男鹿市議会 > 2021-02-26 >
02月26日-03号

  • LINE(/)
ツイート シェア
  1. 男鹿市議会 2021-02-26
    02月26日-03号


    取得元: 男鹿市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-27
    令和 3年  3月 定例会議事日程第3号   令和3年2月26日(金) 第1 市政に対する質問    佐々木克広    佐藤 誠    進藤優子---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(17人)  1番 中田謙三   2番 笹川圭光   3番 畠山富勝  4番 伊藤宗就   5番 鈴木元章   6番 佐々木克広  7番 船木正博   8番 佐藤巳次郎  9番 小松穂積 10番 佐藤 誠  11番 中田敏彦  12番 進藤優子 14番 米谷 勝  15番 三浦利通  16番 安田健次郎 17番 古仲清尚  18番 吉田清孝---------------------------------------欠席議員(1人) 13番 船橋金弘---------------------------------------議会事務局職員出席者                      事務局長    岩谷一徳                      副事務局長   清水幸子                      局長補佐    三浦大作                      主席主査    吉田 平---------------------------------------地方自治法第121条による出席者 市長       菅原広二      副市長      船木道晴 教育長      栗森 貢      総務企画部長   佐藤 透 市民福祉部長   山田政信      観光文化スポーツ部長                             小玉博文 産業建設部長   柏崎潤一      企業局長     八端隆公 企画政策課長   伊藤 徹      総務課長     鈴木 健 財政課長     佐藤静代      税務課長     菅原 章 福祉課長     小澤田一志     健康子育て課長  原田 徹 生活環境課長   畠山隆之      観光課長     三浦一孝 男鹿まるごと売込課長         農林水産課長   畠山喜美          湊 智志 病院事務局長   田村 力      会計管理者    平塚敦子 教育総務課長   太田 穣      学校教育課長   加賀谷正人 監査事務局長   高桑 淳      企業局管理課長  三浦幸樹 上下水道課長   小野 肇      選管事務局長  (総務課長併任) 農委事務局長  (農林水産課長併任)     午前10時00分 開議 ○議長(吉田清孝君) 皆さん、おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。 船橋金弘議員から欠席の届出があります。--------------------------------------- ○議長(吉田清孝君) 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(吉田清孝君) 日程第1、一般質問を行います。 質問通告書によって、順次質問を許します。 6番佐々木克広議員の発言を許します。 なお、佐々木克広議員からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。6番佐々木克広議員     [6番 佐々木克広君 登壇] ◆6番(佐々木克広君) 皆さん、おはようございます。今日、最初の質問者、政和会所属の佐々木克広です。 既に秋田でも新型コロナウイルス接種が始まりました。しかし、現在、全国に感染者数は増減を繰り返す現状です。このため、今後、コロナを収束させるためには、3密を避けるなど一人一人の責任ある行動習慣がしばらく求められると感じています。 このような状況において、本日傍聴席においでいただきました男鹿市政に関心をお持ちの皆様に深く感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 まず1番目に、地域産業振興、船川港開発に伴う新たな港湾計画作成についての質問です。 令和3年度男鹿市総合計画に第6章、まちづくり基本計画、項1、産業振興の5、船川港の活用の現状と課題において、港湾計画の見直し等について官民一体となり取り組む必要があると記しています。以前、2019年3月定例会一般質問でも述べましたが、船川港開発は男鹿市政に大きく影響し、地域の明るい未来に結びつく重要なテーマと考えます。 県内では、秋田港及び能代港が新たな港湾計画の実現に向けて動いています。例えば、これらの港湾計画には、秋田港の海上保安部巡視船等の待機港を新たな秋田港へ移設する要望案が含まれていました。また、能代の場合、将来像である能代ビジョンを明確化し、より大胆な港湾計画を立案しています。 菅原市長が前回答弁で、船川港を活性化したい、船川港のいろんな利活用について考えていきたいと強い思いを述べていました。今、これらの思いを船川港ビジョンとして具体化し、実現に向けて新たな港湾計画を立案するべきと考えます。なぜなら今年は東日本大震災から10年、2年後に日本海中部地震の津波災害から40年になりますが、船川港は耐震補強が遅れ、防災拠点港の要件を満たしていないため、要望を実現できていません。船川港は日本海に突き出た男鹿半島の風待ち避難港という地の利を生かし、洋上風力発電施設火力発電施設等の災害復旧に寄与できるとともに、大型船、巡視船を含む中小船舶のロジテックスネットワークの一翼を担えると考えます。 船川港ビジョンの構成要素として石油備蓄基地に加え、米などの大型倉庫や木材、採石などの建設資材、風車などの発電施設部材を含む港の利活用、重要マーケティング強化、つまり、人の輪が男鹿市の地域産業振興にとって重要と考えます。ちなみに船川港港湾振興会などが平成30年7月6日に秋田県へ提出した秋田港、船川港、能代港に係る要望において、船川港に国関係官公庁船の拠点化を要望していました。今、日本海で武装外国船が密漁、密輸などしている状況において、船川、秋田、能代、各港が連携し、国関係官公庁船の拠点校となることは男鹿市民を含む国の安全保障に重要と考えます。 そこで質問の1として、県内他港と比較して船川港の利点を生かした新たな港湾計画があるのかお伺いします。 次に、2として、いつまで、どのように港湾計画を振興するのか、方針について伺います。 2番目に、少子化対策、産業振興、八郎潟地区国営土地改良事業についてですが、農業用水路及び排水路の改修は、令和3年度に着手し、令和24年度まで期間22年間、予算488億円、関連する県営事業47億円を加えると総予算500億円超であり、男鹿市を含む周辺自治体への長期的影響が想定されます。 大潟村は、八郎潟干拓事業により誕生して57年となります。防潮水門と南北の配水機場及び承水溝は更新済みですが、農業用水路及び排水路の改修は行われず、老朽化が著しい状況となっています。期間が20年を超える長期事業においては、順次引退するシニア層から若手への業務継承が計画的に行われ、若者の地元定着のチャンスと考えます。また、事業期間における人口が交流人口を含めて増えるため、地元の消費経済が拡大、活性化しやすくなると期待できます。 その一方で交通量、特に男鹿市払戸とつながる県道42号線や野石地区とつながる県道54号線、男鹿市から秋田市への所要通勤路でもある国道101号線や県道56号線、男鹿市から能代市への所要通勤路でもある国道7号線等での混雑が懸念されます。 また、男鹿市も関与している安全で災害に強く、安心、快適に暮らせる県土づくりの計画において、各生活圏や主要観光地から高速交通拠点等への道路における走行時間を平成35年までに5パーセント短縮するという目標が設定されています。つまり、2023年(令和5年)は、八郎潟地区国営土地改良事業期間と重なっており、男鹿市の関与する事業の目標達成への影響が懸念されます。 そこで質問の1として、観光関係人口増などメリットの活用方針、若者交流事業、市観光施設への誘客、医療、市産品、飲食、宿泊、娯楽、文化、スポーツ、バス、タクシー、運転代行、自動車販売、不動産提供等などについて伺います。 次に、2として、払戸JA交差点を含む通勤、通学など道路混雑、治安、環境悪化、路面騒音、水質等などデメリットの対応方針について伺います。 また、3として、採石や砂利、廃材を含む工事資材を男鹿市内と大潟村との間で輸送する場合、使用する市内の橋、道路の補強や拡幅、バイパス等建設の予定について伺います。 3番目に、総合管理計画、学校統合による防災拠点、再生可能エネルギー拠点などの複合施設学校についてです。 男鹿市内の学校統合に向け、市立小・中学校再編整備計画説明会が行われています。少子化対策の遅れが次の世代の負担とならないよう、男鹿市の子供たちの未来のために望ましい方向の事業であってほしいと考えます。 計画による令和7年、船越小学校と令和10年に男鹿東中学校を新築する際には、ICT対応はもちろん、男鹿市のコロナ、災害を含む防災対応やSDGsを意識した再生可能エネルギー活用教育学校、災害・防災拠点教育学校など、特色のある学校として複合施設の役割も考えるべきです。 学校統合に要する市の財政負担を軽減するためには、国や県の補助金活用が重要と考えます。また、学校編成整備には、併せて市内通学道路整備事業も必要と考えます。 そこで質問の1として、地域学校としての在り方と方向性及び計画について伺います。 次に、2として、新学校建設に関わる補助制度活用について伺います。 また、3として、統合校へ向けての学校運営効果及び通学道路整備など、調査、検証されているのか伺います。 4番目に、コロナ対策、産業振興、ファインバブル技術について伺います。 新型コロナ対策に関し、ワクチンは効果の個人差や16歳未満の子供への接種を制限したり、妊婦や授乳中の接種を避けたり、副反応への懸念から接種拒否する人など、ワクチンが市民全員に有効とは限りません。 近年、ノロウイルスの感染ウイルスの不活化、つまりウイルス遺伝子損傷等による感染消失にオゾンナノバブル水が有効とのことから注目され、東北大学等の研究機関で装置開発が進行中です。 オゾンナノバブル技術とは、通常、水中におけるオゾンの気泡が短時間で破裂するのに対し、ナノサイズに縮小したオゾンの気泡が破裂せずに数日経過しても水中で安定している性質を再現、応用する気泡制御技術です。この結果、水中のオゾンがウイルスを不活化できて、なおかつ人体に安全な低いオゾン濃度範囲に制御した溶液を容易に大量生産、保存、運搬できるようになりつつあります。感染症ウイルスの不活化には、ほかに次亜鉛素酸水が有効ですが、金属腐食性や毒性などの懸念があり、消毒用アルコールは引火リスクがあります。このため、使用環境によってはオゾンナノバブル水への期待が高まっています。ちなみに、技術の応用例として、酸素ナノバブル水ヨウゾウ酸素濃度を高め、アワビや魚類を3倍程度、成長促進させることから、養殖産業で研究、活用されています。 そこで質問の1として、男鹿海洋高校等市内教育研究機関におけるファインバブルマイクロバブルやナノバブルを含む微細バブル技術研究開発に対する男鹿市の方針について伺います。 次に、2として、男鹿市の産業振興、雇用創出としてのファインバブル技術応用、企業や研究開発機関の誘致について、市長としてのこれからの方向性の考え方をお伺いします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 皆さん、おはようございます。 佐々木議員の御質問にお答えします。 御質問の第1点は、船川港開発に伴う新たな港湾計画作成についてであります。 船川港の利点を生かした新たな港湾計画と改訂に向けた方針についてでありますが、船川港は、冬季の北西の季節風による影響を受けにくく、古くから静穏な海域を有する天然の良港として地域を支える港、避難港としてその役割を果たしてきたところであります。 港湾管理者である県によりますと、貨物や旅客などの具体的な需要が一定程度見込まれることが、港湾計画を改訂する上で必須とされております。 現在、県内において洋上風力発電施設の建設計画が進展しておりますが、船川港は、能代港及び秋田港の機能を補完し、メンテナンス等の一翼を担う港として期待されていることから、港湾機能を十分に発揮していくことで洋上風力発電事業にも大きく貢献し得るものと認識しております。 市としましては、具体的な貨物、旅客需要の創出や港の活用に向け、港の背後にある遊休用地を所有する事業者に対して、新たな利活用策の検討を打診するなど、各所への働きかけを進めているところであります。 今後も国、県と連携し、こうした活動を粘り強く展開していくなど、港湾計画の改訂に向けて取り組んでまいります。 御質問の第2点は、八郎潟地区国営土地改良事業についてであります。 まず、関係人口増等のメリットの活用方針についてであります。 この土地改良事業による人の流れについては、事業の詳細等が示されていない現段階では図り知ることができませんが、事業に関連する一時的な人口の増加や雇用創出に伴う所得向上などにより、地域経済への好影響が期待されることから、それらを取り込むことにより地域の活性化が図られるよう、状況を注視してまいります。 次に、道路混雑、治安、環境悪化などデメリットへの対応方針についてであります。 現在、土地改良事業の法手続を行っているところであり、事業計画が確定した後、入札手続を経て着工されると伺っております。このため、市内道路の混雑や騒音などの環境への影響について現段階では予想できにくいものでありますが、今後情報の収集に努め、状況に応じた要望をしてまいります。 次に、工事資材輸送に係る市内の橋、道路の改良、バイパス等の建設予定についてであります。 本格的な工事は、令和4年度以降となるとのことで、具体的な資材購入場所や輸送経路は確定していないものであり、現在のところ道路、橋梁の改良や建設の予定はないものと伺っております。 今後、市内道路が輸送経路となった場合には道路管理者と協議することとなりますので、情報の収集に努め、状況に応じた要望を検討してまいります。 御質問の第4点は、ファインバブル技術についてであります。 まず、市内教育研究機関におけるファインバブル技術研究開発に対する市の方針についてであります。 様々な感染症対応が可能な新技術は、各研究機関等において開発され、応用が進められており、新型コロナウイルス感染症対策に有効なウイルス不活化技術の確立、普及が大いに期待されているところであります。 ファインバブルは、直径が0.1ミリメートルよりも小さな泡で、吸着作用や化学反応を促進させる作用、殺菌作用など様々な性質を持ち合わせていることから、医療分野以外でも農業、漁業、工業、エネルギー産業など、様々な産業分野への応用が進められております。 しかしながら、男鹿海洋高等学校県水産振興センターにおいては、まだ、この技術の研究開発が行われていない状況でありますので、市としましては、これら機関の研究開発の状況を注視してまいります。 次に、ファインバブル技術応用企業及び研究開発機関の誘致についてであります。 市では、これまでこうした技術を有する企業等に特化した誘致活動は行ってきておりませんが、今後はファインバブル技術を初めとする新技術の開発動向について、県などから情報収集を進めながら本市産業への導入の可能性などについて研究してまいります。 小・中学校の統合に関する教育委員会が所管する質問については、教育長から答弁いたします。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 栗森教育長の答弁を求めます。栗森教育長     [教育長 栗森貢君 登壇] ◎教育長(栗森貢君) 教育委員会の所管に係る御質問にお答えいたします。 御質問の第3点は、学校統合による防災拠点、再生可能エネルギー拠点などの複合施設学校についてであります。 まず、地域学校としての在り方と方向性及び計画についてであります。 本市教育委員会では、平成28年4月に市内全小・中学校にコミュニティ・スクール制度を導入し、地域との関わりを大切にしながら、児童・生徒一人一人の資質や能力を伸ばしていく教育を推進してまいりました。 学校統合後は、地域という考えを今までより広域のものとし、広く男鹿の子供と捉え、地域の良さを継承していけるよう進めてまいります。 防災につきましては、現在市内の全ての小・中学校10校が、緊急避難場所及び避難所に指定されており、各校において避難所が開設された際の計画を作成し、地域と連携した避難訓練などを実施しております。 今後の防災拠点としての学校の在り方につきましては、関係課と協議し、検討してまいります。 次に、新学校建設に関わる補助制度活用についてであります。 新校舎建設に関わる財源は、学校施設環境改善交付金公立学校施設整備費負担金及び起債を考えておりますが、学校にどのような機能を付加していくのかにより、補助金の充当が可能か考え、有効な財源活用に努めてまいります。 次に、統合校へ向けての学校運営効果及び通学路整備についてであります。 統合予定校においては、児童・生徒数の減少により、多様な考えに触れる機会や学び合い、競い合い、高め合う機会の減少、人間関係の固定化などの課題が生じております。 統合後は、1学級20名から30名程度の学級となり、授業の中で内容に応じた多様なグループ活動をしたり、様々な意見を踏まえて考察したりすることで、より深い学びにつながると考えます。 部活動においては、部活動の種類や部員数が増えることで、競い合い、高め合いながら充実した活動ができると考えます。 また、人間関係の構築においても、多様な考えに触れ、関わることで、悩みながらも成長できると考えます。 通学路整備については、現在も年1回、学校と道路管理者、警察などが連携し合同点検を実施し、対策を講じております。 学校統合後は、統合校地区の児童・生徒はスクールバスでの通学となります。バス路線及び幹線道路を基本とした運行経路案で、本市教育委員会事務局職員が実際に乗車して時間を計測し、概ね1時間以内の通学が可能であることを確認いたしました。 今後も、児童・生徒の安全な通学に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(吉田清孝君) 再質問ありませんか。6番 ◆6番(佐々木克広君) それでは、先ほど市長の方から答弁ありまして、内容に含めて順番に質問していきたいと思いますが、1番目の地域産業振興、船川港の開発についてですけども、男鹿市の総合計画の中では遊休地、まず、港の土地利用に関しての港湾を整備していきたいというものの中での港湾計画というような取り方もあると思いますけども、やはり前にも一般質問したときに言っていますけども、港湾計画自体が秋田港と能代港が先々、国の計画が変わるときに計画を変更しています。その間に質問していたんですけれども、今回の質問というのは、これから進んでいくときに男鹿市としての港湾計画の取組方、能代港ビジョンというのは、能代市の各団体、逆に言わせるといろんな団体がいろんな協力をしながら市を盛り上げていくためにビジョンを作って、そして県と協議しながらいい形をとっていこうとしたという例が能代港の方ではやっていますので、それを取り入れながらですね、男鹿市は今現在、港湾計画の届出とか、どういう方向で今向かおうとしているのか。確かに市長が言った洋上風力とかいろんな部分で、これから港の活用はあると思いますが、国の逆に言わせば公安船などの大型船を含むものが、秋田港の中でも一応計画の中には入っていると思いますけども、男鹿市の港もその特徴を生かしていけるような、そういう港湾計画の方向性というのが考えられているのかちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(吉田清孝君) 小玉観光文化スポーツ部長     [観光文化スポーツ部長 小玉博文君 登壇] ◎観光文化スポーツ部長(小玉博文君) おはようございます。 それでは、御質問にお答えさせていただきます。 港湾計画の改訂に向けた進め方ということでございます。今回、まず船川港の港湾計画の改訂作業を進めるに当たりましては、やはり船川港をどう活用していくのか、どう活用するのかを明らかにした上で、それでは、じゃあ実際にどれぐらいの人が利用するのか、あるいは貨物量がどの程度増えるのか、そういった将来ビジョンを描きながらですね、じゃあ必要な投資がどのようになるかといったものを整理していくという手順になります。 その前提となりますのは、やはり港の背後にございます民間事業者の方が所有する遊休地、そこがどのように使われていくのかというのは、かなり大きなウエイトを占めてまいります。そういったことで、港湾計画の策定に際しましては、その民間事業者の方の具体的な土地利用の方向性、そういったものがある程度示されてから、県と歩調を合わせて港湾計画の改訂に向けた作業を進めていくということになります。 実際、港湾管理者である秋田県のスタンスといたしましても、その民間事業者さんがどのような事業計画を発表されるのか、そういったところを明らかにした上じゃないと、なかなか作業は進めないという判断をしているところでございます。 いずれにしましても、まずしっかりとそういった事業計画が明らかになった上でビジョンの策定を進めていくという段取りになります。 そのビジョン策定に当たりましては、能代港と同様に、やはり国、県、それから男鹿市、さらには関係事業者の皆さんがしっかりと協議組織をつくりまして、具体的に船川港をどういうふうな姿にしていくのかというビジョンを策定していきたいというふうに考えております。そこは議員御指摘のとおりの方向で進めさせていただきたいと考えております。 また、大型船に関しましては、近年もまずクルーズ船の誘致ということで進めているところでございまして、今年度も、もう既に四つ予約が入りつつある状況でございます。そういったことでですね、誘致活動を今後も県と連携した上で進めながらどんどんどんどん活用していただくという方向をとりたいと思いますので、大型船への対応といったところにも対応してまいりたいと思いますし、港湾計画に反映させていきたいと考えています。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 6番 ◆6番(佐々木克広君) 内容的には、その方向ということは分かります。ただ、現在いろんな団体、港の港湾振興会から含めて要望というのが出されていると思います。県に向けて、国に向けて、いろいろ要望出されていると思いますけども、それをどのようにまとめていく団体があるのか。現在、何か私が感じるには、ばらばらにまだ動いているのかなと。やっぱりこういう今の時期が、多分、港開発に向けて秋田港、能代港に遅れをとらない方向でやっていくためには、やっぱり市長がやはり先頭に立って新たなそういう形を整える方向性を出していかなければ、個々での要望とか個々での活用だけで、なかなか進んでいかないのではないかなということを感じてます。 何でこの質問をしているかというのは、これから大きな企業誘致とかって、すぐ来るわけではないと思います。やはり港を大きくできる、船川港がこれから活性化していくというようなメッセージを発していけるような方向性によって男鹿市内含めて、近隣市町村への道路整備含めて、いろんな形での変化が起こるのではないかなと期待していますので、やはりその辺を含めて、いつ頃その方向性に向かうものがあるのか、市長含めてどこまでできる方向性があるのか、もし示せるのであればお願いしたいと思います。 ○議長(吉田清孝君) 小玉観光文化スポーツ部長     [観光文化スポーツ部長 小玉博文君 登壇] ◎観光文化スポーツ部長(小玉博文君) 先ほど申し上げましたとおり、港湾計画の改訂に向けたビジョンの策定は、民間事業者さん、背後地を有する民間事業者さんが具体的な事業計画を策定した後、本格的に進めていくという段取りになります。それで、昨年12月に市長が、その民間事業者さんの本社を訪問いたしまして、その具体的な事業計画を早期にお示しいただくように申入れをさせていただいております。今、その事業者さんにおいては、具体策について今鋭意検討しているという状況であるということを確認しているところでございます。はっきりとしたそれがいつ出てくるかというのは、ちょっと今の段階で明言はできませんけども、その状況を随時確認しながらですね、そういったビジョン策定に向けたその協議組織の設置などについてはですね、速やかに対応できるような準備は進めていきたいと考えております。 ○議長(吉田清孝君) 菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 補足させてもらいます。 港湾事業というのは、裾野の広い事業です。いろんな産業に、いい効果がある。私も本当に申し訳ないと思ってるのは、4年たってます。それ以前から、やっぱり大きな事業者がいなくなってから、なかなか港町船川の衰退というのは著しいんです。それに対する働きかけが、やっぱりちょっと弱かったなと、そういうことも反省しています。だからやっぱり議員がおっしゃるように、みんなが総力を挙げてやっぱり誘致活動をしていくということが大事だと思います。あの港を何とかしようと。それで今、具体的な話が、先ほどから出ているように、やっぱり洋上風力がまず一つの切り口になるだろうと。それから、遊休地を持っている会社は、やっぱり世界的に有名な企業ですから、この企業があってやっぱり船川港が企業の城下町として栄えてきたと、そういう歴史もあるもんですから、そこあたりは会社も十分認識していますし、私方もお世話になってきているし、企業も何とかしたいと、そういう思いを持っていますので、何とかみんなで力を合わせてやっていきたい。やっぱりお互いに一生懸命やると、あっちも本気になりますからね、こっちも本気になる、そういう流れで、いい方向には向かってきていると思っています。国も県も非常に、前にもお話しましたとおり、男鹿について、船川港の利活用については非常に前向きです。何とか期待したい。ただのそのメンテナンス港というだけじゃなくて、新たな技術を使ったものについても期待していきたい。何とか皆さんで一緒にその誘致活動を一生懸命やっていきたいと思っています。よろしくお願いします。
    ○議長(吉田清孝君) 6番 ◆6番(佐々木克広君) 前向きな答弁ありがとうございました。本当にこれから能代港、秋田港が整備されていく中で、結局、機能が低下しますので、それを補充していくような男鹿港の活用も、またあると思いますし、計画を市長の言ってるとおりオール男鹿全体でやっていきながら、その秋田港、能代港ができた後には、船川港が新たに開設できるような計画を頑張ってもらいたいと思います。 続いて、次の質問の方に移りたいと思います。 2番目の八郎潟地区国営土地改良事業についてですけども、まだ計画が整っていないというような話、令和3年度から始まるんですけども、いろいろな部分がまだはっきり市の方では分かってなかったりしている部分もあると思いますけども、一応地域間連携でやっぱり近隣市町村との関連を含めてですね、やはり早期にどういう可能性があるのかを含めて対策を練っていかないと、動いてからこんなことが起きましたにならないようにやってもらいたいと思います。 こういうことというのは、今までそのいろんな工事とか国の事業やったときに、そういう先ほど質問したような問題が起きたりしている事例があるのかあまり分からないんですけども、今回、五里合地区の整備したときにはですね、やはり五里合地区内の道路がいろいろ陥没したり、いろんな現象が起きています。そういうものも含め、やっぱり動いてきているところとの関連性含めて、男鹿市で関わるところに関しては、そこに対して連絡を取りながら対処してもらいたいと思いますが、今の段階でそういうような連絡を取り合って対処しようとするような感じというのはあるんでしょうか。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎産業建設部長     [産業建設部長 柏崎潤一君 登壇] ◎産業建設部長(柏崎潤一君) お答えいたします。 この国営の八郎潟地区の土地改良事業につきましては、平成25年5月に八郎潟地区土地改良事業促進協議会というものが設立されてございます。これには周辺の市町村、男鹿市を初め八郎潟町、三種町、大潟村、それから大潟村の農業委員会、JA大潟村、大潟土地改良区などが構成となっておりますが、ここでそのときの情報、それから事業の推移について説明を受け、また、要望や意見を言う場となっております。こちらの協議会の方を利用しまして、刻々詳細が分かってきた時点でタイムリーな要望、それから意見が言えるような体制となっておりますので、こちらを活用していきたいと考えております。 ○議長(吉田清孝君) 6番 ◆6番(佐々木克広君) 分かりました。いろいろその辺は早めに協議していって対処してもらいたいと思いますし、やはり先ほども言ったような、男鹿市で計画しているものに関しての影響とかもあったりしたり、あと逆に言わせると、本当にその、どんな形で影響が出るのかというのも、なかなか分かりづらいと思いますので、その辺はこれからやってもらいたいと思います。 それでは、続きまして、3番目の学校統合による防災拠点、再生可能エネルギー拠点などの総合施設学校についてですけども、先ほど教育長から答弁がありました。これから子供たちが足りなくなって、いろんな形で大変な状況になっていく中での学校統合ということで、いろんな意見があると思いますけども、これからただ単に今までどおりの学校を建設していくのが本当に良い方向なのか。老朽化により建て替えは必要になってくると思いますけども、その学校の在り方というのは教育委員会、学校関係だけで協議する状況が良いのか。あと、ほかのその逆に言わせれば、市長が言ってる、オール男鹿って言ってるような、行政の中でのいろんな関わりのある部分が、どういう形でこれに関わっていくのか、いかないのか、それともいく必要があるのかないのか、その辺が何かはっきり見えなくてですね、ただ単に今までどおりの子供が足りなくなってきたので統合校にしなきゃいけないという発想だけが何か見えているような気がして今回この質問をしました。これから本当に防災部分でいくと、男鹿市は学校が全部避難できるようになっているんですけども、防災教育含めてですね、男鹿市はいつ地震が来てもおかしくないようなときにきていると思います。もうずっとないのでですね、普通は定期的にいろいろあったりしていたんですけども。日本海中部地震から含めても、ほとんど災害があまり、秋田県含めて男鹿市もないので、そういう大きいやつがですね、なので、結局、津波とかもあまり感じてない。逆に言わせると、本当に大きい津波、15メートル以上の津波が来るのか来ないのかっていう、そういう感覚が薄れてきていると感じます。今回の学校再編の説明会でも父兄の方からありましたけども、子供たちが災害が来たときに安心できる学校というのはどこがいいのか、どういう場所がいいのか、どういう形がいいのかということを話していた父兄がいました。なので、これから船越地区に学校が今、東中があって、一番子供たちが多いと思いますけども、その学校がどこにあるのが一番いいのか、そして、男鹿市民含めてその学校をどういう活用していくことがいいのか。子供たちは確かに学校としての活用はありますけども、これからのやっぱり施設というのは、男鹿市全体の計画の中でもですね、今回、第1期の個別施設計画とか出してきていると思いますけども、そういうのにも関わってくるのではないかなと強く思っています。なので、やっぱり模索しながら、計画して、これから先、令和7年、10年に学校、小学校、中学校が建設される予定になっていく。保育所も、逆に保育園もこれから新たな建物を建てようとしているわけですけども、建ててから何十年も使うわけですので、やはりその根本たるものをやっぱり話し合える機会、それから、やはりどういう形のものが本当にいいのかということを、やっぱりする場がもっと必要なのではないかなと思いますし、市長が学校をどういう形にしていこうという考え方が、やはり見えたりするのもまた期待を持たせるためには必要なのではないかなと思っています。これを、先ほど答弁あったとおり学校の補助的なものの捉え方だけで建物を建てていくのか、そういう別の分野の災害とか、逆に言わせれば再生エネルギーとか、いろんな形の予算を国から引っ張ってきたり、県から引っ張ってきたりして、その学校をもっと大きく使いやすくするのか、その辺の考え方があるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉田清孝君) 栗森教育長     [教育長 栗森貢君 登壇] ◎教育長(栗森貢君) ただいまの佐々木議員の御質問にお答えいたします。 まず、学校統合、今回の男鹿市立小・中学校再編整備計画を計画するに当たって、やはり学校統合の最も大事なことは、子供たちの学ぶ環境をどのようにして整えていくのかということです。つまり、中で学ぶ子供たちのために、例えば昨日もお話しましたが複式学級があり、二つの学年が1人の先生で教わる、そういったある意味機会均等が崩れている、そういった中を是正したいと、看過することができないというそういう不平等な教育が今、男鹿市でも行われているところがあるので、そういったところを多少の通学時間は長くかかるかもしれませんが、適正な人数による中で、集団の中での子供たちの学びを保証してやりたいということで今回のまず統合ということを考えました。 そして、統合した後の学校については、やはり魅力ある学校づくりをしたい。子供たちが統合して、そして多くの友達を得ることができたとか、それから、多くの子供たちの中で学ぶことができて私の意見が取り入れられたことの喜びとか、先生に認められる喜びなどを体感できるような、そういったことがまず統合の一番の目的であります。私たちはそういった面で、統合して魅力ある学校づくりをしたいということ、それが一番です。 それから、その中で地域の中での学校の在り方というふうに考えていくと、やはり私たちもそこで通う子供たちがいろんな災害に遭ったとしても安全に避難できる、あるいはその学校で生活することで保護者も安心できるという、そのいろんな災害に遭っても、確かに人命が守られるようであれば一番いいと思いますが、やはり東日本大震災のような、まず津波も来る、地震もあるという中であれば、非常に保証、全く大丈夫であるということは保証できないというところはありますが、やはりそういった面でどう行動するかという、そういう防災教育は基本的には大事だと思います。 それから、あと、これからの世の中を考えたときに、グローバル化に適した学校づくりとか、SDGsを実現するための学校づくりとか、そういういろんなことがこれから求められてくると思います。現在も学校では外国語教育とか、道徳教育とか、それから人権教育とかも求められております。男鹿市でその中で何を最も大事にしていくのかというところ、そういったことを学校づくりの中に取り入れていくっていうことは、これからも考えていかなければいけません。併せて、その地域の中での学校の在り方、市民に求められる学校の在り方というのは、男鹿市全体で、オール男鹿として、市長も含めて全職員で考えて、そして男鹿市にある学校の本来のあるべき姿を模索していきたいと思います。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) 菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 市長の考え方も聞きたいということだったので。 もしかすれば、今までは学校のことだけであったかもしれないです。学校統合といえば教育委員会。そうじゃなくて、議員が言うように、オール男鹿で考えないと、これはうまくないんですよね。そういう話をよく経営会議で話しています。みんなで知恵を出そうと。やっぱり先ほど話あったような、防災一つとっても、そのことがまた地域づくりにも密接に関連していくことです。コミュニティスクールについても範囲が広がったり、いろんなことをまた考えていきます。学校がなくなって、地域をどう維持していくかと、今までの地域の教育だけじゃなくて、精神的な支えの場であった、コミュニティ活動の場であった学校がなくなったことを、どう補完していくかということを、何とかみんなで知恵を出し合いながらやっていきたい。そのために議員の皆さんから提案あった各地区に市役所の職員を配置していくこととか、そういう取組も大きな一歩だと思っていますから、何とか議員の皆さんとも、地域の皆さんとも話し合いながら、そういうことをあきらめないで、地域づくりをやっていくんだと、そういうスタンスでやっていきますから、ひとつよろしくお願いします。 ○議長(吉田清孝君) 6番 ◆6番(佐々木克広君) 本当教育長言ってるとおり、子供のための学校づくり、本当にそこが根底にあると思います。問題はやはり子供たちが、男鹿市で育った子供たちが、男鹿市に住めるのか。それと、いろんな形で男鹿市以外に出ていって、それが男鹿市に戻ってこれるのか。やっぱりそういうところの観点としての学校、やはりそれが普通に今までどおりの勉強する学校だけではなくて、やはり特化した教育が学べる学校、それが私の言っている複合的なそういう学校づくりをすると、やはりこれから男鹿に洋上風力とかいろんな会社ができるときに、そこに向かって子供たちが働きたいと思うような、そういうこれからの統合校というのは、そういう方向性を目指して、やはりどこに行っても男鹿との関わりを持ちながらやって、男鹿市に対して貢献していきたいと思える子供たちをつくるために、やはりこれからそういう取組が必要なのではないかなと強く感じますし、やはり今の時期にやっぱりいろんな形でいろんな意見を聞きながらいろんなことができるのかどうなのか、やっぱり検討するべき時期にきているのかなと思います。やはり今は教職員の方々も大変でですね、今回も教育委員会のほうに県の教育委員会から多分2月頃に教職員が実感できる多忙化防止計画みたいなものが届いていると思います。昔とは違って、子供たちの部活動の時間とか、先生たちに対してのいろんな負担を軽減するためにとか、いろんな形がこの中にもうたわれていて、これから大変だと思いますけども、今、男鹿市の学校の中でも統廃合に向けての中でも、いろんなクラブ活動ができないというような現状が実際にあると思います。これを学校統合の新しい建物ができる前、今からでもですね対応できるような部分があるのではないかなと強く感じています。なので、いい学校づくりをするためにもですね、何ていうか去年からずっとコロナでですねいろんなその行事ができなくなっていた部分で、補助していた予算もほとんど使われてないと思いますけども、そういうものを今回活用できるのかどうか分かりませんけども、活用しながらそういう各団体との協力を持ちながらですね、学校の子供たちのためのそういうことをできるのであれば、そういう方向性というのがやっぱり統合に関する整備に関するその学校統合に向けての説明会とかにですね、やはり取り入れてもらいたい。今の現状をどういうふうな形で良くしていって、これからもっと良くなれるように頑張っていくというやつが、やっぱり伝わらないとですね、やっぱり元の学校統合と同じような感覚にとらわれがちであると思いますし、私たちはこれからも意見が言えないんだとこの前言っていた市民がいたという話も聞きましたので、そういうものではなくて、今から必要なものを必要としてやっていける形をとってもらえればなと思います。 ところで、昨年の予算が使われなかった部分に関して、これからどのような、そういうところにも使えるような可能性ってあるのかちょっと伺いたいと思います。 ○議長(吉田清孝君) 佐藤総務企画部長     [総務企画部長 佐藤透君 登壇] ◎総務企画部長(佐藤透君) 今年度、令和2年度の予算において、当初予算計上していた部分、この中で実施できなかった事業等の部分については、既に減額補正ということで対応させていただいておりますので、今年度の事業としては対応はできないものであります。 ○議長(吉田清孝君) 6番 ◆6番(佐々木克広君) 今の答弁でいくと、今年度のやつではできない。であれば、その使わなかった補助的な今まで活動した部分のやらなかった部分に関しての考え方というのは、どういう、それをどのように活用するのかという考え方はないということですか。 ○議長(吉田清孝君) 佐藤総務企画部長     [総務企画部長 佐藤透君 登壇] ◎総務企画部長(佐藤透君) お答えいたします。 コロナ禍において今年度の事業において実施できなかったその分を精算しただけでございますので、来年度、令和3年度の部分については、今年度の実績状況等を踏まえて予算化についてはそれなりに検討しております。この後、予算議案として計上しておりますので、その中を御覧いただきたいと思います。今年度できなかったから来年度やらないという話ではございませんので御理解願います。 ○議長(吉田清孝君) 6番 ◆6番(佐々木克広君) 来年度やらないとかという話ではなくてですね、今言ってるのは、そういう子供たちに対して部活動でもいろんな部分で関連している体育団体あると思いますし、文化的な部分でも子供たちに関しての関連している団体があると思います。そういうものが新たな形でそういう関われるような、そういう部分での使い方というのは、もしかしたらあるのかなと思ってますので、もしその辺がありましたら、その辺を検討してもらいたい。今の段階では、今までやってきたものに関して、ただプラスだけではなくて、やはりそういう今困っているところに関連してもらえればなという中での質問でしたので、一応そういうことを検討してもらえればと思います。 続きまして、それでは4番目のファインバブル技術についてですけども、多分前向きな答弁で、これからいろんな形でやっていきたいと、やっていきたいというか研究したりしていきたいということで、私もなかなか初めて知りながら分かったんですけども、大変これ一生懸命頑張っている人たちがいるみたいでですね、東北大学とかって言ってますけども、これ、秋田県の方でも県の中でも能代、峰浜町とかいろんなところでこれを開発している人がいるみたいで、機械装置も売って、現在男鹿市でもこの機械を買って使っている人もいるみたいなので、どういう形でこれを取り上げていくのかなというところが非常に期待されるところですけども、何か前に一応この機械を買ってくださいとか、この水使ってくださいとかっていうのがあってですね、ゆめろん、それから大潟村の温泉では、健康にいいということでその水を使ったとかという、そのとき男鹿市にも一応打診したけど、男鹿市は断られたみたいな話あるんですけど、市長はその辺分かっているのか、そういうことってあったんでしょうか。一応、お願いします。 ○議長(吉田清孝君) 小玉観光文化スポーツ部長     [観光文化スポーツ部長 小玉博文君 登壇] ◎観光文化スポーツ部長(小玉博文君) 今ほどのですね男鹿市への打診があったかどうかという、そこの事情については承知しておりません。 今現在ですね、ファインバブルの技術については、いろんな分野で確かに研究開発が行われていまして、県でも産業技術センターで研究開発されておりまして、それで能代市の企業さんと一緒に商品を、製品を開発したという実績もございますし、一部それが自衛隊とかですねそういったところに導入されているということも伺っているところであります。 このいろいろ消毒ですね、次亜鉛素酸の代わりにナノバブルというものがですね有効であるという観点から、温泉施設などへの導入もあるということは聞いておりますけども、県内でどの程度普及されているのかというところまでは、ちょっとまだ私承知しておらない状況です。御了承いただければと思います。 ○議長(吉田清孝君) 6番 ◆6番(佐々木克広君) 一応何か秋田県ファインバブル利用促進協議会とかっていうのが2017年2月とかにやってですね、山本町の八峰町、八森のそのカトウジロウさんという人が一応機械も販売しているみたいでですね、これからまた新たにいろんなことが、農業の分野でもいろんな分野でいいとかっていう話も出てきて、今、研究が進んでいるみたいなので、本当にカキとかいろんな部分にも使えるのであれば、やはり男鹿市としてもですね、これを進めるに当たっても、やっぱり何がどうなのかっていうのが分からないと、なかなかできないと思いますので、一応、海洋高校とかですねそういういろんなところの学校との一緒に研究、どんなものとかっていいながら活用できるような方向性があれば非常にいいのかなと。今回、一応、高校入試の出願者数を見ましたらですね、海洋が非常に低かったので、やはりそういう部分を含めるとですね、やっぱり特色ある学校づくりというのにも男鹿市はやっぱり関連するべきだと思いますので、ここの部分に関してはどの辺までそういう部分ができるのか、市としてはやっぱり、海洋は学校としての部分もあると思いますけども、一緒に協議したりするそういうものってあるのか教えてもらいたいと思います。 ○議長(吉田清孝君) 菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 今、海洋高校が非常に注目されていて、何回も言ってますけども、洋上風力ですよね。先進技術が素晴らしい、日本のトップレベル、それから、船舶の免許、やっぱりいろんなことの支援ができる状況の企業も、もくろんでいる企業もあるようです。そのことに関して期待したい。 そしてまた、今、私もちょっとうまくなかったのは、うまくなかったっていうのは、もっとね、地元にこういういい高校があるんだということをセールスしていくことの気持ちがやっぱり足りなかったと思っています。海洋高校の今の校長先生、非常に前向きな先生で、近くの中学校をみんな回って海洋高校の特徴を説明したりしています。そして今、産学官連携ということで、ドリームリンクの社長が音頭とって、今、そういう行動を働きかけて、実際それをカリキュラムに組み込むことまでいってます。何とかこのことについても、今回の提案のことについても、前向きに聞いて、いい情報であれば取り組んでやってみたいと思ってますから、まずチャレンジしていくことが大事なので、いい情報をとって、それについてやっていきます。 男鹿のやっぱりその水資源というんだか、漁業関係では、やっぱり大事なとこですから、まずもうちょっと勉強させてもらいます。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) 6番 ◆6番(佐々木克広君) 本当にこれからいろんな状況で、社会も変化していって、早く変わっていく状況なので、やっぱりいろんなものに取り組まないと置いていかれるような感じもありますし、今の若い人方は情報に関しては敏感に反応していろいろ対応してくると思いますので、これからそういう部分に関しても頑張ってもらいたいと思いますし、協力していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 終わります。 ○議長(吉田清孝君) 6番佐々木克広議員の質問を終結いたします。 次に、10番佐藤誠議員の発言を許します。 なお、佐藤誠議員からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。佐藤誠議員     [10番 佐藤誠君 登壇] ◆10番(佐藤誠君) 傍聴の皆さん、市政に関心をお持ちいただきましてありがとうございます。 私からは通告によりまして3点の件について質問したいと思います。 一つ目から順番にいきたいと思います。当局の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。 一つ目は、男鹿の郷についてでございます。 男鹿の郷を運営する社会福祉法人富永会が昨年6月の県の特別監査において、医師の勤務時間不足を指摘され、介護報酬に不正受給があったことが判明しました。県は12月3日付で行政処分を出し、令和3年3月31日をもって社会福祉法人は取消し、富永会は解散となるという残念な結果となりました。 男鹿の郷は、6月の監査以降、医師の勤務時間は改善され、8月31日には減算届と改善計画書が市も同行していただき県に提出されました。それでも市が間に入って潟上市の医療法人正和会が引き継ぐことになるということになり、取りあえず最優先されるべき利用者はそれで救われた形になっかもしれません。しかし、結局は男鹿市内の施設が、建物も土地も設備も入所者も職員も全て譲渡され、さらに介護報酬の返還金2億円以上についても、富永会自体で払えるというめどが立ったことから、全くタダで男鹿市の財産が潟上市の正和会に譲渡されることになったのではないでしょうか。しかも今後、利用者を連れていく病院は、みなと病院ではなく正和会に行くことになるのではないでしょうか。市の進め方は、本当にこれで良かったのか、市民も男鹿の郷の関係者も疑問を持っている方も少なからずおります。国、県、市という公的資金が費やされ運営されてきた男鹿市内の施設をめぐっての今回の経緯について伺いたいと思います。 一つ目、県は定期監査をして令和2年4月から5年間の許可を出しています。6月の特別監査の結果は、本来、知事名で富永会に文書ですぐ通知されるべきではないでしょうか。また、それにより、指導、勧告があって、それでも従わない場合に処分ということになるのではないでしょうか。監査は県が行ってきたことであり、県が監査の内容を富永会に報告し、指導すべきであると思いますが、なぜ市が対応してきたのでしょうか。 2番目、市内の事業者には受入れができるかどうか聞いたのでしょうか。 3番目、公募しないで進めて良かったのでしょうか。 4番目、社会福祉法人ではなく、なぜ医療法人なのでしょうか。 5番目、9月30日に富永会が2億円以上の返還金の返済のめどが立ったといったとき、継続運営が可能であると判断したのは富永会側であると聞いたが、そのとき市はどのように考えたのかということでございます。 大きい2番目にいきます。学校再編と地域づくりについて伺います。 これは先ほども関連している内容がかなりあると思いますが、通告したのでそのままいきたいと思います。 男鹿市の小・中学校の再編計画の素案が昨年発表され、令和10年度以降には中学校1校、令和12年度以降には小学校は2校になるということでありました。しかし、これはあくまでも教育委員会の発表であり、その根拠は予測可能な児童・生徒数が基になっていると思われます。しかし、男鹿市総合計画の予想によると、5年後の出生数は75人、移住・定住施策を通じて移住する世帯は60世帯、空き家バンクを利用しての移住は15世帯というような数字も出てきております。また、今般、船越のジョイフル跡地への伊徳出店や保育園の建設がされていけば、人の流れも変わります。そこで、市としての考え方を伺います。 一つ目、市としては将来的に人口がどの地域に集まると予想しているのか。 二つ目、その地域を、このような地域にしていくというような積極的な施策をとることが長期的に効果的なまちづくりになると考えます。民間が勝手につくったり、虫食い的に廃墟になったりするようなまちづくりではなく、市として核となる施設を中心に、暮らしやすいまちづくりがなされるべきと考えますが、見解を伺います。 三つ目、小学校の再編計画に、まだ変更の考えはあるのか。 四つ目、学校が無くなると地域が廃れると言われます。その対策として教育委員会は、コミュニティスクールの推進を挙げますが、市としてはどのように地域を考えて、どのように対応されるのか伺います。 大きい三つ目の質問にいきます。新型コロナ対策について伺います。 新型コロナは、日本ではワクチンがようやくこの2月から医療従事者、そして、続いて高齢者へと接種されることになり、希望が見えてきました。しかしながら、気を緩ますと、たちまち感染者が増えていくことはみんなが学習しましたが、重病者もなかなか減らない状況であります。また、変異種も数種類発生していますので、まだまだ感染拡大防止対策は当然続けていかなくてはなりません。また、ワクチン接種も効率よく進めていくことが必要と思います。市では、現在どのように準備されているのかを中心に伺います。 1、男鹿市には、どこのメーカーのワクチンが来ることになっているのか。 2、どのような形で接種を考えているのか。集団なのか、個別なのか、シミュレーションはしているのか、準備状況はどうなっているのか伺います。 3、川崎市での実験では、接種前の個人の相談に時間がかかったとありました。男鹿市では、今から事前にアンケートや相談受付を考えているのか。 4、基本的に市の職員で、どうしても緊急事態宣言の出ている地域に行かなければならないときは、事前の届出や帰ってきてからの2週間の自宅待機などは定めているのか。 5、市の施設は、きちんとソーシャルディスタンスなどは取れているのか。 以上について伺いたいと思います。1回目の質問をこれで終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 佐藤議員の御質問にお答えします。 御質問の第1点は、男鹿の郷についてであります。 まず、県の監査における県と市の対応についてであります。 今般、取消処分となった主たる理由は、過去2年以上にわたる不正請求であります。 原因となった人員基準違反が改善されたとしても、過去の不正請求は処分の対象として変わらず残るものであり、その経緯や金額の大きさ等から、単に不当利得を返還すれば足りるものとは認め難いと判断されたものであります。 この処分の権限は県にあり、その他の改善すべき事項を監査時等において指摘、指導してきておりますが、当該施設は、本市にとって重要な介護施設であり、市は施設利用者とその家族及び職員の生活に直接影響する問題と捉え、当該施設の利用者が継続してサービスを受けることができること、施設職員の雇用の場を守る必要があることから、県と連携を図り対応してきたものであります。 次に、譲渡先の公募についてであります。 譲渡先の選定については、本来、事業者自らが行うものであり、公募を決定するのは、譲渡する男鹿の郷であると認識しております。 男鹿の郷においては、総会において、公募せず、紹介した事業者を譲渡先として話し合いを進めていくことを決定したものであります。 次に、なぜ医療法人なのかについてであります。 介護老人保健施設は常勤医師や看護師の配置が手厚くなっていることから、全国的に見ても医療法人での運営が多い状況であります。 今般は、特段の理由があって医療法人を選んだものではありませんが、将来的に安定した医師などを確保するためには有利であると考えております。 次に、富永会の継続運営についてであります。 事業者は、返還金を納付すれば問題は解決すると考え、継続運営できるとしていましたが、今般の監査で発覚した不正行為は、開設許可取消し相当の事案であったとともに、その後の指導等に対しても改善が望める姿勢でなかったことから、継続運営は非常に困難であると考えたところであります。 御質問の第2点は、学校再編と地域づくりについてであります。 まず、将来的な人口集積の予測についてであります。 国勢調査のデータを基に中学校の学区ごとに集計した地区別人口の推移は、平成17年までは男鹿東中学校区において人口の増加が見られましたが、平成22年以降は、全ての地区で減少が続いております。 また、平成7年から平成27年における市の総人口に対する地区別人口の割合では、男鹿東中学校区が増加しており、男鹿南中学校区、男鹿北中学校区及び潟西中学校区では減少している状況であります。これらの状況から、今後も市の総人口は減少しつつ、地区別では男鹿東中学校区の割合が高まっていくものと推測されます。 次に、まちづくりの考え方についてであります。 本市のまちづくりは、旧男鹿市と旧若美町が合併するに当たって平成16年に策定した新市建設計画を基礎とし、男鹿市総合計画において基本方針や基本施策を定めております。 新市建設計画では、船川地区を「都市中核ゾーン」、船越地区や脇本地区、若美支所周辺を中心に各集落を「生活・交流拠点ゾーン」、男鹿半島全体を「観光ゾーン」、男鹿半島西部地域や寒風山、宮沢海岸などを「自然環境保全ゾーン」、農林水産業を推進する拠点を「食の生産拠点ゾーン」と位置づけており、それぞれの地域において、その特性を生かしながら総合的なまちづくりを推進していくこととしております。 御質問の第3点は、新型コロナ対策についてであります。 まず、ワクチンのメーカーについてであります。 市に配送されるワクチンは、現在のところ未定となっておりますが、市では、現時点で薬事承認されているファイザー社の新型コロナワクチンを想定し、接種体制構築に向け準備を進めております。 今後、薬事承認されたワクチンが順次配布されることから、国の動向を注視してまいります。 次に、接種体制についてであります。 現在のところ、市が行う集団接種と医療機関が行う個別接種の併用を予定しており、集団接種会場には、主として男鹿市民文化会館を、個別接種については、市内の実施医療機関を予定しております。 集団接種のシミュレーションは、まだ行っておりませんが、市民の皆様に安心してスムーズに接種していただくためにも、今後の実施を検討してまいります。 準備状況については、現在、国、県からの通知を基に準備を進めており、3月中旬には相談ダイヤルを設置するほか、3月下旬には65歳以上の方にクーポン券を送付する予定としております。 接種会場、接種期間などについては、具体的なスケジュールが決まり次第、広報おがなどでお知らせしてまいります。 次に、接種前の事前アンケートと相談受付についてであります。 今のところ事前アンケートの実施は予定しておりませんが、市の接種に関する相談については、3月中旬をめどに相談ダイヤルを設置することとしており、専門的な問合せについての相談窓口は、今後、県で開設する予定となっております。 次に、職員における対応についてであります。 職員及び同居の家族の緊急事態宣言発出地域との往来については、真にやむを得ない場合を除いて避けることとしており、県外へ行く場合は、事前に届出を行うこととしております。 また、緊急事態宣言発出地域との往来があった場合は、自宅待機等は必要ありませんが、毎日の健康観察を行い、少しでも風邪症状等がある場合には、出勤しないこととしているほか、緊急事態宣言発出地域での行動歴、期間等を勘案し、必要に応じて在宅勤務を命ずることとしております。 次に、市の施設におけるソーシャルディスタンスについてであります。 市の施設については、市民の皆様にソーシャルディスタンスを保つなど、基本的な感染症予防対策を実施していただくよう御協力をお願いしているところであります。 小・中学校の再編計画に関する教育委員会が所管する御質問については、教育長から答弁いたします。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 教育長の答弁を求めます。栗森教育長     [教育長 栗森貢君 登壇] ◎教育長(栗森貢君) 教育委員会の所管に係る御質問にお答えします。 まず、小・中学校の再編計画の変更についてであります。 男鹿市立小・中学校再編整備計画は、現在想定できる児童・生徒数を基に策定したものであります。 全国的に少子化が進んでおり、本市においては、特に少子化問題は喫緊の課題であります。今後の児童・生徒数の増減にかかわらず、適正規模の学校運営のため、保護者、地域の皆様の御理解を得て、本計画の実現を目指してまいります。 次に、コミュニティ・スクールの推進と市の地域の対応についてであります。 男鹿市教育委員会では、平成28年4月に市内全小・中学校にコミュニティ・スクール制度を導入しております。 各校においては、読み聞かせやクラブ活動の講師などの学習支援、なまはげ行事や統人行事、やまどんど、福米沢盆踊りなどの地域行事の伝承、地域との合同避難訓練、地域を活動の場としたボランティア活動などを計画的に実施し、地域の方々の御協力の下、充実した学習活動を展開しております。 また、学校の環境整備や登下校中の見守り活動にも御協力いただき、安心・安全な学校づくりが実現できております。 今後の更なる児童・生徒数の減少により、先に述べました伝統行事の継承が難しくなることが予想されます。地域という考えを今までより広域のものとし、広く男鹿の子供として捉え、関わることで、児童・生徒数の減少が著しい地域においても、地域の良さを継承していけるものと考えております。 現在の各地域での活動が継続されていくよう、地域の方々の御協力の下に、男鹿市全体で考え、推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(吉田清孝君) 再質問ありませんか。10番 ◆10番(佐藤誠君) ありがとうございました。それでは、ちょっと順番にいきたいと思います。 まず、富永会の件からいきたいと思いますが、県とか市は、いつ富永会の不正が分かったのかなということを伺いたいと思います。まずそれから。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) お答えいたします。 このたびの監査は、第三者からの通報を受けた県が主体となって、男鹿市が同行する形で実施されております。 初めに、この実施指導が入りまして、その指導の中でこの不正事項が確認されたことから、監査に移行されております。県と市はこの監査において、この不正事案を承知したということになります。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) いつ。 ◆10番(佐藤誠君) いつですか。 ◎市民福祉部長(山田政信君) 監査が6月から3回に渡って行われておりますので、その監査、最後の監査時点、6月25日の指導監査、これらの中で事案を確認したということになります。 ○議長(吉田清孝君) 10番 ◆10番(佐藤誠君) 私、いろいろ教育厚生委員会の話された、その中で出された資料とか、いわゆる時系列のやつが知りたいなと思って、そういう資料が手に入ったので、そういうものを基にしていろいろ見てるんですが、そしてまた、いろんな方々の事業者側からの時系列もちょっと教えてもらいながら一覧表にしてみたんですけど、非常にそうすると、言ってることがやっぱりどこか食い違っていたり、あれ、何でここはこういうふうになるのかなという疑問が出てきたので、本当は質問するつもりなかったんですけど、市が一生懸命やってくれたなと思ってたんですけど、どうもそれだけではないなと思って今回、今日立ちました。 この中で読み解いていくとですね、県は市に途中から入ってくれと、市も入ってくれということでいったと思うんですけども、そのときはどのようにこの施設をするということで合意をしたのか。指導して継続していかせるつもりなのか、解散させるつもりなのか、その辺は、当然その継続だと思うんですけど、一応確認だけ。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) 市が連携を取りまして法人側との協議に入りました時点では、まだこの監査の結果というものが出ておらない時期でございます。したがいまして、県のその処分の内容がどのようになるかというのは、市の方では把握してございません。 ただし、これらの事案については、全国的な例から見ますと、指定取消し処分に相当する事案であるという情報は得ております。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) 10番 ◆10番(佐藤誠君) ずっと読み解いていきますと、かなり県も継続の方面でずっときてたんじゃないかなということを私は読み取っていくんです。というのは、ずっと事業計画書も、ずっと、改善計画ですか、それも出したり、最後にはね、もう一度改善計画を出し直させたりしてるんですよ。それは市の資料からです。それ、9月29日ですよね。県と市が話して、10月下旬に処分の予定やるけども、事業者には改善計画の再要請をすると。このときって、まだ県は継続するって考えてたんでないかなと思うんですけど、どうでしょうか。市はそのときはどうだったんでしょうか。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) この介護老人施設ということで、100人近く入居しております。県も市も、もしこの取消しになった場合には、これら入居者の対応というのもかなりありましたので、当初は市の方もぜひこの入居者の継続した利用並びに雇用の確保ということで、県との間に立ちまして何とかこの継続していただきたいという方向で協議に入ってはおります。 その改善報告のやり直しということでございますけども、初めに県の方も何とか改善していただきたいということもありまして、姿勢を見せていただきたいということもありまして、監査時におきまして改善の計画を出していただくようにということで口頭で指導しておりますけども、その出された計画書が、ちょっと中身的に具体性がなかったということもありまして、市の方が間に立ちまして改めてこの改善計画を出し直して、市と共に一緒にヒアリングを受けたという経緯もございます。その時点での県の処分内容については、市の方にもまだ通達されていない時期でございますので、実際どうなるかというのは、処分権限は県にございますので、市の方としましても、結果どうなるのかというのは、その時点ではまだ承知していないものでございます。 ○議長(吉田清孝君) 10番 ◆10番(佐藤誠君) ちょっと前に、もう少しさかのぼってみていくとだんだん分かっていくんですけど、6月の監査以降、県は、よく文書読んでると、県が指導をしたんだけど、なかなかそれに従わなかったと。6月の監査で、聞くところによると、指摘されたのは医者の勤務時間だということであって、それは6月終わってから、それはすぐ改善されたんだと思うんですね。減算届の提出を拒んでいるという話もありましたけど、県はどのような形で、いつ減算届を求めたのか、先ほど部長は口頭でって言いましたけど、それはいつの時点でそういう話になってたんでしょうか。 それから、何か文書は無いみたいなんでしょうけど、そのとき、いつまでにとか、それを出してほしいとか、減算の期間はいつからいつまでだよとかっていうようなことを具体的に伝えられて、それ減算届、出せっていう話に言ったのかっていうのは、市は認識してますか。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) 減算届の件につきましては監査時で、医師の時間不足が分かった時点で、最後の指導ということで減算届を出すようにと。これは処分によってなるよりも、まずこの施設側の、法人側の方で自発的に減算届を出してほしいということで口頭で話をしたものでございます。この減算届の時期につきましては、現医師が就任した時点からということで監査時で確認しておりますので、そこからの減算ということで指導していると承知しております。 ○議長(吉田清孝君) 10番 ◆10番(佐藤誠君) ということであれば、施設側はいつからの分ということで計算すれば、自主的にすれば良かったんだなということが今分かりましたけども、あともう一つ、昨日、米谷議員がちょっとテープレコーダーの話してましたけども、そのテープレコーダーの中には多分個人情報もいろいろあるんでしょうけども、大事な内容も入ってて、結局はその場で話された内容で医師が専従であれば、いわゆるほかの医療機関とか施設とかに行かないで男鹿の郷だけの専従であれば、先生のその状態であれば時間はそんな問わないよということを、そういう許可をもらってきたからここまできたんだよというような話が入っていたはずなんですが、それは同席している市の職員は聞いておられますか。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) 指導監査時におきましては、そこまで詳しくはちょっと承知してございませんけども、テープレコーダーの件につきましては、個人的に事情を聴取する段階でそのテープレコーダーが発見されたと。個人的な事情聴取でございますので、施設内の状況だとかそういうものに踏み込んだ監査の中で、誰がどういうことを話したというのが録音されては困るということで、県が撤去したということは報告されております。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) 10番 ◆10番(佐藤誠君) ちょっと今の質問、私の質問に答えてないと思うんですが、次の質問と併せてお答えいただければありがたいですが、今は職員は聞いていたか聞いていないかという話を聞いたんですけど、それに対する答えがなかったかなと思っています。 次に、ちょっと譲渡ということが、何か聞くところによると、この数日前にもう譲渡契約がなされたと、でないかなということだったんですけど、いつどのような条件で譲渡契約がなされたのか、そして、それはいつから譲渡となるのか、3月31日までは富永会なのか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) 監査時において、県とのやり取りのかつてのあれにつきましては、報告は受けておりません。それを聞いたという報告は受けておりません。 譲渡でございますが、譲渡契約、4月1日からの譲渡になりますので、早急な手続等もございまして2月下旬には譲渡契約を結びたいという、そういうふうなことで連絡は受けておりましたが、まだちょっとその譲渡契約は結ばれていないという状況であると聞いております。 その譲渡契約内容につきましては、ちょっとまだ市の方では把握していないものでございます。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) 10番 ◆10番(佐藤誠君) ちょっと延びてるようですね、そうすると。富永会は、いつ県とか市に受け入れ先を探してほしいとお願いしたかっていうのは、いつになるんでしょうか。 ○議長(吉田清孝君) 暫時休憩いたします。     午前11時51分 休憩---------------------------------------     午前11時51分 再開 ○議長(吉田清孝君) 会議を再開します。 菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 日時はいつだったかちょっと不明ですけども、私に理事長と施設長が来て、こういう話をしました。そのときだったと思います。もうじょっぷがしたと、このことについては。何と俺方あど身を引きたいと。何とか市長探してけれと、そういう話をしました。いつの時点だったか分からないけども。そのことについては、私は念押ししてます、理事長に。あなたはそういうこと言ったろうと、間違いなく言ったよなって。間違いなく言ったって言ってますよ。それは間違いないんです。それは県にはどういうふうに伝わってるかは私は分からないですけども、いずれ県も私、県の幹部に呼ばれて、市はどう思ってるんだと、このことについて。こういうひどい状況なってるよと。それで私は、さっきから部長が言ってるように、入所者を見捨てるわけにいかない。そしてまた、そこへ勤めている人もいると。何とかそのことを解消するために、県と一緒にやりたいと、そういう話をしたところ、いや、市長がそういうことであれば、県も一生懸命やると。市も一緒に何とか力を合わせてお願いしたいと。県の幹部からの話ですよ。私はだから県はね、よくやってくれたと思ってるんです。ここで切り捨てられれば大変だったっすよ。だから昨日からいろんなこと言ってますけども、どうしてこういうことをよくやってくれたって言ってくれるのは分かるけども、いろんな批判ばっかりで、本当情けないですね。私は県に感謝してます。正和会にも感謝してます。そこのところがまるっきり方向が違うんですよね。何とかそこあたりの私の気持ちをくみ取ってもらいたい。質問にはないですけども、こういうことがありました。理事会、評議員会の前に、私が最初に行きました。そのとき理事長がこういう話をしたんです。何回も言ってますけども。ここにいる皆さんからは判子の保証人をもらわなきゃだめだと、借金しなきゃだめだから、そういう話もしたんです。そういうことはできるわけないだろうと、あなた方はボランティアでやってるんだから、そういうことは絶対ないと。私が責任持つから、何とかそういうことをさせないのでっていう、そういう話もしたことがあります。そしてまた、次の理事会にも1か月ぐらいしてからだが、行ったときも、金があったので自分たちでやると。そういうことで理事長と施設長が私にそういう話を、聞いた、私の耳に入ったので、そのまたみんなに集まってもらって、理事会と評議員を集めて話をしました。そういう話をしてるけども、皆さんはそれでいいんですかと。今までも経営で大変な思いをしてきてるでしょうと、あなたたちは。医師の確保で非常に苦しい思いをしてきたのに、またそういうことやる気なんだかと。経営理念がないところで、また経営を同じ人がやったってうまくいくわけないだろうという話をはっきり言いました。そしたら、理事と評議員は、みんながそうだと言ってくれたと思ってます。それで話は決まったもんだと私は思っています。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) 正確な日時までは、ちょっと今あれですけども、恐らく8月6日の日に市の方では監査の結果について誠意ある対応をしてほしいということで男鹿の郷、法人を訪ねております。その時点の中で2億円の返還金返済は、今後の施設運営に大きな影響を及ぼすということで、これはもう法人の解散並びに経営譲渡も視野に入れてやっていかなければならないというふうな発言がされております。これらを受けまして、市長、副市長の方に報告するとともに、その後の協議の中においても、やはりもうあとこの返還金払えないので譲渡先を考えてほしいと。市の方といたしましては、法人側の方でどちらか譲渡するようなものがありますかということでお尋ねしたところ、私たちにはそのつてがないので、市の方に探していただきたいということを依頼を受けたというふうに市は認識してございます。 ○議長(吉田清孝君) 10番 ◆10番(佐藤誠君) 市長まで答弁させて申し訳なかったです。 ただですね、私がなぜその日にちを聞いたかということはとても大事なことでありまして、私、前もちょっと、先回の予算特別委員会でこの話したときに、ちゃんと間違ったことはやってないだろうなと、市のやり方としてですよ、それを言ったと思います。その中で、これは譲渡するしないというのはとても大事なことでありまして、富永会というものが3月31日まであるのであれば、富永会の定款にのっとってやるべきであります。違うでしょうか。富永会は、解散するとか、それから、財産を処分するとか、ちゃんと決まりがあります。どうなっているか御存じだと思いますが、結局は理事会、評議員が決めないといけなく、そこで議決しなきゃいけないんです。でも評議員が集まったのは2回しかないんです。実際、役員会、いわゆる理事と評議員が集まったのを総会というそうですが、それが集まったのは8月6日と8月26日、それがまず臨時総会が2回開かれているんです。あとその次集まったのは9月24日、これは100歳のお祝いのときに何人か集まったと思います。いずれそのときというのは、まだ議事にも上がらないんですね。議事に上がる内容ではない。さっき言った1回目のその8月6日の臨時総会では、この件出たときにどうだったかというと、いや、今のままで継続しようと。それから、人事も一新することがないようにというのが議決内容だったんです。それが1回目です。2回目の8月26日はどうだったか。市長から確かにお話は、臨時総会の前に、こういうことで出てるよという話はあったんですけど、でも、その臨時総会の中では結局議題になってないんです。そういう話、市から来てるけど、どうしたらいいのかっていう話は話し合われたと思いますよ。でも、相手先もまだ分からない。正和会という名前が出てきたのは、もう10月過ぎてから、11月なってからですよ。相手先も何も分からない、条件も分からない中で議題にも上るはずがないんですね。だから議決されてないんです、ここでは。ということは、3月31日までまだ富永会が運営しているんであれば、それは議決されてない事項なんですね、これ。だから議事にもなかったし、議決はなかったのではないかと。もしも、例えば、その後の2回目の8月26日でもいいし9月24日の100歳のお祝いのときでもいいんですが、よしんばそれを役員が集まってるからその中で話が出て、そういうふうに譲渡の方向ということで了解得たと、総意だみたいな感じで言ったとしてもですよ、私は先ほどの市長の発言にはちょっと疑問があるんですが、理事長が判子押させないと、あんた方、理事長があんた方には、理事の方々には責任者として判子を押してもらわないといけないっておっしゃったときに、市長は逆に、あなた方に判子は押させないと。私が責任持つからということで言った。これは非常に問題ではないかと。それを聞いた理事はどういう思いになるでしょうか。自分たちがお金出さなくてもいいんであればですよ、理事の心って動きませんか、判断するときに。黙って市長のいうこと聞いた方いいなって、そういうふうな気持ちを誘導したんでないかなっていう、もしかしたら、そういう思いがここに私は見え隠れするす。それで、実際、理事の方に聞きました。そしたらやっぱり心は揺らいだというのがございました。であるならば、その判断自体は総会が何かきっちりした総会ではないんでしょうけど、そこの判断、それを総意として見るのは非常に無理があるのではないかなということを思いますので、市長、そういう思いではなかったと思うんですけど、そういう発言になってしまったんじゃないかな、そう捉えられるものになってしまって、本来のあるべき役員会の形ではなかったんじゃないかなということを読んでると見えてくるんですね。 あと、それからこういうこともありましたね。その2億何ぼを返せると言ったときに、返済のめどが立ったと。立ったと言ったのが9月30日です。その6日前に、9月24日に市と事業者が話して、事業運営の内諾者があらわれたということで、事業者側は譲渡承認をするって言ったはずなんです、ここで。でもその6日後に、いやいや何とか返済のめどが立ったと。立った、何とか継続でぎらんでねがという話になったと思います。そしたら、何か市長に怒られたと。何を今さらそんたこと言うんだと。今頃払えるって言ったって困ると。今頃そういうこと言われたって困るということで怒られたそうです。市長、そういうことありましたか。 ○議長(吉田清孝君) 菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) まず一つ、判子のことの誤解は、こういうことですよ。理事長が理事会のメンバー、評議員のメンバーを集めて、こういう借金があると。だから、みんなから借用の、銀行から借入れしなきゃだめだから判子押してけれって言った、私のいた前で。そんなことできるわけないだろうと。ボランティアで理事とか評議員やってる人方に、判子押せっていうことできるわけないだろうと。それは俺が責任持ってやらせないから、心配しなくてもいいと、そういう話をしたんであって、それが誘導ととられれば非常に遺憾だな。俺いつも役所のやつ方に言ってるんだ。判子押すときは顔見て話せって。文章でないって。ハートとハートで契約するんだって。あれだけよ、議員は文書見たり、ある特定の1人か2人の話した聞いてないと思うけども、私はみんないた前で話してるんですよ。理事長と、もうさしでも話してる。だから、そのことをね腹割って話してるのに、どうしてこうしてまたいろんなことがまた問題出てくるのか。俺はこういうことも言ったことあるんですよ。スピード違反やってスピード違反、まけてけれって話ないだろうと。いろんな対応をしていくから、何とか善後策立てるからだばいいけども、開き直って、俺方やってることがそんなに悪いことだかと、そういう対応であったからいろんなことの後始末が大変だったんですよ。そして、その判子を押す云々の話あった後に、恐らく議員の話を聞くと、8月26日だと思うんですよ。再度私が行って、再建できるっていう話をしてるけども、いいんだかと。だっけ、そのさっきも言ったように、理事、評議員のみんなが、今の経営陣では任せられないと、とてもとてもそれはできないという話をしました。それが議決したかどうかの問題じゃなくて、私いた前でそういう話してるんですよ。だからそのとき、紙さ書かなかったからできないとか、そういうのではおかしい話で、話を進めていくためには、ああそうかと、それでは考えていかなければだめだなという話をするに決まってるじゃないですか。だから、私がいろんなことを考えてあったように、次の譲渡先を考えて、頭下げて歩いているとき、県もまたいろんな手を使って譲渡先やっぱり探してくれてるんですよ。だから黙ってて来てくれたんじゃなくて、いろんなことのやっぱり人の努力があってここまできてるんだと、そういうことをやっぱり分かってもらいたいんですよね。だからその、まずその判子の云々ということは、それは非常に遺憾です、そういうことを言われることは。 それから理事長が私に今さらって言った話は、話がずっと進んできてて、もう一回やらせてくれと言ったって、それはね、さっきの答弁でも書いてるとおり、あと、過去にそういうおかしいことをいっぱいやってきてて、そういうふうに勧告が出てる時点でね、また戻せるわけないじゃないですか。そのことを申し上げただけです。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) 再質問保留のまま、午後1時15分まで休憩いたします。     午後0時10分 休憩---------------------------------------     午後1時15分 再開 ○議長(吉田清孝君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 再質問ありませんか。10番 ◆10番(佐藤誠君) 午前中の続きということで、富永会で返済のめどが立ちましたということで報告あったと。それが9月30日のことですね。その6日前には、譲渡先をお願いすると承認してたんだけども、6日後に返済のめどが立ったって言ったら、市長が今頃何でそんなこと言うんだということで怒ったっていうことだったんですけど、市長の思いも分かりますし、それだけ一生懸命やってきたんだなと思います。先回の予算委員会でもその話をしたときに、私も反省して、市長こんなに一生懸命やってきたんだよなと思って感じたことは感じました。しかし、その後、あれ、なして市長怒ったべなってまた思ったんですけど、だってお医者さんはあと通常の勤務している、お金も返せる、処分は処分であるんでしょうけど、でもこの処分、お金払えるとなったら、その理事の方々だって良かったなと思うでしょうし、私が逆の立場であれば、富永会がお金払えるとしたら、ああ、んだづがって、いがったなって、これで男鹿市に施設が残るなって、このままやれるなって、ちゃんとしっかりやれよというようなことで良かったなっていう思いが後から出てくるんじゃないかなと思ったんです。それがだって施設がまるまる潟上の方さ行ってしまうんでなくて、男鹿市にその施設が残るし、そうすればそれが一番いいことでないのかなと、何で怒ったまんまでいって、この9月31日にそういうふうになって、10月5日には今度意見交換会やってるって。そこでぐいっと、9月30日から10月5日までの間に、ぐいっと何か方針が変わってしまってるのが、ですね、この辺で。もっと言うんだったら、9月29日までは、多分県も継続というような雰囲気の様子が見えてるんです。それで9月30日になって返せると言ったとき、そこで怒られて、それで10月5日なってぐいっと変わって、あと事業内諾者、譲渡にはコンサルも入れると、そういうことを進めていった。これはおかしいなって、見方を、この話すると、結構みんな、あれ、何で市長喜ばねがったんだべがなって言われます。私も後でそう思いました。男鹿市に残るんであれば喜ぶべきだったんじゃないかなと。そして、ますます返済金も、返還金も2億4,000万円も自分のとこで払える、建物残る、施設も残せる、こういうことであれば、何とか市長であったら県に頭下げても何とかこのまま、それから正和会さん、話はついてきてたかもしれませんけど、いやあ何とか迷惑かけないで男鹿でできることになったって、いやあ申し訳ねがったけど、この話無かったことにしてけらいねべがというふうになるんでなかったかなと、そうするべきでねがったのがなと、親としては。男鹿市を守る人としては、そうだったのかなって、それをなぜやらなくてこうなってしまったのかが、そこが一番の最大のこの私、これ読み解いて疑問でした。何で市長怒ってこういうふうになってしまったのかなって、そこがよく分からなかったんで、その辺教えていただければと思います。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) まず、男鹿の郷、富永会との役員との意見交換会でございますが、初めて意見交換会したのが8月26日でございます。これは減算届がいくら待っても出されないということで、市も間に入りまして誠意ある対応していただきたいということで調整図っていたものでありますが、なかなかこの減算届が出ないということもありまして、役員の皆様に正確にこの指導監査の経緯状況、そういうものが伝わっているのかというふうなこともありまして、市の方でお願いいたしまして役員との意見交換会させていただきました。 その席上ですね、やはり役員の方々は借金をするために判子押さねばいけないと、そういうふうなことしか話を承ってなかったみたいでございます。そこら辺のところで市長の方から、社会福祉法人の性格上、理事の方々個人の負債にはならないという意味で先ほどの発言あったと認識してございます。 その後、31日に減算届が出されまして、市も職員も同行して一緒に県の方に減算届を提出してございます。その後、この委譲先の打診があったことから、法人側の方に照会いたしまして、一時、法人側の方では全面的に受け入れるというふうな話を承ってございます。その後、先ほど議員がおっしゃるように、払えるめどが立ったと。そのとき聞取りでは、年間3,000万円の返済で5年で1億5,000万円だと。その程度の話でございました。その時点で返還金を払えても、行政処分はまだ出ておりません。その時点で市の方では、県が聴聞会を開くというふうな話を承っております。聴聞会が開かれるということは、非常に重い処分になるということが予想できますので、さらにこれが法人としての全体総意なのかということもありまして、10月5日に2回目の意見交換会、役員の方々とさせていただきました。その席上では、事務局側の方では返還金を複数年で払えるというふうな見込みだということはありましたが、行政処分はかなり重いものになると。そうなりますと、この5年間、6年間の返還金も容易でないと。またさらにその前に、現医師の方が退職を申し出ております。市もその医師と面談いたしまして慰留に努めましたが、意思が固いということで、この12月いっぱいで辞めるというふうな意思もございましたが、そこをまた何とか年内にということで、男鹿の郷の方では新しい医師をまた探しているというふうな状況でもございました。10月5日の交換会では、その現在の県の行政処分の重さ並びに、この今まで苦労してきた医師への対応、そこら辺を含めて、今後の法人継続への課題とか利用者、従業者を考慮した判断をしてほしいということでお願いしてございます。意見交換の後に、その役員の方々が話し合われまして、後日、総意でこの譲渡を引き受けたいので話を進めていただきたいという回答を得ております。 また、先ほどその譲渡、役員、評議員、理事会で何も決まっていないのにという話もございました。今現在、コンサルが入りまして、その譲渡価格、建物の譲渡、資産状況等を今現在調査している段階でございまして、まだ譲渡契約は結ばれておりません。この後、コンサルがスケジュール調整をしていると思いますけれども、この後、評議員、理事会を経まして決定した後、譲渡契約を結びます。その後、社会福祉法人の基本財産の処分ということになりますので、定款の変更並びにその処分につきまして、市の市長の許可が必要となります。また、解散を決めた場合は、解散の届出も市長の許可事項となりますので、この後その事務的な処理が行われるものと思っております。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 10番 ◆10番(佐藤誠君) 大分詳しく教えていただいて、そうだったのかということが分かってきました。 あと、この件については、もう二、三あるんですが、市内業者の方にやはり何かこう、何で聞かなかったのかなっていうのは、やっぱり県、ちょっと昨日の米谷議員の質問のときにも、その正和会を県が紹介してくれたのかどうなのか、その辺がちょっとはっきり、ちょっと言葉がはっきり、語尾が分からなかったんですが、市内業者でなくて何でその正和会なったのか。市内業者にはみんな声かけて、できないって言ったのか、だからこそ県にお願いしたのか。まず市内の業者に声かけるべきなんだろうけども、その辺はどうだったのかについてももう一度お願いしたいんですが。 ○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 先ほど私が怒ったっていうのは、そういうかなり重い処分を受けると。大変なことをやっておきながら、今さら何だと、そういう気持ちで言ったんです。 そして、男鹿の業者でなければだめだって言いますけども、私が聞いてる範囲では、スタッフの話も聞いて、男鹿では常勤の医師を抱えてやれるようなところはないと、そういうことだったんです。それから、県でも同じ解釈で、県もやっぱり、私は県とそういう下打ち合わせしたことはなかったんですけども、県もやっぱりそういう話で進めてきてあったようです。 それから、先ほど議員が、どうして男鹿の財産を手放さなきゃだめだっていう話をしてますけども、福祉法人は税金を払う団体でもないですし、利益っていうか地域に還元していかなければだめだなんて言うんです。私はあそこの男鹿の郷に入ると、その社風というか、そういう経営の雰囲気というのが分かりますよね。はっきり言うと、事務局、それから医師、看護師、そのスタッフの組織的に何も動いてないんですよ。非常に風通しの悪いそういう雰囲気の中で仕事してる。そしてまた、理事会に行っても理事に経営の内容はよく話されてない。ひと握りの恐らく理事長と施設長ぐらいしかそういう経営の内容が分かっていないような、そういう状況だと思ってます。だから、むしろ今の時代感覚は、いい企業が入ってくれて、いろんなことを改善してくれると、そういういい雰囲気が、いい習慣がというか、いい風土が伝わっていくと、そういうことで私はいい方向だと思ってます。例が悪いですけども、例えば男鹿になかなか漁師やる人がいないと。だけども新しいきちんとした会社が入ってくれれば、そういう体制がいいので、男鹿の漁師がもっと良くなるんでないかという話をされたことがあります。現に今、そういう方向で動いているところがあります。だから私はそういう民間のちゃんとした利益団体でもそうなんですから、こういう福祉法人でね、そういういい経営理念を持ったところが入ってくれれば、みんないい影響を受けていくと、そういうことで私は歓迎しているつもりです。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) 10番 ◆10番(佐藤誠君) ということは、まず男鹿市内の業者には、事業者には、あなたとこでできるかできないかっていうのは聞いてないと。ただ、こちらの方で、当局の方で判断したり、県の方で判断、聞いて何かそういう、男鹿市だばでぎねべと、男鹿市の業者は誰もできないでしょうというような判断をして進んだということで理解しますが、それって勝手な判断であって、おらでぎだねが、やりでがったっていう人だって、いたかいないかぐらいは声かけるべきじゃなかったかと私は思います。でもそれ以上にまして、市長はそういうことしなくても、それが男鹿市のためになるんだというお話、そう判断されたということで舵を切られたと思いますけど、本来は、私は最初から手続上ちゃんとしているのかどうか、これを全部今日議題にしてるんです。行政が間違ったことすればだめだから、間違ってないように我々はチェックするのが議会だろうから、そういうことで私は言ってるつもりなんです。だから本当であれば、公的にやってきた施設を、やっぱり本当は公募するなり何かしなきゃいけなかったんじゃないかなって私は思うし、実はそうやって市内の介護の施設の方々とかお医者さんなんかもそういって、もちろん市長も言ったように何人もあってるわけないですよ。でもたった1人、二つ、三つの施設の人たちも、おかしいよなって、このやり方おかしいよなって言ってるのが今回の、それで私はこれに興味持ったんですけど、おかしいよなっていうことで、おたくのとこに話あったかって、おたくの、いや、何もないって、こういうやり方でよかったんだかっていう話であったんで私は聞いたまでです。それに対して何かコメントあったらお願いします。 それと、ついでなんで言いますが、今、市長がくしくも社会福祉法人というものは、利益を出さない、そういうところだということなんですが、じゃあ今度、何で正和会は社会福祉法人を持っていながら医療法人が引き継ぐのか。ここに対してやっぱり最後疑問もちょっと出てきます。社会福祉法人であった富永会を社会福祉法人のどっかで引き継ぐんだったらすんなりいくのになと思っていたんですけど、いわゆる全然利益を生まない、公的なお金で運営されてきたのが、やはり同じような社会福祉法人に譲渡されるんだったら、それは話分かるんだけども、今度は、正和会は医療法人正和会で受けるんです。そうすると、何ぼ儲けてもいいんです。利益追求してもいい、そういう団体になるんです。一生懸命公的お金でやってきたものを、民間の一企業みたいな感じに譲渡する、けでやる、タダで、それもじぇんこつけで。そういうようなことだという人もいます。私もそれはちょっと、あれっと思います。これ何で正和会さんは、社会福祉法人を持っていながら、2007年ぐらいに取ってるはずです。何で正和会は社会福祉法人で受けないで医療法人で受けたんでしょうか。 ○議長(吉田清孝君) 菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 私の認識は、先ほど答弁でも言ったように、福祉法人でこういう施設を持っているところはなかなかないと。それで実際、こういう医療法人を持ってやってるのが一つしかないらしいんですな、男鹿で。それもなかなか医師の確保が難しいと、そういう現状だそうです。やっぱり医師がいなくて、男鹿のみなと病院から教えてやったりいろんな相談を受けたりしてやってるんです。それから、今までもずっといろんな不祥事があったりして、その医師のことでこんなに難儀してるんですよ、男鹿の郷が。そのこと、議員御存じですか。医師のことでトラブルあって、今回だって、さっき部長が言ったように、もう判子つくった時点で、その前から医者はもう私辞めますって、12月いっぱいで辞めますと。それが判子押さなくてもいいって話で気変わったかどうか分からないけども、3月まではいてくれると、そういう話をしたんです。 それと、公募したらどうだっていう話は、さっき答弁でも言ったように、公募は男鹿の郷がやればいいことですよ。だけども、悪いけども、そういう事務的なことまでやれる状況ではないと思います。やれなかったから私に頼みに来たんですよ。頼みに来られて、勝手にやれって言えますか。これだけ人を抱えてて、施設を持ってて。私は誠意を持って男鹿のためだと思ってやってきたんです。それがそういうふうに言われると非常に残念です。だから私は、正和会そのものも、よく引き受けてくれたと思ってるんです。こういう借財があって、いまだにこうやって議会でもんでゴタゴタしてる、こういう施設をね、本当によくやる気になってくれたなと。ちらっと聞いてる話では、いや、本当にやってくれるのかなって話をまた今疑問に思ったりしてますよ。こんなに議会でもめたり、世論が受け入れてくれない状況であれば、やってくれないんでないかって心配してます、私は。それだけね、金儲けのためだとか、そういうことでやってるんじゃないんですよ、あの人方は。男鹿のために何とかしたいと、地域のために何とかしたいっていうそういう思いしかないですな。そうでないと、最初から2億何ぼも借金あるところに誰来ますか。一般の企業の人は来ないですよ。だけども、話しながら徐々にそういう、中に内部留保の金があったとか、そういう話がちりぽりと出てきて、そういう話になったんであって、最初からバンと金あるからって話じゃなかったんですよ。そうでないと、理事会で判子押してくれとかそういう話も、保証の判子を押してくれとかそういう話もないはずですし、何とかそこあたり誠意のあるところ受け取ってもらいたいです。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) 10番 ◆10番(佐藤誠君) 市長が一生懸命やってきたのはよく分かります。多分そうやって一生懸命やってきたから、そういう強い発言になるんだとは感じます。 手続も今そういうふうにして進めているということであれば、それで進むんであろうと思います。私も市長と同じように、男鹿の郷を正和会に引き受けさせるのは申し訳ないと思ってます。だから私は払えるって言ったときに、ああいがったなって、私はそういう考え方をしました。それは何で今頃と、言わないと、そのときのタイミング的なものがあると思いますけど、本当にそう思います。思いました。市長の熱い思いも分かりましたけども、これはあと最後に一つだけ、最後聞いておきますけど、2月、3月の介護報酬というのは、どこに入るんだかっていうのは、これは予算委員会でもいいんでしょうけど、大体2か月遅れで入りますよね、2月の分というのは4月、3月の分は5月に入りますよね。そういうのってどこに入るのかなって、今度、富永会が無くなれば。それだけ教えてください。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) お答えいたします。 富永会は3月31日で事業は解散になりますけれども、4月1日以降、清算法人として残ることになります。その清算法人において負債と収入、支出、その辺のところを清算いたしまして、清算が済み次第、清算法人も解散というふうなことになります。したがいまして、5月、最後の介護報酬が入って負債等を支払って、残金整理をしてから清算法人が解散されることとなります。 ○議長(吉田清孝君) 10番 ◆10番(佐藤誠君) あとこれで終わりますけども、ぜひ、役所のやることだからきっちりされると思いますし、市長が熱い思いでやられた、ここまでもってきたことは認めますので、それだけ頑張ってきたんだなということが、やり取りしても分かります。そういうふうにして、決して敵対意識もってやってるわけじゃないので、それも私も誤解ないようにお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(吉田清孝君) 10番佐藤誠議員の質問を終結いたします。 次に、12番進藤優子議員の発言を許します。12番進藤優子議員     [12番 進藤優子君 登壇] ◆12番(進藤優子君) 一般質問最後の登壇者となりました。お疲れのこととは思いますが、最後までよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 大項目1点目、災害対策について。 間もなく東日本大震災から10年目という大きな節目を迎えます。改めて、震災の影響により犠牲となられた全ての方々の御冥福を心からお祈りいたします。 いまだ復興は道半ばです。厳しい現実と向き合いながら、一歩一歩、歩みを前に進めている皆様の心の復興を願いつつ、被災地に心を寄せながら3.11の教訓を次世代へ引き継いでいくとともに、改めて防災・減災、災害対策について考えていくことが必要ではないでしょうか。 近年、毎年のように全国各地で様々な自然災害が頻発しており、防災、災害対策の重要性が求められているところです。 激甚、頻発化する災害に備え、政府は総額15兆円規模の防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策を閣議決定しました。 今後は加速化対策の実効性の確保が重要です。国と地方が一体となって連携し、2025年度までの5年間で防災・減災対策をどのように加速し、災害い強いまちを築いていくのか重要な課題です。 雪が少なかった昨シーズンまでとはうって変わり、県南では観測史上最大の積雪となり、自衛隊の災害派遣要請に加え、1月7日には4市2町1村に災害救助法の適用が決定される厳しい冬が続いています。本市においても1月7日から8日、そして19日の暴風雪により、建物、農業施設、道路への倒木、停電等の被害をもたらしました。建物被害、農作物や農業施設等の被害額と支援策についてお伺いいたします。 7日から8日にかけての停電は、広域だったこともあり復旧までかなりの時間を要し、厳しい寒さの中で大変な思いをされた方々がたくさんおられました。また、19日にも同じ地域で停電が発生しました。こうした災害時の停電のリスクにどう備えるのか、停電の長期化や大規模停電に備えた取組状況についてお伺いいたします。 自主避難のため、北浦出張所、男鹿中出張所、船越出張所を開放し、一人暮らしの方々への訪問等もしていただきましたが、こうした災害時に自力で避難することが困難な高齢者の方々はたくさんいるのではないでしょうか。自然災害のリスクが増大する中で、要配慮者への支援として介護タクシー事業者のような民間活力の利用が必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 大きな項目2点目、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種について。 国内で初めて新型コロナウイルス感染症が確認されて1年が経過しましたが、2月7日まで再発令されていた緊急事態宣言は、感染の減少傾向を確かなものにしなければならないとの判断から、栃木県を除く10都府県で3月7日まで延長されました。 県内においても医療機関でクラスターが発生するなど、見えないウイルスの脅威に対する不安が続いております。 このような中、新型コロナウイルス感染の収束の鍵を握るワクチンを希望する全国民に接種するという未曾有の大事業が始まります。ワクチン接種は、新型コロナによる死亡者や重症者をできる限り減らし、医療提供体制の負荷を軽減することにつながります。社会経済活動の維持に貢献することも期待されます。 まず、接種主体である市の準備を円滑に進めることが重要です。小規模自治体では、準備のためのマンパワー不足が懸念されます。また、接種場所、接種実施人員の確保、ワクチンの輸送を初め多くの課題があります。国・県と市がよく連携をしながら接種体制の構築に万全を期していくことが大切です。 ワクチン接種に対する期待と不安が交錯しています。ワクチンの有効性、安全性、副反応など、必要な情報を分かりやすく発信することが極めて重要です。ワクチンは順次供給されることから、優先接種が行われますが、具体的にいつ頃、どういった人たちに接種できるのか、そうした目安も丁寧に伝えることが必要です。さらに、ワクチン接種への不安や接種後、体調の変化が生じた場合などに対応するための相談体制を構築しておくことも不可欠です。 全国で体制づくりが模索される新型コロナワクチンの集団接種は、前例のない大規模事業となります。1月27日には、厚生労働省と川崎市が初の集団接種会場の設営や運営などに関する訓練を実施、また、練馬区は1月末には、早くて近くて安心がコンセプトのかかりつけ医での個別接種を中心とする計画をまとめ、練馬区モデルとして全国に広がりつつあります。大都市と地方都市、そして過疎地や離島では全く条件が異なるため、それぞれの地域の実情の応じたきめ細やかな対応が必要になります。 本市においては、各医療機関での個別接種、集団接種、訪問接種を検討しているとのことでしたが、様々確定していないことが多い中で体制を整えていくことは非常に難しい部分があろうかと思いますが、ワクチン接種は新型コロナを克服する大きな希望です。コロナの脅威から市民の命を守り、混乱なくワクチン接種を受けられる体制を構築し、円滑にワクチン接種が進み、安心と希望を届けられることを期待するものです。以上の観点から以下質問いたします。 1点目、新型コロナウイルスワクチン接種推進室の体制について。 2点目、接種の優先順位が高い医療従事者の把握状況について。 3点目、接種計画の策定状況について。 4点目、65歳以上の高齢者、基礎疾患のある人、高齢者施設従業員等の予定接種者数とワクチン接種会場について。 5点目、マイナス75度のディープフリーザー配付時期と設置場所について。 6点目、予診票クーポン券の発送時期について。 7点目、コールセンターと相談窓口の設置について。 8点目、予約システムなどの整備について。 9点目、医師会等との協力体制について。 次に、大きな項目3点目、コロナ禍におけるがん健診について。 新型コロナウイルスの感染を恐れ、医療機関を受診することを控えるケースが増えています。厚生労働省は、過度な受診控えは持病の悪化や重大疾患の発見の遅れなど、健康上のリスクを高める可能性があるとして警鐘を鳴らしています。 また、健診など健康状態のチェックで医療機関を訪れる人も減っており、人間ドックの受診者が3割減っているとの調査もあります。 コロナ禍の影響で、がん検診の受診率が減少していることが問題視されています。国内で最も住民健診を実施している日本対がん協会が全国の支部の協力を得て実施した調査では、受診者の月別推移は、緊急事態宣言が出た昨年4月、5月は落込みが激しく、前年比で90パーセント近く減少しました。これは宣言下で厚生労働省が検診の延期を求め、医療機関が一時休止したこともあり、やむを得ないことですが、その後6月は前年の35パーセント程度、7月は62パーセントまで持ち直しています。 がん検診は、通常春と秋に行われる場合が多く、春の受診率が減少した分が秋で回復している可能性もありますが、キャパシティの問題もあって一日に受け入れる件数には限りがあります。対がん協会の調査では、通年で受診者が3割減少すると見込む支部も多く、その場合、がんが発見される人の数は4,000人近く少なくなります。日本人の死因のトップはがんで、年間死亡者数は38万人です。新型コロナは適切に対策を講じなければならないのは言うまでもありませんが、国民病への備えも怠ってはいけないことです。受診機会を逃せばがんの発見が遅れ、その後の治療や生活にも影響が出ます。コロナ禍における検診受診率の実態などを調査するとともに、適時適切な受診機会の確保と働きかけの強化が必要と考え、以下質問いたします。 1点目、今年度のがん検診の受診状況と課題について。 2点目、来年度のがん検診実施の考え方についてをお伺いして質問といたします。 ○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 進藤議員の御質問にお答えします。 御質問の第1点は、災害対策についてであります。 まず、暴風雪に伴う建物、農作物や農業施設等の被害額と支援策についてであります。 先月7日から8日までの暴風雪による被害総額は、昨日現在、約3,369万円となっております。 内訳としましては、住家の屋根剥離等一部損壊が20棟、非住家被害が18棟で、合わせて一般建物被害は約584万円、公共施設では五里合地区農業集落排水処理施設の受電設備機器損傷等で約275万円、道路への倒木被害が約110万円であります。 また、農業用施設被害については約2,400万円で、水稲や園芸用パイプハウス等の全壊12棟、半壊7棟、ビニールのみの被害が71棟確認されております。 建物被害への支援については、本市では災害罹災者に対する見舞金の支給制度を設けておりますが、建物に係る支給対象を住家の全壊や半壊、床上浸水による被害としていることから、このたびの災害での適用はならないものであります。 なお、県で実施している住宅リフォーム推進事業では、屋根の剥離等、自然災害により被災した住宅の復旧工事への補助制度を設けていることから、申請に関する書類作成の助言や罹災証明書の発行を行っているところであります。 また、農業用施設被害に係る支援策については、農家が次期作に向けて生産意欲を失うことがないよう、国・県及びJA秋田なまはげと連携を取りながら早期の復旧に向けた予算を本定例会に追加提案することで準備を進めております。 次に、災害時の停電に備えた取組状況についてであります。 本市では、長期間にわたる停電への備えとして、市役所や公民館、指定避難所等の電源の多重化を図るため、太陽光発電や発電機の導入を進めているほか、秋田県石油商業組合男鹿支部との災害時における石油類燃料の供給に関する協定により、避難所の暖房用などに必要な燃料の供給体制を整備しております。 また、災害発生時の大規模な停電に備え、東北電力ネットワーク株式会社秋田電力センターと災害時の協力に関する協定により、停電の発生や復旧に係る情報連絡体制を構築し、防災行政無線等で情報発信しているところであります。 停電対策については、家庭や地域の備えが重要であり、水、食料、照明器具等のほか、冬期間を想定した暖房機器などを備える必要性を改めて周知してまいります。 また、電力の復旧は、民間事業者でなされるものであり、市の役割は限定的となりますが、住民への正確な情報伝達に努めるとともに、地域での助け合いの核となる自主防災組織等との連携・連絡体制をより一層強化し、一時的な避難場所としての町内会館の開放や、市で備蓄しているストーブの貸出しなどの支援を行い、住民生活の安全確保に努めてまいります。 次に、要配慮者への支援に係る民間活力の利用についてであります。 災害時、避難に時間を要する高齢者や障害者など介助を必要とする要配慮者が自主避難する上で介護タクシー等民間活力を利用することは、速やかに安全な場所へ避難させる有効的な移動手段として考えられることから、民間活力を利用している自治体の事例を参考に調査、研究してまいります。 御質問の第2点は、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種についてであります。 まず、新型コロナウイルスワクチン接種推進室の体制についてであります。 市では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が、ワクチンの供給に合わせて適切に準備・接種できるよう、今月4日付で「新型コロナウイルスワクチン接種推進室」を設置しました。 推進室は、市民福祉部健康子育て課内に設置し、現在5名体制で、医師会との連絡やクーポン券の発送、接種場所や人員の確保など、接種に向けた準備を進めております。 今後は状況を見ながら増員を予定しており、全庁を挙げての万全な体制をとることで、円滑にワクチン接種ができるよう準備を進めてまいります。 次に、接種の優先順位が高い医療従事者の状況についてであります。 医療従事者への接種体制については、主に県が調整し、医療関係団体や医療機関が協力して確保することとなっておりますので、詳しい状況は把握していないものであります。 次に、接種計画の策定状況についてであります。 実施要領に基づく市町村実施計画は来月31日までに策定するよう示されておりますが、当面は新型コロナウイルスワクチン接種に向けた準備、新型コロナウイルス感染症対策を最優先に取り組みながら、今後、実施計画の策定に努めてまいります。 次に、65歳以上の高齢者などの接種予定者数とワクチン接種会場についてであります。 65歳以上の高齢者は、約1万2,800人となっております。基礎疾患を有する方については、市では把握できないものであります。 また、高齢者施設従業員等の予定接種者数については、介護サービス課を通じて、予定接種者数の把握に努めているところであります。 接種会場については、先ほどもお答えしておりますが、集団接種会場は男鹿市民文化会館を、個別接種は市内の実施医療機関を予定しております。今後決まり次第、広報おがなどでお知らせしてまいります。 次に、ディープフリーザーの配布時期と設置場所についてであります。 本市には、来月から6月までに3台のディープフリーザーが配布される予定となっております。 設置場所は、3月配布分は市役所内に、4月と6月に配布される2台の設置場所は現在、検討中であります。 なお、医療従事者への接種における基幹病院となる男鹿みなと市民病院へは、県よりディープフリーザーが1台配布されております。 次に、予診票、クーポン券の発送時期についてであります。 65歳以上の方のクーポン券は、国の指示に基づき、来月下旬をめどに発送予定でありますが、予診票については同封が間に合わないことから、事前配布等の方策を検討してまいります。 なお、65歳未満の方の予診票、クーポン券は、4月以降を予定しております。 次に、相談窓口の設置についてであります。 市の接種に関することについては、3月中旬をめどに相談ダイヤルを設置する予定としております。 また、専門的な問合せについての相談窓口は、今後、県で開設する予定となっております。 次に、予約システムなどの整備についてであります。 一元的な情報管理を通じて、予防接種を効率的かつ着実に実行するため、現在、接種を希望する方が予約しやすいシステムの導入、体制の構築に向け、対応を検討しているところであります。 次に、医師会等との協力体制についてであります。 現在、男鹿潟上南秋医師会と協議を進めているところでありますが、市内の医療機関からは快く協力を申し出ていただいております。 希望される全ての方にワクチンを速やかに接種できるよう、今後も連携を取りながら接種の実施体制の構築に努めてまいります。 御質問の第3点は、コロナ禍におけるがん検診についてであります。 まず、今年度のがん検診の受診状況と課題についてであります。 今年度の集団健診は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、4月から6月までは中止とし、9月に胃・肺・大腸がん検診を事前予約制で行うなど、日程などを変更して実施しております。 各がん検診の受診率は、胃がん2.8パーセント、肺がん3.5パーセント、大腸がん4.4パーセントと昨年度の受診率に比べると、それぞれ3から5ポイント程度減少しており、例年の半分に満たない受診者数となっております。 なお、医療機関のみで実施した子宮頸がん、乳がん検診は、昨年度の医療機関での受診者と同程度となっております。 受診率減少の理由としては、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えや受診機会が少なかったことのほか、事前予約が必要であったことも受診意欲を無くすことにつながったと思われます。 これらを踏まえ、感染症拡大防止と検診受診率向上の両立が、コロナ禍での検診事業の課題と捉えております。 次に、来年度のがん検診実施の考え方についてであります。 来年度の健診事業は、県内での新型コロナウイルス感染状況を踏まえながら、可能な限り、健診機会の確保に努めてまいります。 集団健診は、各会場の規模に合わせて、会場内が密にならないよう、上限人数を設定した上、事前申込み制で行う予定としております。 広報おが3月号に申込用紙を折り込み、健康子育て課や各出張所で申込みを受付します。 受診者には、事前にマスクの着用や体調管理等について周知し、感染防止対策への協力を求めるほか、健診会場では検温や手指消毒、検診スタッフのマスク、フェイスシールド着用により感染対策を徹底します。 また、特定健診、後期高齢者健診、子宮頸がん検診及び乳がん検診は、医療機関での受診も可能であることから、集団健診以外での受診についても周知してまいります。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 再質問ありませんか。12番 ◆12番(進藤優子君) それでは、順次お伺いしてまいりたいと思います。 災害対策につきましては、被害額が3,369万円ということで、続けてというか天候が荒れたということもあり、被害額が農業被害を中心にという感じですけれども膨らんでいるのかなというふうな感じがしております。2月に入ってからも、また風が吹いたりとかということもあって、本当に自然災害に対しての備えというか、そういったものを常日頃から考えていかないといけないときに来ているのかなということを、ここ1月、2月って感じていたところでございます。 先ほど住宅リフォームで屋根の方とかは少し直せるんだっていうお話がございましたが、しかし、市からのお見舞い金の対象には、こういう災害にはならないんだということでございました。まず、皆様ね、どなたも被害に遭いたくて遭っているわけではないわけで、突然来た強風だったりとかの中で起こる災害に対して、困っているという方々のために使えるものがあったとしても、それで全部が補えるわけではないと思います。そうした中で、お見舞い金について考え直すというか、市独自で被災された方々に対してお見舞い金を出すとか、そういった形の考え方はないのか、そこについてまずはお伺いしたいと思います。 農業者の方々の被害額約2,400万円ということでございましたが、ハウスの倒壊が12棟に半壊が7棟、ビニールが71棟ということでございました。これまず秋田県内、非常に大雪が降ったということで、国の方からも雪害に対する支援対策ということで、これ非常に手厚い形の支援策が出されているものです。一日も早い農林水産業の経営再建に向けて、きめ細やかな支援ということで様々、今回はビニールハウスのビニールの撤去とかが市町村でやっていただくような形であったりとか、事前着工ということで農業用ハウスとか修繕とかに使う撤去に必要な経費を支援したりとか、県南とか、男鹿ではあまりないのかもしれないですけども果樹の枝折れだったりとかいろんな部分と、あと農作物の追加的な防除だったり、施肥、種子、種苗とか、いろんなものに支援策として充てることができるものが出ているのではないかなというふうに思うわけですけれども、もう2月、3月になると、それこそ農家の皆さん、田んぼの田植えに向けての準備とかいろいろされるので、早め早めの対策が必要なんだなと思っていたところに、こういう手厚い支援があるということを聞いて少し安心しているところでありますけれども、一日も早い復旧に向けて事前着工が可能ということで、農家さん、まず一戸一戸の農家であっても3戸以上の農家がまとまると支援の対象になるとかということもあるのではないかなというふうに思っているわけですけれども、先ほど農協とも連携を取りながらということもございましたけれども、通常であれば共済に入っていることが条件になっていた部分も、今まで入っていなかった人も入ることを条件に、こういう支援策が出るんだよというふうなこともあるのではないかなと思いますけれども、国、また、JAとかですね、あと共済と、あと、地方ということなので、県なのか市なのか、そこでも支援策としてできる部分があると思うんですけれども、これは県の方がまだ県議会をやっている最中なので、まだしっかりした支援策が出ていないという部分があるので、市としての支援策ってなかなか難しい部分もあるのかなと思うんですけれども、市としてこの支援というか、こういったものに対しての支援策というのは、国の支援、その共済の支援、プラスの部分で市としての支援というのはあるのか、そこら辺についてもお伺いしたいと思います。 先ほど災害時の電気の長期化に対する部分では、東北電力の方にネットワークと協定を結んでということがございました。停電の発生とか早期復旧に向けてというふうな御答弁をいただいたんですけれども、まず基本的には家庭や地域の備えが重要だということを先ほど市長がおっしゃいました。今回の停電でも、やはり電気の復旧、広域だったということもあって、なかなか私も被害状況はどうですかってお尋ねしたときに、なかなか範囲が広域なので人がなかなか入ってこれなくてちょっと時間がかかっているんだというふうなお話もお聞きしました。限定的なものであれば、すぐに人が入ってくるという形になると思うんですけれども、やはり風とかの影響になると広域になるということは今後も予測されるのではないかなというふうに考えるわけです。東北電力と提携している地元の業者とかもあるのかと思いますけども、そういったところがあるにせよ、マンパワーが不足している場合、人手が足りないということを補うことで少しでも電気、早く復旧することができるのであれば、何かそういう仕組みというか、市内にいる電気事業者で専門の知識を持たれている方というのはいらっしゃるのではないかなと考えるわけですけれども、そうした方々の力をお借りするような仕組みとかそういったものは考えることはできないのか、その点についてもお伺いしたいと思います。 電気の部分でもう一点なんですけれども、まず家庭での停電に備えが重要だと先ほども言ったんですけども、そうした中でこの電気が消えたときに非常にただ暗い、寒いとか以外に、医療的な観点でいうと、在宅で酸素療法とかを行っている方とかもいらっしゃるわけです。そうした方々が停電になると非常に不安に感じるというお話を今回お聞きしました。固定電話が、まず停電になると使る電話もあるんですけれども使えない電話も結構あって、連絡を取ることがまずできない。携帯を持っている方はそれでも連絡手段はあるわけですけれども、電気が消えてまず一番先に何をするかというと、この停電はいつ頃復旧しますかっていって、それを確認したくて電話をするんだというお話をされておりました。しかしながら、こういうたくさんの停電が発生したときに、電話をしても通じないと。いつ電気が付くのかなということを不安に思いながら、それでもあまり時間がかからないで復旧すると、まずいいのですけれども、ちょっと長くなると、この酸素はいつまでというその命の危機を感じるんだという方もいらっしゃいました。こういう方々に電気の、前の定例会のときもちょっとお聞きした部分ではあるんですけれども、電気、風力であったり太陽光であったりいろいろあるんですけども、売電はしてるんだけども市で使えるものはないのだというお話を先回お伺いしました。こうしたときに、何かこの使えるもの、発電機とかっていう考え方もあるのかもしれないですけども、あれは家の中で使ってちょっと今回事故で亡くなられた方もいらっしゃったようですので、まず冬期間であれば家の中で使うということは難しいのかなということを考えたときに、何か災害の停電時の電気の考え方について、何ていうんでしょうかね、何か使えるとか、そういった方々に何とかしてあげるような、電気トリアージとでもいいましょうか、電気の優先順位で、長期化になったときであったりとか、そういう方々が使えるようなそういった計画というか考え方というのは、事前にやっておくことが必要ではないのかなというふうにちょっと感じたんですけれども、そこら辺についての考え方とかもお伺いしたいと思います。 以前、市でも日産からでしょうか、電気自動車をお借りして、防災訓練のときとか電気を取ったりとかということで活用されていたこともあったかと思うんですけれども、例えば公用車に電気自動車を何台か入れておくことで、電気を取れる外部給電気というものがあると、そこから電気を供給できるような形もあると聞きますけれども、そうした取組とかも考え方としてはできないものかなというふうにも思うんですけれども、そこら辺についてもお聞かせいただけたらと思います。 この停電なんですけれども、同じ地域で何度かあったという部分があったんですけれども、風が吹くたびに、全く同じところだったのかちょっと私もよく分からないんですけども、仮に全く同じところであればそこの電線なのか電柱なのか何らかの安全な形にはできないのかなというふうなことをちょっと思いましたので、そこら辺についてもお伺いしたいと思います。 要配慮者への支援としての介護タクシーの民間活用の利用が必要ではないかなというお話については、ちょっといろいろ調査をしてみてということもございましたけれども、災害時にやはり避難所まで行く足、先ほども申しましたが、足がなくてやはり行けないという方々はたくさんいらっしゃるのだと思います。地域に町内会長さんでしょうか、民生委員の方でしょうか、まずそういった方々がいらっしゃるという情報としてはあるのかもしれないんですけれども、その方々が声をかけに行って、じゃあ直接連れていくということは、なかなか難しいのではないかなというふうに感じるので、そこの声かけプラスの部分が何かやはり計画の中に必要なのではないかなということを今感じてこの質問をさせていただいておりますので、そこら辺についてももう一度お伺いしたいと思います。 次、2点目の新型コロナウイルスワクチンの接種推進室については、5名体制だということでございました。人手が足りないのではないかなと思ったら、市長が全庁を挙げてということをおっしゃっておりましたので、どうか今、情報的にも状況的にも、国としても当初のスケジュールよりまた遅れているという部分もあろうかと思います。65歳以上も4月からということだったんですけれども、少しまた半月くらいずれ込んでいるというふうな形もあって、なかなかその確定しないことの中でいろんな準備を進めていくというのは非常に難しい部分があるのだろうなと、大変な中ね、御難儀をしていただいている部分なんだろうなというふうには感じるわけですけれども、連日テレビとか報道とかいろんなものを見ていると、朝から晩までそのワクチンの話を、今日はこうだった、今日はこうだったって、変わったことなのかちょっと正式なものなのか分からないですけれども、非常に情報が朝から晩までいろんなことを毎日毎日更新されているような情報が流れております。今、皆さんあまり外に出られないということもあって、家にいらっしゃる方、結構朝から晩までテレビを見ているという方々がいらっしゃるわけですけれども、その情報を見て安心になっているかというと、かえって不安になっているという部分が非常にあるのも事実です。自治体というか市としても、確実に決まったことでないと皆様にお伝えできないという、そこの部分はよく分かるんですけれども、接種するのに非常に不安に感じている市民もいらっしゃるのも事実ですので、そういった方々の不安を払拭してワクチン接種が安心してできるように早め早めの情報というんでしょうか、そういうものを出していただきたいなというふうに考えるわけですけれども、その辺についての考え方もお伺いしたいと思います。 65歳以上の高齢者、接種会場については市民文化会館を予定しているのだというふうなお話がございました。具体的になっているのかどうなのかちょっと分からないですけれども、これは常時やっているものなのか、その日その日ってスポットを当てていくものなのか、また、時間帯も仕事をされている方もいらっしゃいますし、いろいろな時間帯が想定されるのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺もまず1万2,800人いらっしゃるということですので、65歳以上の方ですね、この方々が接種時間帯であったりそういったものが、まず迷わず行けるというような形になるのかどうなのか、病院とかでもやっていくような形であれば、かかりつけ医がいる方はそちらでという形になっていくのかもしれないですけれども、仮に市民文化会館に行かれる方、市とかでいろいろな行事をやるときは結構バスを出していただいたりとかということもありますけれども、市民文化会館はバス通りではないなということを感じたわけです。そこに車もなく行こうとする方々は、どうやって行くのかなということもちょっと思いましたので、多分予算の中には車であったりとか出すものであれば、そこに対しての予算的なものもあったのではないかなというふうに感じるわけですけれども、そこら辺についての考え方をお伺いしたいと思います。 マイナス75度のディープフリーザーなんですけれども、3月には市役所に、4月、6月は現在検討いただいているということでございました。市役所に3月に設置されたもの、それがワクチンが届いたときに、じゃあ当然市役所にワクチンが届くということになると思うんですけれども、接種会場までじゃあ移動するのも、また職員になるのかどうなのか、そこら辺についても御検討をいただいているものだと思いますけれども、方向性が決まっているのであればお聞かせいただけたらと思います。 6点目の予診票、クーポン券の発送時期についてでございますが、まず65歳以上、4月以降ということがございましたけれども、予診票は間に合わないということでありました。間に合わない予診票を別にして送った場合、多分その予診票、見本と同じものになるのかどうか分からないですけれども、結構細かいものではないかなと、想像するに。それを自分で書いて持ってきてくださいとなると、やはりなかなか難しいものがあるのではないかなというふうに感じるんですけれども、そこら辺また来ていろいろやり取りになると時間がかかっていくというふうな形にもなっていくのではないかなと想定するわけですけれども、そこら辺に対する対策とかも考えておられましたらお聞かせいただきたいと思います。 3月中には相談ダイヤルを開設ということでございましたが、相談ダイヤルというのは市役所内に設置されるような形になるのか、そこについてもお伺いしたいと思います。 予約システム導入で現在、対応を検討しているということでございましたが、どういった形で検討されているのかちょっとよく分からないんですけれども、国の方からはLINEでワクチンの予約を一括にというふうな自治体システムへ提供するというような、これも新聞報道ではあったんですけれども、そんなようなこともございましたが、これどういった形で考えておられるのか、そこについてもお伺いしたいと思います。 医師会との協力体制については、うまくいってるんだということでございましたが、みんなどこも一斉にやる部分なので、市民文化会館、受入態勢が予約的なものがどのぐらいであってどうなのかという部分もあろうかとは思いますけれども、人が医師、看護師、足りるのかなということを、そこが一番危惧されるところではないかなと私自身も思っているわけですけれども、そこら辺について大体めどが立ってきているのか、まだまだ全然これからなのか、そこら辺をもう一度お聞かせいただけたらと思います。 最後、がん検診の方なんですけれども、今年度のがん検診の受診状況というのは、予想したとおりやはり下がっているという、これはまずコロナ禍で仕方のないことであったのかなって思うんですけれども、来年度のがん検診、これもまた事前申込制度になるということでございましたが、これ申込みをすることで今までの受入れというか、予約無しで行った部分と、受入れに人数的に制限とか制約がされるのかなというふうな形でも思うんですけれども、今年少なくなって、来年も少なくなって、次も少なくなりましたっていうと、非常に大変な部分ではないのかなと思うんですけれども、そこら辺についてももう一度お聞かせいただけたらと思います。 それで、今年度のがん検診で先ほど子宮頸がん、乳がん検診は病院で受けられた方もいらっしゃっるというふうなお話でございましたけれども、病院で受けた方々は昨年と同じぐらいの受診率であったということでしたけれども、これ、子宮頸がん、乳がん検診は2年に一度ということで、ほかの検診とは違って2年に一度になっていると思います。今年その対象だった方々が1回受けていないと、もう2年後なので、4年間検診を受けられないというふうな、集団、医療機関でもそうですけども、受けるとすれば4年受けられないという部分があるかと思います。4年検診を受けられないと考えると、ちょっとどうなんでしょうねと思うんですけれども、去年受けられなかった方々は、じゃあ今年は受けられるよとか、そういったふうな対応にはなっているのか、そこら辺についてお聞かせいただけたらと思います。 ○議長(吉田清孝君) 佐藤総務企画部長     [総務企画部長 佐藤透君 登壇] ◎総務企画部長(佐藤透君) 私からは、災害対策、この部分についてお答えさせていただきます。 停電復旧のためにマンパワー不足、この辺の部分で市内の協力店を募ったらと、そういう仕組みはできないのかという御質問でございました。 現実、東北電力においては、協力会社というのが存在しておりますので、この辺のところの拡充という形になろうかと思いますが、この辺の部分については東北電力さんの方で判断されていることと思われます。1月の暴風のときも、実は県外から支援部隊が県内に入っております。その中で本市の方にも割当てということで来ておったのですが、風が強くて現場へ迎えなかったという事情があって夜明け後の対応になったという具合に聞いております。 また、停電時の電源供給のお話でございましたけれども、一時的には個人おのおので携帯用のポータブルバッテリー、発電機とは違うバッテリーですね、こういうのを準備というのも一つでありますし、先ほど御提言ありました電気自動車、この部分については、以前確かに公用車としてお借りしていただいた部分もありますので、電源供給の一つとして大変大事なツールであるというのは認識してございますので、公用車の更新等の際には、その辺を含めた検討はしていきたいという具合に考えております。 また、度重なる同じ地域での停電の対応策ということでございましたけれども、頻繁してあった地区の方についてでございますけれども、単純に断線している箇所が分かって、そこを繋ぐというだけの作業ではなかったように伺っております。そのほかにもいろいろな原因があって復旧にいろいろ時間がかかったし、またその後、連続したような形になってしまったというようなことでございましたので、この辺の部分についてはそういう対応をきちんと、先を見越した改修、修繕等ができるようなことで機会があれば要望していきたいという具合に思っております。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎産業建設部長     [産業建設部長 柏崎潤一君 登壇]
    産業建設部長(柏崎潤一君) 私からは今災害、昨年末から今年にかけての暴風等の農業用施設被害に関する支援策についてお答え申し上げます。 こちらの支援策につきましては、なかなか県内の被害が大きくて、なかなか県の支援策も固まらないところですけれども、今回この施設の支援についての県のおおむねの方針が固まってきましたので、今回の議会に追加提案という形で予算を上程する考えでございます。 概要といたしましては、まず破損ビニールの処理ですけれども、こちらについては国・県の支援はございませんので市で100パーセントの事業負担をしまして、大体コンテナ20台分くらいの予算を取りたいというふうな考えであります。 また、ビニールハウスの復旧支援でございますけども、こちらは国が30パーセント、県の方針で県が20パーセントを出すと。それから、農業共済で40パーセント出ますので、残りの10パーセントを市で支援しようというふうな負担割合でこの雪害対策緊急支援事業として行いたいというふうな予定でおります。 ただ、農業共済に入っていない未加入者につきましては、この部分は自己負担となるというふうな形でございます。 それから、事前着工についてでありますけども、今回被害を受けた日以降の取組であれば、施設の被害状況や作業を行ったものの日付、それから費用の額が分かる写真、書き物があれば事前着工を認めるということでございます。特に当市におきましては、育苗ハウスとかが被害を受けていますので、一刻も早い復旧を目指してそういう手段もとっていただければと考えております。 ただ、県南部で非常に大きな被害がありまして、JAによりますと資材調達もなかなか難しくなってきているということがありますので、この辺につきましてもJAのお力を借りながら連携して復旧に努めていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) 私からは、災害対策関係、コロナ関係、がん検診につきまして御答弁させていただきます。 まず、見舞金の見直しということでございますけども、今現在、福祉課の方で持っております災害罹災者に対する見舞金支給でございますが、ある程度基準に基づいて交付するということで、今現在では居住家で半壊以上というふうな基準となってございます。今回、一部損壊ということで対象にはなっていないということでございますけども、この拡充につきましては、どこまで拡充するのかという問題もありますので、ちょっと他市町村の状況等を踏まえ、研究させていただきたいと思います。 次に、避難所への移動ということでございますが、通常、今現在考えているのは、自主防災組織を活用し、協力を願いながら避難所まで移送いただくということの計画でございますけれども、確かに介護を要する方、車椅子等の方、これらの方につきましては移動は非常に困難な状況であろうかと思います。議員提案の介護タクシーということでございますけども、御存じのように市内に介護タクシー、ほとんど民間事業所でも数台しかないような状況でございます。これらの対応につきましては、各施設にあります福祉車両、これらを活用してできるのかどうか、福祉避難所の設置も含めてそこら辺研究、検討してまいりたいと考えております。 次に、コロナ関係でございますが、接種につきまして早めの情報提供をしていただきたいという御提案でございますけども、議員御存じのとおり日々情報が変わっているような状況で、周知した内容が次の日になって変わっているというようなこともございますので、これらにつきましては確定した時点で周知に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、集団接種体制でございますが、今現在検討しているのは、医師の協力ということもございまして、集団接種につきましては日曜日の午前、午後、もしくはプラスして個人医療機関が休みが多い水曜日、木曜日の午後、これらをまず念頭に置きながら医師会と協議をしているところでございます。 バスの移送でございますが、なかなかやはりこの接種会場におきましても密を避けるというのが大前提となっておりますので、バスの利用によって密になってしまうということもございまして、ここら辺はちょっとやっぱり控えなきゃいけないのかなと。その対応といたしまして、文化会館だけでなく、状況を見ながらこまめに地域を回るということは非常にワクチンの配送等もございまして困難でございますが、北部地区で1か所とか、若美地区で1か所とか、東部地区で1か所とか、そこら辺の分散も考慮に入れながら今後対応してまいりたいと考えております。 ディープフリーザーからの配送方法でございますが、これはこの後、追加補正でもまたお願いする計画をしておりますけれども、ただいま配送業者の方と今現在詰めているところでございまして、これら委託によって専門の配送業者がこの基本となる市役所のディープフリーザーから各接種会場並びに医療機関等に配送されるというようなシステムを現在検討しているところでございます。 それから、予診票でございますが、この65歳以上のクーポン券、今現在、業者委託しておりまして、封入も含めて現在準備中でございます。国から示された予診票がこの封入作業の後に示されたものですから、同封はちょっとかないませんでした。間に合わなかったということになります。このようなことから、予診票につきましては、広報に折り込むとか、各出張所等に置いて、希望される方が手に入るような方法、仕組みをつくってまいりたいと考えております。 議員おっしゃるように確認方法、会場に来てから書くということは非常にまた時間がかかるということもございますので、事前に記入いただいて、インフルエンザの予診票もそうですけども、事前に予診票に記入いただいて、受付の会場のところで保健師相当の方々がそれらを確認し、それから問診の方に回っていただくという、そういうふうな会場の体制を考えているところでございます。 次に、相談ダイヤルでございますけども、これは庁舎内に相談ダイヤルということで、市の方では接種に関わる相談ということで、会場だとか時間帯というような、そういうふうな基本的な相談ということで市の方で設置する予定としております。今、回線の準備等やっておりまして、3月中旬頃には相談ダイヤルを開設できるというふうな見込みとなっております。 ワクチン接種に関して専門的な分野であれば、これは県の方で、この専門分野の相談受付を作るということでございますので、そちらの方への御案内というのもまたあろうかと思います。 次に、予約システムでございますが、ワクチンの予約システムとはまたこれは別でですね、一般の市民の方が接種の予約をするシステムという構築を今現在検討しております。業者委託なりまして、コールセンターを設けまして、電話だけでなく、ウェブやLINE、それらも可能といたしまして、自ら電話でなくても予約できる体制ということで今現在システム構築に委託業者と協議しているところでございます。 あとは医師の従事者が足りるのかということでございますけども、今現在、医師会を通じまして市内の病院、診療所の医師、看護師の皆様からは、非常に快く協力を申し出ていただいております。ただ、今現在、日にちとか条件的なものがまだちょっと確定していなくてですね、なかなか実際にいつやるといったときにどうなのかというのは、ちょっとやっぱりこれからまた懸念するところでございますけれども、今現在、集団接種につきましては4月末ということで予定しておりましたが、先日来報道があるとおり、限定されたワクチン量しか入らないということもございますので、これらの計画もまたちょっと再検討させていただきまして、集団接種ではなく訪問接種を重点的にやるのか、診療所の個別接種を重点的にやるのか、これにつきましては今後県から配分されるワクチン量によって、また医師会の方とも協議しながら決定してまいりたいと考えております。 それから、次に、がん検診でございますが、来年度は先ほど御答弁いたしましたように、委託業者の方からは密を避けるということで、会場の最高人数制限がなされております。ということから、来年度につきましては、検診等につきましても事前申込みで受けまして人数制限させていただくというふうな方向で考えております。 これらのほかには人数制限になるということで受けられないという方も出てくるという危惧もございますけども、これらはこれらの検診等、病院で受けれるものにつきましては、病院受診も可能というような周知を図りながら対応してまいりたいと考えております。 それから、子宮がん検診ですね、2年に1回ということで、今年度対象になった方々が来年度というふうなことでございますけども、骨粗しょう症につきましては今年度、集団検診ができませんでしたので、病院でもできなかったということで、この方々につきましては今年度の対象者は来年度も受けれるというふうなことで国の方から通知が入ってございます。 ただし、この子宮がん検診につきましては、病院検診でございまして、今年度も病院での検診は可能であったということもございますので、ここら辺については今年度の対象者を来年度というふうな通知は今のところ入っていない状況であります。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) さらに質問ありませんか。12番 ◆12番(進藤優子君) 先ほど農業用ハウスの部分についての共済に入っている方が条件というか、入っていない方はお金を出さないといけない、共済に入るということではなくて。私聞いたのは、3戸以上で共済に入っていることが条件ですけども、今まで入ってなかった方も共済に入ることを条件にしてというふうな部分をちょっと伺ったんですけれども、まずそれ条件にできるのであれば、ぜひともそこも、その方々も含めていただけたらというふうに思って、そこだけ一点お聞きしたいと思います。 あと、予防接種については、本当にいろいろ変わってる中で、確定するというのが非常に難しい部分ではあろうかと思いますけれども、全庁挙げてということでしたけども、今その体制を組んでいただいても4月、人事異動とかもあったりするという部分もあって、そこら辺は大丈夫なのかなとちょっと危惧したりしている部分もあるんですけれども、対象になる市民の、最終的にどのくらいの方々が接種するということを想定して今計画を進めていただいているのかなというふうなことも考えるわけですけれども、今、最初に入ってくるワクチンは多分ファイザーのワクチンなのかなと推測できるわけですけれども、ワクチンの接種対象年齢は16歳以上になっていますけれども、これファイザーのワクチンが16歳以上なんですけれども、後々アストラゼネカのワクチンが入ってきた場合は18歳以上ということで、例えば16歳以上の方々が希望しても、アストラゼネカでは接種できないのだというふうなこともあるのではないかなというふうに聞いておりますけれども、そこら辺、接種したくてもできないと、この16歳というのは優先順位で上にいるわけでもないですので、そこら辺も考慮していただくことができるのであれば考慮していただけたらなというふうに考えますが、その点だけお聞きしたいと思います。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎産業建設部長     [産業建設部長 柏崎潤一君 登壇] ◎産業建設部長(柏崎潤一君) 共済の件ですけども、議員おっしゃるとおり、今度入ることを条件に支援があるということでございます。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) ワクチンでございますけども、議員がおっしゃるように今現在承認されているのはファイザー製のワクチンでございます。18歳以上ということでなっております。アストラゼネカにつきましては、モデルナと同様、まだちょっと承認されておりませんので、詳しい国からの指示等がちょっとまだ入っていない状況でございますので、国の方のその情報を考慮しながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田清孝君) 12番進藤優子議員の質問を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(吉田清孝君) 以上で、本日の議事は終了いたしました。 3月1日午前10時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行うことにいたします。 本日は、これにて散会いたします。---------------------------------------     午後2時50分 散会...