男鹿市議会 > 2021-01-22 >
02月25日-02号

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  1. 男鹿市議会 2021-01-22
    02月25日-02号


    取得元: 男鹿市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-27
    令和 3年  3月 定例会議事日程第2号   令和3年2月25(木) 第1 市政に対する質問    佐藤巳次郎    米谷 勝    安田健次郎    船木正博---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(17人)  1番 中田謙三   2番 笹川圭光   3番 畠山富勝  4番 伊藤宗就   5番 鈴木元章   6番 佐々木克広  7番 船木正博   8番 佐藤巳次郎  9番 小松穂積 10番 佐藤 誠  11番 中田敏彦  12番 進藤優子 14番 米谷 勝  15番 三浦利通  16番 安田健次郎 17番 古仲清尚  18番 吉田清孝---------------------------------------欠席議員(1人) 13番 船橋金弘---------------------------------------議会事務局職員出席者                      事務局長    岩谷一徳                      副事務局長   清水幸子                      局長補佐    三浦大作                      主席主査    吉田 平---------------------------------------地方自治法第121条による出席者 市長       菅原広二      副市長      船木道晴 教育長      栗森 貢      総務企画部長   佐藤 透 市民福祉部長   山田政信      観光文化スポーツ部長                             小玉博文 産業建設部長   柏崎潤一      企業局長     八端隆公 企画政策課長   伊藤 徹      総務課長     鈴木 健 財政課長     佐藤静代      税務課長     菅原 章 福祉課長     小澤田一志     健康子育て課長  原田 徹 生活環境課長   畠山隆之      観光課長     三浦一孝 男鹿まるごと売込課長         農林水産課長   畠山喜美          湊 智志 病院事務局長   田村 力      会計管理者    平塚敦子 教育総務課長   太田 穣      学校教育課長   加賀谷正人 監査事務局長   高桑 淳      企業局管理課長  三浦幸樹 上下水道課長   小野 肇      選管事務局長  (総務課長併任) 農委事務局長  (農林水産課長併任)     午前10時00分 開議 ○議長(吉田清孝君) 皆さん、おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。 船橋金弘議員から欠席の届出があります。--------------------------------------- ○議長(吉田清孝君) 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(吉田清孝君) 日程第1、一般質問を行います。 質問通告書によって、順次質問を許します。 8番佐藤巳次郎議員の発言を許します。8番佐藤巳次郎議員     [8番 佐藤巳次郎君 登壇] ◆8番(佐藤巳次郎君) おはようございます。最初、第1番というのは久し振りでございますが、よろしくお願いしたいと思います。 第1点目は、核兵器禁止条約発効における男鹿市の取組方についてお伺いいたします。 核兵器禁止条約が先月、1月22日発効となりました。この条約の発効は、広島、長崎の被爆者を初め、核兵器のない世界を求めてきた世界の圧倒的多数の政府と市民社会の協働した取組による画期的成果であると思います。 昨年の12月の国連総会で核兵器禁止条約参加を訴える決議に130か国が賛同し、国連加盟国の3分の2を超えました。人類の歴史で初めて核兵器は違法とする国際法が誕生したことは大変大きな意義を持つものと思います。この条約の発効は、核兵器保有国や核兵器に依存する国を国際法に違反の国として政治的に追い詰めていく大きな力を発揮すると考えます。核兵器のない世界への道を切り拓く新しい時代の始まりではないかと存じます。 ところが、日本の菅政権が世界の流れに背を向けて、核抑止力の維持、強化を持ち出し、国民多数が望む禁止条約への参加を拒否し、条約に署名する考えはないと述べ、現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求するのが適切だとしております。核抑止という考えは、広島、長崎のようになって、破滅的な人道的結果を容認するものではないでしょうか。唯一の戦争被爆国である日本が条約に参加すれば、核兵器のない世界の実現に向け、大きな前進の変化をつくることになると考えます。 菅原市長は、核兵器禁止条約が発効した今、この条約に対する考え方、所見を伺いたいと思います。 次に、男鹿市議会では、昭和60年6月議会で、男鹿市非核・平和都市宣言を決議案として異議なく、全会一致で議決されております。市役所正面横の敷地内に、非核・平和都市宣言の看板を設置しております。宣言都市に関する決議文を朗読してみたいと存じます。 核兵器を廃絶し、恒久平和を実現することは、世界唯一の被爆国日本の国民共通の悲願であり、緊急な課題である。このことは、男鹿市民の心からの希求でもある。 美しい郷土を守り、平和で豊かな暮らしを、子や孫に伝えることは、私たちの責務でもある。 私たち男鹿市民は、国是である「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を将来とも遵守し、核兵器のない世界、非核・平和の日本を訴え、ここに宣言する。というものであります。市長は、男鹿市での非核平和宣言都市についての思いと、以前に宣言都市自治体協議会があったかと思いますが、現在も加入しているかとは思いますが、積極的に非核平和について交流し、アピールすべきと考えますが、市長の今後の対応についてお伺いするものであります。 第2点目は、新型コロナウイルス感染症とPCR検査の実施についてお伺いいたします。 新型コロナ感染症が地球的規模で猛威を振るい11都府県に緊急事態宣言が出される中、菅首相は施政方針演説で一日も早く収束させると強調しました。しかし、PCR検査の抜本的拡充には触れず、医療機関への減収補填や時間短縮を要請した飲食店への十分な補償などについても踏み込んでおりません。 各新聞社の社説は、軒並み施政方針演説を批判しています。例えば読売新聞は、感染症の不安を解消するために、今、何をなすべきかという強い問題意識が感じられない。毎日新聞は、不安に全く応えていない。朝日新聞は、首相の覚悟が見えない等々であります。 新規の感染者が減少している今こそ、無症状感染者の検査戦略が急務だとされております。PCR検査は、重要なコロナウイルス対策でありますが、男鹿市は消極的であります。まずは高齢者や医療従事者、介護事業所、スーパー等で働いている従業員等、早急にPCR検査を行うことが重要と考えます。 また、厚生労働省は、昨年11月19日付で高齢者施設等での検査の徹底を自治体に要請しております。その概要は、一つとして、高齢者施設等の入所者、または介護従事者等で発熱等の症状がある人については必ず検査を実施すること。検査の結果、陽性の場合は、入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施すること。二つ目は、高齢者施設等が必要と判断し、実施した自費検査は、新型コロナ緊急包括支援交付金の補助対象となるとしております。市内の高齢者施設で実際、検査がやられているのかお伺いいたします。 市は、なぜ計画しないのか、社会的検査は必要ないとの考えなのか、市長の見解をお伺いするものであります。 また、コロナウイルス感染症に対して、市民へどのような予防対策等の周知やコロナワクチン接種に向けて、市民への周知等対応すべきと考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 次に、3点目は、市内商工業、飲食業者の実態調査と支援策についてお伺いいたします。 コロナウイルス感染症による間接的な影響による商工業、飲食業者の営業が苦境に立たされております。商店街、飲食街の通りは閑散としております。店主さんたちは、口々に「店はやっていけない」「どうすればいいか」「何とかしてほしい」と切実な声がどこでも聞かされます。にかほ市では、飲食業、旅館・ホテル業の経営維持のための支援金を給付することが決まりました。男鹿市には、中小企業振興資金による融資制度はありますが、不況、コロナ禍による経営維持のための支援制度をつくり、業者を支援する助成制度をつくることの必要性について、市としてどう対応していくべきと考えているのか。市長は、商工業者、飲食業者の苦しい営業を支援することは、行政としての役割と考えますが、市長に期待して答弁を求めるものであります。 また、商工業者、飲食業者の多い船川地区や船越地区を、どういうまちづくりにしていこうとしているのか、それによって商工業者や飲食業者の今後のあるべき姿ができて、まちづくりができてくると考えますが、市長は今後の方向性を示す必要があると考えますが、答弁を求めたいと存じます。 あわせて、県内の自治体では、大学生や専門学校生への支援金制度をつくり、支給している自治体が現在10か所もあります。ぜひ就学支援をして親の負担を軽減することは、大きな意義ある制度と考えますが、市長の英断を期待して答弁を求めるものであります。 4点目は、市長選挙への出馬についてお伺いいたします。 4月の市長選挙が間近となりましたが、現在のところは、菅原市長の立候補表明だけであります。市長はこの4年間の市政運営での市民の暮らし、市内産業の振興や福祉の充実、人口減少等についての評価や、今後4年間のやるべき課題等、市民に明らかにする必要があると考えます。また、議会での取り上げられた課題もあるかと存じます。それらについて市民に明らかにして立候補に臨む必要があると考えますが、市長から御答弁を求めるものであります。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 皆さん、おはようございます。 佐藤議員の御質問にお答えします。 御質問の第1点は、核兵器禁止条約発効における本市の取組についてであります。 まず、政府が条約への参加を拒んでいることについてであります。 日本は唯一の戦争被爆国であり、戦争は、核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶という目標は共有していますが、核軍縮に取り組む上では、人道と安全保障の二つの観点を考慮することが重要との立場であります。 核兵器の使用をほのめかすような相手国に対しては通常の兵器だけでは抑止を効かせることは困難であるため、日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要としています。 国防や外交については国の専権事項でありますが、私としては、関係各国が外交努力を積み重ね、核兵器のない世界を実現することは、人類共通の課題であると認識しております。 政府はこの条約に批准しておりませんが、引き続き核兵器のない世界の実現に向けて外交努力を続けていただきたいと考えております。 次に、非核・平和都市宣言についてであります。 本市では、平成20年6月に「男鹿市非核・平和都市宣言」を行いました。 この都市宣言で決議された、国是である非核三原則の遵守、核兵器のない世界及び非核・平和の日本の訴えは、市民のみならず日本国民全体の願いであります。 市としましては、今後とも、市民の安心と安全を守る観点から、非核・平和への訴えを続けるとともに、本市も加盟している世界の8,013都市で構成される国際機構である「平和首長会議」を通じて、世界恒久平和への実現に向けて努力してまいります。 御質問の第2点は、新型コロナウイルス感染症とPCR検査の実施についてであります。 まず、感染症予防対策の周知についてであります。 市では、これまでも3密回避や感染防止チェックリストなどの基本的な感染症予防対策、医療機関への受診方法などについて広報おがへ掲載し、市民への周知を図っております。 また、緊急に国及び県の感染症予防対策や市の対応等について周知を図る場合は、ホームページや防災行政無線等で市民への注意喚起を行っております。 次に、PCR検査の実施についてであります。 PCR検査は、感染した可能性のある方への陽性や陰性の診断に必要な検査であり、感染が拡大している状況においては有効な手段であると認識しておりますが、あくまでも検査時点での結果であることから、市内でコロナウイルスが蔓延していない状況でのPCR検査は、定期的に何度も行う必要があるため、考えていないものであります。 市としましては、感染拡大防止対策には、人との接触を減らすことや、手洗い、マスク、3密を避けるなどの基本的な感染症対策が有効であると考えており、市民の皆様に対しては、今後も引き続き感染拡大防止対策の啓発を行ってまいります。 なお、高齢者施設等において必要性があると判断し自費で検査した場合の費用は、国の新型コロナウイルス感染症対策緊急包括支援交付金の補助対象となっているほか、このたびの国の第3次補正を踏まえた県の補正予算案においてもクラスター対策として、福祉施設へ抗原キットを配布する事業が予定されております。 御質問の第3点は、市内商工業、飲食業者の実態調査と支援策についてであります。 まず、コロナ禍による市内事業者の経営状況についてであります。 全国的な感染拡大による人の移動や経済活動の縮小は、多くの事業者に対して影響を及ぼしており、感染拡大の長期化、首都圏を中心に発出されている緊急事態宣言により、特に宿泊業、飲食サービス業と関連する業種への影響が大きく、依然として深刻な状況下にあると認識しております。 事業者の資金繰りを支援するための県の経営安定化資金制度による認定申請件数は、昨年11月末と今年1月末で比較しますと、建設業においては84件から101件と17件の増、宿泊業・飲食サービス業は41件から44件と3件の増、合計では311件から356件と45件の増となっており、資金不足への備えを進める事業者が依然として見受けられる状況にあります。 また、市では、ハローワークや金融機関、商工会等と市内経済情勢に関する情報交換を実施しているほか、直接、事業者への聴き取り調査を行うなど、情報収集に努めております。 この調査では、年末年始の移動自粛の影響を受け、特に飲食事業者において、1月の売上高が前年同月に比べ大きく減収しており、中には8割程度減収した事業者も確認しているところであります。 次に、市の支援策についてであります。 新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けている事業者等を支援するため、市では、これまで国や県の支援制度の活用を事業者に促すとともに、男鹿市緊急宿泊支援事業や男鹿市プレミアム付商品券補助事業を初め、主に宿泊業・飲食サービス業を営む事業者を支援するため、男鹿市新型コロナウイルス感染症対策緊急支援金の交付などを実施してまいりました。 こうした制度の実施により、市内経済の回復はいまだ十分とは言えないものの、観光誘客や市内消費の喚起、事業の継続の下支えに一定の効果があったものと認識しております。 昨年12月からの感染拡大による全国的な移動の制限は、特に本市の観光関連産業に大きな影響を与えておりますが、今後も宿泊・飲食需要は、感染状況によって大きく変動することが予想されます。 市としましては、臨時交付金などの財源を活用しながら、こうした需要を喚起するような事業を実施するなど、適切な支援を行ってまいります。 御質問の第4点は、市長選挙への出馬についてであります。 平成29年4月に市長に就任して以来、道の駅おが「オガーレ」の開業、寒風山山焼きの復活、旧桜島苑など長年の懸案となっていた廃屋の解体、小・中学校の全ての普通教室へのエアコンの設置と1人1台のタブレット端末導入、市内バス路線の再編と一律200円への料金改定など、市政全般にわたり諸課題の解決に取り組んでまいりました。 しかし、男鹿市を未来につないでいくためには、まだまだ変えていかなければならない事柄や課題が多くあることから、引き続き市政の舵取りを担わせていただきたいと考えております。 今後4年間で取り組むべき課題として、産業振興の面では、男鹿駅周辺整備を完成させ、誰もが夢に向かってチャレンジできる空間を創造すること、男鹿版DMOを推進し、観光を男鹿の産業全体で育む地域づくり、儲かる農業、漁業を推進し、若い後継者を育むことなどに取り組みます。 市民の健康増進面では、幸せは健康であってこそという考えの下、健康寿命の延伸を図るため、特定健診、がん検診等の受診者を増やすこと、フレイル予防、運動やスポーツを通じた健康づくりなどに取り組みます。 また、市民の生命と健康を守る男鹿みなと市民病院の経営改善にも取り組みます。 教育の面では、子供たちにとってより良い学習環境を整えるため、小・中学校の統合を推進します。 また、保育園の老朽化と児童数の減少に対応し、より良い育ちと学び、健やかな成長の場を提供するため、船越保育園の移転新築と保育園の統合を推進します。 人口減少対策としては、結婚支援や子育て支援、移住定住の促進などに取り組みます。 環境の面では、ごみ焼却施設及びし尿処理施設の広域連携と消防の広域合併を推進します。 その他にも、職員の地域担当制を導入し、市内各地域における自主的な活動を支援すること、男鹿駅伝競走大会を充実させ、多くの方から男鹿を訪れていただくことなどにより地域の活性化を図ってまいります。 これらは、いずれも男鹿市を次の世代につないでいくために必要な事柄であり、市民の皆様と一緒に取り組んでまいりたいと存じます。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 再質問ありませんか。8番 ◆8番(佐藤巳次郎君) それでは、質問した順序で、もう一度市長にお伺いしたいと思います。 核兵器の禁止条約が1月22日に発効したということの意義というか、これは非常に大きいものがあって、今後、核兵器を使うということに対しての世界各国の批判が、当然、脅しでも使っても非常な批判を浴びると、国際法に違反するということが国連の中からも130か国がこの禁止条約に賛成しているということから見ても、核兵器禁止条約というものの意義が改めて大きな、我々日本の国民にとっても、被爆国の日本としても、非常に意義のある条約じゃないかなと思っているところであります。その辺については、市長も同様なお答えではなかったのかなという感じがしますが、ただ、日本の場合、市長のお答えの中では、アメリカの関わりの中で、アメリカと一緒の中でのこういう核兵器問題の解決ということで、一緒になって核兵器の問題をやっていきたいというようなお答えじゃなかったのかなと。私は、核兵器が国際的に条約が発効したわけですから、核兵器を使うということは違法なわけで、核兵器を使うということをちらつかせて核の脅威を押し付けるということはあってはならないことだということで、私はこれからはますますこの核兵器条約の発効、そして日本はまだ批准しておらないわけです。菅総理は批准はしないと、こういう主張であります。被爆国としては、あってはならない総理大臣の発言じゃないかということで、私も非常に憤りを感じる一人であります。そういうことで、ぜひ核兵器禁止条約を本当に実質的なものにして、世界で核のない世界、非核の政府をつくっていくということが日本でも必要じゃないかなと思っているところでございます。 核抑止力ということで、アメリカにおんぶした形の核政策では、本来の核兵器廃絶、条約の発効とは相容れないものだと私は思っているところであります。そこら辺について市長にもう一度、米国の核の傘を理由にとのお答えもありましたけれども、ぜひアメリカも含めたこの禁止条約発効へ大いに一歩踏み出していくという体制、そしてまた、市長の発言もそういう形で今後とも頑張っていただきたいなと思っておりますが、再度、市長からお聞かせ願いたいなと思います。 それから、男鹿市で非核・平和都市宣言を昭和60年に決議しております。非常にそういうことでは大事なことであります。そういう意味では、やはり非核宣言ですから核兵器禁止条約と十分重なる、いい男鹿市の宣言じゃないかと思っておりますので、これを大いにやはり市民に対しても、それから、ほかに行っても、男鹿の場合、こういう宣言をしているということを大いに宣伝、アピールしながら、平和への道筋で頑張っていかなけりゃいけないのではないかということだと思います。特に、核を持たず、作らず、持ち込ませずということが、非常に大事じゃないかなと思っております。 男鹿市で非核・平和都市宣言をして市の方で市役所のところに看板を掲げておりますが、前はもっと市役所の正面側の方に立ってあったかと記憶していますが、今は保量川のそばのところに設置していると。市民からは非常に見えづらい、もっとやはり堂々とやはり宣言都市を名乗って、もっと正面側にもってくるべきじゃないかと考えますが、市長はそこら辺についてどう考えているのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。 それから、二つ目のコロナ感染症とPCR検査の実施についてであります。 一つは、厚労省が昨年の11月19日付で高齢者施設等での検査の徹底を自治体に要請しております。市にも当然来ているかと思います。その内容は、高齢者施設等の入所者または介護従事者等、発熱等の症状がある人については、必ず検査を実施すること。検査の結果、陽性の場合は、入所者及び従事者の全員に対して、原則として検査を実施すること。高齢者施設等が必要と判断し、実施した自費検査は、新型コロナ緊急包括支援交付金の補助対象となるとしております。そういうことから、市内の高齢者施設で検査が実際やられているのかどうか、市内には高齢者施設がかなりあるわけですが、それぞれどういうこのPCR検査について厚生労働省が徹底してほしいと市に要請しているわけですので、そこら辺の実態調査した結果についてお聞かせ願いたいなと思います。 それから、今、毎日のようにテレビでは検査の結果について各都道府県の件数、感染者がどのくらいというのが出されております。男鹿市の場合は、非常にそういう意味では、ほかよりは少ないということで、非常にいい結果になっておりますけれども、それにしても感染者が出てから検査するということでなくて、感染してても無症状の方々がたくさんいるということで、国では非常にこのことが問題としてあるということで、そういう意味で社会的検査、無症状も含めた地域での検査が必要だということも政府も言っておるわけで、ここら辺について市の方では、この市内の検査をもっと拡充してやっていくべきじゃないかなと思いますが、そこら辺についてどのように考えて今後対応していくのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。 それとも社会的検査は必要ないとの考えなのか、そこら辺も併せてお聞かせください。 それから、市民へのこの新型コロナ感染症への予防対策とか周知とか、そこら辺が私はまだ十分じゃないんじゃないかと。市報を見ても、なかなかこのことについての予防対策等についての記事が見えてないと。もっとやっぱり積極的に記事を載せて、注意喚起等をやるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。市民のほとんどの方々がマスクはしていると思いますので、それも大変な予防効果があるわけですけれども、もっとやはり検査も含めた対策を考えるべきじゃないかと。 それから、こういう実際、市役所の職員のこういうPCR検査の必要性については、必要ないという考えなのか。市の職員の方々は、毎日のように自分の担当の机での仕事ばかりでなくて、出ていって市民と接している場合も結構、または出張もあるわけなんで、非常にそういう意味では感染しやすい状況の中にもあるということも考えられるわけで、市役所職員への検査の必要性と、実際どのぐらいの方が市役所の中でPCR検査を受けた人がおられるのか、その結果についてもひとつお聞かせ願いたいなと思います。 それから、商工業、飲食業者の実態調査と支援策についてであります。 このことは、非常に大事なことで、今、非常に商店街等を回ってみても、お客さんがいない。通りに人が通っていない。こういう状況が船川ばかりでなく船越地区とか北浦地域でもそうだと思うわけで、こういうことでは非常に商売が成り立っていかないということで、非常に危機的状況ということだと思います。そういうことで、私も先日、商工会へ行っていろいろお話も伺ってきたわけですが、商工会は商工会でいろいろ頑張っておられます。そういうことで、市として、やはりもっと商工業者、飲食業者の経営の実態等調査して、具体的なやっぱり支援策をつくっていくべきじゃないかと思います。県内でも、にかほ市等いろいろ支援制度をつくって助成措置等をつくっているところが結構あるわけで、ぜひ男鹿市の場合は、ほかよりもなお商工業、飲食業者の経営というのは厳しいということじゃないかと思いますので、早急にやはり支援策をつくっていくということが大事じゃないかなと思いますので、ぜひ検討をしてほしいと思いますが、市長のお答えをお願いしたいと思います。 以上、お伺いします。 ○議長(吉田清孝君) 菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 佐藤議員の御質問にお答えします。 答弁の内容は、先ほど申したとおりでありますけども、政府には引き続き、核兵器のない世界の実現に向けて外交努力を続けていただきたいと考えております。 そしてまた、男鹿市としては、平和首長会議を通じて世界の恒久平和への実現に向けて努力してまいります。 また、非核三原則を掲げた看板については、よく協議させてもらいます。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 佐藤総務企画部長     [総務企画部長 佐藤透君 登壇] ◎総務企画部長(佐藤透君) お答えいたします。 まず、非核都市宣言等の標柱のお話がございました。見えづらいというお話でございましたけれども、非核都市宣言、この部分については、標柱の位置にこだわるのではなく、次の世代へもこの思いをつないでいくために広く市民へ周知していくよう努めてまいりたいと思います。 また、次のPCR検査、職員のPCR検査の御質問がございましたけれども、現在、市の職員、県外への不要不急の出張等については行っておりません。また、会議そのものもリモート会議ということで、かなりこの辺は進んでおります。そういう意味でいきますと、感染リスクはかなり低い状況にあります。 また、PCRの検査につきましては、個人で対応している部分があるかもしれませんが、公の部分でございませんので、その辺の状況については承知しておらないところであります。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) 私からは、PCR検査につきまして答弁させていただきます。 まず初めに、施設におけるPCR検査の実態でございますけれども、11月20日付で県の方から各関連施設、事業者、管理者の方に文書依頼が入ってございます。先ほど議員がおっしゃりました国の要請を受けまして、発熱や症状がある場合には、嘱託医、かかりつけ医、身近な医療機関に電話で相談し、早期に検査を受けることとなってございます。 また、議員がおっしゃいましたように、施設が必要と認め、自費で検査した場合は、国の交付金の補助対象になることを周知してございます。これは市の方も各施設に対しまして、この県の依頼文を周知しているところでございます。 PCR検査の申込み状況ということでございますけども、これは施設が直接県の方に申し込むことになりますので、市といたしましては、どれだけの実態のものがあったのかということは把握してございません。この自費によるコロナのPCR検査につきましては、市内では五つの医療機関において、その症状がある場合の検査ということで体制は整っておりますが、自費で検査するというのが市内ではないような状況でございます。それらに伴いまして、市の方で定期的に施設の方々に対し、定期的に行うPCR検査というのは、検査体制の状況並びに安心を与えるための社会的検査におきましては回数やその実施体制の状況、それらに基づいて困難であると考えております。 このたびの、先ほど市長が答弁いたしましたように、県の方で今回の補正案におきまして、施設におきまして抗原キットを配布するという事業もございますので、それらに期待しているものでございます。 次に、市内でどれだけのPCR検査を受けたのかという御質問でございますけれども、県の方では行政検査の件数につきましては公表してございます。2月21日現在で7,031件という全県での件数は公表しておりますが、市町村ごとの検査数につきましては県でも公表しておりません。市の方でも、そのほかに医療機関で行った行政検査並びに自費で行ったPCR検査あろうかと思いますが、それらについてはちょっと把握する術がないものでございます。 続いて、予防対策の周知ということでございますけども、先ほど答弁したとおり、基本的な感染予防ということで、市の方ではその状況に応じましてチラシの全戸配布、広報折込、広報への掲載、ホームページや防災行政無線での呼び掛け、随時行っているところでございます。 そのほかにも国・県それぞれテレビやラジオ、新聞やホームページなど、あらゆる手段を使いながら日々周知に努めているところでございます。 市といたしましても、今後、またこの予防対策並びにこれから始まります予防接種につきましても、広く周知を図るよう努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 小玉観光文化スポーツ部長     [観光文化スポーツ部長 小玉博文君 登壇] ◎観光文化スポーツ部長(小玉博文君) 私からは、飲食店に対する支援についてお答えさせていただきます。 まず、議員が御指摘されましたとおり、飲食店舗におきましては、特にですね年末年始からの感染拡大によりまして、忘年会、新年会のキャンセル、その他大口のですね宴会のキャンセルといったものが発生しておりまして厳しい状況に陥っております。 我々市ではですね、そういった情報につきまして、個別に事業者の皆様に状況を聞き取らせていただいておりまして、先ほど市長が答弁しましたとおり、中にはですね1月の売上げが8割減収したという事業者もいらっしゃるということを申し上げたところでございます。 そういった中で、今後もですね感染がこのような状況でですね拡大、縮小を繰り返すということになろうかと思います。それによって事業というのはですね大幅に増減を繰り返すと。当然、宴会が開催される時期に、また感染が拡大すればですね、また自粛という、そういったことを繰り返していくのかなということで、当面はやはり少人数のグループの需要をですね、どんどんやっぱり喚起して、大いに店舗で御利用いただくような取組を行っていくことが必要ではないかということで考えているところであります。 今年度ですね、市では新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う経済対策として、プレミアム商品券、これを二度にわたって発行したところでございます。事業者の皆様からはですね、アンケートを実際に取っております。その結果なんですけども、加盟店のアンケート106事業者から回答をいただいておりまして、回答率は34.1パーセントというものでございますけども、お客様の反応が非常に良かったとお答えされたのがですね約7割ですね、69.8パーセントとなっております。また、事業者の皆様にとって販売促進効果があったとお答えになられた事業者が78.3パーセントとなっておりまして、非常に幅広い分野で事業効果があったのではないかというふうに捉えているところでございます。 こうしたことからですね、我々市といたしましては、今後もですね、こういった厳しい環境にある飲食店の御支援に当たっては、やはり需要喚起につながるような商品券事業、そういったものが実施できないかということで今検討を進めているところでございます。ただし、実施するに当たっては、特にやはり飲食店舗が厳しい状況にあるという実態を踏まえまして、より飲食店で使われやすいような制度設計、そういったものも考えてまいりたいと思います。 それから、県の方ではですね商店街振興組合、あるいは飲食店組合などがですね、独自に商品券を発行したりイベントを実施する際にですね御利用いただけるような補助制度として、500万円を上限の10分の10の補助率の支援制度、4月1日から運用するということにしております。ですので、こういった制度の活用、そういったものを促してまいりますとともに、今現在、国の方で運用しておりますGoToイーと飲食券、これの活用ですね、あるいは加盟店への加入、そういったものをですね促してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても制度設計後、また議員の皆様と協議しながらですね、予算措置の方をですねさせていただきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) さらに質問ありませんか。8番 ◆8番(佐藤巳次郎君) ありがとうございました。 核兵器禁止条約の発効に伴う男鹿市の取組ということで質問してきましたが、やはり特に日本の場合は、被爆の経験が広島、長崎で実際あるわけで、大変な状況なわけなので、この禁止条約の発効に対する受け止め方、いろいろ新聞を見ますと大変な、いや良かったという声が圧倒的に多いわけで、条約発効に菅総理は同意できない立場というのは、私は日本の国民にしたら何だということになるんじゃないかと思いますが、市長はこの禁止条約の発効に伴うことによる日本がこの条約に対する批准が必要ということも言われておるわけで、批准となると現状の政府の対応は批准しないということだということになると、非常に被爆国の日本としては、こんなあり得ないということで方々から反対の声が出てきているわけであります。市長はそこら辺について、どういう考え方があるのか。やはり日本こそ被爆国として積極的に条約に参加して、世界各国へ非核の訴えをするということが本来じゃないかなと思いますが、そこら辺についてもう一度お聞かせ願いたいと思います。 それから、男鹿市が非核・平和都市宣言をしてかなりの年数がたっておりますけれども、先ほど市長は世界のこういう首長、そういう会もあるというお話もされておったわけですが、ぜひやはり県内でもかなりの自治体が非核・平和都市宣言を決議しておりますので、ぜひ県内でも、少なくともそういう首長さんの集まりで非核・平和について議論もしながら市民に訴えていく、そして政府に訴えていくという必要性があるんじゃないかと。やはり、被爆国としてこの条約に積極的に参加していくという対応が必要じゃないかなと思いますので、そこら辺についてもう一度市長からお答え願いたいなと思います。 それと、非核・平和都市宣言を男鹿市がやっている中で、今まで菅原市長が市長になってから、これについてどういう行動をとってきたのか、そこら辺もしありましたらお聞かせ願いたいなと思います。 それから、二つ目のコロナ感染症とPCR検査の実施についてでありますが、政府が自治体に対して11月に高齢者施設への検査の徹底ということの要請がされているわけだけれども、実際、特に高齢者施設を男鹿市はかなり抱えているわけで、実際そういう高齢者施設、介護施設等での検査がやられているのか、取組をしているのか、まるっきりしていないのか、感染者が出ていないのか、感染しなくとも、無症状というのが非常に恐ろしいということでいろいろな新聞の中では言われています。感染しても熱も出ない、そのままと。それが非常に感染を散らばすということで、これを、そのために検査の必要性があるということが言われておるわけで、ぜひやっぱりこのPCR検査を積極的にやっていくと。国の財政的支援もあるわけですから、取りあえずやはり65歳以上とか、いろいろなやっぱり手法があるわけなので、取り組んでやっていくと、一度ぜひ取り組んでほしいなと思いますが、そこら辺についてもう一度市長からお答え願いたいと思います。 それから、商工業、飲食業者の実態調査、支援策等についてでありますが、お答えにもありましたが、非常に、本当に大変な商売の危機的状況が聞かされます。本当にお客さんが一日に何人も来ないと、ゼロという店も結構あるということも伺っているわけなんで、このままだと店を閉めるというのが当然出てくるわけです。秋田県全体でも県の方で調査した中で飲食業の倒産が非常に多いということが記事にも載っております。県内で昨年、休廃業後解散が297件もあったと。その中でサービス業といわれるこういう飲食業等の場合、この297件のうち、サービス業が27.3パーセントになると。小売業が22.2パーセント、建設業が22.6パーセントと、この3業種で7割近いという状況で、非常にやはり大変な状況があるということが言われているわけで、ぜひやはり商工業者や飲食業者をこのままにしておかないで、ぜひ支援策、具体的な支援策を出すと。にかほ市等は積極的にやっておりますので、そういうのもぜひ他の自治体からの情報も得ながらやってほしいと思っておりますので、ぜひ取組を強めてほしいと思いますので、お答え願いたいと思います。 以上です。
    ○議長(吉田清孝君) 佐藤総務企画部長     [総務企画部長 佐藤透君 登壇] ◎総務企画部長(佐藤透君) お答えいたします。 非核等の部分についてでございますけれども、この部分については、市長先ほども答弁しておりますように、当然、平和というものを願っての行動につながるものであります。県内の各自治体においても、この非核宣言等をしてございますので、首長さんの集まりの中で、当然機会あればそこで発言していく、その中でいろんな会議の中で行動をとっていきたいという具合に考えているところであります。 また、平和首長会議、国際的に165か国、8,013都市、国内においては1,734都市、これが加盟してございます。この取組の中で男鹿市としては、行動を共にしていくということで取り組んでいるところでありますが、例えば広島、長崎に原爆等が投下された日の黙祷、これは全国的に同じ時間に同じ行動をとるということで協調して取り組んでいるというところでございます。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) それでは、私からは施設におけるPCR検査につきましてお答えさせていただきます。 各施設におきましては、非常に全国的な施設におけるクラスター発生を受けまして、かなり強い危機感を持って対処していると認識しております。日頃の健康管理はもとより、人混みには行かないようにということで職員に対しても徹底しているようでございまして、面会を禁止にするなど、それぞれの施設において強い危機感を持って対処しているということもありまして、リスクは非常に少ないものと考えております。 当然、感染者が発生した場合は、その施設全部に対しまして行政検査ということでPCR検査は行われることになると思いますけれども、PCR検査におきましては、その時点において陽性か陰性かを判断するという検査でございますので、無症状の方につきましては定期的に何回も行わなければならないということもございます。症状がある場合は、かかりつけ医等相談センターにおきまして、照会いたしまして、その医師の判断によって必要とみなされればPCR検査を受けれるという状況でもございますので、今現在におきましては、この感染拡大されていない、まん延していないような状況下におきましては、今のところ現在では市における無症状の方々へのPCR検査というのは考えていないものでございます。 以上でございます。 ○議長(吉田清孝君) 小玉観光文化スポーツ部長     [観光文化スポーツ部長 小玉博文君 登壇] ◎観光文化スポーツ部長(小玉博文君) それでは、事業者の事業継続に向けた支援についてお答えさせていただきます。 先ほども申し上げましたとおり、まず多くの皆様にですね、やはり店舗に足を運んでいただけるような、そういった買物、飲食を促すような施策ということでですね、今取組、事業の内容をですね検討しているところでございます。 検討に際しましてはですね、近々、商工業団体、商工業事業者の皆様との意見交換も予定しておりますので、そういったところでの意見交換の結果も踏まえながらですね、議員御指摘のとおり他事例も参考にしながらですね制度設計を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 8番佐藤巳次郎議員の質問を終結いたします。 ◆8番(佐藤巳次郎君) ありがとうございます。 ○議長(吉田清孝君) 次に、14番米谷勝議員の発言を許します。14番米谷勝議員     [14番 米谷勝君 登壇] ◆14番(米谷勝君) おはようございます。市民クラブ、米谷勝です。市政に深い関心を示していただき、朝早くから傍聴に来ていただき、誠にありがとうございます。 それでは、通告に従いまして、市民の声として4点について質問させていただきますが、市長の誠意ある御答弁を期待するものであります。 1点目は、八郎湖のアオコ対策についてであります。 地球規模で環境問題が大きく取り上げられており、特に脱炭素社会に向けて世界各国が取り組もうとしております。このように環境問題は、今後の私たちの生活にも大きな影響を及ぼします。 さて、身近なところでは、これまでも同僚議員が度々一般質問しておりますが、八郎湖のアオコの問題です。 八郎湖周辺の住民からは、ここ数年で干拓によって残った湖の環境が激変しているとのことで、大きな問題になっております。アオコが水面にペンキ状に発生し、悪臭と毒素を伴いながら湖内のみならず海に流出して、南磯地区まで被害が拡大しております。漁港にべっとりと張り付くことで魚の質にも影響することから、南磯地区の漁師からも、そういった苦情が聞かれます。湖水が流出されるたびに、このように魚介類は大きな被害を受け、漁業者は生活の糧を失っています。 環境保全意識が定着した現代であるはずなのに、今なお有効な手段は打てておりません。過日、大潟村の農家の方がさきがけ新聞の読者の声に、私たちも農業排水で八郎湖を汚さないように田植え時に代かきをしない無代かき栽培を取り入れている。ただ、それだけで八郎湖がきれいになるわけではない。農業に影響を与えない程度の部分的な海水の導入、流入河川の浄化、ヘドロで浅くなった部分のしゅんせつなど、複合的に行うべきであるとの投稿をしておりました。 国の事業である八郎潟地区国営土地改良事業は、来年度から着手される予定であり、八郎湖の水質保全も図ることが期待されます。自然豊かな美しい秋田を実現するためにも、地域の農業、漁業を守るためにも、ぜひ新年度において、この身近な環境問題に全力を挙げて取り組むべきであります。 初めに、八郎湖水質改善に係るこれまでの進捗状況と、その後の対応についてお伺いします。 次に、男鹿市全体へのアオコの被害状況についてお伺いします。 次に、八郎潟地区国営土地改良事業の詳細についてお伺いします。 2点目は、企業会計の経営戦略の見通しとインフラ整備についてであります。 本市では、人口減少などにより、上水道、下水道、ガス事業などの事業会計においての収益の増も見込めないことから、一般会計からの繰入れに頼らざるを得ない状況であります。また、多額の起債の借入れをしていることから、起債の償還及び利息の支払いが企業会計の健全化に大きな影響を与えております。 総務省では、上下水道事業を行っている全国の公営企業に対し、20年度までに経営戦略を策定するよう求めていますが、全国で8パーセントの公営企業が期限内に策定できない見通しであります。着実に経営戦略を策定しないと、予期せぬ大規模修繕による財政支出の増大や利用料金値上げなど、市民サービスの悪化につながる懸念があります。 企業局では、局内での検討委員会や今後、経営コンサルタントから助言をいただくとのことですが、その効果と経営戦略策定の見通しについて、どのように考えているのかお伺いします。 一方、総務省では、企業会計の健全化と維持管理を支援するため、21年度から公認会計士や税理士といった経営アドバイザーを市町村などに派遣するとのことです。これは健全な企業会計や中・長期的な維持管理を後押しすることが狙いであります。 アドバイザー派遣は、総務省と地方公共団体、金融機構が共同で実施するとのことで、自治体側の負担はないとのことです。3月中旬から自治体の申請を受け付けます。6月から派遣を始める予定ですが、この制度の活用や、その対応についてお伺いします。 初めに、法定耐用年数の40年を超える老朽管の今後の整備と費用についてもお伺いします。 次に、本市における経営アドバイザーの受入れについてお伺いします。 3点目は、男鹿駅周辺芝生わんぱく広場大型複合遊具設置工事についてであります。 先の議会全員協議会において男鹿駅周辺整備事業における男鹿駅周辺芝生わんぱく広場大型複合遊具設置工事について、大型複合遊具設置工事請負者を選定するとの公告がありました。業者選定については、公募型プロポーザルで実施するとのことですが、プロポーザル方式とは、御存じのとおり建築設計を委託する上で最も適した設計者を選ぶ方式であり、企画内容や業務遂行能力が最もすぐれたものを選定する方式であります。 しかしながら、公募型プロポーザル方式については、競争入札によることが適さない業務であって、建築設計業務、調査分析業務、イベント運営業務、システム開発業務などが対象となり得る場合の方式であります。 地方自治体の契約は、競争入札によることを原則としていますが、このたびの工事について競争入札によらず公募型プロポーザル方式で実施された理由についてお伺いします。 公募型プロポーザル方式で行うとすれば、事務マニュアル等で基本事項を定める必要があると考えますが、公募型プロポーザル方式に至った経緯と指名競争入札で行えなかった理由についてお伺いします。 次に、公募型プロポーザル方式の事務マニュアル策定の考えについてお伺いします。 4点目は、介護老人保健施設「男鹿の郷」の開設許可取消しについてであります。 社会福祉法人富永会が運営する介護老人保健施設「男鹿の郷」で、常勤医師の勤務時間が基準を満たしていなかったとのことで、県が介護報酬約2億4,100万円を不正受給したとして開設許可を取り消しました。このことについては、実に不可解な点が多く、職員、入所者の間で真相は一体どうなっているのかとの問い合わせが私のところに数多く寄せられております。入所者や職員の家族を初め、市民はこのことについて不信感を持っており、市民が納得できるような事実関係を説明する必要があると思います。県が行政処分を出したのは12月3日でありましたが、その前日は佐藤巳次郎議員が、このことについて一般質問を行っております。県はこのことが公になることから、予防線を張ったとしか思えません。昨年の6月に県の特別監査が三日間行われたとのことですが、6月25日の最後の監査において、医師、理事長、施設長の事情聴取もされたようですが、そのときの様子を事務職員が録音したものの、その録音機を県が持ち帰り、後日、録音内容を全て消去して返却されたとのことです。8月に市長が理事長や施設長を市長室に呼んで経営から外れること、さらに、施設長は絶対に辞めることと話したと伺っております。その後、10月に県から市経由で指摘されたことについて改善、指導計画書の提出を求められ、1点目は、医師に施設長職を持たせること、2点目は、施設長を辞職させること、3点目は、減算額は約2億1,000万円の見込みから、その支払方法を一括支払いか分割支払いかというものであり、そのことについて市経由で県に計画書を提出されたものであります。その後、県からは計画への問合せなどは何もなく、12月に突然の行政処分がなされたことは、納得のいかないものと職員などから伺っております。何か特別な原因があったと思われます。県は男鹿の郷の職員のことも考えず、市長から円滑に行政指導が進むよう頼んだとしか思えません。このような行政指導は、男鹿の郷の職員を初め関係者や市民も納得のいかないものであります。この一連の流れについてお伺いします。 初めに、市では男鹿の郷の立て直しを進めようとしてきたとのことですが、県と当該施設の間に入って、どのような対応をしてきたのかお伺いします。 次に、市長がこの件について、なぜ関与することになったのかお伺いします。 次に、経営陣への市長室でのやり方についてお伺いします。 次に、市内にも介護老人保健施設はあるのに、正和会に譲渡するに至った経緯についてお伺いします。 次に、男鹿の郷の経営が3月31日まであるのに、人事異動などに既に正和会が経営に関与していることについてお伺いします。 以上、前向きな答弁をお願いし、質問を終わります。 ○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 米谷議員の御質問にお答えします。 御質問の第1点は、八郎湖のアオコ対策についてであります。 まず、八郎湖水質改善に係る進捗状況とその後の対応についてであります。 八郎湖の水質汚濁の原因は、八郎湖に流入する汚濁負荷量と密接に関連しており、市ではその水質保全のため、下水道施設への接続や合併処理浄化槽の設置の促進のほか、県や流域市町村と連携して、水が停滞しやすい西部承水路の流動化促進や無代かき、無落水移植栽培の水質保全型農業の推進など、様々な水質保全対策に取り組んでいるところであります。 今後の水質保全対策は、令和6年度までを計画期間とする第3期八郎湖に係る水質保全計画に基づき、これまでの取組や水質の状況などを踏まえて、水質保全に有効な対策を継続するとともに、特に農業由来の負荷の削減について強化を図ってまいります。 次に、アオコの被害状況についてであります。 本年度のアオコの被害状況は、8月17日から19日にかけて、小深見川河口においてアオコレベル3の初期発生が確認されておりますが、魚介類への被害の発生は受けていないと県漁業協同組合から伺っております。 次に、八郎潟地区国営土地改良事業についてであります。 当該事業は、大潟村の中央干拓地において、農業用水の安定供給、湛水被害の軽減及び農業用水の水質保全を図るため、国営かんがい排水事業により、幹線用水路の改修、排水路の拡幅、支線排水路への沈砂池設置などを実施すると伺っております。 幹線用水路の改修やパイプライン化により、効率の良い用水供給が可能となることで八郎湖への流出を約3割削減できること、支線排水路への沈砂池設置により水質浄化を図ることで、八郎湖の水質保全に一定の効果が見込まれるもので、経年劣化による施設の更新に併せて水質保全機能の増進を目指す事業であります。 御質問の第2点は、企業会計の経営戦略の見通しとインフラ整備についてであります。 まず、老朽管の今後の整備と費用についてであります。 上水道事業は昭和30年に始まり、法定耐用年数40年を超えた経年管の総延長は約8万8,000メートルで、その割合は19パーセントに達しております。 更新事業においては、国の生活基盤施設耐震化等交付金を活用し、平成24年度から令和9年度までに、事業費17億3,500万円で更新を計画しております。 ガス事業は、昭和40年に始まり、非耐震管の総延長は約13万3,000メートルで、その割合は43パーセントに達しております。 更新事業については、経年管更新事業及び耐震化事業により、平成13年度から令和16年度までに、事業費15億5,600万円で更新を計画しております。 下水道事業は、昭和53年に始まり、管路は標準耐用年数50年には達していないことから、今後の更新については、現在改定中の経営戦略などに基づき更新計画を検討してまいります。 次に、経営アドバイザーの受入れについてであります。 経営戦略の策定については、総務省より、中長期的な経営の基本計画を今年度までに策定が求められており、本市では、平成28年度を初年度とする令和7年度までの10年間を計画期間として経営戦略を策定しているものであります。 国のガイドラインでは、3年から5年ごとの見直しを実施することとしており、今年度、計画から5年目を迎えたことから、コンサルタント業者と2か年の業務委託契約を結び、経営戦略の改定業務を進めているところであります。 国の経営・財務マネジメント強化事業での経営アドバイザー派遣については、3月中旬に事業実施要領が示される予定となっておりますので、内容を確認の上、活用の可能性について検討してまいります。 御質問の第3点は、男鹿駅周辺芝生わんぱく広場大型複合遊具設置工事についてであります。 まず、公募型プロポーザル方式に至った経緯等についてであります。 本工事は、大型複合遊具の整備により駅前広場における子供の遊び場としての効用を高め、にぎわいの創出と周囲への波及を図るためのもので、整備される遊具は、子供と親の双方の視点に立ち、市内外の多くの方に利用される魅力的なものである必要があります。 このことから、価格競争のみによるものではなく、事業者の持つ企画力、専門性、技術力等のノウハウを活用し、合理的な工事の施工が可能となる設計・施工一括発注方式を採用することとし、さらに広く提案を募るため、公募型プロポーザルにより工事請負候補者を選定することとしたものであります。 次に、公募型プロポーザル方式の事務マニュアル策定についてであります。 通常、プロポーザル方式により複数の業者から業務遂行、課題解決といった企画提案や取組体制の技術提案を受ける場合、提案内容や履行能力などを審査及び評価するものとされております。 その際、事業の目的、工事の特性、目的物の使用形態を踏まえ、安全対策や工期の縮減のほか、耐久性や維持管理などの観点から適切である者を選定するものであります。 現在、市では評価等の項目を個別に設定し、対応しているところでありますが、必要に応じ、共通事務マニュアル等ガイドラインの作成を検討してまいります。 御質問の第4点は、介護老人保健施設「男鹿の郷」の開設許可取消しについてであります。 まず、市のこれまでの対応についてであります。 当該施設は、本市にとって重要な介護施設であり、市は、施設利用者とその家族及び職員の生活に直接影響する問題と捉え、当該施設の利用者が継続してサービスを受けることができること、施設職員の雇用の場を守ることを前提に、県と事業所等との調整を図るなどの対応を行ってきたものであります。 次に、経営陣とのやり取りについてであります。 市からは、事業者の理事長、施設長に対し、監査で確認された法令違反事項に対する対応、返還金などについて助言・指導するとともに、このたびの不正請求の責任の取り方として、経営陣の一新と事務局体制の強化を促したものであります。 次に、正和会を事業譲渡先とした経緯についてであります。 譲渡先の選定については、社会福祉法人富永会から譲渡について相談を受け、県とも協議しておりましたが、県央部では適切に常勤医師や看護師などの医療職員の配置ができ、さらに施設を再生させることができる法人として医療法人正和会を紹介したものであります。 次に、人事異動など正和会の経営関与についてであります。 両事業者間における事業譲渡に向けた基本合意をした後、円滑な事業譲渡を図るために正和会職員1名が男鹿の郷で事務を執っておりますが、それ以外に人事異動等を含む経営への関与はないと男鹿の郷から伺っております。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 再質問ありませんか。14番 ◆14番(米谷勝君) 八郎湖のアオコの対策についてですけども、今年度、国の方でいろいろ計画されていることだと思いますけども、今までもアオコのために海水の導入について検討できないかって何回も話されているのに、このことというのは伝わっているんですかね。国営事業だと思うので、県を通してでも国の方に伝わっているものですか、そのことについて一つ。 それから、先ほどの説明で西部承水路のことも推進しているということを話されておりましたけども、西部承水路のその後の汚染対策の状況についてお聞かせ願いたいと思います。 それから、2点目の企業会計の健全戦略の見通しについてなんですけども、令和7年までは策定しているけども、今、コンサルタントで進めているので、その後のことは検討すると話されておりました。それから、今、国の方で進めようとしている経営アドバイザーについては、何か私はやっぱり何でも同じなんだけども、できるだけ市のお金を使わなくても、市のお金にさらに国の方でただでやっていただける、こういうものを活用すべきだと思うんですけども、何かそこら辺に活用するっていう言葉が出てこないので、何か検討するとか、何かっていう話じゃなくて、私はぜひ活用してほしいんですよ。市のお金を使わないで、何とか国のお金を使ってやれるものは活用していくと。そして、企業会計、今非常に困って、これからもどんどん困ってくるんですよ。良くなるような施策を検討していただきたいと思います。そのことについてもお聞きしたいと思います。 それから、私、男鹿駅周辺芝生わんぱく広場、この遊具設置工事って、先ほどの答弁だと、私は工事っていうつけ方がおかしいのでないかと思うんですよね。さっき設計と施工、一括してやるためと。そうしたら工事という名前をつけないで、もっと違う名称にすればいいんじゃないですか。私聞いたのは、工事というから競争入札ですよということなんですよ。この公募型プロポーザル方式っていうのは、やっぱり透明性を得るために、きちっとしたものを策定してかからないとだめなんですよ。ほかの方でね、こういうふうなちゃんと事務マニュアルというのを策定して、これに基づいてこういうものについてはやりますよとかってやってるんですよ。さっき市長の説明だと、個別に策定しているというけども、個別ではだめなんですよ。不透明なんですよ。だからみんなが言ってるでしょう。このものプロポーザルでやってるけど、もう決まっているんだよって、そういう話ばっかりですよ。だからちゃんとした事務マニュアル策定して、私は実施するべきだと思います。そのことについてもお聞きしたいと思います。 それから、介護老人施設の男鹿の郷のことなんですけども、いろいろ話をされておりますけども、私本当におかしいなと思っているのは、市長の先ほどの答弁では、何か県から指導とかそういうのがあったというのは私聞こえてるんですけども、いまだに県から何の指導、指摘、口頭でも何もないんですよ。通知的なものもないし、何もないんですよ。これはどういうことなんですかね。何もないのに、市長がどんどん中に入ってきてるでしょう。県からも先ほどの説明で、県と市と何かいろいろ協議しながら対応してきたとかって言ってるんだけども、私はそういうふうにやってないと思うんですよ。まずね、細かいこといろいろあるんだけども、私、8月の理事長とか施設長を市長が市長室に呼んだと。何もあれがないのに、なぜ市長室に呼んで、県さおめがだ謝りに行げ、何を謝りに行くんですかね。まず最初にそのことをお聞きしたい。県から何も来てないのに謝りに行けって言われたって、理事長だって施設長だって何のために謝りに行くか、何を謝ればいいのか分からないんじゃないですか。そのことについて、まずお聞きしたい。 それから、私本当に行政ってこういうやり方なのかなと本当にあれですよ、施設に対して臨時総会を開けと。臨時総会って、そう簡単に開けるものですか。やっぱりですね、何のために開くのかとか、口頭だけでは臨時総会であっても開かれないと思うんですよ。議案書もね、そういう総会ってあるもんですかね。そして、その総会開けって言ったときに、2億、3億出してくるところあるとか、借入れのために理事に判は押させないとか、そういうことっていうのは、何もあれしてないのに、市長に何も頼んでないのに、何を話されてるんですかね。何を求めているんですかね。しかもその臨時総会の開催の当日に、総会の前に市長はこういうことも言ってるんですよね。医療法人にしたらどうかとか、コンサルタント頼んでやる、任せでけれ。市長は本当にこういうこと考えて話してるんですか。コンサルタント頼んでやるって、何のコンサルタントなんですか。それから、医療法人にしたらどうかと。医療法人にすれば経費も上がるでしょう。今、男鹿の郷は理事に対して無報酬なんですよ。今度、医療法人にしたりすると、営利を目的にされるわけですよね。そうすると、報酬も払わなければいけないんですよ。そういうやり取りっていうのは、私はあったと思うんだけれどもね、何を考えて市長が、みなと病院にコンサルタント頼んだのと同じような勘違いしているんじゃないかと私思ったんですよ。こういうふうに医療法人にするとですね、非常に入所者の負担、それから職員の業務も大変だと思うんですよ。市長の関わりというのは、本当に私は不思議でならないですよ。 それから、何と言えばいいですかね、何か周りの人方の話だと、何かいろんなこのやり方を見てると、裏で何か物事が進んでいるように感じるというんですよ。裏で。しかも、市長の話することっていうのは、半強制的でないかと。半強制的。しかも、言いなりにならざるを得ないやり方ではないかと、私そういう話を聞いたらがっかりしたっすよ。言いなりにならざるを得ないやり方ではないかと。私は、市長は、この間の議会初日の本会議のときも、施政方針の中で私、市長は、私本当に頑張った市長だなと考えてあったんですよ。なぜかというと、市長は必ず施政方針、運営に対する基本的な考え方として、オール男鹿で市民と共に考え行動する協働のまちづくりを目指すとかってしゃべっているんですよ。私は本当にそのとおりだと思っているんですよ。ただ、今の男鹿の郷の話を聞くと、何かちょっと間違っているんじゃないかなと。そして、国の方で示しているものがあるでしょう、こういうものの。私はこれちょっと今、一部もらってきたんだけども、都道府県、市町村が実施する指導及び監査の流れってあるんですよ。これ、皆さん担当者でもちろんみんな見てるでしょう、これ。これにのっとってやっているんですか。私はやってないと思うんですよ。これよく読んでいくと、指導ですよ、指導。その指導について従わなかったりした場合はいろんなやり方していくと。最終的には許可の取消しなんですけど、そこまでいくためには、いろんなことがあるんですよ。進め方があるんですよ。だから、男鹿の郷が今回こういうふうになったというのは、新聞にも書かれてあったでしょう。初めてだと。当たり前の話じゃないですか。ちゃんとした指導もしないで、県からの指導の指示も何も、書いたものも何もないのに、市長が関与していって、何か譲渡だとか勝手に決めてるけども、私はね、これを決定するのはやっぱり事業者だと思っているんですよ、事業者。それが市長がはまって、どんどん、はまったというわけじゃないけど、市長が自分の行動だと思いますけどもね、俺に任せとけとか、そんな不利になることは任せておけないんですよ。そのことについてお伺いします。 ○議長(吉田清孝君) 佐藤総務企画部長     [総務企画部長 佐藤透君 登壇] ◎総務企画部長(佐藤透君) 米谷議員の質問にお答えします。 私からは、公募型プロポーザルの質問についてお答えさせていただきます。 事務マニュアル、これをきちっと使ってやれば透明性、その辺の部分については疑念がなくなるというような御質問の内容だったと思いますが、事務マニュアルそのものについては、これはその事務手続、この部分を明確化して、誰でも共通でこのプロポーザル方式を発注できるというためにつくるマニュアルという具合に認識しておりますので、このマニュアルがあったからといって、お言葉を借りて申し訳ないんですけれども、不透明であるというようなことにはつながらないものと考えております。特にこの公募型プロポーザル方式を採用するに当たっては、国の指針等の中でも、公平性及び透明性をもって広く提案を求めるというところを明文化してございますので、公募型プロポーザル方式というものは、そのように公平性、透明性をもっているものという具合に認識して、このたび発注させていただきました。 私からは以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) 私からは、八郎湖の水質改善及び男鹿の郷に関しましてお答えさせていただきます。 まず初めに、八郎湖の水質対策でございますけども、御存じのとおり八郎湖流域の9市町村と秋田県によって組織されております八郎湖に関わる湖沼水質保全計画、これを推進するために協議会が設置されておりまして、その協議会が主となりまして対策を進めているところでございます。 現在は第3期の計画策定中でありまして、その3期の中には西部承水路の流動化促進というのも一つ項目として入ってございます。東部承水路の水を西部承水路に導入いたしまして、流動化を促進するということで水質改善を図るという事業でございますが、数値的にはまだその効果は表れてはいないと認識してございます。 また、議員がお尋ねの防潮水門の開放の件につきましては、この連絡協議会の中でも一時、話題となり、協議された経緯もございますが、防潮水門そのものの目的が、やはり八郎湖の淡水化を守るという、非常にその国の方の目的がございまして、なかなかそこの流域まではちょっといろいろ課題がございまして、実現できないというか、そこら辺のところはまだちょっと対応できていないような状況でございます。 次に、男鹿の郷の件でございますが、市では当初、監査にも同行させていただいております。 まず初めに、議員がおっしゃいますその監査の流れでございますが、確かに実施検査後における法第76条の方では改善勧告を出し、改善命令を出しという流れでございますけれども、もう一つ、第76条の2の第2項におきましては、改善できないもの、今回は不正請求でございますので、いくら現在の事務を改善しても過去のその不正というものは改善できないということもございまして、その場合、第76条の2第2項におきましては、改善勧告、改善命令なく、即この弁明の機会付与並びに処分というふうな流れが1項目ございます。県の方では、これらに基づいて正式なその改善命令、改善勧告、過去の不正に対して改善命令、改善勧告をできないということもありまして、この条文を適用させ、対応したものと伺っております。 県の方からは、何も指導もなくということでございましたが、県の方からは実施指導におきまして、非を認めるのであれば自主的にそれらの経緯並びに改善計画、これらのものを県に提出してほしいというふうに口頭指導をしてございます。並びに、過去における減算の届出を自ら出していただきたいと、そういうことを監査時に実施指導してございます。 しかしながら、法人の方では、その減算届を出すと非を認めることになるということで、拒んで出していただけなかったということもありまして、県の方では市の方に、市民が利用する介護施設並びに従業員もほとんど男鹿市民でございますので、市が調整を図っていただきたいということで市が法人と協議いたしまして、それらのもとに対応してきた経緯がございます。 その後、男鹿の郷の方では、確かに改善計画を出したということでございますけれども、それも内容的には経緯も何もなく、ただ、今、改善していますという一文だけで、なおかつメールで送信されていたということもありまして、県の方ではこれではちょっと不十分なので市が主導してやっていただきたいということも指導されまして、それを受けまして市の方では施設長並びに理事長を市においでいただいて、事情を聞くということでまず協議したのが始まりでございます。 その後、市が関与いたしまして、文の書き方とかいろいろそういうところを指導いたしまして、県の方に提出する際は、市も同行して県のヒアリングを一緒に受けております。そのほか、いろいろな指導等におきましても、県は随時ヒアリング等を行っておりまして、それらにつきましては県から問合せなど何もなく、突然の行政処分というには当てはまらないものと市では認識しているものでございます。 いずれにいたしましても、市といたしましては、あくまでも入所者並びに勤めている方々の職の確保を図るということを前提に進めてきたものでございます。正和会との基本合意が終わった後、職員に対する説明会並びに入居者に対する通知、これらにつきましても行っております。説明会におきましては、県、市も同席させていただいて、職員に対して経緯並びにこれからのことを説明しておりますけれども、その席におきましては、職員からは現体制に対する批判はございましたが、これらの手続に対する問合せ等の質問については、なかったものと認識しております。 また、入居者に対しましては、理事長名で経緯を説明する文書並びに市長の方から、今後安心して入居継続できるよう市としても努めていくという文書を同封いたしまして入居者の方に通知してございますが、施設によりますと、入居者からもこれらに対する不満、不平等はなかったというふうに伺っております。 先ほど議員のほうから臨時総会におきまして市の方からいろいろ話があったというふうな発言でございますが、市はあくまでも判断は施設側の方に委ねております。臨時総会には参加せず、その前に意見交換という形で理事の方々、評議員の方々と意見交換を行っております。これら行った経緯につきましては、なかなか対応が進まないということもございましたし、これらの対応が法人としての意思なのか、それとも経営者の意思なのか、個人の意思なのか、そこら辺を諮りかねるということもございまして、直接経緯並びにこれからの対応を理事、評議員の方々に説明するとともに、その後、市の方は退席いたしまして、その後、臨時総会等におきまして、法人としての意思を固めていただいたということでございますので御了承いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) 八端企業局長     [企業局長 八端隆公君 登壇] ◎企業局長(八端隆公君) 米谷議員の経営アドバイザーの関係について御答弁したいと思います。 国では令和3年度に経営財務マネジメント強化事業を創設しまして、財政難や人材不足のため、公営企業会計の適用や経営戦略の策定が遅れている小規模市町村の支援を行い、経営財務マネジメントの質の向上を図ることとしております。 その詳しい内容につきましては、3月中旬に事業の実施要綱が示される予定となっておりますので、その内容を確認の上、活用できるものであれば活用したいというふうに思っておりますので御理解をいただければと思います。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) さらに質問ありませんか。14番 ◆14番(米谷勝君) 男鹿の郷のことについては、まず本当に今、説明あったけども、何を話しているかさっぱり私には理解できません。あのね、私も話していいかどうか分からないけども、やっぱりああいうふうに施設側からすると、いろいろ役員の人だっていろいろいるのでね、議事録を必ずつくるためにテープレコーダーとかで録音するんですよね。この録音が大事なんですよ。それを取られたっていうことが非常に、抜かれて返された、これがあれなんですよ、これから発端していったんですよ。私、一つ紹介しますよ。平成30年度の県の定期監査指導において、施設長を医師にできないかと指導があったということですよね。できないかと。野口医師に打診したところ、施設長の責務はできない。そうであれば辞めると、そういうふうなことが言われたので、県に連絡したところ、そうであれば困るのでこの話はなかったことにしてほしい、こういったものあるんですよ。それから、定期監査というのは今までも何回も実施されているんですよね。その都度、書面で指導があったものについては、指摘事項は即時回答し、改善してきているわけですよ。そして、そういうふうなやり取りしているので、令和2年3月には施設の更新許可が県知事名で許可更新通知が来てるんですよ。これは担当課の方でも分かるでしょう。こういうふうな流れになってきて、なぜあれなんですか。私だからそのテープレコーダーが、何か県のあれさ触ったもんだすかな。この野口医師って、今のお医者さんをやるためにあれなんですよ。県とみんな相談してるんですよ。そして進んできてるんですよ。さらにね、もう一つ付け加えるとしたら、この間の実施監査、お医者さんの話でいろいろ議論あったそうですけども、それについては、すぐ次の日から時間が問題だということで、ちゃんと専従になってるじゃないですか。それを分かっていながら、なぜこういうふうな進め方になるんですかっていうことなんですよ。医者が常勤されてるでしょう。それを分かっていながらこういう指導になるのかと、ここなんですよ。だからみんなが不思議がってるのが、ここなんですよ。だからみんなに、市民の方に、みんなに明らかにしてほしいと。特にね不正と言われたこと、何が不正なのか分からないんですよ。こういうやり取りしながら男鹿の郷の運営について、本当にみんな一生懸命なんですよ、やっぱり地元の雇用、さっき説明したように地元の雇用、市でも考えてるって言ったけどもね、それから入所者のことを考えて、県の指導に沿って物事やってきてるんですよ。そして、いろんな電話でも何でも担当者とその都度その都度やり取りしてきてるんですよ。何もね不正に当たるようなことにはならないと私は思うんですよ。だからこの許可の取消しというのは初めてだというんですよ。こういうことって、ないと言われているんですよ。みんなね、そういうことのないように事業者側は頑張っているんですよ。せっかくもらった許可、これを取り消すなんて、そういうこと考えるあれでもないですよ。そのことについてもう一度。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) お答えいたします。 県の方では、議員がおっしゃるように平成30年の実施指導におきまして、医師について週4日勤務であることを確認いたしまして、それらにつきまして是正を文書指導してございます。その後、令和元年12月におきましても添付書類によって勤務実績を確認したときに、実態と異なるということもありまして、これらのときも確認をいたしまして、正規な時間であるというふうな確認を得ていると伺っております。したがいまして、これらの医師の勤務時間につきましては、何度となく県から指摘があったというふうに認識してございます。 また、今回、医師につきましても、この年度末には退職の意向を示しておりましたので、今後また同じような医師の確保等につきましては、かなり難儀するというふうなことも想像できたものでございます。 また、先ほど来、議員がおっしゃっておりますその録音のことでございますけれども、市の方でも監査の方に同行しておりまして、監査におきましては個人個人、一人一人から事情を聞くという方式をとって事情を聞いてございます。その場におきまして施設側の管理の以外の方々が退席した後もその録音機械が回っていたということもありまして、従業員の職員の方々がそれらを自分が話したことを録音されては困るということもありまして、市の方ではテープレコーダーを没収したというふうに認識してございます。 不正がなかったということでございますが、今現在の医師が常勤してから特別監査におきまして基準を満たしていなかったという事実は、監査によっても明らかでありますし、法人側もそれを認めているものでございます。したがいまして、その基準違反が不正ということになりまして、今回、市の方でも加算金を付けまして、介護報酬の返還命令を出しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田清孝君) 14番米谷勝議員の質問を終結いたします。 1時15分まで休憩いたします。     午後0時14分 休憩---------------------------------------     午後1時15分 再開 ○議長(吉田清孝君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 当局より発言の訂正がありますので、これを許します。山田市民福祉部長 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) 申し訳ありません。 先ほどの答弁の中で、監査の方式につきまして、法第76条というふうにお答えしておりましたが、実際は法第103条を適用し、改善勧告や命令等を行う場合、また、法第104条を適用し、許可効力の停止や取消しを行う場合があるということでございますので、おわびして訂正させていただきます。 ○議長(吉田清孝君) 次に、16番安田健次郎議員の発言を許します。16番     [16番 安田健次郎君 登壇] ◆16番(安田健次郎君) 私からも今から一般質問に参加させていただきますけれども、まず初めに、やっぱりこの間の福島沖の地震によって被害に遭われた方に、遠いところですけれどもお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。 私、今回、四つの課題を取り上げておりますけども、最終的にのれんに腕押しだかってあるんだけども、なかなか方向が決まっている問題等について、全て地域の問題として質問させていただきます。あらかじめよろしくお願いしたいと思います。 まず最初は、小・中学校の統合問題であります。 市内の小・中学校においては、過去、平成18年、私方が合併したときの確か次の年だと思います。この頃、小学校が10校から6校、そして中学校は6校から4校へと再編された経緯があるはずですけども、そしてまた、3年程前から今後の男鹿市内の学校における在り方ということで、今度は5年後、そして10年後の小・中学校のあるべき姿ということで、研究・協議をするためとして男鹿市小中学校の在り方を考える協議会というのが設置されたはずであります。多分、その提言が昨年提出されましたけれども、今般の2月号の市の広報に方向性が記述されておりますけれども、その中で考えるには、生徒数の減少で小規模化でのより良い教育環境を考察するためとしての今度は男鹿市立小中学校再編整備計画という名前で、結構それなりの協議とか整備とかっていう名前を羅列しながら進められてきたと思うわけでありますけども、要は統廃合における一直線の方向なようであります。 しかし、問題なのは、統廃合を進めるという統合ありきの方向が示されているんではないかなという懸念を私は持っています。しかし、中身を見ますと、複式学級は、果たして弊害だらけなのか、集団であれば切磋琢磨や能力が果たして高まるのか、そしてまた、集団スポーツができないという弊害があるのかどうか、そういう全てが現在の教育法的な一定の基準が全てであるかのように考えられるわけであります。いわゆる小規模校であっても全国的な事例としてすぐれたところもあります。現実に東京都と離れ島を初め全国過疎地においては、様々な小規模校であってもすぐれた功績を残している学校が多々あるわけであります。また、何よりも統合は地域の衰退を招く、これが一番の大変な大きな議論にしなければならない問題ではないでしょうか。 当男鹿市の場合、特に活性化、なかなか思うに任せない全県最下位的な負のイメージが多い中で、この活性化に深く結び付けるこの問題としても、この学校の在り方というのは重要な問題であると私は考えています。いわゆるその点では、教育的な観点だけでは、いわゆる教育的観点と言いますけれども、義務教育的な観点だけではなくて、市全体の発展などが強く考慮されなければ、この統合問題というのはあり得ないというふうに私は思っています。 そこで質問の形式上、伺いますけれども、一つは、今後の説明会をどう対応するのか。考える会の中で一定の説明をされた、地域での説明があったわけですけれども、そんなに多く集まってないし、たった1人か2人の意見よりない。しかも統合ありきの方針を出されますと、やむを得ないという雰囲気だというふうに伺っています。この説明会を、今後はどう、今申し上げましたような観点で説明なされていくのか、できればこの場で具体的にお答えいただければありがたいというふうに思います。 二つ目は、気になっているのは、父兄からも言われますけれども通学問題、通学時間の問題です。これに対して非常に危惧を抱いています。一体、現実的にどうなるのか。頭にくるのは、すぐスクールバスというのがあるわけですけれども、果たしてそれだけでこの通学時間というのは片付けられない問題もあるんではないかという奥深い問題もあると思います。 三つ目は、市独自の小規模校は、私は、ここから先ほど冒頭申し上げましたのれんに腕押しと言いましたけれども、決まっている方向です。広報にも出されています。しかし、それでも、これからでも遅くはありませんと思っています。小規模校の検討は全然考えられないのか、想定できないのか、この点について基本的な問題として、今日、市長の答弁を求めたいと思います。 四つ目は、地域の在り方への影響。今回もくどいようですけども、果たしてこの学校統廃合において、先ほど平成18年からの例を挙げましたけども、どんどんどんどん現実的に学校とともに地域が過疎化している事実は誰もが否めないと思います。果たしてこれでいいのかというのがね、我々市政に関わる者として安閑として見ているわけには行かないという点では、もっともっと統合の問題を考えながら検討すべきだというふうに思いますので、この地域の在り方や影響を、どう捉えているのか、この点も明確にしていただきたいと思います。 1年前にもある程度質問しましたから、ダブるところもあると思いますけれども、それなりにお願いしたいと思います。 二つ目です。夕陽温泉WAO、そして湯っこランドおがの廃止について伺いたいと思います。 これはこの間の協議会でも、私、気が付いた点のみ、調査がしっかりしてなかったんで、いくらか質問させていただきましたけども、この間の男鹿市公共交通施設等総合計画、色刷りのマネジメントということが示されました。その中でいくらか聞いたんですけれども、この公共施設186施設の中で、計画によりますと存続は143、廃止は52とあります。単なる数字だけ見ると、んと思うんだけれども、やっぱりあのアンケートにもありますように、でき得ればある施設は残してほしいという意見も第3位に載っているはずです。ですから、53という数字はどうであれ、ただ、私も正直に言いますけども、どうしても無用なもの、どうしても市民の災いになるもの、これはやっぱり早めに取り除かなければなりません。これは誰も言うまでもないわけでありますけれども、それはそれとして仕方のないものでありますけれども、ただ、今後の取組の大きな課題でありますけれども、全てが統廃合の対象になるわけではないけれども、特に福祉的な、そして教育的な、そういう部分が目立ちますので申し上げますけども、今回の計画で夕陽温泉WAOと湯っこランドおが、これが将来3年後には廃止する方向の3年間の指定管理制度になっています。特にこの二つの施設は、御存じのように私は福祉サービスの一環でもあったし、何よりも地域住民への思いやり的な目的で造られた施設であります。それがどんな理由でやめざるを得ないのか、地域住民の大きな課題と関心事になっています。これはやっぱりこの場所で、はっきりと市民に対して将来やめるべきだという正しい方向を示さなければならないというふうに私は考えています。 それと同時に、将来3年間かかって、いろいろ試行錯誤したり、運営方法を変えたり、いろんな検討、様々な見地から見て、存続はできないのかという声も利用者からは寄せられています。今後、当然市民への説明や検討はなさると思います。しかし、今後の在り方として、私は廃止すべきではないときっぱりと断言したいと思います。その立場が、以下質問に対して議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。御答弁してください。 一つは、廃止する理由について、市民が納得できる答弁を求めます。市長にお願いします。 二つ目は、今までの運営方法や採算で、どんな取組をしてきて、こういう状況になって、こうならざるを得ないのか、その問題は何なのかを示していただきたいと思います。 三つ目、これから当然住民への説明会をやると思うんです。予想されると思うんですけれども、その取組など具体的な方向性として示していただきたいと思います。 それから四つ目、ちょっと気に掛かったんですけれども、民間譲渡という書き方がされています。この民間譲渡は検討されているのかどうか、どういう考え方で民間譲渡というのはあり得るのか、その具体性や可能性を明らかにしていただきたいと思います。 それから5番目、以上、様々な検討や推移をした後、順調になれば継続もあり得ると私は思うんですけども、その考え方の検討などは今後なさるのかどうかお伺いしたいと思います。 六つ目、今後、地域の衰退、過疎等の影響は考えていないのかどうか。市の活性化の立場、過疎化の問題、人口減の問題、移住の問題、住みやすさの問題、施設運営というのは、相当な大きな課題がたくさんあるわけですけども、これらについて地域の問題としての過疎やそういう点での影響をどう考えているのか伺いたいと思います。 次に三つ目にお願いしたいと思います。これも冒頭申し上げましたように廃止の問題です。五里合と入道崎のおのおの各診療所がありますけれども、この問題について伺いたいと思います。 これも何回か質問しましたけれども、この間、これもさっき申し上げましたように、市のマネジメントという色刷りのやつが出て、総合計画のことですけども、この中に五里合診療所と入道崎へき地診療所を今後10年後になってますけども、10年後に用途廃止予定というふうに書かれています。その後、除却を推進すると。そして、これも入道崎については民間譲渡というふうになっています。これも首をかしげるわけですけども、誰があの入道崎の診療所、10年後に市がやめた場合、民間譲渡が考えられるのかなと思ったんだけど、あえて申し上げますけども、その後、ある市民からも、「なんぼ少人数でも助かってますし、将来なくなると住みにくくなりますよね、安田さん」という声が寄せられています。全くそのとおりだと私は思ったんです。必要があって利用しているものはまだある。そして、将来廃止するという方向を掲げて運営するということ自体が、示すことはいかがなものかというふうに思うんです。むしろそういう方向を出す前に地域の利用性や関係者との協議が必要だと思うんですけども、協議したというんであればしたでしょう。その点も明確にする必要がありますし、まして地域医療の役割を担い、まだいくらかでも利用している中でのこうした方向性を示すことは、地域にとっては反逆行為といいますか裏切り行為といいますか、そういう感じがしますけれども、ある意味で市民に対して失礼ではないかというふうに思います。特に去年から、一昨年から、市長は常に健康第一の男鹿市を目指すと、いろいろ他市との競争やったり体操やってますけども、この健康第一を標榜する男鹿市政にとって、また、様々な面での福祉の政策の取組からしてみても、これもまたやっぱり今後の方向に対して正しい市政の在り方に対して逆行しているのではないかというふうに私は考えます。過疎化防止の対応を含め、今後の在り方について再検討すべきではないかと考えて、以下の質問をさせていただきます。 第1に、主に廃止する理由は何なのか、市民に明確に示してください。 二つ目、入道崎へき地診療所は、廃止後民間譲渡を検討とあるが、先ほど申し上げましたように可能性や具体化というのは、どういう考え方でああいう言葉を使ったか、あの民間譲渡という試算を出しているのか伺いたいと思います。 三つ目は、市政運営上、多々ありますけども、健康や人口問題、過疎化との関連等について、どんな考え方なのかこの場で示していただきたいと思います。答弁を求めます。 最後です。四つ目、保育所の、これも統合問題です。今回、ほとんど地域的な問題、小さな過疎地の問題を取り上げていますけども、保育所の統合についても質問させていただきますけれども、先般、魁新聞で御存じのように報道されていましたけれども、船越のジョイフル跡地に、この6月をめどにスーパーいとくが進出するというふうにありました。と同時に、その隣接地に市の保育園の建設を予定していると。伊徳との協議をしているとの記事でありましたけども、これはどこまで進行しているのか明らかにしてほしいものだというふうに思いますが、要は、保育園の統合の問題ですが、記事によると船越保育園と五里合、若美南、玉ノ池の4園を統合して、24年、3年後の4月に船越保育園を移転新築するとの内容でありますけれども、場所への理由は、広い送迎スペースと利便性向上が見込まれるとあります。これは現在はどこまで具体的になっているのか、検討してほしいと思うんですけども、この利便性も含めて明らかにすべきだというふうに思います。いわゆるこれも統合ありきで具体的なことはほとんど聞いていませんし、明確になってもいないと思います。要は今後の保育園の在り方、特に統合については慎重であるべきですし、何よりも市民、保護者、関係者の合意が重要になるという問題だと思います。今後、保護者などへの説明会も含めて、どう対応して進めていくのか、以下質問したいと思います。 一つは、現段階で伊徳との協議はどこまで具体化されているのか。 二つ目、記事によると、スペースや利便性が良いとあるが、他の地域については検討はなされなかったのかどうか。 三つ目、3保育園の船越保育園への統合への説明会や合意形成、うまくやるための、これの方向性はどうなのか、具体的に示していただきたいと思います。 四つ目、市民からは通園時間が心配されていますが、子供への負担などはどう考えているのか示していただきたいと思います。 五つ目、主に統合する大きな理由は何なのか。 以上、答弁を求めて1回目を終わります。ありがとうございます。 ○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 安田議員の御質問にお答えします。 御質問の第2点は、夕陽温泉WAO及び温浴ランドおがの廃止についてであります。 まず、両施設を廃止する理由についてであります。 現在、当該施設の指定管理者として株式会社おが地域振興公社が管理運営しており、指定管理料は年間約5,100万円となっております。 このたび、男鹿市公共施設等総合管理計画の第1期個別施設計画において民間譲渡の方向性を示したのは、こうした多額に上る指定管理料に加え、施設の老朽化により現在も頻発している修繕に係る経費が、今後大きく膨らんでいくことが予想されること、また、施設の維持に不可欠となる大規模改修や建替え工事に多額の費用が必要になってくるためであります。 男鹿の将来を担う世代の負担を軽減するとともに、時代に合った新たなサービスを提供していくという観点から、民間譲渡により施設の効率的で効果的な活用などを図ってまいりたいと考えております。 次に、これまでの運営方法や採算問題についてであります。 平成17年の市町合併以降、両施設とも株式会社おが地域振興公社が指定管理者として管理運営を行っております。 夕陽温泉WAOは、合併時点から多額の累積赤字を抱え、現在に至っても、この累積赤字を解消できていないなど厳しい経営状況が続いております。 一方、温浴ランドおがは、開業当初から黒字を計上しており、平成22年度にはピークとなる利益を確保しましたが、東日本大震災後の平成23年度以降は、赤字となる年も多く、厳しい経営状況が続いております。 次に、今後の住民説明会及び民間譲渡の可能性についてであります。 このたびの第1期個別施設計画では、民間譲渡の方向性を示したところでありますが、現在のところ、住民説明会の予定や今後の具体策などは定まっていないものであります。まずは、議員の皆様との議論を重ね、今後の施設の在り方について整理した上で、具体策等を検討してまいりたいと考えております。 次に、両施設の経営継続についてであります。 第1期個別施設計画では、計画期間を令和3年度から令和8年度までの6年間としております。 施設の今後の在り方や方向性を検討していくためには、3年程度の時間を要すると想定されることから、来年度以降の指定管理期間を3年間としたものであります。 このたび、民間譲渡の方向性を示したのは、市が直面する人口減少や高齢化の進行により、利益を生み出しにくい収益構造に加え、今後、多額の維持管理費の発生が予想されること、次代を担う世代の負担軽減を図っていくことが必要であるためであります。 市としましては、まずは、市民、または地域住民にとって施設がどうあるべきか、これまで提供してきたサービスについて、今後どのようにしていくことが望ましいかなどについて議論を重ね、方向性を定めていきたいと考えております。 次に、地域の衰退や過疎化の影響についてであります。 御質問のあった両施設に限らず、公共施設の統廃合や民間譲渡などは、地域に大きな影響を与えるものと考えております。 しかしながら、今後、人口減少や高齢化が進行する中で、限られた財源を効果的に活用し、地域の衰退や過疎化に歯止めをかけていくためには、施設や住民サービスの在り方のみならず、地域の運営をどのような形態で、どのように行っていくか、また、それを実現していく上でどのような施策が必要となるのかなどの検討が必要であることから、今後も議会や市民の皆様と議論を重ねてまいります。 御質問の第3点は、五里合と入道崎の診療所についてであります。 まず、当該施設を廃止する主な理由についてであります。 個別施設計画における廃止は、市が所有する施設を対象とした計画であり、事業の廃止までは現在、考えていないものであります。 次に、入道崎診療所に係る民間譲渡の可能性についてであります。 現状では、当該建物が比較的状態が良いことから、診療所の廃止が決定した場合、建物の除却を検討する前に地域への譲渡の可能性についても検討してまいります。 次に、市の進める健康、人口問題及び過疎化との関連についてであります。 地域住民の疾病予防と治療に努め、健康保持増進に資するため、五里合、入道崎、戸賀、加茂青砂の4地域に診療所を設置し運営してまいりました。 しかしながら、診療所の患者数は年々減少し、平成22年度で1日平均5.4人だった患者数が令和元年度では1日平均2.3人となっているほか、施設の老朽化も進んでいる状況にあります。 市としましては、今後、利用者数の推移や施設、設備の維持状況を勘案するとともに、地域住民の方々の意見を伺いながら診療所の在り方を検討してまいりたいと考えております。 御質問の第4点は、保育園の統合についてであります。 まず、株式会社伊徳との協議についてであります。 先の12月定例会の教育厚生委員会分科会委員長報告でも報告されておりますとおり、保育園の再編計画は、平成30年に策定した男鹿市児童施設総合管理計画を変更し、船越保育園、五里合保育園、若美南保育園、玉ノ池保育園の4園を統合し、伊徳所有地に建設していくこととしております。 本定例会において、新施設の基本設計費の予算を提案させていただいており、今後必要な土地面積を確定させた後、伊徳側と土地の購入等について具体的な協議を進めていきたいと考えております。 次に、新施設建設場所としての利便性と他の移転候補地の検討についてであります。 新設予定地としている場所は、駐車スペースが広く取れることや送迎時の車両の出入りが容易であること、園庭も広く十分な面積が確保され、児童の充実した屋外活動が可能になること、園児の送迎時に併せて伊徳や商業施設で買い物ができるなど利便性が高い場所であると考えております。 船越地区内の他の建設場所の検討については、市有地等を含め検討しましたが、保育園を建設する十分な面積を確保できる土地が見当たらなかったものであります。 次に、住民に対する説明会及び合意形成についてであります。 先月30日付で船越保育園保護者に、今月2日付で船越保育園以外の市内6園の全保護者に対し、新施設の建設内容や施設の再編について、各園よりメールで配信をしております。 また、若美、五里合地区の地域の代表者の方にもお伝えしたところであります。 統合対象園に対する説明会は、来年度において新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら再編に関する意見交換を開催していくこととしております。 次に、通園時間に係る子供の負担などについてであります。 新施設は、令和6年4月に開園を目指しておりますが、懸案事項である登園距離の負担解決策や、その他課題等について、意見交換を重ねて合意形成を図ってまいります。 次に、主な統合理由についてであります。 現在の船越保育園は、駐車スペースの狭さに伴う危険性、度重なる修繕の発生や、未満児クラスの入園希望者の増加に伴う保育室の狭さが問題となっております。 また、若美南保育園と玉ノ池保育園の施設の老朽化に加え、五里合保育園も含めた入園希望園児数の減、さらには、保育士不足に伴う待機児童発生の解消等、施設の運営自体が厳しくなってきていることから、施設の集約を進めていくものであります。 小・中学校の統合に関する教育委員会が所管する御質問については、教育長から答弁いたします。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 栗森教育長の答弁を求めます。栗森教育長     [教育長 栗森貢君 登壇] ◎教育長(栗森貢君) 教育委員会の所管に係る御質問にお答えいたします。 御質問の第1点は、小・中学校の統合についてであります。 まず、今後の説明会などの取組についてであります。 男鹿市立小・中学校再編整備計画につきましては、昨年10月に素案として、各小・中学校10校及び全地域の市政懇談会において保護者等、地域の方々に御説明し、意見交換をしてまいりました。その意見等を基に検討を加え、昨年12月に成案としました。 さらに先月16日、23日、30日に、本計画に基づき、近い将来に統合を予定している小・中学校の保護者、保育園保護者、町内会長及び地域住民を対象に、再度、本計画及び複式学級の授業について説明会を開催し、意見交換を行ったところであります。 今後は、統合地区小・中学校、保育園の保護者を対象としたアンケート調査を実施し、計画が実現されるよう協議を進め、同意を得てまいります。 なお、スムーズな統合に向けて、統合準備委員会を立ち上げるとともに、児童・生徒の行事交流や学習交流などを実施してまいりたいと考えております。 次に、通学時間や方法等についてであります。 本計画において配慮する事項として、児童・生徒の通学時間は、片道1時間以内であることとしております。 これまでも統合校地区の児童・生徒の通学には、スクールバスなどの対応をしてきており、今後も統合後の児童・生徒の通学には、スクールバスの対応は必要であると考えております。 現在の児童・生徒で想定するスクールバス路線案で、教育委員会事務局職員が乗車してバス停留所や乗車時間の確認を行い、入道崎から男鹿南中学校までは約50分、湯本から男鹿南中学校までは約40分、琴川から男鹿東中学校までは約40分、五明光から男鹿東中学校までは約40分としております。 また、福川から船越小学校までは約20分、小深見からは約10分としており、いずれも片道1時間以内での通学時間の実現が可能と考えております。 次に、市独自の小規模校の検討についてであります。 男鹿市教育委員会では、秋田県教育委員会が定める学級編制基準を踏まえ、学級編制をしております。 小学校においては、1年生を含む学年で合わせて8名以下、1年生を含まない学年で合わせて16名以下は複式学級となります。中学校においては、合わせて8名以下は複式学級となります。 男鹿市教育委員会では、秋田県教育委員会と連携を図りながら、加配教員の配置等により、一部教科の学習において複式授業を解消できるよう配慮してまいります。 本市独自での加配教員の配置による複式学級の解消は考えていないものであります。 次に、地域の在り方や影響についてであります。 本市ではこれまでも、学校、保護者、地域、行政が一体となって学校をサポートするコミュニティ・スクールを推進してきております。 地域の皆様におかれましては、学校の存続の意義は大きいものと推察しております。 学校の統合後は、より広い地域でのコミュニティ・スクールを推進し、ふるさと教育、男鹿の将来を担う子供を目指し、子供にとって、より良い学習環境を提供してまいります。 地域の在り方、活性化につきましては、現在の各地域での活動が継続されていくよう、各統合校からの地域行事への協力や地域住民の皆様の御協力の下に、市全体で考え、推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(吉田清孝君) 再質問ありませんか。16番 ◆16番(安田健次郎君) 教育長から進め方等について答弁をいただきましたけれども、私は統合ありきの進め方をしているんじゃないかという質問をしました。るる今申し上げましたように、例えば今の答弁聞きますと、これから準備委員会をしたり、アンケート調査をすると。さらには時間の問題からいくと、片道40分前後で推移すると。おおよそ1時間以内でいいでしょうと。それからもう一つは、複式学級を避けるために加配教員をやっていく、これはこの間も聞いたので分かっています。この点については、私、高く評価したいと思っています。これはなかなか他の自治体ではあまりやれなかったことで、やっているところもあるわけだけれども、こういう配慮というのはやっぱりさすがだなと、私はその点は評価したいと思います。あと、今後のコミュニティ・スクールを中心として、地域の問題について触れていますけども、今までやっているコミュニティ・スクールというのは、割と近くというか、いつでも参加できる、軽く父兄でも地域の代表者でも簡単に、成績発表会でも運動会でも参加できるし、会議にも出やすいんです。ただ、御存じのようにスクールバス40分でもね、やっぱりこの格差があるとね、果たしてコミュニティ・スクールというのが大ざっぱになりはしないかという気がします。この点はちょっと懸念するんだけれども、そこで再質問しますけれども、統合ありきという進め方をしちゃうとね、やっぱりやらざるを得なくなるというのが普通の市民の感覚です。参加した方はそう言ってます。あれさ我々が反論してさ、統合校やめれって言ったってなかなか言われないということなんですよ。やっぱり主催者側の方向というのは、これ、芸能だろうがテレビだろうが何だろうが、やっぱりそこがメインですよ。それに対してよほどの武装理論していかないと、反論はできないんですよ。複式学級弊害あります。いや、こういうことで複式学級は弊害なんて学者が言ってるようなね、そういうことはできっこないもんだから、確かに私は統合ありきの進め方というのは異議があるんだけれども、肝心なのはね、市長にさっき答弁求めたんだけども、学校ないことによって小学校が、私ずっと平成18年から言ってきたんだけども、どんどんと廃れているわけでしょう、その地域が。数字でも表れていますよね。これ、どこも全国も共通なんだ。統合がねどんどんどんどん今進んでいるんだけれども、果たしてそれでいいかっていうのは疑問持ちませんか。やむを得ないということで、ほとんど財政的な理由でしょう。これ、小学校もし1校、北浦さ残していたら、予算どの程度か計算したことある。そのぐらい捻出できないの。オガーレもやった、駅前もやってますよ。何億ってかけて。そこの地域の10人でも20人でもいる生徒をね、地域と共に擁護するっていう姿勢はね、私はあってもいいと思う。地域政策として、市政運営の基本としても。それが検討できないかっていう質問を私、市長に求めたんだけれども、部外だからって教育長が答えていますけども、この点について再質問します。全然それは頭にないんですか。検討できませんか。どの程度の予算がかかりますか。 それから、教育長に聞きます。時間、1時間というけどもさ、この負担、誰がすると思うの。1時間というロスを。子供だよ。私とあなたじゃないんだよ。子供方が40分もスクールバスに乗られて、帰りも40分揺られるんだよ。小さな子供は車になるべく乗せるなっていう幼児教育もあるわけでしょう。ちっちゃいときの話だけども。小・中だって40分もさ、朝夕バスに揺られてね、このロスを子供方が背負うんだよ。これは本来は避けるべきなんですよ、できれば。ただ、今、新自由主義だ、お金さえあれば、金次第。だからね、学力の問題も関係してくるんだけども、塾がある都市部はいつでも子供方、気楽に歩いて徒歩で行きます。五明光のところに塾ないですよ。地方にほとんどない。学力の問題がね、教育長分かると思うんだけども、やっぱり環境によって学力の差が出てるっていうのは、文科省でも認めているんですよ。今やっぱりそういう金の時代とは言いたくないんだけれども、そういう環境があったところで学力が伸びているというのもあるんです。これ全国学力調査のものじゃないですよ。そういう点からいってもね、やっぱりこの時間というのは解消していくべきだと、私は。だから、確かに予算捻出できなければ、これはやむを得ない、のれんに腕押しですよ、それはそうだけども、でも、もし2億でも3億でも都合できるんだったら、せめて北部の方にね1校ぐらいの拠点を置いたって、ばちは当たらないと思いますよ。ものすごく喜ばれると思いますよ。さすが男鹿市だと思われますよ。そういう検討を私は再考を求めて質問したいと思います。 それからね、コミュニティの弊害ね、これ前段ちょっと申し上げましたけれどもね、さっき言ったのがコミュニティうまくいってる。これは全県でもね、すぐれた男鹿市の在り方なんだけれども、でもこれも広範囲にわたっちゃうと大ざっぱで荒削りで、昔のいやいやまあまあというのはなくなったという経験、私、北の方から聞いてます。保育所の方からね。なるんですよ。だってさっき言った子供の時間の問題は、大人だってそうだよ。今、会議あるからってわざわざ五明光から船越までしょっちゅう来れる父兄ってどの程度いる。都市部ならね会社員がいっぱいいるからいいかもしれない。特に地方というのは、職人だとか技術労働者だとか農家だとか漁業だとかって、そんなに曜日に左右されない職種の方々はね、簡単に参加できなくなるよ。そういう点では。そういう弊害もあるんだということをわきまえた上でね、そういう心情もちゃんとかった上で今後の市政運営なさるのかどうかね、そこはやっぱりきちっとやっていかないと、こういう現象が起きるんですよ。だったらむこうもやめればいいんじゃねえがって言われる。まずよ、私は言わねんだけれども、何であそこさ10億、9億もかけて、また2億も3億もっていう論になっちゃうきらいがある。そこがね男鹿市が一本になれない、市長がなんぼ叫んでもね、御批判が出る。過疎化が出て、逃避していく、移住していく、この現象は止まらないんだ。やっぱり何とかして食い止めてね、この過疎化をね、きらりと光らせる、それがないとね男鹿市の衰退というのは、人口減、自殺率、進学率、所得率、どんどんどんどん下がるばっかしですよ。どっかでやっぱり市長の決断でね、そういうのをやっぱり食い止めると、歴史に残るような市政運営を私は求めたいと思います。そういう点では、もう一回繰り返しの質問になるかもしれないけども、時間の問題と地域の在り方とコミュニティの弊害はないか、ここだけは答えてください。 夕陽温泉WAO5,100万円、例をとって。でもね、やり方とか、さっき二つ目に、どういう経営して、どういう運営をしてきたかって質問したつもりなんだけれども、それには答えはくれないんだけども、いつも市の管理職のトップが振興公社の社長になって、過去には杉本さん、県会議員もやってたんだけれども、それらが仕切って一定の何かの形で経営運営をしていたんだけれども、過去にはWAOの話すると、バスもやめた、外の何だ、露天風呂の扉がなくてね、お風呂が寒くて入れない、掃除も行き届いてない、朝の時間を減らしてる、朝9時に行っても話もならない。こういう弊害があって、どんどんどんどん落ち込んでいく。あのとき、私質問してるんです、一回。WAOの温泉は、水がきれいで秋田市からの客はすごく喜ぶと。三つ比較するんですよね。大潟村と三種町の、そこと比較するとね、ある意味ではね、大潟村の方も面白いもんでね、大潟村の人、結構若美に来てるんですよ。お湯がきれいだということで。大潟村の方は、暗くてね、いろんなまあ、あまり言いたくないけど、商売上うまくないな。これごめん、これ取消します。いずれ夕陽温泉WAOはね、そういう点ではすぐれているところもあるんです。その経営が今までどうやってきたのかということ。本当に民間委譲するんでね、経営が悪かったから、今度、民間のプロが来ればうまくいくという考え方で民間委譲を可能として考えているのか。だとすればね、民間委譲するだけの突っ込み方をすればね、採算合うんじゃないかということも考えられるわけですよ。そういう努力なりね、取組なりをしたのかどうか。しょうがないから3年かかって、あとやめるなんて、そういう方向性というのはね、愚の骨頂ですよ。3年かかってやめるという試算でしょう、この間のあれは。こういう在り方ってある。ちょっと私はおかしいと思う。どうしても5,000万円がまずくて大変だとしたらね、それに見合うのは、市長、これから地域を粗末にしないという答弁さっきしたようだけれども、市民にはそういう遜色ないような方向で検討するという答え方したようだったんだけれども、ちょっと聞き漏らしたかもしれないけど、いずれそれに代わる地域に対する思いやり、寄り添う、そういう施策をどうやるのか求めたいと思います。 想像してください。3年後になくなった。湯っこランドもなくなった。そこの近くにいっつも行ってる奥さんが、おじいさんにでも聞いてみてくださいよ。今あるから想像できるかできないか分からないけどもさ、ないときの思いというかね、悔しさというかね、それは私、計り知れないと思うよ。やめた後に出てくる心っていうのは。だから、そういう点ではね、それに代わるものを構築していくというのが男鹿市の思いやりじゃないですか。寄り添いじゃないですか。それが福祉でしょう。ここさ私、資料みんな持ってきて時間が足りないから読み上げられないんだけどもさ、私、全部これ持ってきたんだ。この地域福祉計画もそうだけども、アンケートでも、2回やってるわけでしょう。やっぱりね、住みやすい、特にやっぱり何ていうか地域で支え合うとかね、いろいろ相談できるとかって、そういうのがやっぱり上位にランクしてくるんだよ。集まる場所がほしいとかさ。ちょっと時間なくなってやばいんだけども、3番目にいきます。 五里合と入道崎の問題ね。診療所の問題。これ、みなと病院のアンケートあるよね。これは、みなと病院の例だけども、ここに何でみなと病院の存在があるかっていうのをちょっと聞きます。問7で、医療機関に選ばれた理由、みなと病院の話だよ。自宅に近くて便利だからだよ。それから、検診を受けないのは、いつでも受けられるからって、これちょっと弊害だけどもね。それで、質問10では、医療機関を選ぶ理由、自宅に近くて便利だからなんだよ。トップですよ。一番上ですよ。病院課長、分かるでしょう。これあなた方で出した、それが反映されている資料なんですよ、これは。だから市民がどういう思いで病院、医療、健康を思っているかっているのは、露骨に、正確に表れているんだ、これ。そのとおりなんです。だからそういう点で診療所だとか、2.5人とか、何人より来ないって言ってる、トータルでだよ。でも、年間といったら結構いるわけでしょう。1日2人とか2人半でも。でも、この心をやっぱりね無下にするっていうことでしょう。それはやっぱり避けるべきですよ。1人だったら病院さも行けないで死んでもいいっていう理由には、そんなことは考えられないけども、理屈としては成り立っちゃうんだよ。私みたいに心がやましいやつはそう思っちゃうんだよ。俺なんかいねってもいいのかと。そういう観点から見てもね、できたら1年でも2年でも残すとか、もう少し頑張ってみるとかっていう方針を私は期待したいと思いますけれども、いかがでしょうか。 それから民間譲渡の問題、ちょっと私、くいつくわけだけども、市で医療機関でみなと病院から診察に行って、喜ばれて何ぼか診察する、それが成り立たないからって民間譲渡した場合、これ建物だけだが。医療機関そのものだけか、これちょっと、建物だけ、せば控えます。建物だけ民間譲渡ね、はい、それは分かった。 ちょっとほら、これだけ見るとね、全部民間譲渡だと誰も考えるように、診療所、役所でもやれないの誰、民間でやれるわけねと思うっちゃうの。誤解しますんで。 保育園の統合の問題。この前、伊徳と協議中だけども、いろいろあるんだけども、まずこれは子育て支援課だが。この保育園も五明光の例を取ると、やっぱり40分。私ちらっとさっき、小さな子供は極力自動車に揺られる育て方というのは控えたら最高ですと。尾木ママは言ってるわけじゃないけども。これ大人は、子供持ってる方は大抵教えられたり何かで見たりしてるの。子供をね、首座らない赤ちゃんは別としても、それでもまだ保育関係の、これ2歳児、1歳児保育もあるわけだけども、これが40分も車に揺られている、往復は1時間20分か、こういう子供の育て方というのはね、私はこれも皆さんが進めている福祉の教育的な観点のあれからいっても、私は当たらないと思う。なぜこういう文言を書くのかなと思う、いつも見てるんだけどもね。 いずれ、この男鹿市の総合計画、この中に幼児教育の育て方みたいな基本方針書いてあります。後で見てください。これからいったってね、この基本方針からいくと、こういう保育所の統合というのは、絶対あり得ない。子供を無下にすることだ。これ、保育所っていうのは、そんなにね今の、まだ使えるところもあるしさ、もう少し再検討してもいいんじゃないの。何たかんた船越さ引っ張ってこねばならねっちゅうこの弊害を進めるっちゅうのはさ、変じゃない。何とかもう少し、ちっちゃな保育所でもいいよ。検討する余地は私はあると思うんだけども、時間がせっぱ詰まってますので終わります。答弁を求めます。 ○議長(吉田清孝君) 太田教育委員会総務課長     [教育総務課長 太田穣君 登壇] ◎教育総務課長(太田穣君) 御答弁申し上げます。 私からは教育委員会関係の統合に関してでございますが、3点ほど御質問がございました。 1点目は、統合ありき、いわゆる財政的な問題、また、そういった経済的、財政的な問題を考えての統合ということの質問でしたが、今回の統合の計画というのは、児童・生徒数を考えてのこの合理化というだけではなく、これまでも御説明申し上げましたとおりに複式学級の解消というものを教育委員会の再編計画の今回の柱としております。複式学級のメリット、これまでも御説明しておりますが、メリットといたしましては自ら学習を進める態度が身に付く、また、上級生が下級生をサポートするなど、異学年のつながりなどが考えられます。また一方で、複式学級のデメリットといたしまして、意見交換や学び合いの機会が減るため、深い学びにつながりにくいと。また、きめ細かい指導する時間が確保しづらいと。それと実験や学習などで十分に目が行き届かないと。また、教材準備が多岐にわたり、教師の負担が大きいなどがあり、このことはいわゆる児童・生徒の学力の低下につながるものと考えております。 そこで冒頭でも申し述べましたが、まずはこの複式学級の解消ということを、まず再編計画の柱として考えているものであり、決して議員お説の財政的なこと、または予算的なことを考えての統合ではないというものでございます。 2点目のスクールバスについてでございますが、確かに北部、または五明光からですと、私たち教育委員会の職員も実際、実証実験といいますか、冬期間スクールバスに乗車いたしまして計測したところ1時間弱くらいかかります。今後、スクールバス1時間弱はかかるわけですが、地区の生徒数が年度によって変わるため、その都度地域の方々と、また、保護者の方々と相談をしながら運行ルートを検討してまいるとともに、まずは40分から50分、または1時間弱くらいでのバスの通学を考えますと、ちょっと長いと思われる方もいらっしゃると思いますので、そういった時間を何か有効的な学習、もしくは有効的な時間の活用方法ができないものか研究してまいりたいと考えております。 3点目のコミュニティの弊害ということですが、今後、統合によりまして議員お説のとおり地域の衰退は懸念されるところですが、今後そのことを克服するためにも、コミュニティづくりというものが市全体の中での大切な課題となってまいると思います。今後、統合により地域というものを広域で考えていく必要があります。広い地域でのコミュニティスクールとなりますが、コミュニティスクールや社会教育関係の方々、さらには地域での公民館活動などを通している方々、そのほかのたくさんの産業や地域で活動している人たちを核といたしまして、そういった方々と連携を取りまして、オール男鹿で地域全体の盛り上がり、また、午前中の市長の答弁にもありましたが、職員が今度は地域の方に積極的に出向いていって新たな地域づくりにつながるように、地域一体主義で考えてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 以上で答弁を終わります。 ○議長(吉田清孝君) 小玉観光文化スポーツ部長     [観光文化スポーツ部長 小玉博文君 登壇] ◎観光文化スポーツ部長(小玉博文君) 私からは、温浴ランドおが及び夕陽温泉WAOに係る3年後の民間譲渡することについてお答えさせていただきます。 先ほど市長が答弁させていただきましたとおり、指定管理料1年間当たり5,100万円かかると。さらに、今後それぞれの施設ですね20年以上経過しておりまして、大体大規模改修の目安とされている30年が近づいております。その30年経過すればですね、ある程度設備内容の大規模改修というのが想定されます。今のところ温浴ランドで4億7,400万円、夕陽温泉WAOで4億1,400万円要するのではないかという試算をしているところでございます。 また、今後ですね、当然維持修繕という経費でございますけども、やはり温泉を維持していくというのは、多額の維持費がかかります。修繕費がかかります。例えば温浴ランドおがでいきますと、温泉供給元からですね配管して施設まで湯を引いているわけでございますけれども、鉄分がですね中に付着して、それを定期的に交換する必要が出てきます。地下を通って湯をですね施設の方に送っているということもありますので、地下を掘り返していく作業なども見込まれるところでございます。そこまでして、そんな多額な経費を要してまで維持していくかどうかといったところは、大いにやはり賛否があると思います。確かに議員がおっしゃるとおり夕陽温泉WAOについてはですね、地域の皆様に愛されていると。それは私も重々よく承知しているところでございますけども、じゃあ一方でそういう多額の経費を要する修繕、改築、そういったものまでして維持するかどうかというのは、やはり今後、人口減少が大幅に進んでいく中で、税収もですねどんどんどんどん減収していくことが想定されます。そういった中でですね、じゃあ本当に必要なサービスなのかどうかというあたりを考えたときに、やはりこの温泉施設というのはですね優先順位が低くなるのではないかというふうに私は捉えております。ただ、やはりそういった施設をですね民間に有効活用していただけるのではないかというふうにも考えているところでございます。当然、温泉を今、地域住民の皆様に御利用いただいているようなサービスを提供するということで民間譲渡する方法もありますけども、民間であればそれ以外の用途でもですね、やはり使用していくと、建物を使用していくという可能性もございます。そういった可能性も今後追求しながらですね施設を有効に使っていただくという観点を模索していったらどうかというふうに考えています。 ただ一方で、その際に地域の皆様に温泉、御利用いただけなくなるというサービス、じゃあそれどうしていくんだということについてはですね、やはりそれは市内にですね民間の温泉施設、あるいは近隣市町村も含めればですね温泉施設もございますので、そういったところの活用なども含めながらですね、今後検討していく必要があるというふうに考えています。 いずれにいたしましても、議員の皆様としっかり協議をさせていただきながら、市民の皆様、御利用されている皆様と、しっかりと意見交換をしながら進めさせていただきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) 私からは、診療所及び保育園の再編につきまして御答弁させていただきます。 まず、診療所でございますけども、現在この五里合診療所は昭和51年、築年数44年が経過してございます。入道崎へき地診療所につきましては平成7年で、築年数が25年ということで、老朽化が進んできまして、今後も維持管理が困難になっていくものと考えております。 これらのことから、診療所の運営につきましては、今後、診療所の利用者数が減少し続けているという状況を踏まえながら、施設の廃止時期等にあわせまして市全体の診療所の在り方などについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、保育園の再編でございますけども、先ほど市長から答弁がありましたように、若美南保育園、玉ノ池保育園、五里合保育園を含めた入園希望園児数の減少並びに施設の老朽化に加えまして、今一番問題となっておりますのが保育士不足でございます。定員は十分満たしておりますが、保育士が不足することによりまして、来年度早々にも待機児童が発生するというふうにも見込まれております。これら施設の運営自体が非常に厳しくなってきていることから、施設の集約を進める必要性があると考えているところでございます。 しかしながら、議員がおっしゃるように、玉ノ池地区から船越までの移動につきましては、非常に時間がかかるといるということも、負担が大きいと感じております。それで今現在、市の方では、通園バスも考えておりますが、保育園におきましては原則保護者が送迎するということもありまして、通園時間、退園時間がまちまちになるということもありまして、この通園バスにつきましても非常に運行が難しいのかなという、課題が多いのかなというふうにも感じております。そのため、特にゼロ歳から2歳児におきましては、この通園バスに乗せるということは非常に困難ということもありまして、このゼロ歳児から2歳児に関しましては、各地区に小規模保育事業所、もしくは地域住民による預かりの場など、これらについて検討していく必要性があると感じております。 また、3歳児から5歳児も含めた園児につきましても、他市町村への広域入所など、住民のニーズを考えて意見交換の場において協議して合意形成を図ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(吉田清孝君) さらに質問ありませんか。16番 ◆16番(安田健次郎君) ちょっとだめ、やめようと思ったけども、もう1分あるから。 今、答弁聞いてて、太田課長は予算だけの問題ではないと言い切ったんだけども、それちょっと撤回していただきたいなと。複式学級だけの問題じゃないんですよ。やっぱり予算も伴うんでね、予算だけじゃないというのは、ちょっと、後ほど議論します。 それから観光部長、るる、状態言ったけども、じゃあ大潟村とか潟上市は自主財源、男鹿市の方が多いんだよ、大潟村、潟上市より。この間、魁に丸印の予算構成出てたでしょう、あれ見た。自主財源、男鹿市が多いんだよ。それでもね財源理由というのはおかしい。配管なんて大潟村と同じでしょう。大潟村の方が長いよ、もってってるのは。地下からもってるのは。そういうさ、私、我々が分かってるようなことをいい加減に言わないでちょうだいよ、そういうのじゃなくて、別に詰めるわけじゃないよ。もっと別な理由があるでしょうって、そういう比較だとね私は理解できないんだ。ちょっとそこだけ指摘して終わります。後ほどやります。ありがとうございました。 ○議長(吉田清孝君) 16番安田健次郎議員の質問を終結いたします。 次に、7番船木正博議員の発言を許します。 なお、船木正博議員からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。7番船木正博議員     [7番 船木正博君 登壇] ◆7番(船木正博君) 皆さん、こんにちは。市民クラブの船木正博です。今日、最後の質問となります。傍聴席の皆様には、市政に関心を持っていただき誠にありがとうございます。お疲れでしょうが、もう少々我慢ください。 新型コロナウイルス感染症も、まだまだ先が見えない状況ですが、ワクチン等がそろそろ接種が始まり、少しずつ改善の兆しが見えてきたというところでしょうか。が、まだまだ油断できない状況には変わりありません。気を緩むことなく、それぞれに感染予防対策をしっかりととって、日常の生活に臨みたいものです。 では、通告に基づき、順に質問してまいります。 第1問目は、市長の政治姿勢についてであります。 菅原市長は、この3月議会が今期最後の一般質問の場であります。何か特に思い入れや感じるところがあるのではないでしょうか。これまで4年間を振り返り、どのように自己評価し、採点なさるとすれば何点を付けるのでしょうか、まずは率直にお答えください。 今年4月の男鹿市市長選挙に菅原市長は立候補する意向を示しています。この厳しい財政状況下、人口減少の進む男鹿市の市政運営にあえて挑戦するその熱意と情熱に改めて敬意を表します。 それでは、再度、立候補するに当たり、これまでの4年間の任期中を市長自身どう総括するのでしょうか。実績とは何か、やり残したことは何か、この4年間で男鹿市はどう変わったのか等、率直にお答えください。 また、男鹿市の現状を見た場合、問題は山積しています。人口減少、少子高齢化、福祉への対応、逼迫する財政問題、社会環境整備、観光や地場産業の育成、雇用問題、コロナ禍への対応等々、男鹿市ならではの課題や問題が様々に横たわっています。今後の男鹿市をどのように舵取りをしていくのか、その指針を示し、山積する諸課題をどのように取り組み、目的を達成するかなど、その考えと決意、公約等がありましたらお示し願います。現時点での段階で結構であります。 なお、持続可能な男鹿市の未来を築くため、SDGsの開発目標の下に、諸課題の解決を目指すのも一考と思いますが、SDGsの推進について市長はどう考えますか。 改選後に至っては、いずれも一筋縄ではいかない問題を抱える男鹿市であります。市長となられる人は、斬新な考えの下、それらの問題に果敢に取り組み、課題達成に向けて一生懸命頑張っていただきたいものであります。 ということで、質問を以下にまとめます。 一つ、4年間を自己評価し、採点するとすれば何点か。 二つ、実績とは何か、やり残したことは何か。この4年間で男鹿市はどう変わったのか。 三つ、今後の男鹿市を、どのように舵取りをしていくのか。その指針を示せ。 四つ、山積する諸課題をどのように取り組んでいくのか、その考え方と決意と公約はいかに。 五つ、持続可能な開発目標SDGsの推進についての考え方は。 以上の5点についてお答え願います。 次に、第2問目は、ジョイフル跡地問題の総括としてについてであります。 私はこれまでに何度もこのジョイフル跡地問題については一般質問、ほかいろいろな場面で機会あるごとに質問や提言等をしてきたわけでございますが、実際、考えを共にする同僚議員と伊徳さんに出向き、状況を説明し、出店等及び土地の有効活用について要望してまいりました。この問題を提起してから10年近く長い年月はかかりましたが、今回ようやく先が見えてきました。 御存じのように土地所有者である伊徳さんが出店に向けて動き出しました。令和4年6月オープンを目指し、スーパーを核としたショッピングモールを計画中だと伺っています。店舗ができることによって市の玄関口として、あれほど見苦しい状態で、すさんだ光景がありました。あれがもう解消されることになります。 また、新たに人を呼び込み、かつてのようなにぎわいの創出が期待できます。長い年月はかかりましたが、それゆえに本当にうれしく喜ぶべきことです。 市民もまた、待ちに待ったこのときを、期待と喜びをもって受け止めていることでしょう。そして、これまで市長初め関係各位の皆様の努力、伊徳さんとの交渉、要望活動への御尽力をしていただいた皆様に改めて敬意を表します。 いずれ大規模小売店舗立地法による新設届が伊徳さんから提出され、届出後2か月以内には地元説明会が開催されると思いますが、提出された折には、速やかに議会に報告してもらい、対処していただきたいということを付け加えておきます。 さらに、市ではこれに伴い、スーパー隣接地への保育園新設について伊徳側と協議をしているとのことです。早速行動していただき、望ましいことですが、まだ議会には正式に示されておりません。どういう形態になるのか、今後の計画、進め方等を御説明願います。 そして、良い機会ですので、保育園のほかにも何か考えられないでしょうか。私はこれまで、公民連携事業の推進や各種提案をしてきたわけですけれども、この構想がまだ計画半ばで間に合うようであれば、行政で参画して公民連携事業を立ち上げたらどうかと思います。公民連携プロジェクトによる公共インフラ整備と市政運営は、今の時代のニーズにかなっているからです。先行事例を参考に取り組んでみたらいかがでしょうか。例えば、図書館、子育て支援施設、コミュニティセンターなどを併設するとか、いろいろ考えられます。他市では、市役所の出先機関となる市民サービスセンターを伊徳店舗内に設置している例もあります。このことを業者に提案し、行政としてしっかり対応してもらいたいと思います。 以前、伊徳さんの会長と部長さんに面会したときに、男鹿市と共同で事業を進めたい意向を示していました。今回はぜひ公民連携事業の模範となるような事業にもっていけるように、市は受け身ではなく積極的に行動するべきときだと思います。今後の公共施設整備に向けて、男鹿市の都市計画上も必要不可欠な部分ではあります。そこで以下の質問になります。 一つ、概要を議会に報告できるのは、いつ頃と考えるか。 二つ、新設保育園の形態と今後の計画、進め方は。 三つ、公民連携事業立ち上げについての考え方と方針は。 四つ、事例として挙げた公共施設、ほかを併設する考えはあるか。 五つ、今後の都市計画における公共施設の整備方針は。 以上の5点についてお答え願います。 次に、質問の第3問目は、健康寿命に対する取組状況についてであります。 市長がよく健康寿命のことについて取り上げています。健康寿命に対しては、様々な角度から施策を練っていると思いますが、その取組状況と成果を伺います。 まず一つ、健康寿命を延ばすというが、市民の健康寿命の実態把握はできているのか。 二つ、秋田県内他市町村と比較して、男鹿市の現況はどうか。 三つ、健康寿命に対する主な施策を示していただきたい。 四つ、取組の成果は見えてきているのか。その主なものを数値的に示していただきたい。 五つ、健康寿命を延ばすための今後取り組もうとしている重点施策は何か。 これらの5点についてお答えください。 以上、大きく分けて3項目の質問でした。これで第1回目の質問を終わります。それぞれについて誠意ある御答弁をお願いします。 ○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 船木議員の御質問にお答えします。 御質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。 まず、これまでの4年間の自己評価と採点についてであります。 これまで4年間で、産業振興、市民の健康づくり、ごみ減量化など市政全般にわたる諸課題に、オール男鹿で市民の皆さんと一緒に取り組んでまいりました。 市の職員に対しては一人一人が経営感覚を持つように意識改革を促し、また、市民が行政に関心を持って市政に参加してもらえるように務めてきたところであります。 自己評価としては、私の経営理念は、市民や市の職員に、ある程度伝わっているのではないかと考えておりますが、採点については市民の皆様に委ねたいと存じます。 次に、この4年間の実績とやり残したことについてであります。 主な実績は、道の駅おが「オガーレ」の開業、寒風山山焼きの復活、旧桜島苑など長年の懸案となっていた廃屋の解体、小・中学校の全ての普通教室へのエアコン設置と1人1台のタブレット端末導入、市内バス路線の再編と一律200円への料金改定などが挙げられます。 そのほかにも県やJR東日本との連携により、生鼻トンネル災害復旧工事の早期完成、船川港避難タワーの完成、浜間口バイパスの着工、JR男鹿駅の移転・新築などが挙げられます。 やり残したことは、男鹿駅周辺整備、市民の健康づくりと健康寿命の延伸、人口減少対策、男鹿みなと市民病院の経営改善、小・中学校や保育園の統合などが道半ばであり、まだまだ沢山の課題があります。 また、この4年間で本市が変わったことは、市民の皆さんと行政が一緒になって課題に取り組むという基本姿勢ができたことであります。 次に、今後の本市に係る舵取りの指針についてであります。 男鹿市総合計画に定めた都市像である「健康・教育・環境でみんなが夢を実現できるまち」を実現するため、オール男鹿で本市の将来あるべき姿を市民とともに考え、行動する協働のまちづくり、それぞれの夢の実現に向けて誰もが健康に暮らせる地域社会の形成をまちづくりの根幹としてまいります。 次に、課題に対する考え方と公約についてであります。 この後も、山積する諸課題の解決に向けて、市民の皆さんと一緒になって取り組んでまいります。 公約については、本日の佐藤議員の御質問でもお答えしておりますが、今後4年間で取り組むべき課題として、産業振興の面では、男鹿駅周辺整備を完成させ、誰もが夢に向かってチャレンジできる空間を創造すること、男鹿版DMOを推進し、観光を男鹿の産業全体で育む地域づくり、儲かる農業、漁業を推進し、若い後継者を育むことなどに取り組みます。 市民の健康増進の面では、幸せは健康であってこそという考えの下、健康寿命の延伸を図るため、特定健診、がん検診等の受診者を増やすこと、フレイル予防、運動やスポーツを通じた健康づくりなどに取り組みます。 また、市民の生命と健康を守る男鹿みなと市民病院の経営改善にも取り組みます。 教育の面では、子供たちにとってより良い学習環境を整えるため、小・中学校の統合を推進します。 また、保育園の老朽化と児童数の減少に対応し、より良い育ちと学び、健やかな成長の場を提供するため、船越保育園の移転新築と保育園の統合を推進します。 人口減少対策としては、結婚支援や子育て支援、移住定住の促進などに取り組みます。 環境の面では、ごみ焼却施設及びし尿処理施設の広域連携と消防の広域合併を推進します。 そのほかにも、職員の地域担当制を導入し、市内各地域における自主的な活動を支援すること、男鹿駅伝競走大会を充実させ、多くの方から男鹿を訪れていただくことなどにより地域の活性化を図ってまいります。 次に、SDGs推進についての考え方についてであります。 SDGsの目指す17の目標は国際社会全体の開発目標であり、市が推進する施策とではスケールが違うため、直接的に推進することは難しい面がありますが、その目指すべき方向性は男鹿市総合計画に定める基本方針や基本施策と同様であることから、男鹿市総合計画を着実に進めていくことが、SDGsの推進、達成に貢献していくものと考えております。 御質問の第2点は、ジョイフル跡地問題の総括についてであります。 まず、株式会社伊徳の出店に係る議会への報告時期についてであります。 出店の際には、事業者が大規模小売店舗立地法に基づく手続を行う必要があります。 具体的には、市に対して出店の届出を行い、その後2か月以内に地元説明会を開催するほか、届出から4か月間、地元住民の意見を伺うなど、開店まで最短で8か月程度の期間を要することになります。 このたびの株式会社伊徳の出店については、来年6月の開店を予定していることから、遅くとも今年の秋頃までには新設の届出が市へ提出されるものと想定しております。その届出が提出されましたら、手続を遅滞なく進めるとともに、出店の概要について速やかに議会へ報告いたします。 次に、新設の保育園に係る今後の計画についてであります。 新施設は保育所と幼稚園機能を併せ持つ保育所型認定子ども園を検討しております。 今後の計画については、先程の安田議員の御質問でもお答えしておりますとおり、本定例会において新施設の基本設計費の予算を提案させていただいており、今後必要な土地面積を確定させた後、伊徳側と土地の購入等についての具体的な協議を進め、令和6年4月の開園を目指してまいります。 次に、公民連携事業の立ち上げと公共施設の併設についてであります。 現在進められているジョイフルシティ跡地への株式会社伊徳の出店については、既に民間主導の事業として計画された同社と専門店との複合的な商業施設の出店であります。 出店計画は、株式会社伊徳が主導していることから、今後、市が公民連携による開発施設として参画する予定はありませんが、行政サービスの利便性向上を図るため、出店される店舗内への諸証明発行事務を行う市民サービス窓口の設置や敷地内への市単独運行バスの乗入れ等を検討しており、株式会社伊徳との協議を進めているところであります。 次に、今後の都市計画における公共施設の整備方針についてであります。 都市計画における公共施設の整備方針については、行政コストの抑制のため、郊外への都市機能が拡大しない、歩いて暮らせるまちづくり、コンパクトシティが推進されてきました。これは、公共施設の分散を防ぐ目的もあり、主要な公共施設は、公共交通施設から歩いて移動できることが目安であります。 今後は、男鹿市公共施設等総合管理計画の第1期個別施設計画に基づき建替えや長寿命化の改修を実施いたしますが、移転による建替えの場合は、他の公共施設との利便性や集約を考慮しながら公共施設を整備するものであります。 御質問の第3点は、健康寿命に対する取組状況についてであります。 まず、市民の健康寿命の実態把握及び他市町村との比較についてであります。 健康寿命については、県が市町村と一丸となって効果的な健康づくりを推進する目的で作成している「秋田県健康づくり支援資料集」にて公表されている数値で把握しております。 今年度公表された数値は平成29年度のデータを使用したものになりますが、男性76.46歳で25市町村中21位、女性81.21歳で25市町村中24位となっております。 次に、健康寿命に対する主な施策についてであります。 生涯において健やかな生活習慣の定着は、子供の頃から自己管理できるよう意識付けしていくことが重要であることから、ライフステージに応じて運動、栄養、疾病予防に関する健康教育を実施しております。 また、健康診査、各種がん検診を実施し、疾病の早期発見や重症化予防に努めているほか、高齢期においては主体性をもって健康づくりに取り組めるよう、通いの場の支援など関係各課において取り組んでおります。 次に、健康寿命を延ばすために実施している取組の成果についてであります。 日常生活動作が自立している期間の平均を経年比較してみると、平成25年度では男性77.71歳、女性81.42歳でしたが、最新データの平成29年度では男性76.46歳、女性81.21歳となっており、健康寿命は数値的には短くなっております。 この数値は介護保険の要介護度に基づき、算出されたものでありますが、健康寿命の算定に当たっては、日常生活に制限のない人を健康とみなした指標や、自分が健康であると自覚している人を健康とみなした指標など、健康な期間の捉え方によって健康寿命の算出結果は異なってくるものであります。そのため、健康寿命の指標や算出方法には様々な課題があるとされており、健康寿命の定め方の更なる研究が進められております。 今後、国や県の動向を捉えつつ、数値だけではない市民の現状把握に努めるとともに、地域の健康課題に対応できるよう関係各課で協議を重ね、成果が目に見えるような取組を検討してまいります。 次に、健康寿命を延ばすための今後の重点施策についてであります。 市民の皆様がより長く元気に活躍できる地域社会を目指し、ライフステージに応じて健やかな生活習慣を定着、継続できる健康教育活動を引き続き実施してまいります。 また、健康診査、各種がん検診の内容や実施方法を充実させ、疾病予防と重症化予防を図るほか、高齢期においては、高齢期の生活の質を高め、生涯活躍できるよう介護予防、認知症予防、フレイル予防の取組を強化してまいります。 さらに、スポーツ活動が健康寿命の延伸に不可欠なものであることから、スポーツ振興と健康づくりの取組をこれまで以上に連携させていくことで、体育施設の利用者数の増加やスポーツ実施率の向上はもとより、健康寿命の延伸や市民の生きがいの創出につなげてまいります。 市としましては、健康格差の拡大を防止し、健康寿命の延伸につながるようなきめ細やかな健康・地域づくりを実施してまいります。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 再質問。7番 ◆7番(船木正博君) どうもありがとうございました。いろいろ細かいところまで御回答いただきましてありがとうございました。これを全部一度に暗記するのは、ちょっと容易でない話ですよね。こうなるとやっぱり答弁書がほしいのかなという考えが、また浮かんできますけども。 ということで、最初の方からいきます。市長の政治姿勢についてですけども、いろいろ自己評価、市民の方が採点するということでございますので、それはそういうことです。 実績とかいろいろね私たちも分かっていますけども、やり残したことも、それはいろいろあることでしょう。これからまたどんどん続けていかれると思いますので、頑張っていただければありがたいと思います。 そして、この4年間で男鹿市がどう変わったのかということですけども、いろいろ変わった面もあります。ということで、一つ参考にですね、市長の先回の立候補のときの公約にですね選挙広報にですか、人口減少対策について「若者たちが面白い、行ってみようと思う男鹿」と書いてありました。そのところで、そのことですね、そういうところでこの4年間でそれは実現できているのでしょうか、その辺のところちょこっと自己判断でお願いいたします。 ○議長(吉田清孝君) 菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 簡単にできればいいですよね。だから、この後もまた、今、駅前広場とかそういうことで今、面白い若者たちがいっぱい来ますから、そのことを非常に期待しています。何度も言ってますけども、これからだと思います。ただ、トモスカフェとか、それからまちなかのリノベーションで、いろんな若者たちが出てきています。そのことだけでも、もう既に変わってきてると思ってます。この若者たちが男鹿を変えていってくれる原動力になるんじゃないかなと。市も一緒に、後押ししてやっていきたいと思ってます。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) 7番 ◆7番(船木正博君) 一度にね何でもできるというわけではありませんけども、確かに男鹿駅前の周辺とか、若者もねいろいろやること出てきて、あの辺に少し店を開いたとかね、いろいろそういう点ではかなり4年間、男鹿駅前周辺も活気づいてはきたのかなとは思っております。ということで、今その点でいいですけども、一つ私のちょっと提案とまではいかないですけども、この若者たちを集める方法としてですね、やっぱり若者が集まることによって人口減少なんかも抑えられることになりますので、やっぱり若者をもうちょっとターゲットを絞ってやるあれもあるかと思います。ということで、ちょっと過去に振り返ってね、かつてジョイフルやユナイトあったとき、あのときはショッピングとか娯楽とか、市民が行き交う憩いの場でありました、あの辺がね。それで、もちろん若者や各種団体も利用するような魅力的な空間が、ああいうところに過去にあったわけですね。今はあれほど集約された場所は男鹿市の中ではないと思います。今現在、確かに男鹿駅周辺、オガーレを中心にやっていますけれども、果たしてこの男鹿駅周辺、オガーレだけでそれを賄えるようなあれが出てくるのかなと、ああいう空間がなくなったことで市民の居場所がなくなり、人口減少の要因にもなっているはずです。私も常にそういうふうに考えておりますし、事実そうなっておりますよね。ということも、若者の集う場所がなくて、やっぱり多くの若者たちが娯楽を求めて秋田市方面へまず行っていると聞いていますけども、実際そういう状況になっております。ということで、今せっかくの機会ですので、民間と協力して若者を呼び込むような施設、集いの場をつくる、そういうふうな開発の仕方もあると思うんですよ。この辺のとこを市長はもう少し、若者のねそういうふうな集まるような、恐らくゲームセンターだとかそういうとこはあるんですけど、若者が集まれる楽しめる場所が男鹿市にはないですよね。そういうところも少してこ入れするおつもりはないでしょうか。 ○議長(吉田清孝君) 菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 今、議員が言ってるそういう若者が集まる場は、今、駅前広場のチャレンジ広場とかねそういう場所にできてくると思ってます。できてくると思っていますじゃなくて、できるようになると思います。 そしてまた、今、ジョイフルシティ跡地を私たちが何もしないできたことを、非常に私はね、自分も含めて残念だと思ってます。だから、これからできるそのショッピングモールは、非常に期待したい。男鹿市民が期待しながら、何とか支援していけるような、そういうわくわく感のある広場だと思ってます。だから、その新しい伊徳のショッピングモール、それから、駅前広場を中心として、そういうショッピング施設とか飲食とか、そういうにぎわいの場はできると思っています。そのことが船川のまち全体、そしてまた男鹿全体に広がっていけるんじゃないかなと。 そしてやっぱり今、若者の志向は、ただそういう場だけじゃなくて、やっぱり自然志向とかそういうのもありますので、何とかそういうことから、リモートワークとかワーケーションとかそういうことも誘致していければなということを考えています。 ○議長(吉田清孝君) 7番 ◆7番(船木正博君) 確かにチャレンジ広場とかね、すごく若者が集う場所も4年前に比べたら増えてきています、確かに。ということで、それもそれですけども、男鹿駅周辺に確か偏っているようなね、私は感じが受けてどうしようもないんですね。やっぱり人口減対策にもつながるということなると、やはり東部地区の再開発、やっぱりここはやっぱり最重要だと思います。この機会、伊徳さんも来てくれるし、伊徳さんのあの土地も結構広いので、まだ残っている場所もあるだろうし、使い道のあるところも出てくるんではないかと思っております。ということで、男鹿市っていうか船越、男鹿、東部地域をね、そういう話があまり、最近は男鹿駅周辺でいっぱいですけども、いずれそれが一段落した後にはですね、やっぱり一応東部地区の方、北浦もありますけども、観光地区とかねありますけども、商業圏としてはやっぱり船越、男鹿、東部地区がやっぱり今、発展しておりますし、そういうようなところから、あそこの開発をもう少し考えてみると、そういうふうな指針はどうなっているのか、この政治的指針ということで大きくちょっと今聞きたいんですけども、例えばかつてCCRC構想とかね、あと、福祉施設、ショッピングセンター、ほかを集約したコンパクトシティ化ということもありますし、そういうこともいろいろ考えられますけれども、今、大体、船越、あそこ辺りの周辺では、結構病院とか商業施設とかいろいろ集まって、大体コンパクトシティ化みたいな感じのようにはなっておりますけども、まだそうしたしっかりした政策の下でね、きちっと進めてもらえたらありがたいなと。そうすると男鹿市全体的な均衡的な発展にもつながるということもありますし、実際、男鹿、船越もね、最近までは増えておりましたけども、最近ではもうやっぱり人口減少傾向になっています。ですから、今のところはまだ元気があるので船越地区を牽引役、エンジンとして、男鹿市全体の活性化を図るべきではないかと私は常日頃思っているわけでありまして、ある程度そういうふうな一つ起爆剤のところがあって、そこから男鹿市を盛り上げていくという、そういう手法もありますので、一度、男鹿駅周辺、今、偏っていると思います。皆さんもそう思っていると思います。一応、一段落した後には、そういうふうなところまで計画とか発想はできないものでしょうか。 ○議長(吉田清孝君) 菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 私は偏ってないと思ってるんです。船越は男鹿が発展すれば黙っても発展していける、そういう場所だと思ってます。観光客がいっぱい来て、今恐らく4月になれば全線ACCUMになりますから、そういうことからしても船川が活性化していくと。そして今、幸いなことに、伊徳さんが出てきてくれれば、既にその周辺の開発をディベロッパーの人たちがいろいろ動いてくれています。非常にその辺も期待していますし、何とか今、洋上風力とか、そういう工事関係者も多く来るわけですから、それに伴う観光客も来る可能性もあります。そういう意味で船越のジョイフルシティ跡地近くのホテルとかね、それからまた、駅前にもその空き地がありますから、みんなでそういう誘客をしていくこと、そして、非常にうれしいのは、今、男鹿市役所の向かい辺りにレンタカーの設置をしたいと、そういう若い人も来ていますので、そういうこととか、何かやっぱり一つが良くなると、そこにいろんなことが集まってきて、それが男鹿市全体にいい影響を及ぼしてくれるということだと思ってます。今は船川中心で、それが発展していくということ、人が回っていくという状況だったんですけども、今は船越もこういうふうになっていければね、順調にいければ、二つとも相乗効果でいい方向に行けるんじゃないかなとそういうことを考えています。 ○議長(吉田清孝君) 7番 ◆7番(船木正博君) 実際、船川とか中の方が良くなれば、その経過する土地はそれなりにいいですけども、そういうことで船川と一緒にね発展できていければうれしいなと思います。 また、これジョイフルの後でまたもうちょっと、これ今政治的なあれですので、Gsのとこでもまたちょっと出てきます、また。 あと、取りあえず持続可能なSDGs、これは男鹿市総合計画の中に大体同じような方向性でやっていかれているということで、これを特定したやり方ではしないということですけども、秋田県内ではですね、平成30年6月15日ですか、国連が定める持続可能な開発目標の達成に向けたすぐれた取組を提案した全国29自治体の一つとして、仙北市がねSDGs未来都市に選定されているんですね、県内では。そういうことで、やっぱり仙北市さんもそういうふうな自前のところの総合計画に一緒に当ててやっているというそういう形式なんですけれども、これにまず未来都市に選定されたというこの利点ですね、選定された自治体には国から支援策が集中的に投入されるんですね。そういうふうな利点があるんですよ。ですから、自前で市の総合計画だけやっているだけでなく、それをもう少し進展させて、そういうふうな未来都市に選定されるか分かりませんけども、そういうところに応募するようなね、そういうふうな意気込みでSDGs推進本部とかもね設置してやれば、いろいろなそういうふうな利点も得られるということですので、そこまではやっぱり進まない方針でしょうか。今のままで。 ○議長(吉田清孝君) 菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) SDGsが今の男鹿に合ってるかどうか分からないですけども、そのことについては勉強させてもらいます。 ただ、私は大事なことは、ゴーイングコンサーンだと、この男鹿を何とか残していくんだと。自分たちは何をすべきかと。未来の子供たちのために何をすべきかと。私たちがきちっとね、そういう一人一人がそういう自覚を持って、この地域を何とか残していきたいと、そういう思いが私はSDGsだと思っています。大事なことは、やっぱりそういう理念であって、自分だけが良ければいいんじゃなくて、やっぱり地域があって自分があると。企業も地域があって企業があると、そういう感覚を持つことが大事だと思っています。そういうことで、今、船川周辺の新しく開発することに対する若者たちは、そういう男鹿が好きだから男鹿を何とかしたいと、そういう思いですね。 それから、船越のそこ辺りの開発についても、何とか男鹿を元気にしたいと、そういう思いを持ってくれている人たちが集まってくれているんだと思っています。何とか単発的じゃなくてね、10年、20年じゃなくて、やっぱりもっと長いスパンでずっと男鹿を残していくんだと、そういう計画が、気持ちが、理念が大事だと思っています。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) 7番 ◆7番(船木正博君) じゃあその市長の理念に期待して、この点は終わりにいたします。 次のジョイフル跡地問題ですけども、議会に報告できるのは秋頃ということでございました。 あと、船越保育園でですね、何といいますか、移転した後のあの土地は、それこそどういうふうな利用の仕方をされるわけですか。 ○議長(吉田清孝君) 佐藤総務企画部長     [総務企画部長 佐藤透君 登壇] ◎総務企画部長(佐藤透君) お答えいたします。 まずは今の取組としては、船越の保育所、手狭になっている部分を新たに建てたいというところで進んでいるところであります。 ただ、現状の建物の部分については、隣に船越小学校もございます。船越小学校についても、この後、改築、改修等の計画も持っておりますので、その辺を一体的な考えで検討していきたいという具合に考えております。 ○議長(吉田清孝君) 7番 ◆7番(船木正博君) ということで、先ほどとの関連もあります。公民連携立ち上げについての考えという方針というところでですね、現在、当然あそこは伊徳さんの土地で、伊徳さんがやるべきところなんですけども、せっかくのね機会なので、土地も結構広いのでね、いろいろな利用の仕方あります。市の方でも市民サービスセンターを入れるとか、そういうふうなところも考えているようですけれども、もう少しね民間だけに任せないで現状を捉えて行政で参画していくこともあるんではないかと私は思います。お互い、お店屋さんと市の方でも、お互いやっぱり一挙両得なところも出てくると思いますね。一緒に事業を立ち上げるということで。今ちょうどその待ちに待った伊徳さんが来てもらえるということで、千載一遇のチャンスという、あの辺のね、そういうふうなチャンスが生まれているわけですよ。そういうふうなところで、もう少しね事業連携を立ち上げていただければありがたいということで、私、先ほどいろいろ事例を挙げました。図書館とか子育て支援センター、コミュニティセンターですね、前に紫波町ですか、岩手の、あそこに行って研修してきましたけども、すごいいい施設があって、ああいうのを見ましたので、オガーレもすてきですけども、あれに比べたらまだまだ劣るなと、そういうふうなことも思います。ということで、せっかくあの場所にね民間さんが来てくれるということで、やっぱりそういうことをあげて、先ほど言ったその図書館、子育てセンター、コミュニティセンターですか、そういうふうなところも残ったところに併設できれば、一つまたいいコミュニティができるのではないかなと、そういうことも伊徳さん側に市の方からでも提案できて、民間と一緒にそういうふうなあれでもっていけないでしょうかね。そういうふうな子育て支援施設、コミュニティセンターとかね、もう一つ飛び越えてあそこに、伊徳さんにお願いするという、そういう考えはいかがですか。だめですか。まだそういう考えには到達できないでしょうか。もう少しね、せっかく市民センター、サービスセンターだけじゃなくて、いろいろなそういうふうなのもう一つぐらい新設できたらありがたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(吉田清孝君) 菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 御高説はお伺いしておきます。ただ、今の現状では、市の財政状況では、ちょっとやっぱり無理だと思いますね。だから、できれば、本当の都会であれば、こういうのもみんな民主導で開発はできるわけですよ。なかなかそれができないから役所も一緒にやっていこうという話になっていくんだと思います。できればそういうふうな民間主導でいろんなことをやるような、そういう地域になっていければね、ありがたいと思います。 庁舎の改築、それから駅の整備、それから保育園の統合、小学校の新設とか、事業が続きますので、何とかそのことも懐とにらみながらやっていくと、そういうことだと思います。本当そういうふうな夢があれば、非常にまた向かいやすいので、そういう夢を持ってやっていければなと。何とか私は図書館だけはやってみたいなと、そういう希望を持ってます。ただ、財政的には、ちょっとやっぱりかなり無理だという話も聞いてますので、皆さんからもお知恵をお借りしながらやっていければなと思ってますので、ひとつよろしくお願いします。 ○議長(吉田清孝君) 7番 ◆7番(船木正博君) いろいろ頑張っていらっいしゃいますけどもね、やっぱり最後に財政的な事情に行き着くわけですけどもね、その辺のところを考えながら、できるところはやると、そういう方向でやっていただければありがたいと思います。 これからいろいろ都市計画も施設もね、支所にしろ、公民館にしろ、保育園にしろ、学校にしろ、いろいろそういうふうな統合とかいろいろ出てくるので、そういうふうなところを財政問題を考えながら、できるところから手をつけていかないければいけない状況でございますので、いろいろまた新しい、また2期目が市長始まれば、そういうふうなところは頭痛いでしょうけども、いろいろ考えながらやっていただければありがたいと思います。ということで、そちらの方は終わります。 あとは健康寿命ですね。いろいろな取組でやっていらっしゃると思います。というところで、やっぱり県内で男性が21位、女性が24位ということで、やっぱりかなり低い方ということですので、その辺ねもう少しやっぱり市民を全部意識を向上させて、底上げを図っていただきたいという願いであります。 ということで、私言うまでもなくて分かると思いますけども、平均寿命が今延びております。というところで、健康寿命との差が拡大すればするほど、この健康問題だけでなくてですね、当然医療費や介護給付費の多くが消費されるとか、あと、家計へのさらなる負担も懸念されるわけですので、この平均寿命と健康寿命の差を短縮することが一番の問題です。個人の生活の質を下げないためにも、社会負担の軽減も期待できますし、なお一層この健康寿命に対しては、今でもやってることはやってますけども、できるだけ市民にその意識を持ってもらうために活動していただければありがたいと思います。 ということは、これは答弁もいりませんので、これ、以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(吉田清孝君) 7番船木正博議員の質問を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(吉田清孝君) 以上で、本日の議事は終了いたしました。 明日26日、午前10時より本会議を再開し、引き続き、一般質問を行うことにいたします。 本日は、これにて散会いたします。どうも御苦労さまでした。---------------------------------------     午後3時20分 散会...