捉えております。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) 16番安田健次郎議員の質疑を終結いたします。 ◆16番(安田健次郎君) 終わります。ありがとうございました。 ○議長(吉田清孝君) ほかに質疑ありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) 御異議なしと認めます。よって、本件については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。8番佐藤巳次郎議員     [8番 佐藤巳次郎君 登壇] ◆8番(佐藤巳次郎君) 私からは、定数条例の一部改正に対する反対の立場から討論したいと思いますが、ただいま安田議員と2人での議論は賛成反対の立場から議論しておりますので、あえて私からまた話しするということもどうかなと思って、今2人のやりとりを聞いていたわけですけれども、私は、この2人の定数を減らすということについて、市民の方々からいろいろ伺いました。その中には、定数を削減してほしいという声はほとんどないね。報酬を引き下げてほしいと。私もやはり報酬を下げて、まあ定数の分、削減する分をどうっていう形ではなくてもですよ、果たして今の報酬が市民に合致した考えの報酬額になってるかどうかということについて、非常に疑問があるということで、やはり議会でも報酬の在り方について考えてほしいと。 それとあわせて、この定数と報酬について、議会の中で議論というよりも、市民に諮ると、そういう機会、機関をつくって、今後の報酬のあるべき額とか定数をどのぐらいにすればいいのかということで、議会の中ではなくて市民の声を聞くと、そこから議会で判断するという形がやっぱり私はいいのではないのかということです。 そういう意味で、実際、まあ先ほどもおっしゃったように、定数を削減してほしいという声がなかなか私自身には聞こえてこないわけです。やはり先ほども少し述べましたが、定数と報酬について、議会に諮る前に市民の側から報酬と定数についてのやっぱり協議する機関をつくりながら、市民の声を十分取り上げていくという立場を今後とってほしいということを、この場からもお願いしておきます。 あえて私は、あえてというか、定数の今回の2人の削減はぜひやめてほしいということで、民意を酌んでやるべきだということです。 現在は18人の議員でありますけれども、これは今のこの4年間、この今だけが18人で、前回は20人と、前々回でしたか、20人でありました。そういうことからすれば、18人の現在の定数は、来年の選挙ではなくて、それ以後というのが私は妥当じゃないかと思っておりますので、そこら辺も皆さんの考えも後でお聞きしたいわけですが、ですから、今回の定数削減については、現状維持ということでやってほしいという立場で、定数の削減については反対ということでございますので、皆さんの御賛同を得たいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(吉田清孝君) 次に、14番米谷勝議員の発言を許します。14番     [14番 米谷勝君 登壇] ◆14番(米谷勝君) 議会案第32号男鹿市議会議員定数条例の一部を改正する条例について、原案賛成の討論をいたします。 本市議会の議員定数「18人」を「16人」に改め、2人減とする改正案であります。本市の人口減少は、提案理由にありましたとおり非常に厳しい状況であり、人口減少対策人口減少を抑制する施策を講じることが最重要課題であることについては、皆さん考えを同じとするところではないでしょうか。 このような中で、できるだけコンパクトな行財政運営をし、人口減少へ対応していく体制づくりが必要であります。また、議員のなり手不足という課題もあり、9年前に廃止された議員年金の復活の動きもあり、全国市議会議長会から意見書採択の要望が毎年来ておりますが、現状において本市では約700万円の公費負担が生じることから、議会では意見書採択には至っていないところであります。また、報酬については、増額を求める声もありますが、現下の厳しい現状では無理であろうということであります。このような状況を考え合わせ、議員自らが与えられた役割を効率的に果たして民意の反映に努め、また、人口減少や財政状況に鑑みて、自ら行財政改革の範を示し、時代背景に沿った議員定数削減を実行することは極めて重要と考えます。 以上の理由から、原案に対し賛成するものでありますので、どうか議員の皆様の賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長(吉田清孝君) 以上で、通告による討論は終了いたしました。 ほかに討論ありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議会案第32号男鹿市議会議員定数条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。本件は起立により採決いたします。本件に賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(吉田清孝君) 起立多数であります。よって、議会案第32号は原案のとおり可決されました。---------------------------------------日程追加の件 ○議長(吉田清孝君) 次に、お諮りいたします。ただいま議会案第33号が提出されました。この際、本件を日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) 御異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、一括して議題とすることに決しました。--------------------------------------- △日程第3 議会案第33号を上程 ○議長(吉田清孝君) 日程第3、議会案第33号最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書を議題といたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明及び質疑並びに委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) 御異議なしと認めます。よって、本件については、提案理由の説明及び質疑並びに委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論ありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議会案第33号を採決いたします。本件については、原案のとおり決するに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議会案第33号は、原案のとおり可決されました。---------------------------------------     最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書 厳しい日本経済にコロナ禍が追い討ちをかけ深刻な危機に直面しています。 コロナ禍でライフラインを守る労働者の多くが、最低賃金近傍の低賃金で働いています。急激な経済停滞により失業や労働時間削減に追い込まれているのが、パート・派遣・契約・アルバイトなど非正規雇用やフリーランスで働く労働者です。また、東北・中四国・九州など最低賃金が低い地域ほど、中小零細企業が多く経済的ダメージはより深刻です。つまり、コロナ禍に真っ先に生活破綻に陥った人は、最低賃金近傍で働く労働者です。 2008年のリーマンショックのとき、世界各国は賃金の引き上げを含む内需拡大で、経済危機を克服してきました。しかし、日本は、派遣切りや不安定雇用の拡大、賃金の抑制で企業利益の拡大をすすめました。その結果、国民の格差と貧困化が大きく広がりました。 コロナ禍を克服し、日本経済の回復をすすめるためには、GDPの6割を占める国民の消費購買力を高める必要があります。そのためには、最低賃金の改善による賃金の底上げが必要です。 秋田県の地域別最低賃金は昨年10月の改定で時間額792円となりました。この金額では、毎日8時間働いても月11万~14万円の収入にしかならず、個人が自立して生活することは困難です。地域間格差も大きく問題です。792円は全国最低金額です。最も高い東京は時給1,013円、秋田県との格差が221円もあります。労働者の賃金の低さが、地方から労働力が都市部へ流出し、地方の人口減少を加速させ、高齢化と地域経済の疲弊を招いていることが指摘されていますが、秋田県においても同様です。コロナ禍において、地方に移住することをすすめる施策がとられていますが、このような賃金格差が放置されていては、せっかくの施策も実効性が乏しいものになりかねません。最低賃金を抜本的に引上げるとともに、全国一律に是正することは貧困をなくす点では福祉政策であり、地域経済を守るための経済対策です。 世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は、OECD諸国で最低水準であり、ほとんどの国で、地域別ではなく全国一律制をとっています。そして、政府として大胆な財政出動を行い、公正取引ルールを整備するなど具体的な中小企業支援策を確実に実施し、最低賃金の引き上げを支えています。日本でも、中小企業への具体的で十分な使いやすい支援策を拡充する必要があります。労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しつつ、地域経済と中小企業を支える循環型地域経済の確立によって、誰もが安心して暮らせる社会がつくられていくと考えます。 東北・北海道をはじめ全労連が全国で実施した最低生計費試算調査によれば、健康で文化的な生活をする上で必要な最低生計費に、地域による大きな格差は認められません。また、若者が自立した生活をするうえで必要な最低生計費は、月に22万円~24万円(税込み)の収入が必要との結果です。月150時間の労働時間で換算すると時給1,500円前後が必要です。 最低賃金を引き上げるためには、中小・零細企業支援が必要です。政府による助成や融資、仕事起こしや単価改善につながる施策の拡充と大胆な財政出動が必要です。下請け企業への単価削減・賃下げが押しつけられないように公正取引ルールが実施される指導が必要です。労働者・国民の生活を底上げし購買力を上げる事で、地域の中小・零細企業の営業も改善させる地域循環型経済の確立が可能になります。 労働基準法は第1条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」としており、最低賃金法第9条は、「労働者の健康で文化的な生活を営むことができるよう」にするとしています。最低賃金の地域間格差をなくし、抜本的に引き上げること、中小企業支援策の拡充を実現するため、下記事項を地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                記 1.政府は、労働者の生活を支えるため、時間額1,500円以上をめざし、最低賃金を抜本的に引き上げること。 2.政府は、最低賃金を全国一律にするため、法改正を行うこと。 3.政府は、最低賃金の引き上げができ、経営が継続できるように、中小企業への支援策を最大限拡充し、国民の生命とくらしを守ること。                         令和3年3月15日                         秋田県男鹿市議会                          議長 吉田清孝 内閣総理大臣  菅 義偉様 厚生労働大臣  田村憲久様 中央最低賃金審議会会長         藤村博之様---------------------------------------日程追加の件 ○議長(吉田清孝君) 次に、お諮りいたします。継続審査事件の承認を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。--------------------------------------- △日程第4 継続審査事件の承認 ○議長(吉田清孝君) 日程第4、継続審査事件の承認を議題といたします。 議会運営委員長から、会議規則第110条の規定により、議会の運営に関する事項、議長の諮問に関する事項及び所管事項の調査について、令和4年3月定例会まで閉会中の継続審査にいたしたいとの申出があります。議会運営委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、議会運営委員長からの申出のとおり、所管事項の審査及び調査は令和4年3月定例会まで、閉会中の継続審査とすることに決しました。--------------------------------------- △栗森教育長挨拶 ○議長(吉田清孝君) 次に、栗森教育長から御挨拶したい旨の申出がありますので、これを許します。栗森教育長     [教育長 栗森貢君 登壇] ◎教育長(栗森貢君) 貴重なお時間をお借りしまして、一言退任の挨拶を述べさせていただきます。 私は、平成30年4月に教育長を拝命し、3年間、教育行政を中心として男鹿市政に携わらせていただきました。このたび、令和3年3月31日をもちまして任期満了となるため、退任をいたします。 その間、コミュニティスクールの推進による地域とともにある学校づくりを進め、5年が経過しました。また、ICT環境の積極的な整備を進め、1人1台のタブレット端末の配備を実現をしました。また、長年の懸案事項でありました、全小中学校へのエアコンの整備も間もなく完了いたすことになっております。 今後の大きな課題は、男鹿市立小中学校再編整備計画を令和4年度から着実に行い、児童生徒の教育の機会均等を果たすことであるというふうに考えております。今まで職員とともに苦労をして説明会なども重ねてまいりました結果、前向きな手応えを感じ、着実に実施していく予定、あるいはめどがついております。 議員の皆様には、温かい御支援と御協力を賜るとともに御鞭撻をいただきましたことに、心から感謝申し上げます。今後とも、当局と議会が一体となり、市民生活の一層の向上のために、また、本市の発展のために御尽力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 最後になりますが、議員の皆様のますますの御健勝と御活躍をお祈り申し上げまして、退任の挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(吉田清孝君) 以上で、本日の議事は終了いたしました。 これにて3月定例会を閉会いたします。 どうも御苦労さまでした。---------------------------------------     午後3時27分 閉会   会議録署名議員       議長    吉田清孝       議員    船木正博       議員    佐藤巳次郎...