男鹿市議会 > 2020-12-04 >
12月04日-04号

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  1. 男鹿市議会 2020-12-04
    12月04日-04号


    取得元: 男鹿市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-27
    令和 2年 12月 定例会議事日程第4号   令和2年12月4日(金) 第1 市政に対する質問    古仲清尚    進藤優子    安田健次郎---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(18人)  1番 中田謙三   2番 笹川圭光   3番 畠山富勝  4番 伊藤宗就   5番 鈴木元章   6番 佐々木克広  7番 船木正博   8番 佐藤巳次郎  9番 小松穂積 10番 佐藤 誠  11番 中田敏彦  12番 進藤優子 13番 船橋金弘  14番 米谷 勝  15番 三浦利通 16番 安田健次郎 17番 古仲清尚  18番 吉田清孝---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------議会事務局職員出席者                      事務局長    岩谷一徳                      副事務局長   清水幸子                      局長補佐    三浦大作                      主席主査    吉田 平---------------------------------------地方自治法第121条による出席者 市長       菅原広二      副市長      船木道晴 教育長      栗森 貢      総務企画部長   佐藤 透 市民福祉部長   山田政信      観光文化スポーツ部長                             小玉博文 産業建設部長   柏崎潤一      企業局長     八端隆公 企画政策課長   伊藤 徹      総務課長     鈴木 健 財政課長     佐藤静代      税務課長     菅原 章 福祉課長     小澤田一志     生活環境課長   畠山隆之 観光課長     三浦一孝      男鹿まるごと売込課長                             湊 智志 農林水産課長   畠山喜美      病院事務局長   田村 力 会計管理者    平塚敦子      教育総務課長   太田 穣 学校教育課長   加賀谷正人     監査事務局長   高桑 淳 企業局管理課長  三浦幸樹      上下水道課長   小野 肇 選管事務局長  (総務課長併任)   農委事務局長  (農林水産課長併任)     午前10時00分 開議 ○議長(吉田清孝君) 皆さん、おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。 議事に入る前に、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。菅原市長 ○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 皆さん、おはようございます。 本日の議事に入ります前に、貴重なお時間をお借りしまして、介護老人保健施設男鹿の郷の行政処分について御報告を申し上げます。 県は先日、介護保険法に基づき、介護老人保健施設男鹿の郷を運営する事業者、社会福祉法人富永会に対し、令和3年3月末日で介護老人保健施設の開設許可を取り消す行政処分を行いました。この処分により、社会福祉法人富永会は、令和3年4月以降、介護保険事業の運営ができなくなることから、市としては、施設利用者が継続して介護サービスを受けられること、施設職員の雇用の場の確保を図ることを最優先に、県と連携しながら対応してまいります。 以上であります。--------------------------------------- ○議長(吉田清孝君) 本日の議事は、議事日程第4号をもって進めます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(吉田清孝君) 日程第1、一般質問を行います。 質問通告書によって、順次質問を許します。 17番古仲清尚君の発言を許します。 なお、古仲清尚君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。17番古仲清尚君     [17番 古仲清尚君 登壇] ◆17番(古仲清尚君) おはようございます。会派明政会の古仲清尚でございます。 12月議会、一般質問も3日目となりました。師走に入り、雪が舞う今日この頃でございます。このコロナ禍の中で季節ハタハタ漁の大漁を心から願い様々な社会生活の中で盛り返しを図る機運の上昇につながることを期待しながら、通告に基づきまして質問させていただきたいと存じます。 大要1点目は、地方創生応援税制企業版ふるさと納税)について伺います。 地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、地域再生法のもと、内閣府の認定を受けた、地方公共団体が策定した地方版総合戦略をもとに実施する、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対して、企業が寄附を行った場合に対し、企業側に税制上の優遇措置が適用されるなどの制度で、2016年に創設されたものであります。 企業版ふるさと納税に係る地域再生計画の認定件数については、本年11月現在で、認定団体数は道府県が46件、市町村が899件の計945団体で、国全体の5割を超えており、地域再生計画の認定件数については、道府県が55件、市町村が956件の計1,011件となっております。 2020年度税制改正では、地方創生のさらなる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、大幅な見直しがなされました。大きな改正ポイントとして、これまで実施寄附額における約6割が軽減されていた法人関係税の税額控除割合が最大約9割へ引き上げられたこと、また、認定手続に関し、従前の個別事業ごとの認定から包括的な認定となり、地方版総合戦略からの抜粋や転記による地域再生計画の申請が可能になるなどの抜本的な簡素化、さらには、併用可能な国の補助金や交付金の範囲拡大、人材派遣型企業版ふるさと納税寄附活用事業に従事する人材を派遣する仕組みの創設など、寄附提供企業地方公共団体、双方にとって効果が生まれやすい制度へと改正が図られたものであります。 それらを踏まえ、質問いたします。 企業版ふるさと納税は、男鹿市総合戦略を基本とした成長戦略の実現及び山積する課題解決に向け、本市と全国の企業がつながるとともに、重要な財源確保となり得る制度であることから、本市においても早急な計画策定が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 次に、大要2点目、電子行政(デジタル・ガバメント)の推進についてであります。 (1)として、電子行政の推進による行財政改革及び行政サービスのさらなる充実に向けて伺います。 現代社会におけるICT化は、多様な領域で加速度的に進化・発展を続けており、あらゆる場面においてますますその可能性が期待をされているところであります。一方で、行政のICT推進におきましては、現状として民間との隔たりが生じており、今般、菅内閣の発足により、今後、社会全体のデジタル化を見据えながら、デジタル庁の新設に向け、動きが加速しているところであります。また、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、通称デジタル行政推進法の改正を踏まえ、電子行政の確立により、行政業務のさらなる効率化や適性化を踏まえた中で、自治体経営、そして地域社会の形成等への適用が求められております。 そうした中、本市においては高齢化率が50パーセントに迫る勢いで推移していることなど、社会構造の変遷に伴う、社会生活上の様々な課題解決に向けてICTの活用が期待されているところでありますが、本市として、今後のデジタル推進についてどのようにお考えでしょうか。 以下、質問いたします。 一つとして、人工知能であるAI、ソフトウェアによる業務工程の自動化を図るRPA、あらゆるものがインターネットでつながるIoTなどを活用したICT推進による行政業務効率化や一元化及び適正化に向けた実装検討の現状について。 二つとして、全庁一元化による窓口申請手続オンライン化の見通しについて。 三つとして、ICTを活用した多様な働き方について。 それぞれ市の見解をお伺いいたします。 (2)として、ICT人材活用による地域社会での情報化推進について伺います。 現代社会の中でICT基盤の整備が進み、情報化が加速する一方で、懸念されますのが生活者間における情報の格差、いわゆるデジタルデバイドであります。国においては、デジタル庁の新設を進め、デジタルトランスフォーメーションとしてデジタル技術での社会的変革を視野にうたっておりますが、本来、ICTの持つ利点や恩恵は、全世代、あらゆる場面において地域で生活する全ての方々に浸透し、様々な効用を経て、社会生活の向上に資することが期待されているものであります。 現在、総務省においては、総務省地域情報化アドバイザー地域おこし協力隊制度でのICTサポーターなどの人材活用によって、地域における情報化推進を図っております。高齢化や人口減少が進む本市の現状においては、ICTの推進により社会生活上における様々な選択肢が増えることにより、より利便性の高い日常形成に資する対応が求められていると考えます。 そうした中、行政が牽引役となって情報格差の是正や利活用しやすいICT環境を構築し、住民本意の情報化社会に向けての施策が必要ではないでしょうか。 ここで質問いたします。 市では、ICT人材活用による地域社会での情報化推進へ向けて、どのようなビジョンをお持ちでしょうか、市の見解をお伺いいたします。 大要3点目は、男鹿市有地の情報公開についてであります。 男鹿市有地の積極的な情報公開による経済活動への展開に向けて伺います。 現在、全国的に自治体の公有財産等における情報公開への動きが広まりつつあります。国の動きとしましては、国土交通省が開設をしている公的不動産ポータルサイトを通じ、自治体が登録をした公有不動産情報が一元的に提供されております。また、各自治体ホームページ等において独自に積極的な情報公開を行うなど、公有財産の利活用を見据え、財源確保やまちづくりに向かっている自治体が増えてきております。 本市では、公有地等における情報に関して、各種問合せに対し、それぞれ担当が対応しているのが現状であります。本市におきましても、本市有の土地等において、土地を探す、調べる、買いたい、借りたい、利用したいなど、様々なニーズに沿った運用の在り方を市ホームページ等で一元的に情報公開を行うことで、土地利活用の幅を広げ、企業等、経済活動に資する展開も期待されますが、これらについて市の見解をお伺いいたします。 大要4点目は、沿道環境整備についてであります。 沿道環境整備における情報一元化及び可視化による体制化に向けて伺います。 沿道における草地や雑木等への対応、環境整備が不十分な場合、道路通行車両の視界や視距の阻害はもとより、景観形成においても悪影響は及ぼすものでありますので、通年において適宜・適切な対応が望まれるものであります。例えば、各所管分掌を一元化し、年間計画の策定及び可視化を行い、財源確保が未確定な部分におきましては、ボランティアやアダプトプログラムなど、行政と地域協働によるアプローチを視野に入れるなど、体制化への展開も考えられますが、これらにつきまして市の見解をお伺いいたします。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 古仲議員の御質問にお答えします。 御質問の第1点は、地方創生応援税制企業版ふるさと納税についてであります。 企業版ふるさと納税は、地方版総合戦略に記載されている事業で、かつ地域再生計画が策定されていることが条件となりますが、本市の第2期男鹿市総合戦略には具体的な事業も記載されていることから、今後、地域再生計画の認定に向けて取り組んでまいります。 御質問の第2点は、デジタル・ガバメントの推進についてであります。 まず、デジタル・ガバメントの推進による行財政改革及び行政サービスのさらなる充実についてであります。 ICT推進による行政業務効率化については、庁内のインターネット系無線LAN化Web会議環境の整備のほか、議員を初め、市幹部職員などに貸与するタブレット端末を導入し、会議のペーパーレス化を進めるほか、コスト面の課題はありますが、AI音声認識技術による議事録の作成についても検討しているところであります。 また、情報システムの一元化については、国において住基、税、介護保険などの標準仕様書の作成を進めており、令和7年度までにシステムの事業者が開発したサービスを各自治体がシステム更新の時期に合わせて導入することを目指しております。 本市においても、標準仕様書に基づいたシステムをカスタマイズすることなく共同利用することで、コストの削減と業務の効率化につなげてまいりたいと考えております。 次に、窓口申請手続オンライン化の見通しについてであります。 県内の全市町村は、県の電子申請システムを活用することで、一部の窓口手続のオンライン化が可能となっておりますが、本市を初め、全県的に利用実績は低調であります。 国のデジタル・ガバメント実行計画では、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続として、文化・スポーツ施設等の利用予約、水道使用開始届等粗大ごみ収集の申込みなどのほか、子育てや介護などのワンストップ手続を例示しているところであります。 本市においても県の電子申請システムを活用しながら、市が優先的にオンライン化するべき手続を検討の上、電子申請が可能な窓口申請手続の広報周知のほか、押印廃止と書面主義の見直しに合わせる形で、窓口申請手続オンライン化の拡充を図ってまいります。 次に、ICTを活用した多様な働き方についてでありますが、本市では、国の三層分離の対策により、職員が自宅等から業務で使用している端末へアクセスすることに制約があるため、テレワークなどの多様な働き方は進んでおりません。 国の検討会では、本年5月に「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」を公表し、インターネットの回線も使用しながら導入できるテレワーク方式の考え方や技術要件が整理されているところであります。 市としましては、今後、国において改定される自治体向けのガイドラインに沿って、職員が多様な働き方ができるような環境を整えていく必要があると認識しております。 次に、ICT人材活用による地域社会での情報化推進についてであります。 総務省が行っている地域情報化アドバイザー派遣制度は、情報通信技術やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家を、地方公共団体等からの求めに応じて派遣することでICT利活用に関する助言等を行うものであります。 アドバイザーの派遣期間は、1回の派遣申請について最大3日まで、オンライン会議による場合は最大10時間までという制限がありますので、申請者側では、問題点や相談内容について、あらかじめ整理しておく必要があると思われます。 今後、ICTを活用した事業に取り組むに当たっては、地域情報化アドバイザー派遣制度の活用について検討してまいります。 また、ICTサポーターとしての地域おこし協力隊等の活用についてでありますが、市では、地域社会におけるデジタル化への対応策として専門の人材を必要とする事業を今のところ行っていないため、現時点では考えていないものであります。 御質問の第3点は、市有地の情報公開についてであります。 市有地情報の積極的な公開による経済活動への展開についてでありますが、活用が見込まれる物件については、市のホームページで適時情報を公開し、売払いや貸付け等を行っているところであります。 市有財産の情報を公開する取組などにより、財産の利活用を図ることは、市の財政運営に資するほか、市内経済活動にも寄与するものと考えております。 情報の一元化については、今後の公共施設等総合管理計画個別施設計画の実施等を踏まえ、公有財産の有効な利活用が図られるよう取り組んでまいります。 御質問の第4点は、沿道環境整備についてであります。 沿道環境整備における情報一元化及び可視化による体制化についてでありますが、市道の草刈りについては、幹線道路47路線を公益社団法人男鹿シルバー人材センターと契約し、春季・秋季の2回、草刈り作業を実施しております。 町内会やボランティアによる草刈りについては、直接依頼しているものではありませんが、町内会活動の一環として、幹線以外の生活道路について自主的に行っていただいているものであります。 また、道路敷を樹木が侵害している場合は、所有者へ連絡し、立会いを行い指導するなど適切な管理に努めておりますが、必要に応じて道路維持作業員等が対応している状況であります。 国道・県道などの草刈りについては、県が年1回を基本として実施しており、ボランティア団体などからも実施していただいていると伺っております。 本市管内における国道・県道の草刈りについては、県と情報共有し、市のホームページを活用した周知について、関係機関と協議してまいります。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 再質問ありませんか。17番 ◆17番(古仲清尚君) 御答弁いただいた内容から何点か再質問させていただきたいと思います。 まず、企業版ふるさと納税についてでございますが、その制度そのものが2016年からスタートされております。この本会議におきましても、2015年、中田謙三議員さんがこの企業版ふるさと納税に対して御提言をされております。その際、渡部市長の御答弁では、国の動きをしっかりと踏まえながら、男鹿市でも進めていくという内容だったと記憶をしております。 制度開始から4年が経過して、その間、税制改正なり、あるいは制度充実が図られてきておるところでございます。先ほど菅原市長の御答弁にもございましたが、既存の地域再生計画、男鹿市が持っている地域再生計画といいますと、オガーレに関わる地域再生計画と、DMO推進の地域再生計画の2本だと認識をしておりますが、この二つの地域再生計画に基づく企業版ふるさと納税の推進を図っていくという認識でよろしいのかどうか、確認をさせていただければと思います。 ○議長(吉田清孝君) 佐藤総務企画部長     [総務企画部長 佐藤透君 登壇] ◎総務企画部長(佐藤透君) お答えいたします。 地域再生計画認定受けるためには、いわゆるまち・ひと・しごと創生における第2期の男鹿市総合戦略、これに掲載しているものをピックアップしていこうということでの再生計画と考えております。 ○議長(吉田清孝君) 17番 ◆17番(古仲清尚君) そうしますと、既存の認定を受けている2本以外のものに関しても、総合戦略に記載をされている内容から、今後、その企業版ふるさと納税の推進に当たっていくという認識でお間違いないということでよろしいでしょうか。再度確認をさせてください。 ○議長(吉田清孝君) 佐藤総務企画部長     [総務企画部長 佐藤透君 登壇] ◎総務企画部長(佐藤透君) その認識で間違いございません。 ○議長(吉田清孝君) 17番 ◆17番(古仲清尚君) 承知いたしました。 電子行政についてお伺いさせていただきます。 この電子行政、デジタル・ガバメントというこの施策が本格化されましたのが約20年前、IT基本法が制定されまして、2001年にそれらの意を汲む形で、日本型IT国家構想として「e-Japan戦略」が展開されました。その後、2004年にユビキタスの頭文字「u」を取った「u-Japan戦略」に移り変わりました。それまで情報通信技術、ITという言葉が使われておりましたけども、「u-Japan戦略」から、そのIとTの間にコミュニケーションのCを入れた「ICT」という言葉に切り替わった。つまり、そのデジタル化によって、単に行政サービスを向上させるということだけではなくて、ICTによる多様なつながりによって、様々な情報であったり、データの収集・分析によって、そこから新たな価値を生み出していくというところがそもそもの根幹でございました。 その際に、縦軸と横軸、そしていわゆる斜め軸と、これらをしっかり連携させることによって、ICTを活用しながら課題解決を図っていったり、その解決を探るための基盤をつくっていくことが期待されていました。そうした基盤をつくった上で、様々なその解決モデルといいますか、基本的なアプローチのモデルをつくっていくことが、実効性のあるICT政策、地方におけるICT推進につながっていくと考えますけれども、総論的な部分で、本市がお考えになっているそのICT推進、行政の側面からのデジタル推進というビジョンというものはどのように認識をすればよろしいのか、改めてその御認識を伺わせていただければと思います。
    ○議長(吉田清孝君) 佐藤総務企画部長     [総務企画部長 佐藤透君 登壇] ◎総務企画部長(佐藤透君) お答えさせていただきます。 大変、本当総論的なところで、基本的な考え方に係る部分でございますけれども、いろんなそういう部分も含めて、市としては、いわゆるICT化に取り組んでいかなければならないということを考えておるところでございます。 先ほど市長も答弁しておりますように、国でのいろんた施策・政策の中で新しい制度も出てきますので、その辺も踏まえて検討してまいりたいということでございます。 ○議長(吉田清孝君) 17番 ◆17番(古仲清尚君) 第4次行政改革大綱の中に、このデジタル・ガバメントの推進という部分で、昨年、本会議で提言をさせていただいて、令和2年3月に見直しをされた際に、このデジタル・ガバメントの推進という部分が追記をされました。その令和2年度におきましては、これらに係る部分の調査・検討をされるというところがございましたが、実際として、この現状の庁内業務における様々なICT適用に当たっては、どのような業種の選定であったり、その調査・検討のタイムスケジュールを組まれて現在に至っておられるのか、改めてその進捗状況についてお伺いをさせていただきたいと存じます。 ○議長(吉田清孝君) 佐藤総務企画部長     [総務企画部長 佐藤透君 登壇] ◎総務企画部長(佐藤透君) お答えいたします。 行革の中でデジタル・ガバメントの推進ということで追記させていただいた取組の中におきましては、いわゆるデジタルファーストと呼ばれる部分、ワンストップの関係の部分、まあマイナンバーカード制度の部分、そういうところの部分での取組ということで記載させていただいております。今後のそれに取り組む効果といたしましては、当然、行革による徹底、手続のオンライン化等、その辺の部分について取り組むという部分で追記させていただいているところでございます。 ○議長(吉田清孝君) 17番 ◆17番(古仲清尚君) 菅原市長も常々おっしゃられている中で、例えば庁内業務の見直しを図りながら経費削減を図っていく、業務の効率化もあわせて行いながら働き方改革、様々な部分でその推進をされていくということに触れられておられます。この電子行政が推進をされていくことで、まずは、この市役所庁内の業務効率化、そして働き方、様々な部分でそのICTの可能性というものを探りながら、男鹿市としてどのようなこれからのデジタル推進における可能性があるのかというところのアプローチを見出していただきたいと。そうした中でデジタル・ガバメントの推進に当たるということが、第4次の行政改革大綱に記されたものだと私自身は認識をしているところであります。 そうした中で、どういった業務がそのICTに適しているのか、適していないのか。そういったところも、まずは精査をしていただく必要があろうかと思います。様々な部分で導入経費がかかってしまって、逆に費用対効果でデメリットが生じたり、あるいは、それらに関係する業務対応によって職員の方が逆にその負担を生じてしまう、そういったことがないように、業務の効率化、あるいは利便性を高めていっていただいて、その先にあるのは、つまるところ市民の皆様に対する行政サービスの向上につながることが期待をされているわけでございます。ですから、この第4次行政改革大綱で、そういった選定作業であったり、これからのデジタル推進がどういったものであるべきかというところをしっかりと調査・検討をしていただく必要があると思いますけれども、これらについてはどういった捉え方をされておられますでしょうか。 ○議長(吉田清孝君) 佐藤総務企画部長     [総務企画部長 佐藤透君 登壇] ◎総務企画部長(佐藤透君) お答えいたします。 議員御意見、まさにそのとおりのことでございまして、実際にそのAI、RPA等々使った場合、当然職員の業務負担の軽減、これが図られるものでありますし、それに伴いまして、当然、人材配置の適正化、ひいては住民サービスの向上につながるというのは当然のことでございます。 市の考え方としてはですけれども、今、国でいろんた部分で新しいシステムのプラットホーム等、構築しているわけでございますので、その辺の情報を得ながら、極力財政負担のかからないようなシステムを購入しながら、その中で、先ほどお話申し上げましたように、職員が単純作業から開放されて業務の軽減になり、それで、それに伴い、ほかの業務に注力できるという体制につながり、最終的には市民のサービスの向上と、その辺を持ち合わせていきたいというぐあいに考えております。 ○議長(吉田清孝君) 17番 ◆17番(古仲清尚君) それでは、(2)の地域社会における情報化推進についてお尋ねいたします。 行政の取組として、広い考えの中で行政がそうしたデジタル推進を図っていくことによって、市民生活上の例えばインターネットにおける特殊詐欺であったりですとか、サイバー犯罪であったりですとか、様々な部分において、そうした見識を高揚していかなければならない。特に今、スマートフォンなどの所有率が従前に比べて相当数高くなってきている中にあって、そうした啓発活動であったり、様々な部分において、行政が先頭に立って、関係機関と連携を図りながらそうした対応に向かっていくことも必要と考えられます。特にこの高齢化率が著しく高まってきているこの本市にあっては、地域の中にあってそういった様々な犯罪行為から守る手立てというのも行政から発信をしていく必要が高まっていると考えますけれども、これらにつきましてはどのように今後お考えになられますでしょうか。 ○議長(吉田清孝君) 佐藤総務企画部長     [総務企画部長 佐藤透君 登壇] ◎総務企画部長(佐藤透君)  お答えいたします。 当然そのインターネット系等々、スマートフォン含めた詐欺行為等の部分については、当然犯罪ということでありますので、それを取り締まってる方からのアナウンスも重要でありますし、本市といたしましても、そういう被害から流れるようなアナウンスはしていきたいと思っております。 先ほど質問の中でもございましたように、そういう部分でICT関係にどちらかというと不得手な方々に向けて、この地域情報化アドバイザー、こういう制度を使うというのも一考であろうかと思います。しかしながら、先ほど市長も答弁しておりますけれども、その1回の派遣が3日以内、オンライン等では10時間という規制もございますので、その辺も考慮しながら、こういう方々の派遣制度については考えていきたいと思っております。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) 私からは、市民がインターネット関連の犯罪に巻き込まれた場合の対応ということでお答えしたいと思います。 市の方では、生活環境課内に消費生活センターを設置してございます。この消費生活センターにおきましては、消費者安全の確保に関して、苦情に関わる相談、またその犯罪の処理のためのあっせんを行う、関係機関へつなぐあっせんを行うことを業務としておりまして、定期的に市民に対しては、この犯罪に巻き込まれた場合の対応ということで周知をしているところでございますが、今後ともこれらの犯罪防止並びに対応につきまして、相談業務につきまして広く周知を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田清孝君) 17番 ◆17番(古仲清尚君) 今後、国がデジタル庁の新設を踏まえながら、社会全体でそのデジタル推進を図っていくという中に関連して、伺います。今、GoToトラベルキャンペーンが展開をされておりまして、報道等ではさらに期間が延長される見通しであることがうたわれております。このGoToトラベルキャンペーンを活用して男鹿市に来訪していただいた皆様に関しては、地域共通クーポンがそれぞれの条件のもとにおいて発行されるわけでございますけれども、代表的な予約サイトを活用してこられる方に対しては、そのほとんどが発行媒体は電子クーポンになっている現状がございます。そうしたときに、この男鹿市内の中で、その地域共通クーポンの電子クーポンが使用可能な店舗がどういった割合があるのかと。その予約サイトによっては紙のみというところもございますし、紙あるいは電子、選択できる場合もありますし、あるいは電子クーポンのみというところがあって、条件は一様ではございませんけれども、代表的な宿泊予約サイトを経由すればそのほとんどは電子クーポンのみの発行となっているのが通例であります。そうしたときに、例えばひとつオガーレを見てみますと、電子クーポンが使えるのはレストランのみであります。物産館は紙クーポンのみ。今、男鹿市の様々な経済あるいは産業の核として象徴的なシンボルであるオガーレで、電子クーポンが使えない。これは大手コンビニチェーンでも、その事業者さんによってその取扱いは異なってまいります。大手のスーパーでも紙クーポンしか使えないところも存在をしていると。で、GoToトラベルキャンペーン、そして地域共通クーポン、地域に経済的な刺激を与えて地域の経済を活性化するという主眼を持った国の政策がある中で、もしかするとその地域共通クーポンが男鹿市内で消費をされにくい状況にあるのだとするならば、これは経済的損失につながっているところではないかと考えますけれども、これらについてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(吉田清孝君) 小玉観光文化スポーツ部長     [観光文化スポーツ部長 小玉博文君 登壇] ◎観光文化スポーツ部長(小玉博文君) お答えいたします。 GoToトラベルのその消費喚起ということでですね、クーポン発行されております。議員の御指摘のとおり2種類ありまして、紙媒体、電子媒体ということで2通りございます。で、どの程度、管内の施設でその電子クーポンが使えるのかという割合については、ちょっと残念ながら承知しておらない状況です。しかしながら、議員からオガーレでも使えないというようなお話ございまして、そういうことから踏まえますとですね、ある程度、中小・小規模事業者においては使えない状況になっているということが推察されるところであります。 ただ、この話はですね男鹿に限った話ではないというふうに考えておりまして、秋田県内の至るところでそういう中小事業者におきましては、IT対応というのが非常に遅れている状況にございます。そういった中で、県の方でも平成30年度からデジタル化をどんどん推進していこうということで、デジタルイノベーション戦略室というものを専門部署を立ち上げて、その推進に当たっております。また、官民挙げて取組を進めようと、同じその30年度にデジタルイノベーション推進コンソーシアムという組織を立ち上げまして、産学官連携のもとでICT、AI、IoT、どんどん推進していきましょうということで、研究会、勉強会、あるいはその実証事業というものが展開されているところでございます。今後、そういったところと連携いたしまして、地域のですね商工会の皆さんとも手を携えて、ちょっとやはりレベルアップと、産業界のレベルアップを図っていくというのが不可欠であると思いますので、そういった中で勉強を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 17番 ◆17番(古仲清尚君) デジタル推進に関しましては承知いたしました。 次に、公有財産等の公開についてお尋ねいたします。 先ほど御答弁いただいた内容にもございましたが、逐次、広報であったり、ホームページを通じて情報公開をされているということでございました。この確認をさせていただきたいのですが、国土交通省が開設をしているこのポータルサイトに向かって、申請、登録というお考えは、現状としてはお考えではないということでよろしいのでしょうか。 ○議長(吉田清孝君) 佐藤総務企画部長     [総務企画部長 佐藤透君 登壇] ◎総務企画部長(佐藤透君) お答えいたします。 現状で、国、県のシステムの方への登録がうちの方としては対応できていないということでありますので、その分についてはこれから対応していきたいというぐあいに考えております。 ○議長(吉田清孝君) 17番 ◆17番(古仲清尚君) 現状、その財政課サイドのみではなくて、全庁において、様々土地の種別に関わる中で所管がまたがっているのが現状でございます。こういった部分を一元的に管理、情報整理をしていただきながら、その土地利活用の幅を広げていただいて、例えば企業の活動、あるいは経済活動に資するアプローチを探っていただきたいと考えておりますけれども、これらについてはどういったお考えをお持ちでしょうか。 ○議長(吉田清孝君) 佐藤総務企画部長     [総務企画部長 佐藤透君 登壇] ◎総務企画部長(佐藤透君) お答えいたします。 現在、市のホームページで公表しておりますのは、財産の処分ということで普通財産に限って公表しているのが実情でございます。これについては、議員御質問にありますように、ほかのいわゆる行政財産、廃校となった学校等含めて、この辺のところは公表できるように、現在、ホームページ新しく更新するということで中をいろいろカスタマイズ、新しく考えているところでございますので、それに合わせて公表できるように整備していきたいと考えております。 ○議長(吉田清孝君) 17番 ◆17番(古仲清尚君) 次に、沿道環境整備についてお尋ねいたします。 御答弁にございましたように、県道に関しては原則年1回、そして部分的には年2回対応していただいているところもある。しかも県の方のお話によると、この年2回対応していただいてるというのは、県内でも限られているそうで、男鹿市は秋田県を代表する観光地という位置づけのもとで、年2回、可能な限り対応していただいていると伺っております。 これもその建設課、観光課のみではなくて様々な所管を有するわけでありますけれども、沿道環境整備、基本的には草刈りであったりですとか、除伐等々になるとは思いますけれども、そういった年間計画を、例えば半期でも、何かしら、市民の方に情報が可視化できるようにつながらないものかと。例えば、あるエリアに関しては、去年、行政で対応していただいた。そうすると、今年もきっとそうだろうという認識でいる皆さんもいらっしゃると思います。ところが、財政的な問題なのか分かりませんが、そこが対応に至らなかった場合、情報があればそこを何かしらの形で、その地域の中で可能な限り対応できたケースも中にはあると。ですから、そういった情報のタイムスケジュール等々、もっと情報公開を図るというお考えはおありでしょうか。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎産業建設部長     [産業建設部長 柏崎潤一君 登壇] ◎産業建設部長(柏崎潤一君) お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、まあ県道、市道それぞれ草刈りの時期、それから路線、スケジュール等、まあ公開できればよろしいんですけれども、なかなかこの予算、それから受託業者のそれぞれのスケジュール、イベントの予定などによりまして、非常に情報が不確定的なものになりがちだということがございます。ただ、それを随時更新しましたり、状況を確認して表示するシステム等まあつくるとなると、それなりの予算、それから手間がかかるということになります。ただ、おっしゃいますように年に、年当初、それから中間で、おおむねのそのスケジュールを公開できるその範囲、すべがないかどうかにつきましては、鋭意この、その発注する予定もございますので、そこをまあ公開の方法を考えます、できればその地区ボランティア作業等の有機的な連動とか連携ができればというふうに考えておりますので、それにつきましては検討させていただきたいと思います。 ○議長(吉田清孝君) 17番 ◆17番(古仲清尚君) もう一点関連してですけども、基本的なところで、沿道環境の整備に関わる財源の確保についてですけれども、男鹿市、国道101もございますし、県道もあります。そうした中で、財源の確保に当たっては、庁内においてどういった算定であったり、精査をされておられるのか。そして、この現状をどのように認識をされていて、県あるいは国等に対して、財源の確保に当たっておられるのか、その辺の体制について確認をさせてください。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎産業建設部長     [産業建設部長 柏崎潤一君 登壇] ◎産業建設部長(柏崎潤一君) お答えいたします。 市道、それから県道等の草刈りにつきましては、まあ自然が相手ということでありまして、その時々の天候、それから状況によって大分こう変動するということがございます。 予算の確保につきましては、まあお願いという段階になりますけれども、観光地ということもありまして、市、県の方には年2回をなるべくお願いしたいというふうな体制でございます。具体的な対象路線等を示しまして、ここについてはぜひ2回お願いしたいと。予算の確保については、財源的なものについては特別なものはございませんので、道路維持の中でどうにか工夫していただいて御配慮いただきたいというふうなお願いをしております。市におきましても、まあ春、大体40キロくらい、秋、38キロぐらいの草刈りの予定を持っております。これにつきましても、その内容等につきまして予算要求時に詳しく調べて要求してるところでございますけども、全体の道路維持に対する予算の配分といいますか、そういうこともございますので、できればその時々の情報を得て効率的に効果的な草刈り等ができればというふうに考えております。 ◆17番(古仲清尚君) ありがとうございました。以上で終わります。 ○議長(吉田清孝君) 17番古仲清尚君の質問を終結いたします。 次に、12番進藤優子さんの発言を許します。12番進藤優子さん     [12番 進藤優子君 登壇] ◆12番(進藤優子君) 傍聴席の皆様、お疲れさまでございます。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、行政手続きにおける押印廃止と書面主義の見直しについて。 日本のデジタル化の遅れを取り戻す動きとして、押印の廃止と書面交付や対面主義の原則廃止が本格的に動き出しました。中央省庁の「行政手続の押印廃止」を強力に推進している河野太郎行革担当大臣は、去る10月16日の会見で、約1万5,000の行政手続のうち、「99.247パーセントの手続で押印を廃止できる」と明らかにしました。その1万5,000手続のうち、各省庁が「押印を存続の方向で検討したい」と回答したのは、わずか1パーセント未満の計111種類とのことです。また、河野大臣は「印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今回残る」と説明され、「デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には電子認証などが導入されるだろう」との見通しを示しました。さらに、政府・与党は、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことです。このように、行政手続文書だけでなく、税に関わるほかの書類でも押印廃止の流れが加速しています。 これらを踏まえ質問いたしますが、国において行革担当大臣が推し進めているこの「押印廃止」について、言われているとおり、約99パーセントの中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、本市の行政文書においても、何と何が連動して廃止できるのかなどの判断をして、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的に進めるべきと考えますか、見解をお伺いいたします。 既に国の動きに合わせてその準備を進めているのであれば、その取組状況をお聞かせください。もし数字を明示できるのであれば、行政手続文書の数と、そのうち押印を廃止できる文書の数についてもお伺いいたします。 押印廃止と書面主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知して、何よりも住民サービスの向上に向けて、市長のリーダーシップのもと早急な対応を期待するものですが、本市における申請書類等押印廃止、書面主義、対面主義の見直しについての考え方をお伺いいたします。 2点目、SDGsの取り組みについて。 2015年9月の国連サミットにおいて採択されたSDGs(持続可能な開発目標)は、2030年までに「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、持続可能な世界の達成を目指す17の目標と、それを達成するための具体的な169のターゲットと232の指標で構成されていて、地方自治体や民間企業で政策や事業に取り入れる動きが活発化しています。 誰一人取り残さないという理念のもと、本格的な取組が2017年度からスタートしました。本年は、2030年の目標達成に向けて、「行動の10年」として取組を加速させるスタートの年でもありました。グローバル(国際)、ローカル(各国や自治体、企業など)、インディビジュアル(個人〕という三つのレベルからのアクション(行動)が重要です。まず、世界的に方向を決める。そして、国や地域などで政策的な誘導を行う。それが呼び水になって大胆な取組が数多く生まれ、潮流になる。同時に、一人一人が思いを持って自分にできることを最大限に実践する。この三つが合わさったときに大きな力を発揮できるのではないでしょうか。 今年度から、子どもたちの学習指導要領にSDGsが盛り込まれました。子どもの頃から世界の課題と自分の身の回りの課題をつなげて考える思考力を持ち、「自分に何ができるのか」と意見を出し合いながら行動の一歩を進めることは重要なことであり、教育での推進は一番の希望です。しかしながら、SDGsの認知度はまだまだ低いのが現状です。まずは、このSDGsの理念と推進の必要性を多くの方々に理解していただき、それぞれの分野で協力しながら目標達成に向けて取り組んでいく必要があると考えます。 本市にとってSDGsを実効性のあるものにするため重要なのは、諸課題を自分事として捉える意識改革を広げていくことであり、問題意識の啓発には行政が牽引力を発揮すべきではないでしょうか。市役所内の各課や係の看板に、担当する事業に関するSDGsのアイコンを書き込むことによって、市民への周知を図ることができるほか、自治体職員にとっても、世界的な目標に向かっているという意識が醸成され、モチベーションの向上にもつながるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 また、多くの人が利用する市役所や図書館にSDGsへの理解を深めるための専門コーナーの設置や、関連書籍や自宅や家の外で取り組めるSDGsの試みをまとめた展示等、SDGsの周知啓発を推進していくべきと考えますか、御見解をお伺いいたします。 今後、内閣府地方創生推進室が取り組んでいる「SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業」の選定を視野に入れて取り組んでいく考えはないのか、御見解をお伺いいたします。 全国の自治体では、SDGsの理念については既に実施している項目か多く、基本計画や総合戦略に改めてSDGsの理念を入れる必要はないと考える自治体もあるようですが、計画に落とし込んで確実に前に進めていくことが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。 国連は昨年の報告書で、気候変動がSDGsの達成に向けた取組を脅かしていると指摘しています。2015年に採択された地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が2020年1月から運用開始となりました。菅総理は所信表明演説で、2050年温室効果ガス実質ゼロについて言及し、脱炭素社会の実現に向け、大きな一歩が踏み出されました。環境問題について積極的に取り組む大方針が打ち出され、技術革新が進むことが期待されます。 現在、世界共通の喫緊の課題として、特に気候変動が挙げられます。気候変動の影響は、単に気温上昇だけでなく、自然生態系や海面上昇、災害の激甚化など様々な分野にまで波及します。また、世界的な潮流として、脱炭素社会の実現に向け、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明する自治体が増加しています。「2050年に温室効果ガスの排出量または二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが、または地方自治体として公表された地方自治体」をゼロカーボンシティとしており、今月11月18日時点で、172の自治体が「2050年までに二酸化炭素排出ゼロ」を表明しています。ゼロカーボンシティが急増した背景には、近年、気象災害が頻発し、今まで経験したことのない記録的な大雨による水害など、地球温暖化の影響による危機意識の共有にあると指摘されています。また、省エネルギー家電や再生可能エネルギーの普及拡大と、国の脱炭素に向けた自治体を後押しする動きが、その成果に表れているとも言えます。 本市としても実質ゼロを目指していくことは、極めて意義のあることだと考えますが、本市の二酸化炭素排出削減の取組状況と課題についてお伺いいたします。 政府は、洋上風力発電を海に囲まれた日本の有望な再生可能エネルギーと位置づけ、拠点整備や二酸化炭素排出ゼロにする目標達成の鍵とみて建設を後押ししている中、促進地域に指定された本市においても、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明をすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 伺います。 3点目、結婚新生活支援事業について。 結婚に伴う新居への引っ越し費用や家賃などを国と自治体で補助し、新婚さんを応援する「結婚新生活支援事業」。政府は、同事業を少子化対策の柱の一つに位置づけ、来年度から補助上限額を現行の30万円から60万円に倍増させる方針を固めました。 2016年に始まった結婚新生活支援事業は、新婚世帯への支給金を国と自治体が半分ずつ出し合う仕組みで、現在は東京都や一部の県を除く281市町村が事業を実施しています。制度を利用した夫婦は、2019年度までに5,090世帯を数えます。経済的な理由で結婚に踏み切れずにいるカップルを支え、地方の定住促進にも一定の役割を果たしてきました。こうした事業成果を踏まえて、内閣府は来年度、同事業の補助上限を60万円に倍増させ、対象も拡充します。制度をめぐっては、所得要件が厳しいといった声や、晩婚化が進む実態にそぐわないとの指摘もあり、今回の要件緩和はそれに対応したもので、婚姻日の夫婦年齢が共に「34歳以下」とする現行の年齢制限を「39歳以下」に引き上げ、また、収入要件についても、「世帯所得340万円(年収約480万円)未満」から「世帯所得400万円(年収540万円)未満」に緩和します。内閣府の担当者は、「少子化対策への入り口に当たる結婚支援を充実させたい」と話しています。 内閣府では現在、来年度から都道府県を中心としたモデル事業を公募し、採択された自治体への補助率を3分の2に引き上げる方向です。本市でも新婚世帯を応援する結婚新生活支援事業を創設すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 進藤議員の御質問にお答えします。 御質問の第1点は、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについてであります。 これまで、行政手続は、書面・対面による申請等を前提とし、法令等の根拠が明確でないものについても、慣例的に本人の意思確認の手段として押印を求めてまいりました。 本市においては、第4次行政改革大綱の実施計画において「デジタルガバメントの推進」を掲げていることから、行政のデジタル化を加速するための制度・慣行の見直しとして、書面・押印・対面主義からの脱却を進める必要があると認識しております。 現在、市の行政手続の文書件数及び押印を廃止できる文書の件数についての調査はしておりませんが、国、県の法令等に明文の根拠のあるもの、様式で定めているものなど相当数の見直しが必要であると認識しており、国、県の見直しに合わせて、市の手続においても押印の廃止を進めてまいります。 また、市単独の手続においては、単に事実・状況を把握することを目的とするもの、運転免許証その他の公的証明書証の提示等により本人確認が可能なものなどについては、慣例的に求めてきた押印を原則「廃止」する方向で考えておりますので、必要となる条例等の改正も進めてまいります。 市としましては、単に押印の見直しだけではなく、行政手続のオンライン化、添付書類の削減等の取組を同時に進めることで、行政手続の簡素化を図りながら市民の利便性の向上に努めてまいります。 御質問の第2点は、SDGsの取組についてであります。 まず、市民周知及び市役所庁舎内でのSDGsの取組による職員意識の醸成についてであります。 国においては、実施指針を定め、アクションプランによる取組を進めており、本市においても、こうした取組による施策を推進しているところであります。 現在のところ、庁内の案内板等を利用した周知については考えていないものでありますが、SDGsの推進に資する施策については、携わる職員の意識の醸成はもとより、施策及びその理念であるSDGsへの市民の理解が一層深まるよう、事業を実施していく中で周知に努めてまいります。 次に、「SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業」についてであります。 持続可能な開発目標や「誰一人取り残さない」社会の実現というSDGsの理念は、「男鹿市総合計画」の根底にあるものであります。 市としましては、世界的な流れであるSDGsの理念を踏まえながら、「男鹿市総合計画」に定めた目標の達成を目指すことが優先事項であり、今のところ、自治体SDGsモデル事業等への取組は考えていないものであります。 次に、SDGs理念の計画に対する落とし込みと取組の推進についてであります。 SDGsの目指す17の目標は、国際社会全体の開発目標であり、市が定める計画とではスケールが違うため、文言として入れることは難しいものがあります。 しかしながら、目指すべき方向性は同様であることから、「男鹿市総合計画」を着実に進めていくことが、SDGsの推進、達成に貢献していくものと考えております。 次に、本市の二酸化炭素排出削減の取組状況と課題についてであります。 地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスを削減するためには、エネルギーの消費を抑えることが重要であり、本市では、これまでも、地域内に利用可能な自然エネルギーを活用し、再生可能エネルギー及び省エネルギーの導入に積極的に取り組んでまいりました。 平成24年度からは、男鹿市庁舎を初め、市内公共施設に太陽光発電設備や蓄電池、LED街路灯の設置を進め、防災対策の強化と合わせて二酸化炭素の排出抑制に取り組んでおります。また、循環型社会の実現に向けた地域社会の形成を図るため、「男鹿市一般廃棄物処理基本計画」を策定し、ごみ処理の効率化や適正化、リサイクルの推進など、廃棄物の減量化に取り組んでいるところであります。 地球温暖化対策の中で一番大きな課題は、二酸化炭素の削減であり、そのためには、国、地方公共団体、事業者等がそれぞれの役割、責務等を果たし密接に連携していくことが必要であり、特に、家庭における取組の充実が求められるものと考えております。 次に、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」についてであります。 将来の世代が豊かに生きていける社会を実現するため、市民一人一人が環境問題を意識し、日常生活の中で二酸化炭素削減に資する取組などについて啓発に努めていくとともに、御提案のありました「二酸化炭素排出実質ゼロの表明」については、先進自治体の事例等を研究し、検討してまいります。 御質問の第3点は、結婚新生活支援事業についてであります。 市では、少子化対策として結婚支援が重要であると考えており、今年度は、あきた結婚支援センター登録料助成や婚活セミナーの開催などに取り組んでまいりました。 来年度も市の重点課題として結婚支援に取り組んでまいりますが、その中で結婚新生活支援事業について検討してまいります。 図書館におけるSDGsの啓発に関する教育委員会が所管する御質問については、教育長から答弁いたします。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 栗森教育長の答弁を求めます。栗森教育長     [教育長 栗森貢君 登壇] ◎教育長(栗森貢君) 教育委員会の所管に関わる御質問にお答えいたします。 御質問の第2点は、SDGsの取組についてであります。 SDGsの目標達成に向けて大切なことは、SDGsの趣旨である持続可能な社会の実現であります。また、市民一人一人がこの趣旨を理解し、意識を深め、広い視野に立って行動を展開していくことが大切であると考えております。 今後、図書館において、SDGsコーナー等を設け、市民への周知、啓発を推進してまいります。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 再質問ありませんか。12番進藤優子さん ◆12番(進藤優子君) それでは、少し質問をさせていただきたいと思います。 先ほど古仲議員からもデジタル・ガバメントの部分についてございましたが、多少重なる部分もあろうかと思いますけれども、今までも、何ですか、マイキープラットフォームに手を挙げていただいて、そこで市民の利便性を図る向上をしていただきたいとか、マイナンバーカードの普及とか様々こう質問させてきていただきましたが、その都度やはり今、男鹿市では、システム上それには対応できないのだというふうなことであったように記憶しております。で、今このコロナ禍において、この押印の廃止、見直し、まだ男鹿市としての洗い出しはしてないんだっていうことでありましたけれども、それを国、県の見直しに合わせて進めていくというふうなお話がございました。で、これまず書面であったりとかファックス、電子メールとかの切替えとか対面における書面の公布などの原則廃止をしていくことによって、先ほど来言われております、その電子化、ペーパーレスと、まずこの廃止というのはセットになっているものだと思います。で、書類の電子化によって、手続のたびに例えば市役所に来る、出向く必要がなくなる。それは市民の生活っていうか、利便性の向上につながっていくことになると思います。また、契約状況の一元化、先ほども話ありましたけれども、一元化や管理も可能になっていくし、さらにその印紙税であったりとか郵送料、印刷に係るその時間とコストの削減、そうしたもの、関連事務作業が不要になっていくっていうことで、様々なこう削減になっていくことが考えられますけれども、現在、やっぱり男鹿のそのシステム上なんでしょうか、今こうしたものでできるものっていうのは何か、すぐ対応できるようなものがあるのでしょうか。そこをまずお聞きしたいと思います。 で、先ほど古仲議員の質問の答えの中でですね、窓口業務で県内をこう、県内全体的にこう見ると、利用実績が低調だっていうふうな答弁がございました。その低調な理由っていうか、どうして低調なのかっていうことはどういうふうにして考え、ここでまずやってないことですのであれですけども、低調な理由は何かなっていうことを考えたときに、どういうふうにして考えておられるのか、そこをまずお聞かせいただければと思います。 国や県の動きにこう合わせて進めていただくということでしたけれども、こうした動きに先駆けて、もう判子を廃止しているところもございます。先進的なところとしては福岡市がもう9月28日に、市役所での手続判子レス完了というプレスリリースをこうして非常に注目を浴びておりましたけれども、そうした動きを全国的に展開していくっていうふうな、河野大臣も考えていらっしゃるっていうようなことでございました。で、福岡方式実現までのステップとしては、まず押印廃止の基準をこう作成して、総務課から各部署へ声がけをして、押印に対する特例規則を制定して進捗を確認しながら進めていったっていうふうなことがございますけれども、押印、非常にこうやっぱり数、全てこう押印押印で来たので、数が膨大なものになるかと思いますけれども、その市単独のものっていうものも多分その中にはあると思います。国、県の基準に合わせてということですけれども、市で判子、まず押印いいですよっていうところから先駆けてこう始めていくことはできないのか。そこについてもお伺いしたいと思います。 次に、SDGsについてでございます。 これ実はちょうど2年前にも御質問をさせていただいておりました。で、先ほどの市長のお話の中に、17の目標、まず国際的にこうね全部のところが進めているっていうことで、スケールが違うため、こうまず計画に落とし込んでのところに文言として入れることは難しいということでございましたが、スケールって、一人一人ができることから始めていくのがSDGsではないかなと思っております。で、その計画の中の根底には、そのSDGsがあるんだっていうことでございました。それ委員会のときに課長からもお聞きした部分ではあったんですけれども、その根底にあるもの、その計画の何ですか、全員協議会の中で市長が「なまはげの郷、夢への挑戦」、今回のその総合計画ですね、計画、これはたとえ市長がかわっても、誰が見てもこれを見て、この計画を見て進めていけるようにした計画だっていうことをおっしゃいました。その誰が見てもその根底が分かるものを読み取れるような根底にあるものを、じゃ、こう何というんでしょうか、レクチャーしていくのかどうなのかっていう部分もあるんですけれども、その根底にあるものを誰が見ても分かるような形っていうのはどういうことなのかって思って、ちょっと思ったので、そこら辺についても認識がちょっと、私の認識があれであればですけども、ちょっとお伺いしたいと思います。 この2年前に質問したときも、市民への周知に努めていくっていうふうなお話もございました。そうですね、SDGsを浸透していくためには、市民や企業など幅広い関係者と連携しながら取り組むことが必要であるため、SDGsの認知度の向上、理解の促進に努めることは重要であると考えているっていうことで、そのときは海洋高校のサバの缶詰、あ、資源管理のことですね、資源管理のことで先進的な取組をしているっていうことを話されて、ノルウェーとの交流を図っているっていうことをおっしゃりながら、このような取組を通してSDGsが広く市民に浸透していくよう周知を図っていくっていうようなこともおっしゃっていただいておりました。で、こうしたものを計画に落とし込んでいく、一つ一つこうやっていくっていう部分の中で、2年、まあ2年前に言って取り組んでいくっていったものが、私、今この2年たった現在、それがどういう形で目に見えて表れているのかなって考えたときに、何もこう変わったものはないのではないかなというふうに考えているわけです。で、ごみの減量化にしても、一つ一つ、全てそのSDGsにつながっているものだと私は思っております。で、計画も市長言われるように、そこに理念としてはあるのだっていうことを言われれば確かにそうです。推進していること一つ一つこう見ていくと、SDGsに合致することはたくさんあるなと思って見ているわけですけれども、それ、じゃあ市民の方々であれ、自分のとってる行動が、まあSDGsにつながっているっていうか、そういったことを考えて行動できる方は今の段階ではいらっしゃらないのではないかなと思っております。で、子どもたちが学びとして学校でSDGsのことを学んでいるわけですね。それを大人が知らないっていうのはどうでしょうか。そういったことをやっぱりこう周知していくっていうことで、先ほど教育長の方から図書館に啓蒙推進っていうふうなお話がございましたので、そうしたことを目にしながら、自分のやっている行動、例えば今、ハタハタがちょっとまだ揚がっていないんですけれども、海を守ろうとか、自分がこうごみを一つ拾うことも全てこうSDGsにつながっているんだっていうふうな、そんな関連づけての部分がもっともっとこう必要なのではないかなって思います。で、学校、子どもたち、今年からそのSDGsの学びが入ってると思いますけれども、実際、じゃあその学校ではどのような形で勉強っていうか、どのような学びがあるのか、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。 あと、二酸化炭素の排出ゼロ表明ですけれども、昨日、昨日現在で、この先ほど質問したときには11月18日時点の数字をちょっとお話しさせていただきましたけれども、現実増えている実情でございます。昨日の新しいもの、昨日12月3日現在では181の自治体がゼロ表明をしております。そして残念ながら、東北では秋田県はまずどこも入っていないんですけれども、東北では山形、岩手、宮城っていうことで宣言をしておられる市が、あ、福島もです、があります。で、表明した自治体を合計すると、人口としては約8,319万人になるっていうことで、県内でまだどこもないっていうことで、様々その先進的なところをこう研究しながらっていうふうなお話もございましたけれども、まあその脱炭素社会に向けた市の取組として手を挙げていただいてるところ、様々な取組をしていくっていう部分で公表していただいてるんですけれども、まず再生可能エネルギーを軸とした広域推進をしていくんだであったりとか、そんなに、そんなにっていうか、大きく何ていうんでしょうか、これをこれにしますって、何パーセント削減しますとかっていう目標を掲げているところはこう見受けられないような形がしました。で、ごみの削減に取り組んでいるんだっていうようなところとか、メガソーラーをとか太陽光であったりとか、そのクリーンエネルギーを使ったりとかっていうふうな、そういったようなところも一覧になってこう取組状況とか表明いただいた日時、あ、日時じゃない、時間、ああ、日にちとか、そんなことが載ったような部分がたくさん連日更新されているっていうふうな現状がございます。で、秋田でまだどこもないわけですけれども、ぜひこの男鹿でも、ほかと一緒にできればそれはいいと思います。熊本は多分、県内全部こう一緒になってやっていただいてるものだと認識しておりますけれども、近隣の自治体であったり、一緒でもまず、いや、男鹿市は独自で手を挙げますっていうような形でも進めていっていただきたいと思います。 で、昨日ですか、2030年、ん、2030年代にはガソリン車をゼロにするんだっていうふうなニュースが、昨日あたりの方から報道にっていうかニュースで流れておりますけれども、そういった取組とかもどんどん国としても進んでいく部分なのかなっていうふうにもこう思っておりますので、先駆けてそういったこともこう取り組んで、ぜひ取り組んでいただきたいと思うものです。 で、このいろいろ排出抑制に向けても、まあ公共施設の太陽光パネルであったりとかLEDにこうしてるんだっていうお話がございましたけれども、実際、今、市内にもいろいろなソーラーパネルであったりとか陸上の風力であったりとか、小型の風力であったりとか、いろいろこう建っておりますけれども、そうしたもの、市にとってのメリットはって前にこう伺ったときに、固定資産税なんだっていうふうなお話をされておりましたけれども、こうしていっぱい建ってるものが、仮にその今災害が起きたとして、電気が消えましたとなったときに、そこから市民が使える分として、非常事態にこう市民がこれだけある中から電力を使えますよとか、非常のときに使えるような形っていうか、そういう部分はあるのか、そこについてをひとつお聞かせいただけたらと思います。 あと、最後の結婚新生活支援の部分ですけれども、これも2016年から始まってるっていうことで、私、渡部市長時代に一度質問をさせていただいて、再度まず今、60万円に引上げになりましたっていうことなので、ぜひやっていただきたいなと思ってまたこうお話をさせていただきました。渡部市長も、まず結婚をしていただく、その部分を支援していくんだっていうふうなお話がございました。で、今、男鹿市内を見ると、昨年度、婚姻届を出された方は57組であったと認識しております。で、非常にこうまず少なくなっている状況の中で、今年から、そのあきた結婚支援センターの登録費を無料にして、そこにぜひ登録して結婚に結びついていただきたいっていうことで、先般、そのセミナー、セミナーっていうか講演会とかも開催していただいて、非常にこう参加させていただいたんですけれども、講師に来ていただいたアラキさん、あのような方がたくさんいると結婚する方が増えるのかなというような形で話を聞かせていただきましたけれども、男鹿市でも、こうやってお話を聞いて男鹿市でもできることはたくさんあるのではないかなという、非常にこう可能性を感じてきました。で、そうした中で、私も結婚しない方に、ここに登録してみませんかっていうお声がけを何人かさせていただきましたが、やはりその登録することに抵抗があるっていう言い方はあれでしょうか。そこに登録して、あ、登録っていうところにハードルがあるような感じで、お声がけした方、まだ登録していただいた方は残念ながらおりません。まずそこが第一の入り口になるのであれば、ここに入っていただいて、そのAIによるもので非常に早い方では数カ月で婚姻、結婚をされたっていうふうな方がいらっしゃるともお聞きしましたので、で、結婚するときに、その男鹿市でお祝いの意味を込めたこういう新生活の支援事業っていうものをぜひともこう開催していただきたいなというふうに考えて、今回お話をさせていただいております。で、県内でもその自治体によっては、結婚のお祝い金っていうような形だったりとか、お祝いの商品券っていう形で結婚祝いを支給している自治体もありますけれども、まずそうしたものより、この60万円っていうのは新生活を始めるに当たっては非常にこう有効なものではないのかなっていうふうに考えております。 で、この世代の方々、まあ子育て支援っていうのは子どもが生まれてから出産祝い金があり、児童手当があり、医療費が無料であったりとかっていう、その子どもが生まれた世帯への部分では様々な部分がございます。そしてまた、高齢者の方々に対するその支援っていう部分もいろいろあるんですけれども、この若い世代の方々への支援、まあ少ないですね男鹿には。今、ほかから来ていただきたいっていう部分も込めていろいろなものを展開していただいておりますけれども、そういった方々が、まずこれがあるからじゃあ男鹿を選ばろうということにはもちろんそこが全てではないにしても、こういうものがあるっていうことは選択肢の一つには入るのではないかなっていうふうに考えております。 で、まず先ほど、うん、取り組んで検討していくっていう形ではございましたけれども、ぜひこう取り組んでいただくのであれば、まずモデル事業に手を挙げていただくと2分の1が3分の2の補助金をっていう形になると思うので、まず取り組んでいただくのであれば、そういったものに手を挙げていただくのもいいのかなというふうに考えますけども、そこらあたりをもう一度お願いしたいと思います。 ○議長(吉田清孝君) 佐藤総務企画部長     [総務企画部長 佐藤透君 登壇] ◎総務企画部長(佐藤透君) お答えいたします。 多岐にわたる御質問でありますので、最初の方から少しずつ答弁させていただきます。 まず押印の廃止という部分のところでございますけれども、現在できるもの、すぐ対応できるもの等々のお話でありますけれども、これを踏まえていろいろ今現在検討しております。基本的に市のスタンスとしては全廃、法令で定まったもの以外については全廃したいということで今検討を進めております。特にその中で市単独で定めております様式等については、条例等で定めがないものについては、すぐ対応できるような検討を進めているところであります。 また、システム予約の件でございましたけれども、この部分につきましては、現在、本市の方で登録している部分でいきますと22の事務について手続対応できるようなことになっておりますけれども、先ほど市長が答弁しておりますように、実績はゼロでございます。この理由につきましては、実際利用者がいないということですので、それぞれこう聞き取ることもできないんですが、想像するには、いろいろやっぱりそのペーパーとしてダウンロードして、それに署名印鑑等が必要な手続が多いのではないかというところと、まあそこまで、ダウンロードしなくても市の方に来れば手続が済むというようなところもあるのではないかと推測しております。 次に、SDGsの関係でございましたけれども、市長が総合計画、これは誰が見ても分かるようにというような話をしておりますけれども、その部分については総合計画そのものについての意見でございますので、その辺御理解いただければと思います。 2年前に御質問で取り組んでいくと答弁していながら、なかなか進んでいないというお話もございましたが、その辺の部分については反省していきたいと思っております。まあ改めて取組等、いろんた機会にSDGsの話ができるような部分について考えたいと思います。 最後になりますが、結婚支援の部分でございますけれども、確かに今般、まあ来年度からになりますけれども、金額が上がる、年齢構成も緩くなる、所得制限も緩くなるということであれば取り組まない理由はなくなりますので、ただ、市の負担分は当然増えますので、その辺を考えながらも、この部分については積極的に当初予算の方に計上できるように検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田清孝君) 菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) お答えします。 私の御指名があったのでお答えします。 デジタル化は、やっぱりこう、先月、私、東京に行って世耕前文科大臣の公演を聞いてきました。30分、短い時間ですけども迫力がありました、非常に。政府がやるだと。その気持ちが非常にこう表れてました。行財政改革の河野大臣、デジタル担当の平井大臣、やるんだと。それで、全国の市町村のね自治体がみんな一律にできるような、そういうクラウドでやっていきたいと、そういう話をしてましたので、まあ任せるんじゃないけども、こっちの方で市でやれることはやっていきますけども、国も本気でやってますから、個々の自治体がやるよりはスピード感を持って、かなりそのいい精度のものをつくってくれると、金もかからないね、そういうことを期待してます。 それから、あとは部長が言ってるように、いろんな改革をしてますけども、皆さんが議会の理解を得てタブレット、まあ子どもたちに要れたこと、議会でタブレットを使ってくれたこと、そのことだけでもね非常に私は大きな前進だと思ってます。いろんなことがこう変わっていきますので、何とかそれについていきたい。で、そのことが、今、コロナ禍の中、コロナ後のことについてもね、デジタル化は非常にこう大事で、アフターコロナも含めて何とかリモートワークとかその観光とかね、そういうのを生かしていきたいなと、その思いであります。 さっきSDGsのことで、市長が総合計画で変わるものって言いましたけども、あれはやっぱり一般市民に理解してもらいたいと、そういう意味の思いと、それから市長がかわってもっていう意味はね、やっばり誰がなっても変わらぬもの、こう縦軸のきちっとしたもの、理念的なものをね、きちっとやっていきたいと。そしてそのことがまた、市長がかわってふらふらするようではうまくないから、やっぱり役人もそういう矜持を持ってね、自分たちはこういうふうにやっていくんだと、議会と市民と一体となってそういう誇りを持ってやっていくのが大事だろうと、そういう思いを申し上げたつもりです。 SDGsについては、私、市長になってから初めて分かったんですよ。これはジオパークでSDGsっていう言葉はしょっちゅう出てきます。この前も、ジオパークのことでなかなか難しいことがあって、今の男鹿の場合はね非常にこう難しいことがあって、ハードルが高くて、事務局長から来ていろいろ検討しました。その中でこう非常によかったことは、もっといろんなSDGsそのものが今の総合計画にものっとったようなことと関係あると。例えば地質だけじゃなくて、防災、観光、地域づくりとかそういうことをきちっとやっていこうと。その積み重ねさが大事だという話になりました。何とかね、男鹿のSDGsの表現方法の一つとしてジオパークもあるのかなと、そういうことを思ってます。 今、世の中でSDGsのまあ同じような言葉で、ESGだすか、そういう言葉もあります。何とか今、こういうことをもっとこう、まともなことをまともにやっていこうと、人間性を回復していこうと、そういう世の中の動きがね、ただ金もうけじゃないと、そういうこうスタンスが非常にこう何とか受け入れてやっていくのが主流になってますので、そのことは私のこういつも思ってることとぴったり合うので、やっていきたいと思ってます。 なかなか議員がおっしゃるようにこうスピード感がないと言われるかもしれないですけども、着実にやるように頑張っていきたいと思ってます。 結婚支援のことについては、今まで出産のことしか考えてなかったので、ああ、こういう切り口もあるんだなということを非常にこう考えさせられました。やっぱり今、男鹿の人口減少問題っていうのは非常にこう大事なので、何とかね、新年度っていわないで今からでもね、常にこう婚活含めて、何とかそのやっていきたいっていうことを考えてますので、このことについては本当に前向きに考えていきたい。 議員が先ほど、なかなかその登録に抵抗あるっていう話をしましたけども、私のごく身近な人でも、今そういう登録して2組結婚してます。非常にこう希望が持てると。私もなかなかハードルが高いんじゃないかなと思ってあったけども、そうでもない。今の若い人たちは、そういうところをこう合理的な考えを持ってカップルを探していくと、そういう気持ちもあるようですので、非常に期待してます。 風力がね非常事態で使えるかどうか、ちょっと分からないので後で答弁しますので、よろしくお願いします。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) 加賀谷学校教育課長     [学校教育課長 加賀谷正人君 登壇] ◎学校教育課長(加賀谷正人君) 学校におけるSDGsの考えを取り入れた具体的な取組についてお答えいたします。 各教科領域の中で、SDGsの考えを取り入れた学習活動を展開していくこととなります。具体的には、今市長の話にもありましたけれども、例えばジオパークに関係するふるさと学習、それから、ふるさとの伝統や歴史、また地域の産業等を学ぶふるさと教育を各校で様々展開しております。このような地域の理解を深める学習を通して、SDGsの理念を実感していくものと考えております。 また、直接的には、例えば各学校の方で様々クリーンアップ活動等のボランティア活動を様々実施しております。こういったボランティア活動のほか、教科におきましては、理科とかで行われております観光教育でありますとか、または道徳の中におきましてもSDGsの考えを実感し、そして具体的な将来の行動に移せるような学びとなるような学習を各校において実践しているところであります。 以上となります。 ○議長(吉田清孝君) 再々質問保留のまま、午後1時まで休憩します。     午前11時59分 休憩---------------------------------------     午後1時00分 再開 ○副議長(小松穂積君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 なお、吉田議長は都合により欠席となります。 進藤さん、さらに質問ありませんか。12番進藤優子さん ◆12番(進藤優子君) 先ほど行政手続、現行では22の手続ができるんだっていうお話でございましたけれども、まあ利用されてる方はいらっしゃらないということでございました。まあ現行、そのダウンロードしたものをやはり市役所に届けにくるっていう部分があるので、なかなかそう使っていただけるっていうことに至っていないのかなっていう感じがするんですけれども、まあいずれにしても、その国、県、デジタル行政については国と県、それ歩調を合わせながら一緒にこう推進していただけるということですので、まあ利便性の高い日が一日も早く来ることを願っておりますけれども、そうした場合に、デジタル化の恩恵は誰も、まあ市民であれば皆さんが一様にして、一律にしてこう恩恵を受けれる社会を築いていかなければいけないなっていうことを感じております。で、政府は、社会のデジタル化を進める政策として、まずいろいろこう今打ち出しておりますけれども、そうしたときに、高齢者、障害者、外国人、生活困窮者、中小・小規模事業者等が取り残されることのないように、全ての人がそれを使えるっていうふうな状況になければ、私はできないんだっていうことがあっては困ると思うんですね。そうしたことに、いつスタート合図になるのか分からないですけれども、そうしたことを視野に入れながら、様々こう取組を先々こう進めていく必要もあるのではないかなというふうに考えております。 で、今現在、総務省の調査によると、13歳から59歳までは100パーセント近くがそのネット環境をこう利用しているんですけれども、60代は90パーセント、70代は74パーセント、80代以上は57パーセントと、高齢者ほどその割合が低くなっているのが現状です。で、こうした方々、えてしてデジタル機器には不慣れな人たちに、どういうふうな手立てをしていくのかっていう部分が非常に大事な部分になってこようかと思います。で、男鹿市は高齢化率も50パーセントに近い49パーセントになっていますので、こういった方々が用意スタートで始めましたと、いや、私はできないというふうな形になると非常に進んでいかなくなってしまうものではないかなと思いますので、こうした方々に対する取組として、国がまず実証、講習会など実証事業ということで全国11地域で実施しているっていうこともございますので、そうしたこともこう結果が出てから、うちでは何かできるものはないのかっていうことで先々進めていただきたいと考えますが、その辺についての考え方をもう一度お伺いしたいと思います。 で、あとSDGsの方なんですけれども、これ実は魁新聞のこども新聞なんですけれども、こういうのに環境っていうことで、食品ごみで飛ぶっていうことで、日本航空の飛行機ですね、飛行機でお客さんを運ぶ航空会社のANAホールディングスは、食品のごみからつくり、二酸化炭素を出す量が少ないジェット燃料機を採用して試験的にこう飛行したっていうふうな、割高ですけれども地球に優しく、環境に優しくっていうふうなことが、子どもたちもこういう形で学んでおります。 SDGs、難しいっていうかね、落とし込むのも難しいとかいろいろ実践していくのも難しいっていう、その難しいっていう部分をお話しされておりましたけれども、これを難しいものとして捉えるのではなくて、まず身近なこと、できることからこう進んでいくっていう、そういうできることはたくさん一人一人、できることはたくさんありますので、まずはこのSDGsの理念を推進していく上で、まず職員の方々、SDGsは何なんだっていうこと、まず皆さんにこう知っていただいて理解していただいた上で、それぞれの分野で協力しながら取り組んでいくことが必要になってくるのではないかなというふうに考えております。秋田県内においても、秋田市では9月ですね、で、明日12月5日、12月12日っていうことで、大仙市だったり、由利本荘市だったりで気候変動とSDGsっていう講演会があったりとか、様々なこうやはり動きが県内でもあります。で、また湯沢市では、店を回り、こうSDGsを学ぼうっていうことで、商店を回りながらスタンプラリーをしながら、そのSDGsの勉強をしながらっていう形で開催をしていただいてるっていうようなところもございます。 で、まず男鹿で、じゃあ何ができるのか。皆さん、市民の皆さんにも、職員の皆さんが理解していただいて、市民の皆さんに理解していただくためには何ができるのかっていうことを、何か目に見える形で進めていっていただきたいなと願うものですけれども、これまた実証で兵庫県の方なんですけれども、持続可能な開発目標の達成につなげようと、市が指定する健康づくりや地域ボランティア活動への参加などを、SDGsにかなった行動を起こしたっていうことで、市民や、市民に対して、電子地域通過「あま咲きコイン」っていうんですけども、そのポイントを付与したり、それを、付与したポイントを市内での何でしょうか、使っていただく、買い物などに使っていただくっていうふうなそういった形の実証実験をこう始めたところもあります。これ難しいものとして捉えるのではなくて、できるものは何なのかっていうことで、できることから動き出していただきたいと思うものでございます。で、行動の10年っていうまあ1年目、もう12月まで来ましたけれども、それを意識して行動したかしないかによって、10年後にはそれ取組状況によっては自治体によって大きな差が出てくるのではないかなというふうに考えておりますので、ぜひそこら辺を10年後を思い描きながら進めていっていただきたいと思いますが、そこら辺の考え方をもう一度お伺いしたいと思います。 ○副議長(小松穂積君) 佐藤総務企画部長     [総務企画部長 佐藤透君 登壇] ◎総務企画部長(佐藤透君) お答えいたします。 いろんな事例を踏まえて御提言いただきましてありがとうございます。 デジタル手続等について、高齢化の進んでいる本市でございますので、その部分については一括して急にデジタル化ということではなくして、従来どおりの対面式をとりながら、丁寧に説明して移行できるように検討してまいりたいと思います。 また、SDGsの部分でありますけれども、総合計画の中の根底にはあるということでお話はさせていただいておりますけれども、しからばどういうところに何なのかという部分については、改めて職員研修等を含めて理解を熟知していきたいというぐあいに考えております。 先ほどのポイントの件につきましても、有効な手段であるとすれば、その部分についても本市でどういうことが取り組めるのか、考えていきたいと思います。 ○副議長(小松穂積君) 12番進藤優子さんの質問を終結いたします。 次に、16番安田健次郎君の発言を許します。16番     [16番 安田健次郎君 登壇] ◆16番(安田健次郎君) 一般質問も9人目ということで、皆さんもお疲れではないかなというふうに感じてますけども、どうぞもう少し、一番最後ですので、お付き合いのほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 まず初めに、環境対策というタイトルで質問させていただきますけども、今回議案にもあるわけですけども、総合計画が提示されています。で、今度のこのタイトルというか、都市像っていう点では、「健康・教育・環境でみんなが夢を実現できるまち」と、非常にロマンあふれるっていうかね、先が非常に楽しみなような感じのあるタイトルだなと、私はそう思っています。 そして、中身については、まあ健康、教育と、そして今までは観光でした。渡部市政以降ね。観光でしたけども、今度は環境という、いわゆる三つのK、健康、教育、観光と変わっているようであります。で、その環境対策っていうのは、主に中身を見ましたら生活環境の改善っていうかね、多くが生活環境に対する課題を提起して、それらに対する計画性っていうかね、目標を定めているようであります。それはまあ当然のことでもありますし、ライフラインを初めね生活環境の整備っていうのは言うまでもないわけでありますけれども、事私の素人で言いますと、環境つというと自然環境も環境の一つであります。そういう点で、午前中、道路端の環境の問題も出ているようでありますけども、私は主に今回は自然環境の対策について伺わさせていただきたいなと思うんです。そして、今までは、まあ前の総合計画ではね、この自然環境に対する思いっていうかね、その対策が非常にこう2ページほどにわたって重視されたようでありますけども、まず初めに、なぜこのタイトルっていうかね、都市像が環境を、まあ観光というタイトルじゃなくて環境に変わったのかと、この点については、まあ質問通告とは異なるかもしれませんけども、もしコメントいただければありがたいなというふうに思うんです。ただ、いずれにしても、全市内にわたって山林、原野の荒廃っていうのは、恐らくここにいる会場の方々はほとんど察しているんではないかなという思いはしますけれども、まあもちろん車で走っても歩いても耕作放棄地、これが非常に目立つようになったんではないかなと、いわゆる遊休地が目立つようになったんではないでしょうかと、私はそう思ってます。 そういう意味合いで、この質問をさせていただくわけでありますけれども、今回の計画の中で、市の特性として、「美しい自然環境と全国的にも貴重な地層や地形、きれいな水と空気に恵まれた自然環境、そして三方海に開けている比較的温暖な気候」と記してあります。そして課題として、「自然景観の保全と保全に対する意識の醸成と保全活動の推進」とあるんですけどもね、こういう点では非常にまあ期待するっていうかね、今度こそ、まあ観光地にふさわしい自然環境を整えるのかというイメージを思い出すわけだけども、具体的にこの自然環境に対する対策、大まかっていうか全体的にどうお考えなさっているのかなということを、まず初めにお聞かせ願えればなと。非常にタイトルが立派なこと書いてあるんでね、誰もがほれぼれするような文章なんですよね。でも、まあ実際現場を走って回って歩きますとそうでもないっていう関係で、この点についての取組方を詰めていきたいなというふうに思っています。 三つ目については、「農村漁村の景観及び森林の保全と農林水産業の従事者の確保などを守り続ける」ともあります。私、何回か農業問題質問してきた経緯があるわけだけども、どうも裏腹にそうではなくなってるのが現実ではないでしょうか。ですから、そういう点では、この遊休地も含めてね、この自然環境、特に漁業に与える影響っていうのは専門家から言わせましても大きな問題ではないかなというふうに思いますので、この農業用地とは、林業等についての自然環境の対策、相当強力に取り組まないとね、ますます大変になるんではないかなということで私は警鐘乱打をしたいなというふうに思ってますので、この点についても質問させていただきたいと思います。 さきに別な質問して、別なっていうかね、通告と変わった質問の仕方しましたんでお許し願いたいんですけども、まず一つ目は、この森林原野の問題です。 二つ目には、海岸の景観。これも非常にまあ誰もが分かるとおりね、前回現地視察も議会でやったこともあるわけだけども、ごみ等の回収など、たまにボランティアとか美里小学校の生徒とか、南磯の海岸についてはそれなりのチームの方々のボランティア見受けられるわけでありますが、やっぱりこれも観光バスが走る、観光地に来る際の大きなこう何ていうかね、哀れさっていうか、見えますので、この点もやっぱりある程度、まあボランティア頼みじゃなくてね、市でも何らかの形で関わってきれいにしていくっていう心構えっていうかね、対策が必要ではないかと。まあ心構えってば優しい言葉ではないけども、やっぱりきちっとね、ある程度は取り組んでるよというふうにやっぱり見える化も含めてね、やるべきではないかなというふうに提案しながら質問したいと思います。 それから、順序あれだけど、まあ三つ目なのかな、承水路の問題。これもまあ先回同僚議員もやっていますし、過去には、去年も、今年か、米谷議員さんも質問してるようであります。依然として答弁、ここでの答弁と計画に書いたのとを見ますとね、うそとは言いません。まあ県と一緒になって取り組むっていう答弁になってますからね。でも、さっぱり進まないっていうのが現実でしょ。私、今年の春にも指摘したように、いろんなグループがあって取り組んでるんだけども、それを全く無下にして、県の取組だけ強調して、自然環境のために葦を植えたとかね、噴水をつけたと、それぐらいの効果でね上がるわけないんですよね。で、それでもなおかつそういう答弁してますけれども、本腰を入れてやらないと、これは取り返しつかなくなるんです。特に水田農家は大変になるんではないかと思うんですね。アオコの海の問題だけじゃないんですよ。広範囲にわたっての、将来この湖沼の問題はね、対する、国を挙げてやらなきゃならない事項だというふうに私は思ってます。そういう点でもね取組方をね、ただ単にここで答弁すればいいという問題じゃなくて、計画にあるんだとしたら徹底的にやっぱりやるべきだというふうに私は質問したいと思うんです。 もう一つは、四つ目、これはまあ農業委員会が関わると思うんだけども、田畑の休耕地の遊休農地、これも再三私は取り上げて質問してるんだけども、依然として大変です。まあ個別に言えば、国道101号の脇本近辺、そして山の方へ行くと男鹿中周辺、この荒れ地っていうのはね、やっぱり無駄だと思うんですよね。で、これ何ともならないっていう問題じゃないと思うんですね。いろんな自治体では今ね、山村も含めてね、今、国の対策と農林省の政策と合わせてね、この取組方を進めているんですよね。過去には男鹿市の場合も、もう10アール幾らっていうお金を出して、復元して耕作すれば幾らっていう援助金も出して少しは進んだんだけども、もうあと過去の話で、ますます荒廃してます。これらを何らかの形で手立てをとらないとね、観光者はやっぱりね、今この頃何ぼが増えてるような話もしてるんだけども、やっぱりね男鹿はきれいではないねっていう印象抱かれるんじゃないでしょうか。そういう点での取組方を、特にこの一つ目の環境問題について私は強調して市長の答弁を求めたいと思います。 二つ目は、福祉対策について伺わせていただきます。 まあ今日も人口減少対策、いろいろありましたけれども、市長も認めているとおり人口減少大変だと思ってるようでありますけど、まあ移住・定住も含めてね、依然として、あと職場の確保も含めてね、依然として鈍化というかね、進まない状況ではないでしょうか。どれだけ住みやすいか、移住・定住をしやすいまちか、それはやっぱり安心して暮らしていける実感があるかと、これがやっぱり決め手じゃないかなという感じもします。いわゆる職場の問題は重大です。結婚も重大です。しかし、全てにわたってのねそういういわゆる思いやりというかね、市民の心に添える、そういう市政でないと、やっぱり住みにくいと、男鹿市はなというレッテルを張られる可能性は大ではないでしょうか。だからこそ人口が減っていくというふうに私は一面ですよ、全面的ではないんだけども、そういう思いを私はしています。 で、今、市内の過疎化はどんどんどんどん進行しています。特に男鹿中なんかは大変な状況だと思うんでありますけれども、山間部は今助け合ってね、自助と、自助でなくて公助する方も少なくなってます。ああ、共助よ、共助する方も少なくなってる。だから自助プラス、飛んで公助を求めざるを得ないという山間部の状況ではないでしょうか。そういう点でね、今もうこの地域のね過疎化をどうやって止めるかという点ではね、福祉サービスの充実というのが求められるっていう点で質問させてもらっているわけであります。 特に、まあ子育て世代の方、そして高齢者、そして低所者層の方からも、いろんな福祉の充実が求められていると思います。まあ今回気ついたんだけども、今回の福祉政策の総合計画の中さ、低所得者層に対する対策っていうのが1項ありますね。おっと思ったんですよ。普通ないんですよね、わざわざ低所得者層に対する計画っていうのはね。普通どこの福祉、総合計画にあんまりないと思うんだけども、まあここら近辺では余り見かけないんだけども、まあそういう点では期待をしているわけでありますけれども、私はそういう点でね、まあ福祉の充実が求められているというふうに思うんですけども、市民のねこうしたささやかな願いや福祉の充実がどうしても必要だということで質問しているわけでありますけども、で、市民本意の政治っていう言葉がよく出ます。市民の目線とかね、市民にやっぱり思いやる、市民に対する思いやりとかね、出るわけだけれども、どうもそこがふだんの市の政策の中には表れきれていないんではないかなというふうに指摘させていただきたいと思います。 私はそういう点で、時折いろんな課題を、市民の皆さんから寄せられた声を、生の声をね、ここに取り上げて質問しているわけだけれども、よく「他市と比較して」っていう、何かやってれば私も「他市と比較して」って、まあ当局も「他の市と比較して」っていう答弁をなされていますけれども、で、なぜ男鹿市はできないのっていう声がささやかれます。で、市民の声で、冒頭今申し上げましたように、人口増や移住・定住の促進の中でね、他市にひけをとらない福祉の充実が今、男鹿市に求められているんではないでしょうかという女の方の声です。以下、そういう点でね、そういう観点で次の質問をさせていただきたいと思います。 まず一つは、インフルエンザの問題です。 で、この予防接種の補助のかさ上げでありますけれども、私、9月の議会で質問した際には、市長は、政治向け、いわゆる13歳までの子どもと老人以外には補助をしないと断言した。しかし、議会が終わると同時に、国の方針に基づいて1,000円まではかさ上げしましょうという報告をされていますけども、この他市でね、まあ他市の問題、全額補助の方向が非常に多くなってるんですね。まあ後ほど、質問長いと困りますんで例示は避けますけども、このコロナ禍であってもね、この補助のかさ上げが今ね急速に求められているんじゃないでしょうか。もうやっぱり特に子どもさんを持つ親方がね、インフルエンザ2回やっちゃうと三千何ぼの負担になっちゃうと。ここ特別高いんですね、男鹿市。だからそういう点ではね、私、能代の方々のも全部調べてますけれども、そういう点ではね、このかさ上げが今、コロナ禍の問題があります。来年は別としても、今年だけでもね全面的に補助のかさ上げするべきだというふうに私は思います。 それから、二つ目には、寝たきりの方へのおむつの支給であります。 現在の、まあ在宅介護者のみに券を発行して支給しておりますけど、まだまだ不足だというふうな方もおりますけども、この点について、それこそ他市では全面的にどんどんどんどんお使いくださいっていう調子でやっている例がいっぱいあります。これはやっぱり見習うべきではないかなと。これいわゆる思いやりの、小さなささやかなんだけども思いやりの一つだというふうに私は思うんです。 それから、三つ目ですけども、何としてもやっぱりね、私、まあ子どもが、孫がいる関係で、子どもを持ってる母親方と結構接触します。野球の大会であれ、剣道の大会であれね、集いであれね、会うんですけども、私、わざと聞くわけじゃないんだけども、まあ取り上げてくれるっていうことで言うのかね、結構言われるんだけども、高校生の通学援助、なぜ潟上でやってなぜ若美が、男鹿が出ないのって。遠いのに変じゃないのっちゅう声です。そうでしょう、おかしいでしょう。だからね、これ再三やってるんだけれども取り上げてくれない。だからこそね、母さん方はね、潟上に行った方がいいやと。今、潟上市のね二田から手前、天王の団地が含めてね男鹿市が圧倒的に多いですよ、男鹿市の移住者が。私方、チラシ回していけば分かります。私、男鹿ですと。前の男鹿から来ました。で、これだけね移住が天王の方に、あ、天王って潟上の方へ偏っていってるという点でもね、この高校生の通学補助っていうのはね切実な要望ではないかなと私は思って取り上げました。 それから、四つ目ですけども、これも前にも質問したんだけども、難聴者、これ佐藤巳次郎議員も前に質問してるんですけどもね、今、難聴者が結構高齢化していると同時に数値が増えてます。で、これらへの器具の補助がね、まあ全国的にね進んだところでは取り組まれているんだけれども、重ねた質問で申しわけないんですけれども、難聴者への器具の補助、これも検討に値するんではないかと思いますけれども、市長の見解を伺わせていただきたいと思います。 五つ目は、これもちょっとまあ佐藤巳次郎議員も同じ会派でありながら質問させていただいたんだけれども、健康保険税と介護保険の引下げです。 これもやっぱり切実になるんで、まあ重複を避けるためにあんまり言いませんけれども、いずれにしても、この健康保険と国保税、今度8期になりますと介護の場合はね、最初、21年前か、いわゆる2,000円程度の標準っていうか基準値が、二千、四、五千円、数百円ぐらいであったと思うんだけれども、今もう既に五千何ぼでしょう、ちょうど倍なってるんですよ。で、私は何回もこの場でね、保険あって介護なし、天井知らずの介護保険って言ってるんですけども、そのとおりになってるんですよね。私も長くやってるんで分かるんだけれども。ですからね、この介護保険っていうのはね大変なんですよ。月、まあ、特にひどいのはね所得がなくても納めなけりゃならないのが介護保険ですよ。保険税はゼロになりますよ、所得がなければ。健康保険税は。これだけひどい介護保険だということなんで、改めて強調しておきますけれども、とりあえずもう引下げについては質問がだぶりますけれども、一言コメントいただければと思います。 最後です。新型コロナウイルスについて。 これも依然としてね、これ3回なるんですよね。まあインフルエンザ始まってからもう1年近くなるわけだけども。ですから取り上げざるを得ません。それだけまあ緊迫してるっていうか、窮迫してるっていうか、大変な状況がさらに強まってるという観点で取り上げました。 で、まあ第3波と言われてるようにね、もう世界的にも大きく拡大して大変な状況にありますけども、国内でも、ここ、今日現在でもう14万人以上。死者数もね、おおっという間に2,000人以上、2,000人を超えてるんですね、死亡者が。これ交通事故の年間100人どころじゃないよね。やっぱりちょっと考えるとね怖い数字ですよ。そういう点でね、どうしてもこの死者が多くなっていまして、この再拡大のね防止のためには全力を挙げざるを得ないという点で取り上げました。特に再拡大地域の広がりなど、収束にはほど遠い状況にあります。今こそまさに、国も自治体も本腰を入れて対策を検討し、検証し、医療体制の拡充が急務であると言われてます。今、県内も全国的な比較では少なく、男鹿市は幸いに今ところは感染者が見えないわけでありますけども、私は決して油断のできない状況ではないかと思ってます。だからこそ取り上げましたし、だからこそ、これからの男鹿市民の命を健康を守る対応として、今後も強力な防止対策が求められることだと思います。同時に、まあ、ただ市長の今回の報告で、質問の通告してから、もう13日ぐらい前の、10日ぐらい前の質問通告してるので、市長の報告が間に合わなかったんでね、今度はまあ体制を変えて県と一緒になって新たな、組合、病院の、男鹿みなと市民病院で検査ができるっていうことが初日の報告で分かりましたんですけれども、あえて取り上げざるを得ません。そういう点で、この市民の健康を守る意味で、これの対策強化をどうやるのかを求めたいと思います。幾らかは分かるわけだけれども、求めたい、答えをお願いしたいと思います。 あと二つ目はね、まあ経済問題です。 再三、まあ皆さんも質問してるんで省略したいとも思うんだけれども、まあ困難な状況にある業者、一番先に挙げられるのは観光業者でしょう。それから飲食業者でしょう。まあどんどん広がっていろんなところで倒産した方もいるようでありますけれども、そういう点の業者へのいわゆる私の気づいた点、いろいろ取り上げてますから、市も先ほど、今日の報告、昨日の答弁で七、八つの対策をやっていますから、全てっていうわけではないんだけども、幾らかは評価したいと思います。ただ、固定資産税とかね、これ観光客、それから入湯税、全国的に今取り上げてますけどもね、観光客がやっぱり、倒産しちゃうとね大変だということで力を入れざるを得ないっていう方針なんですよね。なかなか建物っていうのはでっかいし、単純に飲食業みたいに小さなスケールでできる、開業できる問題でないんでね、これなくなっちゃうと大変だということで、てこ入れしなけりゃないっていう観点で取り上げました。そういう点では、入湯税とか水道料、ああ、水道料はやってるようですね。固定資産税とかね援助をやるべきではないかという提案をしたいと思います。 それから、最後です。特に困難が長引いてると。これも私2回目です。特に困難が長引いてるっていうのは学生です。国の対策もね、私全部見て資料あるんだけれども、ここだけは手落ちっていうか落ちてるっていうか、これらの援助がね今求められる。どんどんどんどん学生が辞めざるを得ない。オンラインでやってる。オンラインやれる方はいいです。やっとかすっとか借金、就学援助借りてやってる学生方、大変だそうです。だからね、これはもう全部的な問題なんだけどもね。やっぱり男鹿市を背負うようなこれからのね優秀な学生たちをね見逃すっていう手はないと思います。そういう援助の手を差し伸べるべきではないかという点で、1回目の質問とさせていただきます。 以上です。 ○副議長(小松穂積君) 答弁を求めます。菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 安田議員の御質問にお答えします。 御質問の第1点は、環境対策についてであります。 まず、森林、原野の荒れ地を防止する対策と今後の取組についてであります。 本市の森林については、森林所有者の高齢化や担い手不足のほか、木材価格の低迷などから、森林所有者の経営意欲が低下しており、森林の荒廃が進んでいる現状にあります。 これまで、間伐、下刈りや間伐材搬出等に対し補助を行うなど、森林整備に努めてまいりましたが、さらに整備を促進するため、昨年度から国より交付が始まった森林環境譲与税を活用し、森林の実情や森林所有者の意向を踏まえ、これまで手入れが不足していた森林の整備を優先し、計画的に森林を維持、育成することを進めてまいります。 次に、海岸漂着物等の回収についてであります。 海岸漂着物等については、秋田県海岸漂着物等対策推進地域計画に基づき、重点区域として指定した区域において、県、市及び地域住民が連携して、海岸漂着物等の回収、処理を計画的に実施しているところであります。 しかしながら、重点区域以外については、岩礁地帯が多いなど、本市の地形上の問題により回収困難な箇所が多く、十分な対応ができないことが課題となっております。 県では、海岸漂着物処理推進法の改正や国の基本方針等の変更を踏まえつつ、漂着物の円滑な処理や発生抑制対策など、現状の課題に的確に対応するため、令和3年度から令和7年度までを計画期間とする第3次地域計画の策定作業に着手しております。 市としましても、適切な回収や処分、海洋流出防止対策などについては、国、県、関係団体等と連携して取り組んでまいります。 次に、承水路の水質保全対策についてであります。 水質汚濁や悪臭の原因となるアオコの発生は、八郎湖に流入する汚濁負荷量と密接に関連しており、市ではその水質保全のため、下水道施設への接続や合併処理浄化槽の設置の促進のほか、県や流域市町村と連携して、水が停滞しやすい西部承水路の流動化促進、無代かき、無落水移植栽培の水質保全型農業の推進など、様々な水質保全対策に取り組んでいるところであります。 八郎湖の水質保全対策を実施するに当たり、県では環境省や関係機関と協議の上、令和6年度までを計画期間とする、第3期八郎湖に係る水質保全計画を本年3月に策定しております。 これまでの取組や水質の状況を踏まえて、水質保全に有効な対策を継続するとともに、特に農地に起因する負荷の削減については、国営かんがい排水事業八郎潟地区と、より一層緊密に連携して水質保全に取り組むこととしております。 次に、田畑の休耕地や耕作放棄地への取組についてであります。 耕作放棄地の多くは、農道が狭隘、水路が未整備などの条件的に不利な場所にあり、農地だけではなく、農道や水路を合わせた一体的な整備が必要となることから、耕作放棄地の解消が進んでない状況であります。 国では、集落や地域で作成した、人・農地プランに照らし合わせ、地域内の農地が中間管理事業を活用し継続して耕作されるよう対策を進めております。 市としましても、農業委員会が定期的な農地パトロールにより、耕作されていない農地の現況確認を行うとともに、農地利用意向調査の実施、農家の意向に基づいたあっせんや調整、新規就農者の農地等の相談を行っているほか、農地パトロール後には、農地情報を農地中間管理機構に提供することにより、農地の借入れ等に向けた手続を進めております。 また、農地の多面的機能の維持、発揮のための地域・営農活動として、現在、中山間地域等直接支払交付金事業で10組織、多面的機能支払交付金事業で32組織が地域の共同活動に取り組んでおります。こうした取組により、地域の農地が守られ、耕作放棄地の抑制につながっていくものと考えております。今後も組織の活動を支援してまいります。 御質問の第2点は、福祉対策についてであります。 まず、インフルエンザ予防接種への補助の拡充についてであります。 インフルエンザ予防接種の補助については、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、今年度に限り、生後6カ月以上の全市民を対象に、13歳未満の子どもは1回につき1,000円を2回まで、それ以外の方については1回につき1,000円を1回までに拡大して助成しております。 補助の拡充については、今年度の予防接種は既に始まっていることから、次年度に向けて検討してまいります。 次に、寝たきりの方などへのおむつ支給についてであります。 寝たきりの高齢者へのおむつの支給については、介護保険事業において、在宅で生活している市民税非課税世帯に属する要介護4以上の認定者に、月6,000円を上限に紙おむつなどの介護用品を購入できる介護用品購入券を交付しております。 この交付要件については、現在策定している次年度からの3カ年を計画期間とする第8期介護保険事業計画において、要介護3以上の認定者も交付対象にできるよう、要件の緩和について検討しているところであります。 また、障害者については、地域生活支援事業において、一定の要件を満たす3歳以上の身体障害者手帳を取得された方に、月1万2,000円を上限に紙おむつ等の日常生活用具を給付しております。 今後も、現行制度の活用により、寝たきりの方などを介護する世帯に対し、経済的負担の軽減が図られるよう努めてまいります。 次に、高校生等への通学補助についてであります。 貧困家庭の高校生等に対する通学補助については、さきの3月定例会でもお答えしておりますが、奨学資金貸付等の助成制度もあり、現段階では考えていないものであります。 次に、難聴障害者への補聴器の補助についてであります。 さきの9月定例会でもお答えしておりますが、難聴も聴覚障害の一つでありますので、障害の基準に適合し、身体障害者手帳を取得された方を対象に補装具費支給を行っております。 今後も、現行制度を活用した高齢者への支援に努めてまいります。 次に、国民健康保険税の引下げ及び均等割のひずみ並びに介護保険料の引下げ対策についてであります。 国民健康保険税は、県に納める国民健康保険事業費納付金、被保険者数、所得状況等を勘案して判断するものであります。 国民健康保険事業の安定的な運営のためには、医療費の抑制が重要と考えております。 事業費納付金の額にも、本市の医療費が反映されることから、特定健診やがん検診への受診勧奨を実施し、早期発見、早期治療につなげることで重症化防止に努めてまいります。 また、均等割については、年齢や所得に関係なく一律に賦課されることから、子育て世帯の保険税負担が大きいことは認識しておりますが、被保険者間の税負担の公平性を保つ点から、現状では、市独自の均等割の軽減は難しいものと考えております。 なお、全国市長会では、子どもに係る均等割を軽減する支援制度の創設について、国へ要望していることから、今後の動向を注視してまいります。 介護保険料の引下げ対策については、現在、令和3年度から令和5年度までを計画期間とする第8期介護保険事業計画の策定を進めております。 介護保険料は、本事業計画において将来的な被保険者数や必要なサービスに対する費用などを見込み算定することになりますが、この費用は、本市の高齢化の進行とともに年々増えている状況であります。 市としましては、このような状況を踏まえ、重度化の防止など新たな介護予防事業も計画しながら、将来的な保険料の抑制に努めてまいります。 御質問の第3点は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 まず、市内における感染症防止対策を強化する対応についてであります。 感染のまん延を未然に防ぐため、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い」を初めとした基本的な感染対策の実施に加え、国が示している「新しい生活様式」等を参照し、一人一人が適切な感染防止策に取り組んでいただくことが重要であると考えております。 今後も、県内の感染状況を注視しながら、対応に務めるとともに市民周知を図ってまいります。 次に、市税及び水道料金の減免など、市内業者の支援についてであります。 固定資産税の減免措置については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け大幅に収入が減少した中小事業者に対し必要な税制上の措置を講ずるため、さきの6月定例会において男鹿市市税条例を改正しております。 中小事業者の保有する事業用建物や設備に係る固定資産税を令和3年度分に限り、本年2月から10月までの連続する任意の3カ月の売上げが前年同期比で30パーセント以上減少した場合、その売上げの減少幅に応じ2分の1または全額を免除することとしております。 また、生産性向上特別措置法に基づく機器及び格納する家屋の固定資産税の全額免除については、その期間を令和4年度まで2年間延長することとしております。 なお、入湯税については、温泉源の保護管理、観光振興の費用などに充てられる目的税であることから、減免措置は考えていないものであります。 次に、水道料金の免除についてであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により収入や売上げが減少し、経済的な影響を受けている旅館やホテル、飲食店等を支援し、雇用の維持と事業の継続に資することを目的に、市と給水契約を結んでいる事業者で新型コロナウイルス感染症対策緊急支援金の交付決定を受けた176事業者、214施設の8月検針分から3カ月間の上水道料金1,346万1,298円を免除しております。 新たな支援策については、国の動向及び新型コロナウイルス感染症の情勢等を踏まえつつ、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 次に、困窮している学生やひとり親などへの援助についてであります。 市では、これまで、国の施策として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当を受給している方のほか、ひとり親世帯を支援するため、児童扶養手当を受給している方へ臨時特別給付金を支給しております。 また、市の独自施策として、18歳未満の子どもがいる世帯を対象に、1世帯当たり1万2,000円のプレミアム付商品券を給付しており、支給実績は1,389世帯に対し1,666万8,000円となっております。 学生への支援については、国の学生支援緊急給付金のほか、秋田県育英会などの支援制度を活用していただきたいと考えており、現段階で助成は予定していないものであります。 さらなる支援については、今後の国や県の交付金の動向を注視しながら検討してまいります。 以上であります。 ○副議長(小松穂積君) 再質問ありませんか。16番安田健次郎君 ◆16番(安田健次郎君) もうちょっと詰めてみたいと思いますけども、環境の問題でね気になったのが、多面的機能で大分緩和されてると。これ答弁の作文、誰が書いたのか分からないんだけどもね、結果的に荒れ地なってる。農業委員会が3年ほど前からね調査をして、田んぼとみなさないとかみなすとかって、田んぼにならなきゃ本人の意向次第では登記をね原野の扱いにするとかって、そういう手続やりますっていう取組方してるのは分かるんだけどもね。で、多面的機能っていうのは、まあその集落によっても違いますしね、私が言ってる全体的なこの遊休地、耕作放棄地は、この多面的機能ではカバーしきれないです。道路とか側溝とか堤とかね、それから機場だとかね、そういう分野についてはそれに、まあ地域によって違いますよ。それから、田んぼやってるとこがあるかどうか私聞いてないんだけども、田んぼまで、耕作放棄地までやってるそういう集落っていうかね、多面的機能を使って予算を使ってるとこあるかどうか分からないんだけど、私はちょっと番外だと思いますね。ですから、やっぱり確かに個人の財産でありますからね、そう簡単にはいかないと思うし、意向もありますけどね。ただ、ここにネックなってるのはね、やっぱり所得にならないっていう、収入にならないっていうことなんですよ。だからね、まあこれ一連の農業が崩壊してきたのの、まあ食糧基本法から転作からね、ずっと来て、米余りつくられて、今はもっとつくれるんだけれども、こういう国のしわ寄せでひずみがあるわけだけれどもね、これやっぱりある程度手立てしないとね、で、農地管理機構、ここね、農地管理機構であの、あそこの田んぼ買ってくれっていう人と買うっていう人、存在しないと思うよ、あの荒れ地は。耕作に不備な、不便だっていうかね、小規模な小さな、まあ三角とか変形とかね棚田だとか、これ今の大規模農家、あれですよ、中核農家は誰も見向きもしませんよ。だから家族農業が大事だ、小規模農業大事にせって盛んに言ってきたんだけれども、それを取り組まないからこそ、こういう現象が起きてるんですね。 で、ここであの方々が、きちっと小さな農家で、農地でもつくって、一定の蔬菜でも何でもやれるでしょ、小規模農家が増えればね、もっとオガーレにだって物出ると思うんですよ。だからね、そういうやっぱり家族農業的なものが廃れてることによってね、どこの直売所もね廃れていくっていうことなんですよ。大潟村みたいに大規模なね、とことまた違うんです、ここはね。で、山間部だからさ、そこに対する農業予算っちゅうのはもう少し強める必要があるんじゃないかなというふうに思います。これちょっと農地管理機構がね、これ役に立つの。立つんだったら答えてください。この遊休地の耕作廃棄地ね。一つ目はそれです。 福祉の対策についてちょっと伺います。 ああ、待てよ。その前に、環境問題ね、森林のね取組方を今度、森林税で、税金でね何ぼか取り組むっていうことなんで期待はしますけど、これもね指摘しておきたいと思います。 まあどの程度の予算が来るかによって取組方違うと思うんだけどもね、作文だけじゃなくてね、本当にやっぱり効果の上がる対策ね、私はやるべきだと。まだ5年後の作文がね、できなかった、また新たにねやりますなんていう、そういう計画はやっぱり無下にしない。やっぱりきちっと、この森林はね一定の効果が上がるように、来年、再来年も継承すべきだと私は思うんだけどもね、見届けていきたいと思いますんで、答弁は「やる」っていうことだからね再答弁は必要ないんだけども、それは期待するっていうことにとどめておきたいと思います。 で、アオコの問題ね。いやあ、結果としてさっぱり進んでないんですよ。そこら辺、誰か責任持って検証して、この程度効果が上がったって答えれる人いる。県の対策がこのぐらい効果があってこうにってます。どっちも何も効果が出ねえんだ。県さ行って聞いてもいいです。これ本当に、今までね何回も指摘されて、効果が上がったっていう答え、県庁も言えないですよ。男鹿の市役所で言える。今、市長が今まで取り組んできたこと羅列しましたよ。西部承水路対策で水質保全対策やってる。呼びかけている。国と一緒になってやってるったって、具体的な手立ては何もねえんだ。分かるよ、葦わらさ炭持ってきて沈めてね浄化した。このぐらいだ。潟上さ、ほかさ行けば、葦並べて浄化して、子ども方を連れてやってる。あと噴水みたいなやつ上げて、ぷわぷわぷわって。全然効果上がらねえす。あの広大な西部承水路に、あの中にね、今私が指摘したようなちょこっと、あれ成り立つわけないでしょ。それでね取り組んでるったって効果がないんで、もう少しやっぱりね、市長も忙しいと思うんだけどもさ、もう少し、国、県さ働きかけて大々的に、被害者は男鹿市なんですからね、まあ男鹿市だけでないんだけども。これやっぱり将来大変な問題になるっていうことで私指摘しておきたいんで、この計画をもうちょっと強める必要を求めておきたいと思う。 それからね気になったのは、国営かんがい排水事業って言ったんだけど、あれ用水路の腐食を直すのが中心でしょう。農林水産課長だか、分かるでしょ。第3期の国営かんがい排水事業に取り組むと。これ浄化槽とか、浄化槽関係ないでしょ。あの何億ってかかる排水路、でっかいこういう排水路ね。承水路から導水管、これの腐食を直すっていうのがメインでしょう。何かさ、誰が作文書いたか分かねえんだけどもさ、アオコ対策だったらアオコ対策で絞って答えてくださいよ。まあそれはいいんだけども、最初に言った、誰が作文書いたか知らねえんだけどもな、この支払対策交付金だけでは対応ならないので、特に遊休農地についてはもう一回再答弁を求めたいと思います。 それから、インフルエンザの全体もちょっと。 これね、今年はまあ仕方がない。来年はやりますっていう、まあ前向きの答弁なんですね、まあ来年でもやるっていうことだから。それは評価します。ただね、もうちょっと実態言わせてもらうとね、他市の例を私何回か言ったんだけども、今、若美のお医者さん、私方が行った一番近いお医者さんは、インフルエンザ3,800円ですよ。みなと病院が3,500円か。潟上市はね、藤原病院が3,500円で、それから出戸浜の診療所が3,250円。一番安いのが斉藤医院で2,800円。これだと1,000円の補助あれば1,800円出せばいいんだけどもさ。私が今指摘したいのは、子ども方が2回やらなきゃいけないのに1回1,000円ではね、例えば3,800円なら2回かかれば7,600円でしょ。それが子ども方さ1,000円やったってさ、あと6,000円負担でしょ。旧若美の私の地域の人は、四、五人はあれだよ、去年から話出てるもんだから能代市へ行くんだ。1,400円でできる。やっぱりお金いたわしいからね。少しでも、まあ薬が違えば別だけれども、何か聞くところによると、どこのインフルエンザの注射も同じだって言うから、能代市さ行って1,400円でやってくる。そういう状況です。だからね、子どもがやっぱり負担が3,800円も増えるとかさ、大人だってね、今回だけでもっていうことで私、前質問したんだけどもさ、来年まで待てって言われてもね、ここがやっぱり私の最初冒頭指摘したように寄り添えない姿勢、弱者に寄り添えない面が出てくる。比較するんですよ、現実に能代市へ行ったりね、潟上市だばいいなと、全部補助ですよと。それみんな分かるんだよ。子ども方を通してね、みんな会話してるわけだから広がるんだよ。そこに出てくるのは、男鹿市はなと。だからね、リピーターという言葉がよく出るんだけども、こういうやり方するとオガーレだってね、下手すればこういう対話からね困難な状況が出きかねるとも、何ていう、しゃべり方あれだけども、影響すると思うよ。わざわざ美郷町から4人で来ました。お魚が一つもありませんでした。氷入れるクーラー持ってきました。空で帰りましたっていう話だ。まずね、これは予想、別な話。だからね、他市にならえっていうことだったらね、やっぱりそういういつでもお客さんが来たら整える。お医者さんが来てもほかの方よりは安くかかれるとか同等にかかれる。特にインフルエンザなんだ。コロナ禍の真っ最中なんだよ。平年だったらあんまりこう強く言わない。これはやっぱりね、何とかやっぱり市長のね英断を私、大いに期待したいと思うんだけどね、来年と言わず途中からでも、今まあ第3次補正がね必ず出ます。相当な額になりますよ。この間の答弁もあって、これからメニュー考えると思うんだけどね。遅くてもね、もしかしたらまだインフルエンザ分からないよ。いつまで続くのか、来るのか。来ないかも分からねえし、それは分からない。でもやっぱりそういう対応が福祉の充実という意味ではね考えるべきではないでしょうか。再答弁を求めます。 それから、高校生就学援助、就学援助って、それは別な形で、就学援助っていうのは、まあ通学費っていうことで規定してたんだけどもさ、ひっくるめれば何でも使えるんだけども、就学援助の目的はそれだけじゃない。授業料がメインですよ。メインはね。それに関わるいろんな面で、下宿代だったりが大変だとかって。通学費っていうのは地域によって結構違うもんだからね、その市町村によって格差があるんです。だから言ってるんで、全国的に九州の人も四国の人もね、就学援助あるから通学費なんて補助ならねえ。それは論外ですよ。それは別問題だ。これはやっぱりね独自のやっぱり支援策だから、取り組むとこと取り組まないとこある。東京都とか秋田市は全然ない、要らないよ。そのことを強調しているんで、これはまあ再考できないのかもう一回お答え願えればなというふうに思います。 で、国保ね、これいつまでたっても、まあ国保の現状と課題っちゅうのはこれあるんだけどもね、介護保険、できたら介護保険のこの第8期の計画の見通し、答えていただければありがたいと思うんだけども、まだちょっと早いどもね。来春、第8期でしょ。また喧々諤々やらざるを得ないわけだけども、それできたら見通しだけでも教えてもらう。 で、国保加入者というのはね、まあ6,917人、4,484所帯。で、高齢者が6,467、これ全部、後期高齢者医療ですよね。で、もう国保とどっこいどっこいの人数なってる、加入者がね。どうしてもやっぱり負担の割合が高齢者、後期高齢別なってるもんだからね、総額の医療、40億円、四十何億円っていうお金がね、この4,484所帯、6,917人で25パーセント背負わなきゃいけないんだよ。だから高い。数字的に高くなる計算なんだ、これは。だから大変なんですよ。努力したとか医療費つめたところでないのよ。絶対数がそういうふうになってるもんだから、やっぱり大変なんですよ。やっぱり重税感っていうのは拭えないのが厳然としてあると思う。まあ時間なんであんまりあれなんだけどもさ。残念ながら時間だけでもね。まあそういう点で、低所得者層についての福祉をせっかくうたったんだからね、それに恥じない福祉対策を求めて、答弁求めて終わりたいと思います。 ○副議長(小松穂積君) 柏崎産業建設部長     [産業建設部長 柏崎潤一君 登壇] ◎産業建設部長(柏崎潤一君) お答えいたします。 私からは、耕作放棄地についてでございます。 まず、耕作放棄地につきましては、議員おっしゃるとおり条件の悪い沢地形、それから水流が不足する場所とともに、最近ではバイパス脇の比較的まあ耕作条件に問題がなくても、まあ後継者不足等により休耕になっているという場所もございます。これらの農地パトロールなどで現地を把握しまして状況を調査しても、現実問題としての引受け手がなかなかいないというような状況でございます。先ほどおっしゃいました農地管理機構につきましても、この部分のマッチングを行う組織ではございませんで、このまあ貸し手と借り手がいる場合に、その収受の手続、それからその後の管理等について、まあこれを維持するという機構でございますので、ここのところを利用して貸し手と借り手をくっつけるというような、そういうものではございません。ただ、このまあ農地パトロール等で得た情報につきましては、逐一、相談としてこれを情報提供していくという姿勢をとっているわけでございます。 また、先ほど答弁の中で多面的機能について言及しておりますけども、これにつきましては、まあ直接その耕作放棄地をなくすというよりは、この地域の共同作業におきまして集落機能の維持を図りたいと。その中で、共同作業の中で地域の課題を地域で共有化していただいて、問題意識を共有して地域の維持、それから地域内の農地の維持管理について意識を持ってほしいと、そういう意味の答弁でございました。 いずれまあ農地の水田の活用につきましては、再生協議会等でも非常に論議しているところでございます。まあ加工用米、それから飼料用米、それに加えまして、まあ地域内で大規模な畜産等が行われるというような計画もございます。そこに提供するようなWCS用稲など、そういうものが域内で需要が見込めるのであれば、そういうことにも取り組んでいきたいということで、多様な情報を集約した水田利用を考えていかねばならないというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(小松穂積君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) 私からは、市民福祉部関連に関わる環境問題、また福祉施策につきまして御答弁させていただきます。 まず初めに、八郎湖のアオコを含む環境問題についてでありますが、これは秋田県の八郎湖環境対策室が中心となりまして、周辺市町村において一括した取組をしてるものでございます。男鹿市単独におきましては、八郎湖の環境問題考えるにはかなりやはり困難であるということで、県の方では国の方の指導を受けながら、この水質問題について取り組んでいるものであります。 現在、水質保全計画、主な取組といたしましては、やはりこの発生源対策、湖内浄化対策、アオコ対策事業、調査研究、湖沼水質保全計画推進事業、また、この計画の策定事業と、あらゆるこの多面にわたりまして一体的に取り組むことをしております。まあ承水路の方は、構造的な問題もございまして、やはり水質がたまってしまうという、そこら辺の構造的な問題もございますので、一概に市単独の事業でそれらが解消できるというのはやはり困難であろうかと思います。 今後とも、この広域的な活動を含めまして、市も参画いたしまして、一体的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、インフルエンザの助成についてであります。 議員がおっしゃるように、他市のインフルエンザの接種料金、男鹿市内の料金、違いがございます。男鹿市内の中でも、それぞれ医療機関によってこの接種料金が定められておりますので、市の方では統一した料金というのは設定してございません。各医療機関において、その医療行為の中でこのインフルエンザ予防接種が行われておりますので、男鹿市内の中でも最低料金としては2,500円から3,800円と、各医療機関様々な料金設定がなされております。 年度途中からの助成額のかさ上げをという御提案でございますけども、インフルエンザの助成については、10月から接種が始まっておりまして、10月末現在、1カ月で例年の5.5倍の5,034人の方が既にもう接種を終えております。そのため、年度途中助成額のかさ上げにした場合、既に接種した方と今後に接種する方で助成額に差が出てしまうということもございます。それらも含めまして、来年度は、今現在接種の助成対象としております助成対象並びにこの助成額についても今後検討いたしまして、来年度拡大を現在検討しているところでございます。 次に、高校生の通学費助成でありますが、確かに議員がおっしゃるように、潟上市の方では現在、この高校生の通学費助成行っております。県内におきまして、この高校生通学費助成行ってるところがもう二、三ございますけども、その件につきましては、内陸線の列車の利用促進というのが主な目的となっております。 男鹿市におきまして、潟上市と同様の制度でやった場合、どれくらいの費用がかかるのかということで一応試算した結果、年間約1,500万円ぐらいの予算が経費がかかるという試算結果が出ております。まあ今後におきましては、このまあ潟上市におきましては、子育て環境の整備並びに定住化促進という面で一部を助成しているものでございますので、今後、この総合的なこの定住化対策並びに子育て環境の整備の中で、この費用対効果というか、その費用の面も含めまして総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、介護保険料の現在の状況でございますけども、初めに市長が御答弁いたしましたように、現在、第8期の介護保険事業計画の策定を進めているところでございます。今現在、将来的な被保険者数や必要なサービス、これらの費用を算出するための仮計数が示されている段階でございまして、今の段階では、この先の見通し、ちょっとお答えすることは困難でございますので、御了承いただきたいと思います。 以上です。 ○副議長(小松穂積君) さらに質問ありませんか。 ◆16番(安田健次郎君) 終わります。 ○副議長(小松穂積君) 16番安田健次郎君の質問を終結いたします。--------------------------------------- ○副議長(小松穂積君) 以上で、本日の議事は終了いたしました。 12月7日、午前10時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行うことといたします。 本日は、これにて散会いたします。---------------------------------------     午後2時13分 散会...