男鹿市議会 2020-09-03
09月03日－02号
令和 ２年 ９月
定例会議事日程第２号 令和２年９月３日（木） 第１ 市政に対する質問 佐々木克広 船木正博 佐藤巳次郎
安田健次郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８人） １番 中田謙三 ２番 笹川圭光 ３番 畠山富勝 ４番 伊藤宗就 ５番 鈴木元章 ６番 佐々木克広 ７番 船木正博 ８番 佐藤巳次郎 ９番 小松穂積 １０番 佐藤 誠 １１番 中田敏彦 １２番 進藤優子 １３番 船橋金弘 １４番 米谷 勝 １５番 三浦利通 １６番 安田健次郎 １７番 古仲清尚 １８番
吉田清孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 岩谷一徳 副事務局長 清水幸子 局長補佐 三浦大作 主席主査 吉田 平
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 菅原広二 副市長 船木道晴 教育長 栗森 貢
選挙管理委員長 佐藤龍雄
総務企画部長 佐藤 透 市民福祉部長 山田政信
観光文化スポーツ部長 産業建設部長 柏崎潤一 小玉博文 企業局長 八端隆公 総務課長 鈴木 健
企画政策課長 伊藤 徹 財政課長 佐藤静代
病院事務局長 田村 力 会計管理者 平塚敦子
教育総務課長 太田 穣
学校教育課長 加賀谷正人
選管事務局長 （総務課長併任） 午前１０時００分 開議
○議長（吉田清孝君） 皆さん、おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（吉田清孝君） 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（吉田清孝君） 日程第１、一般質問を行います。 質問通告書によって、順次質問を許します。 ６番佐々木克広君の発言を許します。 なお、佐々木克広君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。６番佐々木克広君 ［６番 佐々木克広君 登壇］
◆６番（佐々木克広君） おはようございます。政和会所属の佐々木克広でございます。 世界では、昨年末以降、新型コロナ禍で人命及び経済が大変な状況になっています。犠牲となられた方には、御冥福をお祈りいたしますとともに、治療中や活動自粛中の御家族の皆様には、心からお見舞い申し上げます。 また、日本では、現在、与党総裁の交代に伴い、
内閣総理大臣指名選挙の実施や新内閣誕生へと年内慌ただしい気配です。 今日お忙しい中傍聴においでくださいました男鹿市政に関心をお持ちの皆様には、深く感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず１番目に、産業振興に関する質問です。 ナマコなど地産高級種の栽培漁業について。 漁業資源の食用ナマコは、男鹿半島でも獲れますが、特に中華圏での旺盛な需要に供給が追いつかない代表例の一つです。 ナマコはコラーゲンを含む美容食品であるとともに、サポニンという高麗人参にも含まれる薬効成分を含む滋養強壮食品です。このため、青森県や北海道を初め、ロシア、極東などでも中国資本が関与したナマコ漁や養殖への取組が盛んです。 ちなみに、２０１６年１２月１２日、夜９時放送の
ＮＨＫニュースによると、北方領土の国後島産の乾燥ナマコが１キログラム当たり１４万円の高値で取引されている状況です。 また、マダコに関しては、近年、養殖技術が確立し、商業養殖も始まろうとしています。 そこで、１として、市の栽培漁業におけるナマコなど、地産高級種への取組方針について、２として、海洋高校と提携研究できる県立大等の
大学技術研究室誘致について伺います。 ２番目に、防災減災に関する
大雨洪水発生前の
ダム等事前放流についてです。 男鹿半島の滝川は、標高６４５メートルの毛無山を水源とする河川で、上流には農業用水を安定供給することを目的として、総貯水容量６０万立米、
有効貯水容量５６万立米の滝川ダムが１９９８年、平成１０年１０月に新設竣工しました。 しかしながら、男鹿半島最大かつ急流河川の滝川は、過去、例年の大雨時に短時間で増水し、度々氾濫していました。 また、男鹿市にはほかに、現在ため池とされていますが、相川水系に総貯水容量７万立米、
有効貯水容量７万立米の真山１号ダム、加茂川水系に総貯水容量２７．３万立米、
有効貯水容量２７．３万立米の大堤ダムと言われているものがあります。 ちなみに、政府は新たな降水対策として、洪水発生前の
事前放流対象を１級水系に加え、電力用や農業用の利水ダムも含む２級水系に拡大する方向で調整中であると、今年８月１２日に発表しました。 そこで、大雨時の洪水抑制策として、洪水発生前の
ダム事前放流に対する市の方針について伺います。 ３番目に、コロナ対策・選挙改革に関する選挙におけるコロナ対策についてです。 コロナ禍が収束の兆しを見せない中、男鹿市でも今年度内に公職選挙を予定しています。既に選挙を経験した自治体におけるコロナ対策を参考にしながら、男鹿市の選挙における投票所の
コロナ対策用資材手配など、従来にない新たなガイドラインが求められると考えます。 例えば、投票所における３密対策、入場時の
消毒用アルコール、
スタッフ用フェイスガードやマスク、手袋、仕切り板などの要否判断や立候補者の遵守事項など等、コロナに負けない高い投票率を実現するために、従来よりも早めの検討、計画、立案、着手、周知が必要だと考えます。 そこで、選挙におけるコロナ対策としての市の
ガイドライン検討について伺います。 ４番目に、少子化対策・
教育環境整備に関する学校部活動への
行政側支援強化についてです。 これまでの少子化に伴う員数減少により、小・中学生の文化・
スポーツ活動が停滞、存続危機に瀕しており、個別学校単位での対応では限界に達しつつあります。 市政の現状を振り返ると、教育委員会が所管する教育現場における文化・
スポーツ活動支援と
観光文化スポーツ部が所管する地域における文化・
スポーツ活動支援において、縦割り行政の弊害が危惧される中で、未来の子どもたちのために社会教育を含めた
地域指導者育成対策も必要です。 そこで、少子化対策が効果を発揮するまでの暫定策として、
オール男鹿体制での文化・
スポーツ活動と教育現場との連携が員数確保や環境整備に有効と考えます。 例えば、国では新しい教育基本法第１３条において、学校、家庭及び地域住民との相互の連携協力について規定しています。
学校地域支援本部、
地域学校協働本部、
放課後子ども支援教室、
放課後児童クラブ、
コミュニティスクールなど、男鹿市で既に取り組んでいる部分もあると思いますが、もっと地域団体を学校サイドの文化・
スポーツ活動に取り入れ、活用し、男鹿市独自の連携を新たに構築してほしいと考えます。 小・中学校での文化・
スポーツ活動においても、縦割り行政にとらわれず、予算と指導者など含む人員、施設を、地域の
文化スポーツ団体と一部共有することでリソースの「ムリ・ムダ・ムラ」を減らしていけると期待します。 そこで、１として、市長・教育長をトップとした
支援対策委員会の設置について、２として、若手が関われる環境のための指導者育成や職場の優遇制度について、３として、子どもたちの
部活動支援予算状況と支援策定について伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 皆さん、おはようございます。 佐々木議員の御質問にお答えします。 御質問の第１点は、地産高級種の栽培漁業についてであります。 まず、市の栽培漁業における地産高級種への取組方針についてであります。 本市では、重要魚種の生産拡大と資源の維持・増大を図るため、つくり育てる漁業の推進に努めております。アワビやクルマエビのほか、今年度より高級魚種のキジハタの種苗放流を予定しております。 ナマコ、マダコの養殖については、現在のところ、県内の
天然物ナマコ、マダコは極端な漁獲量の減少はなく、価格も安定していることから、早期の養殖実用化は考えていないものであります。 市としましては、今後も漁業者や秋田県
漁業協同組合などのさまざまな要望をくみ取りながら、漁業経営の安定化に努めてまいります。 御質問の第２点は、
大雨洪水発生前の
ダム等事前放流についてであります。 市内にあるダム及びため池は、
農業用かんがい用水の安定供給を目的としているもので、多目的ダムのような大容量の放流設備が設置されておりません。 そのため、豪雨等に即時対応した放流は困難であり、
かんがい期間においての事前放流は考えていないものでありますが、市管理の滝川ダムにおいては、
かんがい期間が終了している９月以降には、台風等による大雨や冬季の施設点検のため、貯水位を順次低下させております。 また、真山１号ため池、大堤ため池の施設管理者によりますと、
かんがい期間終了後には、水位低下は行っていないものの、洪水吐きや水路等の清掃、巡回点検などを行っていると伺っております。 選挙におけるコロナ対策などの
選挙管理委員会が所管する御質問については
選挙管理委員長から、学校、部活動などの教育委員会が所管する質問については教育長から答弁いたします。 以上であります。 すいません、答弁漏れがありました。 海洋高校と提携研究できる県立大学の
大学技術研究室誘致についてであります。 海洋高校と提携研究できる大学等の誘致についてであります。 漁業は本市の重要な地場産業であり、漁業が直面する担い手の確保や資源保護、漁業者の収益向上などの課題への取組は、地域振興を図る上でも重要であります。 現段階において、本市に大学等を誘致することは難しいと考えておりますが、県内唯一の
水産学科系高校が本市にあることから、教育機関等との連携、秋田県
水産振興センター、秋田県
漁業協同組合、
水産事業者等との協力など、多様な切り口から栽培漁業の振興について引き続き考えてまいります。 以上であります。
○議長（吉田清孝君）
佐藤選挙管理委員長の答弁を求めます。 ［
選挙管理委員長 佐藤龍雄君 登壇］
◎
選挙管理委員長（佐藤龍雄君）
選挙管理委員会の所管に関わる御質問にお答えいたします。 御質問の第３点は、選挙におけるコロナ対策についてであります。 選挙におけるコロナ対策としての
ガイドライン検討でありますが、総務省からの通知に基づき、今後予定される選挙の実施要領には、マスクの着用や
アルコール消毒液等の設置、投票所等の換気などの
感染防止対策の項目を追加することとしております。 このほか、受付や
投票用紙交付係等への
ビニールカーテンの配置や使い捨て鉛筆の導入などを検討しておりますが、必要な資材等の調達につきましては、早めに着手してまいります。 今後、他
選挙管理員会の事例も参考に、さらなる対策を講じて、有権者が安心して投票できる環境整備に努めるとともに、
感染症防止対策には万全を期していることを周知することで、積極的な投票参加を呼び掛けてまいりたいと存じます。
○議長（吉田清孝君） 栗森教育長の答弁を求めます。栗森教育長 ［教育長 栗森貢君 登壇］
◎教育長（栗森貢君） おはようございます。 教育委員会の所管に係る御質問にお答えいたします。 御質問の第４点は、学校部活動への
行政側支援強化についてであります。 まず、市長や私をトップとした
支援対策委員会の設置についてであります。 特別な
支援対策委員会の設置は考えていないものでありますが、
総合教育会議や
教育委員会会議において、学校部活動に対する現状把握と支援策について協議してまいりたいと考えております。 次に、若手が関われる環境のための指導者育成や職場の優遇制度についてであります。
部活動指導者育成については、学校の要請に応じ、
各種スポーツ団体との連携を密にし、必要な指導者について紹介・育成していただくことや、
コミュニティスクール制度を生かし、広く地域の方々が関わる中で
指導ボランティアを募りながら育成を図るなど対応してまいりたいと考えております。 また、県事業でありますが、
運動部活動指導員配置事業の活用について検討してまいりたいと考えております。 職場の優遇制度につきましては、職場ごとの対応と考えておりますが、児童・生徒の活躍を広く地域へ広報することで、地域全体で部活動を支えていく市民意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 次に、子どもたちの
部活動支援予算状況と支援策についてであります。 運動部に対しては、今年度は、全県大会、東北大会及び全国大会への参加に対する
中学生大会派遣費補助金として６５万円を予算措置しております。例年、予算以上の大会参加が生じた場合においても、補正予算での対応をしております。 文化部に対しては、今年度は、
中学校吹奏楽楽器購入予算として１０６万２，０００円、楽器修繕料として３０万円を予算措置しております。 そのほか、部活動ではありませんが、
伝統文化継承事業として、
男鹿北中学校なま
はげ太鼓指導者への謝礼として５万円、太鼓修繕料１２万円を予算措置しております。 また、
部活動側面支援として、土日祝祭日に部活動があった場合の
バス料金補助として１０万８，０００円、男鹿・潟上・
南秋中学校体育連盟負担金として２５万８，０００円を予算措置しております。 今後におきましても、
大会派遣補助金、
吹奏楽部楽器整備、
伝統文化継承事業、
バス料金補助、
中学校体育連盟負担金について予算化を図り、継続して支援してまいります。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。６番
◆６番（佐々木克広君） 御答弁の方、ありがとうございました。 初めに、１番目のナマコなどの地産高級種の栽培漁業についてですけども、先ほどの市長のお話の中に、アワビ、クルマエビ、キジハタ等いろいろな部分で行っている部分もあるという答弁でした。マダコは別にしても、ナマコの方は、まず男鹿なび等でも生物の方は、アオナマコ、アカナマコは販売したりしていると思うんですけども、乾燥ナマコについて、現在、いろいろ年数はたっていますけども、北海道の方とかいろいろ高く売れる地場産業としての魅力が少しはあるのではないかなということで今回一般質問しました。 それと、海だけではなくて、陸上でも養殖とかができる可能性がありますので、屋内栽培できれば密漁防止にもなるし、いろんな実験、かけ合わせの実験等でも
成長速度アップ、個体の大型化などによって収穫需要や、ほかに言わせると疾病体制の向上とか有効成分増加などもあると思いますけども、品質改良が比較的進むと、男鹿市のオリジナルの
ブランド品種開発も可能ではないかとも考えたりして、今回一般質問しました。 陸上での栽培の漁業振興は、天候とかにも左右されることがあまりなくて、いろんな部分で船の苦手な若者たちにも就業機会を増やせると考えたりもしています。地元の就職を含めた今後の
漁業振興戦略にもいいのではないかというふうに思って一般質問したんですけども、現在、市の方では、この
漁業振興戦略というのはどういう方向に進んでいるのか伺いたいと思います。
○議長（吉田清孝君）
柏崎産業建設部長 ［
産業建設部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
産業建設部長（柏崎潤一君） 御質問にお答えいたします。 現在、市では、先ほど答弁申し上げましたように、つくり育てる漁業ということで、各種、アワビ、
クルマエビ等の放流事業を主に行っております。議員おっしゃるとおりの、その陸上におけるいわゆる海産物の養殖、それから増殖、これについても、例えば海藻類、それからおっしゃるナマコ類、これに関しての研究、それからそれを生業とする方々からの情報提供もございます。これにつきましては、適地もございますけれども、そういう情報提供に関しましては、市の方でも十分それを研究して、これを市の漁業につけ加えられないかということは研究を続けておりますが、現在のところは、このいわゆる
天然物プラス養殖漁業、この放流事業に主眼を置いているという状況でございます。
○議長（吉田清孝君） ６番
◆６番（佐々木克広君） これからいろいろな形で変わっていく部分もあると思いますので、地元の雇用含めて、新しい産業も漁業が関わることになれるように、そういうことも研究、振興していってもらえればなと思います。 まず、青森県のむつ湾地域では盛んにやっている産業活性化のため、地域雇用促進のためにやっている北海道の方もそういうことを行っていると思います。 この中で２番に海洋高校と連携研究できる県立大学等の
大学技術研究室誘致ということもうたっていますけども、これ関連性ありますので話しますけども、今回のナマコとかの研究についても、調べますと弘前大学とかがマッチングして
研究支援事業とかを行っています。いろんな形で秋田県立大、近くでやると秋田県立大、秋大もあると思いますけども、そういうところと連携しながら漁業の振興に関して、やはり新しい分野をどういうふうに開拓していくか、そういうところを模索していく時期に来ているんではないかと強く感じていますので、そういうことも含めながらこれからの漁業に関する別な分野の検討もしてもらいたいと思います。 弘前大学、これ、食ブランド化のために大学だけではなくて行政サイドが先に立って、行政、大学、企業などが地域産業化の調査、加工技術の研究などを行っておるし、特に弘前大学でやった部分に関しますと、やっぱり行政としての役割、支援策が非常に重要だということをうたっています。なので、やはりこれからこういう分野にも研究してもらって、何が男鹿市にとっていいのかを、やはり模索していく時期ではないかと強く感じています。 それから、現在、ギバサとかジバサとか、それからとろとろワカメとか、いろいろワカメ分野でも一生懸命地元の企業、それから個人で頑張っている人たちもいると思います。やはり、なかなか連携というのがなかなか難しいんではないかなということを強く感じていますので、そういう部分も発展させていってブランド化していく、地元の産業として動いていくためにも、やはり行政サイドが皆さんをまとめる力を発揮して、いろんな形でこういう分野にも取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。仕事は増えるんですけども、その部分ではどのように考えているでしょうか。
○議長（吉田清孝君） 菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） お答えします。 非常にいい御提案をいただきました。今、私、オガーレつくったことによって、非常にいい影響があるのは、男鹿の漁師さんを一人一人ね、膝詰めで何とか会員になってもらいたいと。そういうことで出品していただきたいと。もしかすれば何回も言って申しわけないですけども、近所に配ってあと終わりだったかもしれない。捨ててあったかもしれない。それをオガーレに出して、何十円かの値段でも付けてやっていくと。そのことが漁業のファンを広めていくと、漁業振興につながっていくと。そして今、オガーレで一番今やろうとしているのは、加工を増やしていきたいというとこだすな。だけども、加工についても魚が獲れないとどうにもならないと。私が県議会議員のときから、秋田県はどうしても岩手県と比較すると１０分の１なわけですよ、漁獲量も就業者数も。何だかっていうと、やっぱりリアス式海岸でないと。戸賀湾ぐらいしか静穏度の高いところがないと、そういうことをよく言われました。だけども、そんなことをいつまでいったってしょうがない話で、何かやっぱり切り口を見いだしていかなきゃだめだと。議員がおっしゃるような、そういう陸上養殖のこととか、そういうことには食いついていきたいと思ってますので、何とか地域の学校との連携とか、そしてまた、私、近いうちまた海洋高校の校長先生とも会って、加工を振興していくと、連携しながら魚の加工の振興を図っていくと。それから、地域の生産者とも連携しながら、そういう加工を振興していくと。今、男鹿まるご売込課と、それから農林水産課と連携しながら、そういう一般の漁業者に声も掛けてますし、大口の経済人にも声を掛けながら、そのことをまず加工場をつくっていきたいなと、そういうことでも取り組んでいます。 あと、議員がおっしゃったようなナマコのこととかね、その解消ことについても、可能性があれば何とか取り組んでいきます。去年、一昨年ですかな、陸上の海苔の養殖の話をもってきてくれた若者がいたんですよ。農福連携で、福祉の方ですな。農福連携、農福っていうんだか、産業と福祉の連携ですよね。そういうことをもってきてくれている若者もおりますから、何とか積極的に取り組んでいきたいと、そういう思いは十分あるので、議員からもいろんな情報提供しながら教えていただいて、一緒に取り組んでいきたいと思いますから、ひとつよろしくお願いします。 以上です。
○議長（吉田清孝君） ６番
◆６番（佐々木克広君） 前向きな答弁の方、ありがとうございました。市の方でもいろいろな形でやってもらえれば、男鹿市がもっと発展していく兆しになると強く感じます。市長がトップになって、そういう考え方を言ってくれましたので、まずこれからは、そういう方向性でまた力を尽くしてもらいたいと思いますし、学校の方は研究室というのは、これからの大学誘致とかいろんな分野で市外、県外からのそういう若手の人たちを取り入れることもできると思いますので、それをあわせながらそういうこともやっていくことによって、子どもたち、若い人たちが男鹿の地域に協力したり住んだりしてくれることも期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、２番目の防災減災の
大雨洪水発生前の
ダム等事前放流についてですけども、農業用の一応ダムということは分かっていますけども、現在、滝川河川の工事が終了し、前よりは氾濫しないような形になっているとは思いますけども、これから総理大臣なるかもしれないですけども、菅さんも言ってたように、やはりこういう豪雨、西日本豪雨などのこういう国内でいろんな河川やダムなどで、ため池も含めて被害を受けている状況が実際にあります。今の大雨洪水とかというのは、気象ももう昔とは違って大変な状況になる事態がありますので、農業のためのダムということは分かりますけども、災害に対しての取組方が、やはり決めておいた方がいいのではないかと思います。一応、男鹿市
滝川ダム管理規則が決められていると思いますけども、第４条に取水や第５条に放流及び第８条に緊急時における応急措置とか、洪水抑止目的の事前放流に関するものに関すると具体的なものが載っていません。なので、これをどういうような形で具体的な災害の方に結びつけるか、防災計画の中では地域の消防団とかいろいろ連携することにはなっていますけども、実際にそのダムがどういう状況になったときに、誰が連絡して、どのような対策をとるかというのは、これから市で利水用のためのため池ダムの管理をする場合においても、滝川ダムは男鹿市の管理だと思いますけども、ほかのそういうため池とかそういうところに関しては、地域に、北浦とかの方に任せたりしている部分があると思いますので、どういうふうな大雨対策、この管理状況をしていくのかをもう一度伺いたいと思いますけども、よろしくお願いします。
○議長（吉田清孝君）
柏崎産業建設部長 ［
産業建設部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
産業建設部長（柏崎潤一君） お答えいたします。 まず、滝川ダムの管理につきましては管理規則等ございます。その中には、いわゆる利水ダムのような洪水時の防災操作に関わるマニュアル等は整備されてはおりません。ただ、その管理の中で、そういう天候、洪水が予想される場合は、関係機関と連携を密にして、警戒態勢をとるというような記載がされてございます。 滝川ダムに関しましては、水位、その他の状況について、庁舎内にモニタリングシステムがございまして、こちらで水位等のモニターをしております。それと天気予報等の情報を加味して警戒しているというような具体的な状況でございます。 また、今般のため池等のいわゆる災害に対する防災、予防防災の観点から、ため池のハザードマップを作成することとしております。こちらは今回の９月補正に提出させていただいているものですけれども、総合的に防災・減災対策を実施することにより、農業生産の維持、農業経営の安定を求めるために、防災の重点ため池のハザードマップを作成するという事業でございます。こちらは市内の３６カ所のため池に対しまして、県の方でその下地となる図面を作成して、それに市が避難場所、避難経路、それから防災予防に対する協議の上、ハザードマップを作成するという事業になっております。 このように、これまでため池については、その管理状況、それから防災についてはっきりしたものございませんでしたけども、このハザードマップを作成することによりまして、その地域の管理者との協議、それから、周辺市民の、住民との協議、これらを深めて、互いに防災・減災について協議していくという段取りを今回とることとしております。よろしくお願いします。
○議長（吉田清孝君） ６番
◆６番（佐々木克広君） ハザードマップの作成等に向かっているということで、これを取入れながら、やはりただ作るのではなくて、今までどおりやはり住民全員が分かるように、今回、子どもたちがハザードマップ作りを経験したりもしていると思いますけども、やはり地域での対応、連絡、そういうのが非常に重要になってきていますので、そういう部分に関して、これから協力しながら男鹿市全体が安全になれるように頑張ってもらいたいと思います。 それでは、続きまして３番目のコロナ対策、選挙改革、選挙におけるコロナ対策についてですけども、先ほど総務省から来ているのは、何回か総務省の方から通知が市の方にも来ていると思いますけども、もしコロナ対策に関して、今の現状よりもひどくなったりした場合のいろんな対策に対してお金がかかると思うんです。予算措置は、これはそういう部分に関しても国から来るのか、それとも、これに関しては男鹿市の中で対処していかなければいけない問題なのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（吉田清孝君） 鈴木
選挙管理委員会事務局長 ［
選管事務局長 鈴木健君 登壇］
◎
選管事務局長（鈴木健君） おはようございます。 選挙に係る新型コロナウイルス感染症対策のこれからさらなる対応が必要となった場合の予算措置についてでありますが、現在のところ、この分につきまして特段情報は入ってきておりませんが、今後、基本的に通常の選挙の執行経費の中で新型コロナウイルス感染症対策について必要な措置を講ずることとしております。 今後、国の方からさらに何か予算措置について情報がありましたら、それについても今後検討していくこととしております。
○議長（吉田清孝君） ６番
◆６番（佐々木克広君） 現在まだ分からないという状況だということは、これからもう対策しなきゃいけない状況だと思いますので、もう確実に今、投票する場合に、アマノとかでやるには３密になる可能性も大だと思いますし、クラスターとか起こる可能性も出てくるのではないか、いろんな部分で、これはどこで検討を始めてどうするのかは分かりません。今の段階ではどうなのかということも含めながら、どれくらいかかるのかという、もし今までの選挙と違って予算的にこれからまた財政面からも、どれくらい出ていったり、国からコロナとして別の部分があるのであれば、またその部分も含めての部分になると思いますけども、その辺はまだ全然分からないという状況なのでしょうか。
○議長（吉田清孝君） 鈴木
選挙管理委員会事務局長 ［
選管事務局長 鈴木健君 登壇］
◎
選管事務局長（鈴木健君） お答えします。 現時点で次予定しております選挙については、本年度の当初予算に予算計上しております。この中で新型コロナウイルスの対策として、今現在必要になる備品等をリストアップしております。先ほど、
選挙管理委員長が御答弁しました対策等について、やはり２００万円程度、予算といいますか経費の方かかるというふうな、今現時点での概算の積算となっております。これにつきましては、既存の選挙執行経費、この中で必要な備品を購入することとしておりましたものを活用したり、既存の予算の中で対応することということで現在対応を考えております。
○議長（吉田清孝君） ６番
◆６番（佐々木克広君） ありがとうございました。 それなりにコロナに対しても対策が必要だと思いますし、予算面含めて、それから、市民に対してのやはりコロナに対してのどういう形に変わっていくかとか、そういう周知に対しても今度いろいろな形の部分が出てきたりすると思いますので、その辺も含めながら検討してもらえればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、４番目の少子化対策・
教育環境整備、学校部活動への
行政側支援強化についてお伺いします。 １番から３番までありますけども、一つずつ質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 先ほど市長、教育長をトップとした
支援対策委員会の設置については考えていないという話でしたけども、確かにいろんな形で
コミュニティスクール等でやっているとは思いますけども、これをもっと重要な形で検討していく時期に来ているのではないかと。少子化に伴いまして、もうかなりの子どもたちが減ってきて、活動に支障を来すような状況が、これからも続いていくことが、もう分かりきっているような感じがしますし、それに対してのどういう考え方を持っていくのかということも含めまして、やはり新たな関わり方、それから周知の仕方というのが必要になってくるのではないかと思いながらこの質問をしました。 平成３１年第２回男鹿市教育委員会の会議録の方に載っていましたけども、小中学校の在り方を考える協議会について教育長の発言では、来年度、会を立ち上げて男鹿市全域から関係者をリストアップして、四、五回くらい会議を開いて、子どもたちの人口推計、小・中学生が１０年後にどれくらいいるのか、学区などにどれくらいの人数になっているのか、地域がどんなことを求めているのかを話し合っていただき、提言をもらえればと思っていますという発言をしていると思いますけども、これっていうのは行われたのか、それともどういう形になっているのかお伺いします。
○議長（吉田清孝君） 栗森教育長 ［教育長 栗森貢君 登壇］
◎教育長（栗森貢君） ただいまの御質問にお答えします。 小中学校の在り方を考える協議会は、平成３１年度、昨年度立ち上げまして、そして１年間かけて協議をしていただき、その提言書をいただいております。そして、それは市民の方に周知するために市報等でも折り込みとして配布してあります。 それで、それをもとにして今年度は教育委員会、そして市当局等で協議しながら、この後、素案というものを作り、そしてそれを市民の方や、それから学校の保護者等に説明に歩き、そして今年中に成案としてもっていきたいなということで、今その準備をしているところであります。 小・中学校の在り方ということについては以上であります。
○議長（吉田清孝君） ６番
◆６番（佐々木克広君） ありがとうございます。 毎年そう何十人か子どもたちが減っていって、増える兆しというのは、なかなか見えてきていないのかなと思いますけども、子どもが足りなくなっても、やはり子どもたちの環境を守るということは非常に大切で、これから地域が活性化していくためにも、そこが重要な課題になってくるとは思います。 そういう全体を含めた委員会というのがなかなか見えてこない。各教育の方面では、いろいろ頑張って、先生方も含めて頑張っていろんなことをしていることも事実分かっていますし、地域との関係も密にしていこうとしていると思います。なかなか部活とか中体連関係とか、それから小学校であればスポ少、スポ少というのは学校からもう離れている状況にあったりしていますので、いろんな形で子どもたちがどういう形で学校の勉強以外の部分の地域の教育に関わるかという部分が、非常に見えたり見えなかったりしている部分があると思いますし、特に家庭教育含めて、そういう周知していく部分のための何か、教育計画とかいろんな形では行っていると思いますけども、それをもうちょっと幅広い形で、やっぱり男鹿市の中ではこういう形で今困っている子どもたちのためにどうしていくのかとか、いろいろこう、オール男鹿って私が言ったのは、やはり全体的な部分で子どもを考える、地域、そのためには、私はスポーツ関係なのでスポーツからいうと、バスケットとか陸上とか今までやってきましたけども、今回、中村和雄さんが１０月以降、自宅ができると移住するということになっていると思います。そのほかにＣＮＡの方で、ケーブルテレビの方でちょっとユーチューブの方で配信した中で男鹿東中の方に指導に行っていて、いつでも私行きますよみたいなことで何回か行っていると思います。こういう人たち、男鹿市ではラグビーの吉田義人選手とかいろいろいっぱいいると思います。文化人でもたくさんいると思いますので、そういう部分の人たちを含めた子ども支援という、いろんな形で学校からは講師とかいろんな部分でお願いしたりはしていると思いますけども、将来的な学校を目指すときに、こういう部分がどういう形で男鹿市を盛り上げていくのかということを考えてもらいたいということと、本当に子どもたちが思っている活動ができない、それから指導してもらえない、そういう部分が出てきたときには、やはり男鹿から出ていったりする若い世代が増える可能性もあります。特に潟上市とか近くの市町村に最初は出ていくと思いますので、そういう部分を含めて、これから学校だけではなくて、スポ少というのはまず学校以外の部分になったりしていますので、全て網羅できるような体制の、仮称で
支援対策委員会とは言っていますけれども、そういう部分のやはり会議というか、市長を初めとしたやはりそういう部分がこれから必要なんではないかということを強く感じて、ここに今回質問したわけですけども、総合戦略とかいろんな形ではうたっています。うたっている中でそれが実現できるために、どこまで誰が行動するのかということが、市長、常に言っていると思いますけども、そういうことが非常に大切だと思います。その中では、今、子どもたちへの指導者に若者たちが参加できるような状況というのは、ほとんどないといっても過言ではないくらい難しい状況です。中学校であれば４時半から６時までですか、部活動の時間は決まっています。その時間帯だと、若者はもう仕事をしています。なので、仕事をしている人がそういう学校に対して指導とかもできない状況にあります。そうなると、どういう人たちを指導できる環境にもっていくのか。それから、市役所の職員で、もし指導できる人がいたとすれば、そういう人たちを優遇する体制とかというのは、男鹿市の中でどこまでそういうことを行っているのか。本当からいけば、男鹿市全体の職場とか地域の子どもを支援するために、そういう協力をしてくれる若者たちを優遇したり、いろんな支援をしてくれたりする環境があればいいんですけども、今はなかなかそこまでいかない状況にあると思いますし、コロナ禍の中でいろんな行動もできない状況もあると思いますけども、そういう若者の指導者がそういうところに活躍できるようにするために、男鹿市の中ではどの辺まで職員の方に優遇をできるような環境があるのか伺いたいと思います。
○議長（吉田清孝君） 佐藤
総務企画部長 ［
総務企画部長 佐藤透君 登壇］
◎
総務企画部長（佐藤透君） お答えいたします。 市の職員が
スポーツ活動等への指導に、どういうぐあいに関わっていけるかと、それに対して優遇措置が考えられないのかというところでございますけれども、現に市の職員の中でもそういうぐあいに指導に関わっている職員は現在おります。その部分については、時間外でやったり、自分の有給を使ってボランティア的な活動をしているということであります。 制度の中では、ボランティアによる休暇等も取れるというところもありますけれども、その部分について、こういうスポーツ指導等が対応できるのかというのは多少疑問も残っているところでありますが、若い人たちが積極的にそういう指導に参加できるような体制については研究してまいりたいと思います。
○議長（吉田清孝君） 菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） お答えします。 議員が指摘したように、オール男鹿で考えて、もしかすれば、教育のことは教育委員会が主導して、それだけでやってきてあった可能性もなきにしもあらず、傾向がね。だから今、教育長とも話しているのは、もっとフラットな組織でいこうと、小・中学校の在り方も、教育委員会だけじゃなくてオール市役所で考えていくんだと。一つの部門だけで対応できるような、そういう状況ではなくなってきていると、議員が指摘したようにね、そのことは十分に考えていく気持ちで庁内でもそういう話し合いをしているところです。 あと、今、私はこういうスポーツとか文化的なことというのは非常に大事なことだと思っていますので、人間性を育む意味でね、知識の教育というか、教育が知識に偏らない、人間的なそういう育むためにもスポーツは非常に大事だと思っていますので、そのことについてよく勉強しながらやっていきたいと思っています。 今、文化スポーツ課でも指定管理の在り方を見直しながら、そういうスポーツの取組ですな、地域の振興にも関わっていくことですので、大きな見方からも何と禍検討していきたいと思っていますので、今後また議論を重ねながら変えていきたいと、いろんな改革をしていきたいと思いますから、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 太田
教育総務課長 ［
教育総務課長 太田穣君 登壇］
◎
教育総務課長（太田穣君） 私からは学校と地域との関わり、あと、家庭教育支援について御質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおり文部科学省では、平成１９年度から放課後子ども教室推進事業を、また、平成２０年度から地域学校協働活動推進事業を開始しております。これらの事業は、学校と地域住民等の連携、協力が欠かせない取組であります。 さらに平成２０年、２９年の社会教育法改正により、地域住民等との学校が連携して行う地域学校協働活動を規定し、地域住民等の積極的に参加を得て、地域学校協働活動が学校との適切な連携のもとに地域住民等と学校との連携協力体制の整備、地域学校協働活動に関する普及啓発、その他の必要な措置を講ずるものとするとしております。 これに基づきまして、本市における地域学校協働活動といたしまして、放課後子ども教室、学校支援活動、家庭教育支援の３点を推進しております。 １点目の放課後子ども教室は、学校と家庭、地域や
コミュニティスクールとの連携により、子どもたちの学校や成長を支えつつ、地域住民の生涯学習、地域のつながり及びきずなを強化し、地域の活性化を図るという観点から推進しているものであります。 ２点目の学校支援活動ですが、学校が求める地域人材を活用する学習補助、行事支援等の学校支援活動を行い、地域と学校が相互にパートナーとして連携していくというものであります。 ３点目の家庭教育支援ですが、子育て経験者、子育てサポーター、読みきかせサポーター、元保育士、主任児童委員などで構成された家庭教育支援チームが、子どもを持つ全ての親が安心して子育てや家庭教育を行える地域づくりを目指すさまざまな取組を行っております。 このような地域で活躍している人たちのさまざまな講座や活動を通しまして、地域と学校との連携を進めているところでありまして、こういった中から新たな指導的立場の人材や子ども支援を行える人材を発掘していきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（吉田清孝君） ６番
◆６番（佐々木克広君） ありがとうございました。 市長の発言の中でも、いろいろ形を行っていくという部分は、すごく伝わってきた部分はあります。 今、太田課長の方から説明があったとおり、現在、いろんな形で行っていることは十分分かっていますし、方向性も素晴らしいものがあるとは思っています。今回も第２期男鹿市の子ども子育て支援事業計画、確かに子育て支援課の方の担当なんだかもしれないんですけれども、中身的には全体に関わるようなものが、小学生含めていろんな形があると思います。ですので、やはり教育委員会だけではなくて、やはりそういう子どもたちの部分の教育ということで、やっぱり大きな枠組みで考えていく時期に来ているんではないかなと強く感じています。 その中で、やはり先ほど市長も言ったとおり指定管理団体の中でも、いろんな団体の中でそういう施設を生かしていく、地域に根差した活動をしていくために、いろんな行動が行われていると思います。やはり、そこにも指導者とかいろんな関わりが出てくると思いますので、やはり予算的に確かに市の中では厳しいかもしれませんけども、そういう団体にやはり役割を持たせるためにも、予算措置や、もし市の部分で大変であれば、ほかから補助的な分野とか、国からの補助とかいろんな支援の形を模索しながらですね、それを後押ししてやって、やはり全体的にできる方向性にもっていってもらえればと強く感じていますので、各団体が一生懸命頑張りながら、協力したいと思っても協力できない体制では、なかなかオール男鹿にはいかないと思いますので、その辺を含めてこれから協議していってもらいたいと思いますし、そのために今回の質問をしていますので、これから男鹿市が子どもたちにとっても本当に住みやすい地域になっていくようにお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（吉田清孝君） ６番佐々木克広君の質問を終結いたします。 次に、７番船木正博君の発言を許します。 なお、船木正博君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。船木正博君 ［７番 船木正博君 登壇］
◆７番（船木正博君） 皆さん、おはようございます。市民クラブの船木正博です。 傍聴席の皆様には、市政に御関心を持っていただき、誠にありがとうございます。 今年は本当に新型コロナウイルス感染症で社会状況が一変してしまいました。まだまだ収束する兆しは見えていないわけでございますけども、これからは、このコロナウイルスとの共存という形で生活していかなければいけないと、そういう状況でございますので、それぞれに感染予防対策をしっかりとして日常の生活に臨みたいものだと思っております。 それでは、通告に基づき、順に質問してまいります。 第１問目は、自由霊園創設の是非はであります。 近年、宗教に関連のない霊園の創設を要望する方々が大変多くなってきています。このことについて、私は平成３０年９月の一般質問で取り上げておりましたが、その後、ほかの議員も取り上げておりましたように、市民からの要望はますます多くなっている現状であります。 必要とされる人口は、高齢化率が上がるにつれ、またさらに市内外から移住される方々もあわせて、本件の要望は全市規模で拡大の一途にあると思われます。 今このことについて、市として正面から向き合うべきではないかと思うわけであります。これはもう避けられない要件として、将来的なアプローチを示さなければならない時期に来ていると思われるわけですが、近々の課題ではないでしょうか。 市民の世代が変わるにつれて考え方の相違や、ほかの市町村から移住される方々を含めて、世代を問わずさまざまな方々からの相談が目立って増えつつあります。本件に対する過去の答弁では、一貫して男鹿市内の寺院へ寄せる期待感のみで、具体的な解決策は依然として示されておりません。提案として、例えば各寺院等が特例的に宗教・宗派を問わない制度創設による用地を設定し、管理費等をもって経営運営を目指す。市の支援はもとより、ほかの市町村の先行事例も参考に、宗教フリーの自由墓地の造成は実現可能と思われます。 時代と文化の変異へ伴う未来へのアプローチは、先取り感覚で対処し、早々に実現へいたらしめる姿勢は必須のものと考えます。 多くの市民が何度も繰り返されているこの案件の是非と市の対応を注目しています。今回も具体案が示されなければ、それはそれを望む市民にとっては大きな失望となり、市政全般への期待感も薄れてくるでしょう。 市長は、この案件をどのように捉え、対処しようとしているのか、次の５点についてお答えください。過去の答弁にこだわらず、前向きな考えを伺うものであります。 １、自由霊園創設をどう思う。 ２、市民からの要望はないのか。 ３、寺院への期待感のみでいいのか。 ４、宗教フリーの自由墓地の実現は可能か。 ５、将来的な構想は持っているか。 以上５点についてお答えください。 次に、第２問目は、八郎湖のアオコ問題を考えるであります。 毎年アオコが発生し、住民を悩ませている。今年もまた、鼻をつくようなアオコの臭いが町中を漂っていました。漁業や住民の生活、自然環境にも大きな影響を及ぼしています。これまで自分は何度か八郎湖汚水問題でアオコのことに対して問題提起しているが、一向に改善する兆しは見えてこない。市では、このことをどう考えているのか。対策はとられているのか、疑問に思います。 これは、あくまでも自分の目から見た感じですけども、さっぱり取り組もうとしない、手をつけようとしない、対処しようとしない、やる気がないのか、それとも手に負えずあきらめているのか、こんなふうに感じてしまうわけであります。一方的な見方かもしれませんが、いつまで何もせず野放しにしているのか、何か対策を練っていないのか、県や国との交渉はしているのか、その点がとても歯がゆく感じているわけであります。 このように常態化しているこの難題に対して、男鹿市としてどう考えているのか、どう対処しようとしているのか、市長の考えをお聞かせください。 １、市としてアオコ対策は取っているのか。 ２、県や国との連携、対策議論や交渉はしているのか。 ３、アオコを含めた八郎湖汚水問題の改善計画はあるのか。 ４、根本的な解決策はないのか。 以上の４点についてお答え願います。 次に、質問の第３問目は、本市の住宅政策についてであります。 公営住宅法の制度趣旨として、公営住宅制度は国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするものと公営住宅法第１条にうたわれております。 本市における市営住宅への新規入居状況を見てみると、市営住宅に応募するも、応募者多数で狭き門である。当選するのは難問である。意に沿わず、男鹿市に住みたいが住宅がなく、やむなく市外に転出しているケースも多いようであります。 このように、住宅政策は人口減少に直結して影響する大きな問題であります。男鹿市の将来に関わる重要な住宅政策を、いかに実行していくのか考えを伺います。 １、本市における公営住宅の現状はどうなっている。 ２、公営住宅の今後の整備方針は。 ３、根木住宅の現状はどうなっている。 ４、根木住宅の今後の整備方針は。 ５、本市の全体的な住宅政策の概要を伺う。 ６、限られた財源の中での住宅政策について、市長の認識を伺う。 以上の６項目についてお答えください。 次の第４問目です。ＧＩＧＡスクール構想についてであります。 文部科学省が進めるＧＩＧＡスクール構想とは、義務教育を受ける児童・生徒のために、１人１台の学習者用ＰＣと高速ネットワーク環境などを整備する５年間の計画であります。その目的は、子どもたち一人一人の個性に合わせた教育の実現にあります。さらに、教職員の業務を支援する統合系校務支援システムの導入で教員の働き方改革につなげる狙いもあります。 なお、このコロナ禍により、有事のときにも在宅オンライン学習を可能にするために、早めの整備が必要として、前倒しを可能にする補助制度が設けられました。本市では、本市なりの実情に合わせたやり方で対応していただきたいと思います。そこで以下の質問です。 １、目的と効果について教育委員会としての見解は。 ２、進め方についての方針は。 ３、環境整備について。 その中の①これまでの整備の進捗状況について。 ②いつまでに校内の整備は完了するのか。 ③全生徒へのタブレット配備の完了は。 ④学校内での接続可能範囲の設定はどこまでか。 大きな四つ目の教員の習熟度についてであります。 その①先生それぞれにＩＣＴ関係の得手不得手があると思う。苦手な先生たちの習熟度をどうやって上げていくのか。サポート体制は整っているか。 ②日常的にＩＣＴを活用できる体制づくりが急務だと思う。ＩＣＴ支援員、指導主事とかの配置は考えているか。 ５番目です。家庭学習についてです。 その中の①ＧＩＧＡスクール構想によって家庭学習はどのように変わっていくのか。 ②自宅でのオンライン学習は想定されているのか。 ③自宅にインターネット環境が整備されていない生徒数は。 ④そういう家庭への配慮が必要である。どのように対処していくのか。 大きな６番です。タブレットの取扱いについてであります。 ①毎日持ち帰るのか。 ②耐用年数はどのくらいを考えているのか。 ③同じタブレットをずっと使い続けるのか。 ④バージョンアップとか、いろいろ出てくるが、その辺の対応は。 ⑤家庭に持ち帰る端末の取扱いに関する利用規定、利用規約とかは整備されているか。 そして大きな７番です。モラルについてであります。 ①インターネット、とりわけＳＮＳは誹謗中傷がつきものであります。いじめの温床にもなる。ＩＣＴ教育を実施していく上での情報モラルの指導、学習、取組は必要である。どう考えるか。教育委員会の見解を問うものであります。 以上、大きく分けて４項目の質問でした。これで第１回目の質問を終わります。それぞれに見識ある御答弁を期待しております。
○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 船木議員の御質問にお答えします。 御質問の第１点は、自由霊園創設の是非についてであります。 まず、宗旨宗派を問わない公営墓地の創設についてであります。 公営墓地は、人口増加による市の墓地の絶対量の不足に対し、その供給を必要とされる場合に計画されるべきものであり、本市の場合、そのほとんどが寺院墓地や地域内の共同墓地を利用しているとみられ、公営墓地の全市的な要望には至っていないものと認識しております。 次に、市民からの要望については具体的な内容ではありませんが、今年２月に実施した市民意識調査によりますと、まちづくりの課題として公営墓地の整備は５年前の調査と比較し、９．５ポイント増の１７．２パーセントとなっております。 近年、公営墓地を有する県内自治体では、故郷を離れて暮らす人が自身の生活圏へ墓を移すケースや、将来的に墓の維持が困難となることに備えて、墓の無縁化防止のため、使用区画を返還する「墓じまい」が増えております。 また、管理者不在の無縁墓も増えてきているなど、墓地の維持管理に関して財政的負担が大きくなってきております。 公営墓地の将来的な構想に当たっては、市民の多様なニーズに対応できる適正な土地の選定や維持管理の財政的負担が大きいことなどからも、現状においては計画していないものでありますが、墓地に関する市民ニーズについて、今後の動向を注視しながら、必要に応じて検討してまいります。 御質問の第２点は、八郎湖のアオコ問題についてであります。 水質汚濁や悪臭の原因となるアオコの発生は、八郎湖に流入する汚濁負荷量と密接に関連しており、市ではその水質保全のため、下水道施設への接続や合併浄化槽の設置の促進のほか、県や流域市町村と連携して、水が停滞しやすい西部承水路の流動化促進や無代かき、無落水移植栽培の水質保全型農業の推進など、さまざまな水質保全対策に取り組んでいるところであります。 八郎湖の水質保全対策を実施するに当たり、県では環境省や関係機関と協議の上、令和６年度までを計画期間とする第３期八郎湖に係る水質保全計画を本年３月に策定しております。 計画では、これまでの取組や水質の状況を踏まえて、水質保全に有効な対策を継続するとともに、特に農地に起因する負荷の削減については、国営かんがい排水事業八郎潟地区と、より一層緊密に連携して水質保全に取り組むこととしております。 八郎湖では、夏季になると植物プランクトンが大量に増殖したアオコと呼ばれる現象が発生しており、このアオコの発生によりさらに水質が悪化するほか、悪臭等の被害が生じる恐れがあることから、県では八郎湖アオコ対応マニュアルを策定し、発生状況の公表や河川遡上防止フェンスの設置などのアオコ対策を実施しております。 アオコの発生状況については、県の監視システムにより小深見川河口を含む湖内及び流入河川５地点で常時監視しているほか、湖岸の４地点でも定期調査を実施しており、発生時には県と連携して速やかな現地調査などにより現状把握を行った上で被害の軽減や改善に努め、適切な対策を図ることとしております。 本年度の発生状況は、先月１７日から１９日にかけて、小深見川河口においてアオコレベル３の初期発生が確認されておりますが、レベル４以上の発生はなく、これまでは、住民への悪臭被害も大きくはないと認識しております。 御質問の第３点は、本市の住宅政策についてであります。 まず、本市における公営住宅の現状についてであります。 本年８月末現在、公営住宅数は４１２戸、ほかに特定公共賃貸住宅が１５戸、単独市営住宅が８戸で合計４３５戸となっております。 現在の入居済戸数は３６０戸で、空き家が７５戸となっておりますが、直ちに入居可能な戸数は１４戸、修繕が必要な住宅は６１戸であります。 地区別の入居率は、船川地区が７７パーセント、脇本・船越地区は８６パーセント、北浦・戸賀地区が５９パーセント、若美地区が９２パーセントとなっております。 入居率が低い北浦・戸賀地区については、建設年度が古いことなどが要因になっているものと考えられます。 次に、公営住宅の今後の整備方針についてであります。 公営住宅の整備については、市営住宅マスタープランに基づき実施しており、平成２３年度に設定した計画で、公営住宅の必要戸数が４２７戸と推計されております。 これを受けて、平成２５年度から平成２９年度までに船川地区の姫ヶ沢・泉台団地において供給目標戸数に向けた整備を行ってまいりましたが、市営住宅マスタープラン策定から５年が経過した平成２８年度に見直しを行ったところ、公営住宅の必要戸数は４１２戸と修正されたものであります。 要因は、平成２３年度推計より人口が２，３３７人、世帯数が６７８世帯減少したことなどによるもので、平成２９年度までの整備実績が４１２戸であるため、推計による必要戸数を充足している結果となっているものであります。 このことから、今後の計画については、市の財政状況や住宅需要の動向を見きわめた上で来年度の市営住宅マスタープランの改訂時に公営住宅の整備方針について再検討を行うこととしております。 次に、根木住宅の現状についてであります。 昭和４３年、４４年、５７年度に建設した平家建ての長屋形式が４６戸、平成３年度に建設した木造２階建て２戸１棟が４戸、平成１４年、１７年度に建設した木造２階戸建て住宅が１４戸で合計６４戸あります。 平家建ての長屋については、入居済み戸数が３７戸、空き家が９戸で、入居率は８０パーセントとなっております。 木造２階建てについては、１８戸のうち入居済戸数が１８戸で、入居率は１００パーセントとなっております。 根木住宅の今後の整備方針については、先ほどお答えしました市営住宅整備方針の中で検討してまいります。 次に限られた財源の中で本市の全体的な住宅政策の概要についてであります。 現在、公営住宅の必要戸数を満たしていることから、新規住宅の建設の必要性は低いと考えております。 また、全体的な住宅政策については、居住の安全性を確保していくことが重要と考えており、既存市営住宅の建替えを主眼に空き家等の活用も考えるなど、限られた財源の中での住宅政策として、これらに対応した次期計画について十分に検討してまいります。 ＧＩＧＡスクール構想に関する教育委員会が所管する質問については、教育長から答弁いたします。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） 栗森教育長の答弁を求めます。栗森教育長 ［教育長 栗森貢君 登壇］
◎教育長（栗森貢君） 教育委員会の所管に係る御質問にお答えいたします。 御質問の第４点は、ＧＩＧＡスクール構想についてであります。 まず、ＧＩＧＡスクール構想の目的及び効果についてであります。 この度のＧＩＧＡスクール構想で、児童・生徒１人１台のタブレット端末が整備されることになります。ＩＣＴ機器の特性を生かして、学習の一つのツールとして活用することで、一人一人の教育的ニーズや理解度に応じたきめ細やかな学習を推進し、より分かりやすい授業ができると考えております。 このことにより学習活動が一層充実し、新学習指導要領の目指す「主体的・対話的で深い学び」を実現できるものと考えております。 また、教職員用コンピュータに校務支援ソフトを導入することにより、教職員の校務の軽減につながるものと考えております。 次に、ＧＩＧＡスクール構想の進め方の方針についてであります。 今年度中にタブレット端末や高速ネットワーク通信などハード面の整備をいたします。同時に利用規程の整備や教職員の研修について進めていきます。 次に、環境整備についてであります。 これまでの整備の進捗状況は、小学校ＩＣＴ機器等賃貸借契約を令和元年９月１日から令和６年８月３１日までの期間で締結しております。 中学校ＩＣＴ機器等賃貸借契約は令和２年９月１日から令和７年８月３１日までの期間で締結しております。 タブレット端末を使用するための小中学校情報通信ネットワーク環境施設整備工事については、本年９月３０日を完成として契約を締結し、６月より工事を行っているところであります。 小・中学校のタブレット端末については、納品期日を来年１月２９日までとして契約を締結しましたが、できるだけ年内の納品となるよう契約先と調整しているところであります。 学校内でのネットワーク接続可能範囲の設定については、普通教室、特別教室、体育館であります。 次に、教員の習熟度についてであります。 本市の小・中学校では、インターネットでの検索、文書作成や成績処理について、ほとんどの教職員が習得しております。 しかし、タブレット端末の効果的な活用については、十分とは言えませんので、今後も計画的に研修会を実施してまいります。 また、活用事例を共有する機会を設定し、効果的な活用方法を広く周知していきたいと考えております。 ＩＣＴ支援員等につきましては、来年度以降配置について前向きに検討してまいります。 次に、家庭学習についてであります。 整備後には、タブレット端末の活用スキルを高め、学習を充実させるためのツールとして、授業での活用から始めていきたいと考えております。 今後は、家庭学習を充実させるための一つの手段として、家庭に持ち帰っての活用も視野に入れております。 教育委員会としましては、タブレット内にオフラインでも活用できる学習コンテンツを盛り込むほか、ホームページを活用して課題や学習コンテンツを紹介し、自宅での学習をサポートしていく予定でおります。 自宅でのオンライン学習については、小・中学生の発達段階を考慮すると課題も多く、現在は予定しておりませんが、今後研究してまいります。 また、Ｗｉ－Ｆｉ環境が未整備の家庭の児童・生徒は、５月末現在で１８９名であります。整備率は、小学生で約８１パーセント、中学生で約８９パーセント、全体では約８４パーセントの家庭で整備済みであります。 未整備の家庭については、モバイルＷｉ－Ｆｉ等の貸与について検討してまいります。 次に、タブレットの取扱いについてであります。 タブレット端末は、学校内で使用の仕方を習得し、学習等の必要に応じて学年による管理能力を勘案し、自宅に持ち帰ることを考えております。 タブレット端末の耐用年数は５年程度でありますが、ＩＣＴ機器等賃貸借契約と一体的に更新することが望ましいと考えております。 同じタブレットを使い続けるかについては、児童・生徒の人数が変化していくことを考慮し、年度ごとに変更していくことが適切であると考えております。 バージョンアップ等の対応については、必要に応じて対応してまいります。 家庭に持ち帰る場合の利用規程については、タブレット端末の納品時期をめどに整備してまいります。 次に、モラルについてであります。 御指摘のとおり、ＳＮＳを介した誹謗中傷などのいじめは、全国的に大きな課題となっております。本市の小・中学校では、ＳＮＳを介したトラブルは非常に少ない状況であります。 学習用のタブレット端末は、個人の所有物ではないため、ＳＮＳ等のツールはダウンロードしないよう指導してまいります。 情報モラル教育については、全ての小・中学校で実施しております。具体的には、技術・家庭や道徳を初めとした教科での指導、集会活動での指導、外部講師を招へいしての指導、学校報や
ＰＴＡ活動による啓発などを実施しております。今後も情報モラル教育を推進してまいります。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。７番船木議員
◆７番（船木正博君） いろいろ御答弁ありがとうございました。再質問は、教育委員会の方から先にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最初の目的と効果ですけども、これ私も感じているんですけども、とても高尚な理想を持った構想だと思いますけども、今、ペーパーからデジタルへ、ますますペーパーレス化が進んでいく時代でございますので、電脳化の時代というんですか、そういった時代を見据えた効果的な運営を心がけていただければありがたいと思います。 進め方についてですけども、これ、いろいろ取り沙汰されるんですけども、あるところは現場に丸投げとかそういう、学校自体にですね、そういうことのないように、現場に丸投げということにならない、そういうことが懸念されますけども、そういうことがないように進め方お願いいたします。 それから、ぜひですね落ちこぼれた取り残される子どもさんが出てこないように、そういうふうに進めてもらえればありがたいと思います。 あと、環境整備ですけども、年内にやりたいと、完備したいということでございます。そういうふうに早めていただいたことで、また一層効果が上がると思いますので早めの手配よろしくお願いします。 そうすると、来年から、次期からの今後の予定というのは、ほとんど今回で済んでしまうのでしょうか、その辺のところ。
○議長（吉田清孝君） 栗森教育長 ［教育長 栗森貢君 登壇］
◎教育長（栗森貢君） お答えいたします。 この夏までには小・中学校の高速Ｗｉ－Ｆｉの通信設備が完成いたしました。そして今年までに一人一台のタブレット端末の設置を考えておりますので、それに向けて今、業者と詰めている段階であります。ですから、まず早ければ今年中に子どもたちが授業等でタブレットを手にすることができるということになります。 以上です。
○議長（吉田清孝君） ７番
◆７番（船木正博君） 手早い対応ありがとうございます。 それでですね、その設置した場合、この運営の仕方とかなるんですけども、この際、細かいところまで聞きますけども、学校一斉でアクセスした場合、そういった場合に固まってしまうとか、機能しなくなるとか、そういうふうな場合もあるわけですね。そういったことのないように校内環境はしっかり整備してほしいと思うんですが、そういうふうな状況、アクセスして動かなくなるとか、そういうふうな状況を考えておりますか。もしなったときの対応はどうします。
○議長（吉田清孝君） 太田
教育総務課長 ［
教育総務課長 太田穣君 登壇］
◎
教育総務課長（太田穣君） 私からは、高速Ｗｉ－Ｆｉの環境整備についてお答えいたします。 教育長の答弁にもございましたとおり今回整備するものは、ＧＩＧＡスクール構想の中での高速のＷｉ－Ｆｉということで、かなり容量が大きいということなので、まず固まるという、いわゆるフリーズするようなことはないというふうに考えております。もしそういった場合は、すぐに教育委員会の方から担当が行き、また、業者の方とも連絡取り合いまして、速やかに対応してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
○議長（吉田清孝君） ７番
◆７番（船木正博君） それは分かりました。そういうことでですね、まず運営していく上で、ひとつこれもまた細かいことですけども、実際、タブレットに一度に生徒が使うわけですね。ここで充電するという問題出てきます。充電する場合に、１台、２台じゃなくて大量に充電するので、充電の保管庫とかそういうふうな設備が今度必要になってくると思うんですけども、今までも全体でそういう設備がなかったので、今年度から急にそういうふうになると、そういうふうな問題も出てくるわけですね。そういうふうな何といいますか充電設備とか、要するに充電保管庫とかいうものがあるんですけれども、そういうふうなことは考えておりましたですか。充電についてですね。
○議長（吉田清孝君） 太田
教育総務課長 ［
教育総務課長 太田穣君 登壇］
◎
教育総務課長（太田穣君） お答えいたします。 タブレットの保管に関しましては、キャビネットの中でタブレットを保管するわけですけど、その中で充電の方を一括で行うということになりますので、それで充電が、能力が落ちるということはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（吉田清孝君） ７番
◆７番（船木正博君） その点は準備は万全なわけですね。ということで、今度、接続範囲可能なんですけども、教室だけではなくて、せっかくなので普通教室だけじゃなくて、特殊教室とか特別教室ですか、体育館とか、学校全体の中でアクセスできるような、そういうＷｉ－Ｆｉ環境を整えていただければ、すごくまず便利というか効果的だと思うんですけども、その辺、学校全体の範囲をどの辺のところまでやれるのか考えていますか。
○議長（吉田清孝君） 栗森教育長 ［教育長 栗森貢君 登壇］
◎教育長（栗森貢君） お答えいたします。 先ほど私の答弁でお話しましたが、接続可能範囲は、普通教室のほかに特別教室、そして体育館も入っております。 以上です。
○議長（吉田清孝君） ７番
◆７番（船木正博君） 分かりました。 それと、教員の習熟度についてちょっとお伺いします。意外と熟練した先生たちが多いと思うんですけども、特に若い先生たちはコンピュータ関係に慣れている人が多いと思いますけども、中年以降のね、やっぱり不得意な世代の先生たちもいると思うんですね。そういった場合、ＧＩＧＡ構想に対応できるのかどうかという、そういうふうな不安もまた出てきます。先生によって、授業の内容に格差が出てしまうと、そういう使い様によって格差も出てしまうという場合もあり得るわけで、ということで、そういうふうなことのないように指導体制をしっかり整えておくことが大切だということになりますし、特に今年からは英語とプログラミング教育が追加されまして、そういうこともあって、このあれは次の時代に生きる子どもたちの何といいますか読み書きそろばんですか、のように必要になるといいますけれども、先生たちにはそういうことでかなりの負担がなるのではないでしょうかと、そういうふうな懸念もあるわけです。そのためにも各校一人配置、指導支援とか配置してくださるということなようでありますので、そういうふうなことのタブレットとかの使用法のサポート体制をしっかりしていただきたい。 あとやっぱり、それだけでなくて授業の作り方とかタブレットの利用方法、そういうふうなこともいろいろ含めて、いろいろ適正、そしてソフトと指導体制、これどちらも両方大切なので、そういうふうなところを指導者とならう方の人材確保、適正配置ということを考えながら先生たちの習熟度を上げていってもらいたいなと、そういうふうに思いますのでよろしくお願いします。 何度も言いますけども、タブレット導入、不得意な先生とか、できる先生、これはっきりすいませんけども、うまい先生と、要するにあまりうまくないというか、そういうふうな先生の落差があると、その先生たちにもできないと大変だと思いますけども、また、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ですから、そういうふうなことのないように、しっかりいろいろデジタルディバイドが発生してしまいますので、そういうふうなところがないように市教委の方からも指導をよろしくお願いしたいと、そういうふうに思っておりますので、これは要望でございますので、こういうふうなことも考えながら進めていっていただければありがたいと思います。 あと、家庭学習ですけども、検討されているそうですけども、これからやる場合に、家庭となると遠隔操作の動画等が今度必要になってくると思います。カメラとか、そういうふうな機材もこの際、整備するのでしょうか。
○議長（吉田清孝君） 太田
教育総務課長 ［
教育総務課長 太田穣君 登壇］
◎
教育総務課長（太田穣君） タブレットにつきまして、家庭での学習につきましては、今のところ、今年度におきましては、まずドリル等の活用ということを考えております。ｚｏｏｍとかカメラを利用したオンライン授業等々につきましては、今年の冬の状況を鑑みまして、今後タブレットの活用も含めまして考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（吉田清孝君） ７番
◆７番（船木正博君） はい、分かりました。そうするとですね、自宅にインターネット環境がない生徒が若干いるようでございますけれども、そういうふうなところにも全然差がつかないように、しっかり対応していただきたいと思います。ない家庭への配慮が必要でありますけども、この際、無償貸与なのか、費用が発生するのか、その生徒の家庭にですね、そのところはどういうふうに考えておりますか。
○議長（吉田清孝君） 教育委員会総務課長 ［
教育総務課長 太田穣君 登壇］
◎
教育総務課長（太田穣君） 先ほどの教育長答弁にもありましたＷｉ－Ｆｉ環境が未整備の家庭の児童・生徒は５月末現在で１８９名ということで、こちらの家庭におきましては、今後、オンライン授業での可能性が出た場合には、Ｗｉ－Ｆｉの貸与ということを教育委員会では考えているところでございますが、そちらの有償か無償かにつきましては、今後研究してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
○議長（吉田清孝君） ７番
◆７番（船木正博君） 今後考えるということですけども、御承知のように県では高校の方には、もう無償貸与するということのような方針でございます。県の方ではですね。これから考える場合、それも含めながら考えていただければありがたいと思います。 あとですね、モバイルとか貸した場合に、いろいろ家庭でも回線使用料とかそういうふうな問題が出てくるわけです。そういうふうなところ、要するにそこまで負担できるのかどうか、そこまでもまだじゃあ無償貸与かどうかも決まっていないので、そういうＷｉ－Ｆｉの家庭での使用料もどうなるかということもまだ、全然それは考えていないですね。その辺のところもこれから含めて考えなければいけないと思いますので、よろしくお願いします。 タブレットの取扱いについてですけども、いろいろ聞きました。それなりに対応していただいておりますので、せっかく配られたタブレットですから、柔軟性を持たせて、より効果の高い方法を考えて実施していただきたいと思います。 それから、家庭に持ち帰るときの利用規程、利用規約とかでございますけども、ある程度考えてはいらっしゃると思いますけども、これからタブレット、ルーターだけでなくＤＶＤとかもね、要するに家庭でやる場合、ＤＶＤとかの資料なんかも貸し出しされるということも出てくると思いますので、まだそういうふうなこともいろいろ合わせて、先進事例をね、いろいろあると思いますので、参考にしながら整備していっていただきたいと思いますけども、その辺のところ今の状況どういうもんですか。
○議長（吉田清孝君） 太田
教育総務課長 ［
教育総務課長 太田穣君 登壇］
◎
教育総務課長（太田穣君） 私からは、タブレットの使い方について御答弁いたします。 今回の購入するタブレット、非常に落としても壊れにくいものであるということで、保証期間もまず１年以内ということで、タブレットは落下や圧迫による破損、水没や液体こぼしなどユーザーによる過失の場合は、画面の破損は有償となります。今後ですね、こちらのタブレットの運用につきましては、先進事例を参考にしながら規程を整備してまいりますが、児童・生徒におかれましては破損等しないよう、取扱いに教員を通して十分留意してもらうとともに、学校内での使用の仕方を習得し、学習等の必要に応じて使い方に慣れていって、実際に慣れていってから御自宅に持っていってそれを使うように指導するというような方向で考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（吉田清孝君） ７番
◆７番（船木正博君） そういうふうな利用規程とかもぜひ必要ですので、ばっちり規約とか整備しておいていただきたいと思います。 モラルについては、今までもそういうふうなインターネットに限らず道徳のところとかいろいろ指導していらっしゃるようですので、これについてもしっかり取り組んでいるようでございますのでありがたいと思います。 ということで、いろいろ細かいところまで聞いていると思われるでしょうか、実際これから進めていく上で必ずこれ出てくる問題なんですね。だから、そういったときに備えて、慌てないように今から綿密に準備しておかれればいいのではないかと思いながら、老婆心ながら質問させていただきましたので、よろしく取り計らいのほどお願いいたします。 ということで、教育委員会の方はこれで終わりにいたします。 それでは、自由霊園の方にいきたいと思いますけども、先ほどいろいろ市民からの要望、１７．２パーセントということですけども、あまり多いというふうには感じられないと思いますけども、私のところには、男鹿市に住んでいる方、男鹿に移転して住んでいる方から、男鹿に永住したいですけども墓が男鹿市にはないと。それで、無宗教でも購入、運用可能な墓地がほしい方とか、あと、あるいは他の市町村へ依存している状況はどうなのかなという、そういうふうな意見まで寄せられております。 この際、もう一度こういうふうな自由霊園について、市民からのアンケートを改めてまた調査というか状況を調べるために、いつの１７パーセントかは知りませんけども、またアンケートね、これ取られる予定はないでしょうか。
○議長（吉田清孝君） 山田市民福祉部長 ［市民福祉部長 山田政信君 登壇］
◎市民福祉部長（山田政信君） お答えいたします。 先ほど市長が答弁いたしました内容につきましては、今年２月に実施いたしました市民意識調査の中の調査でございまして、今後またこの公営墓地増設に関する単独の調査というのは今のところ予定はしていないものであります。
○議長（吉田清孝君） ７番
◆７番（船木正博君） 単独でやるとすれば、またいろいろあるでしょうから、そのうちまたいろいろアンケートを取る時期もあると思いますので、そのときはよろしくお願いします。 あとですね、先ほどの答弁で、ほとんど自由墓地、全市的な要望には至っていないという答弁ありますけども、これ前回と同じ答弁なんですね。全く変わっておりませんですね。そういうふうなことで、もう一度くどく言いますけども、この寺院を相手にして、寺院だけで賄えればいいんですけども、そのほかに家を継いだ長男はいいですが、その家督を継がない次男、三男、そういうふうに本家の墓に入れない人たちもかなりいるわけで、自分で墓地を探して、自分の墓を用意しなければいけないという人も、これまたたくさんいますね。そんなことでこの場所や遺骨の埋葬などで悩んでいる人は結構いるわけなんですね。ですから、そういう人たちをどうすればいいのでしょうかと、その人のために公営墓地が必要となってくるわけです。行く方の定まらない人や身寄りのない人たちが、とてもこういうふうなことがあることによって考え、要するに助かりますので、ほかの市町村でもかなり応募者、要するに公営墓地とかやった場合、応募者が多数いると聞いておりますし、その辺のところ男鹿市でもまだまだ考える余地はあると思いますが、どうでしょうか。もう一度その辺の考えを。
○議長（吉田清孝君） 答弁を保留して、午後１時まで休憩いたします。 午後０時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（吉田清孝君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 答弁を求めます。山田市民福祉部長 ［市民福祉部長 山田政信君 登壇］
◎市民福祉部長（山田政信君） お答えいたします。 本市におきましては、寺院墓地並びに地域の共同墓地ということで、地域に密接した墓地を利用されていることもございまして、今現在、これらの墓地が絶対数が不足しているという声は市の方には届いておらないものであります。 公営の墓地を造成する場合におきましても、どこにでも造成できるような性格のものではございません。これまでもお答えしてきておりますが、市街地に近接せず、かつ将来の発展を予想し、市街化の見込みのない位置にあって交通の利便性のよい自然環境を有する静寂な土地、墓地の３倍以上の面積が必要ともいわれており、多額の造成費用を要することや、また、条件を満たす市有地がないことから、今の現状では困難と判断しているところであります。 今後におきましても、市民の皆様の中には、この共同墓地が必要だという声も確かにあることは認識しておりますので、今後の市民ニーズについて注視しながら必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（吉田清孝君） ７番
◆７番（船木正博君） 答弁する前に、ちょっと訂正部分がありますのでよろしいでしょうか。
○議長（吉田清孝君） はい。
◆７番（船木正博君） 午前中に発言した部分で、教育委員会のところで、ちょっと誤解されやすいようなところがありましたので、訂正と取消しをお願いしたいと思います。 タブレット導入の部分で、「はっきりいってうまい先生とそうでない先生は落差がありまして、先生たちにとっては地獄だと思っていますけども」と、その辺の部分を、「大変だと思います」ということで訂正をお願いします。その後の分、「そういうふうな先生に教わる子ども不幸になる」というところ、この部分は全部削除していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（吉田清孝君） はい。
◆７番（船木正博君） そういうふうにお願いいたします。 それでは再質問いたします。
○議長（吉田清孝君） ７番
◆７番（船木正博君） いろいろ困難な事情は分かりました。全市的にも、お寺の方さんで間に合っているという、そういうふうなことも分かっておりますし、土地選定とか財政の負担がかなり大きくなるということは全然分かっております。その辺のところも事情は分かっているんですけども、今後、他市を見ますと、やはり合葬墓などでかなり人気があるようで、抽選でなかなか当選できない人もいるということ、そういうふうな状況もこれからなり得る場合もあると思いますので、そういうところをこれからの状況を考えながらやっていただけるということですので、また将来的には、また見直す時期がありましたら再考をお願いしたいと思います。 それでは、八郎湖のアオコ問題にいきたいと思います。 これ毎年のことなんですけども、今年、先ほどの県の調査でアオコ発生レベル３ということなようでございます。例年よりは少なめではないかなと思うんですけども、それでも今年は特に外出するときはマスクとかはめなきゃいけない、そういうところで、車の中でもマスクしていてもアオコの臭いがしているんですね。私も実体験でそういうふうな経験をしました。車の中でもマスクしていても臭っているんですね、そのアオコの臭いが。ということで、本当に近隣に住んでいる人は、本当に毎年このアオコ問題で悩まされているわけで、これとまた同時に、前のことですけども、ひどいときには防潮水門から放出されたアオコ、あのアオコの青い緑の筋がずーっと南磯、戸賀とかあっちの方あたりまでずっと帯になって続いていたと、そういうふうなひどい時期もありました。またいつかそういうふうなこともあるかもしれませんし、その状況が寒風山の上に登って見ると、ずっと帯になって見えていたという、そういうこともありますので、そういうふうなイメージ的にも、この風光明媚な男鹿市にそういうふうな状況であれば、これはまた大変なイメージのダウンで、そういうふうにつながりますので、そういうこともしっかり考えながら、このアオコ問題はやっぱり重大なことだと思って関係者にいろいろ投げかけてほしいと思います。 また、景観もさることながら、漁業関係者にもこれ大きな影響がありました。魚から、要するにアオコの臭いが染みついて売れなくなったという、そういう話も現実にありましたので、このように産業的にも男鹿市にとっても大きな悪影響を受けているわけです。そういうことで今回もこの問題を取り上げました。 その対策は、それなりにとられておるようであります。下水道の整備とか浄化槽の整備とか、八郎湖の水質保全対策とか、先ほどいろいろ答弁していただいて、さまざまいろいろな取組がなされているようでございますが、それも意外と限定的な部分の何というか補助制度とか啓発部分に係るようなところが主で、あと根本的に水質保全対策とまではいっていないんじゃないかなと。もちろんこれ、一筋縄ではいかない大変なことではありますが、ぜひとも近隣市町村との協調して、あと、国・県、連携取りながら、少しずつでも改善できるようにすることが大切だと思います。あきらめずにね。最近、民間でも水質浄化とか取り組む団体とかも出てきているようであります。私もいろいろ資料ももらいましたけども、たまにテレビなんかでも前は取り上げておりました。そういうふうに官民一体となっていろんな角度から挑戦していただきたいと思います。 ということで、９市町村で八郎湖水質対策連絡協議会ですか、そういうのがあるわけなんですけども、その辺のところ、市長どういうふうなところを協調体制、どういうふうなところをやって、年に何回ほど、そしてどんな成果が見えているのか、その辺のところをちょっと現状をお知らせ願いたいです。
○議長（吉田清孝君） 山田市民福祉部長 ［市民福祉部長 山田政信君 登壇］
◎市民福祉部長（山田政信君） お答えいたします。 議員御存じのとおり、八郎湖調整池を挟んで東部承水路、西部承水路、かなり広い面積の残存湖が存在しております。 根本的な対策となりましても、やはりこの残存湖に入り込む、流入する水の問題、また、大潟村を含む周辺の農業的なもので入り込む水の問題、また、滞留しやすいという構造的な問題、いろいろな問題が絡み合っております。 本市単独では、とてもではありませんが、根本的な対応ができるわけでもなく、現在この八郎湖の水質保全対策におきましては、県や流域市町村と連携して取り組んでいるところであります。 周辺市町村で取り組んでおります連絡協議会におきましては、県が環境省と一体となって進めておりますこの湖沼の水質保全計画、これらの説明を受けるとともに、周辺市町村がまずできること、先ほど議員がおっしゃいました下水道の整備とか無代かきの農業手法の普及とか、そこら辺のところを協議しながら周辺一体となって取り組んでいるところでございます。 この度、３月に八郎湖に関わる第３期の水質保全計画が示されましたが、これらの計画につきましては、周辺市町村の関係する地域と近々ですが、来月の広報等でこれらの計画の概要を周知するとともに、周辺一体となってこの八郎湖の水質保全に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田清孝君） ７番
◆７番（船木正博君） そういうふうに近隣の９市町村でも取り組まれていること、これからもいろいろやっていただきたいと思います。 ということで、９市町村もさることながら、県とか国との連携も、これ大変重要だと思います。問題が問題、広い大きな問題でございますので、そういうふうなことで９市町村だけではなくて、国や県、そういうふうなところの交渉といいますか、連携が必要ですので、そういう国や県に陳情とかそういうふうな実績とかありますか。行ったときあるか、それともないのか、近隣でそういうふうな行動をとられた年月日とか、その内容、成果とかありましたら教えてほしいと思います。
○議長（吉田清孝君） 菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 議員も承知のとおり、このことは非常に大きな問題なんです。私も県議会議員のときから周辺の関係者から陳情を受けて、本会議でも質問したこともあります。昨年ですか、杉本県議もこのことを取り上げて質問しています。県の建設部、生活環境部、そして農林水産部、一体となってその計画を立ててやっていこうと、そういう取組をしています。その上の国では国交省、環境省、それから農林水産省とかそういう関わりになると思いますけども、そこあたりも巻き込みながらやっていこうと。それで、私が今一番期待しているのは、国営かんがい排水事業、八郎潟地区の整備に伴って、この環境整備がやれるんじゃないかなと、そういう期待を持ってます。だから関係者たちと一緒になって取り組んでいくと、そういう姿勢が大事だと思いますから、前にも土地改良区や周辺の住民の人たち、その声を集約しながら何とかいい方向にもっていきたいと思っていますから、議員の皆さんからも御理解をお願いします。 以上です。
○議長（吉田清孝君） ７番
◆７番（船木正博君） ありがとうございました。市長も前、県議会議員のとき、いろいろこの問題についてはしっかり取り組んでいたのは分かっております。また、この前、杉本県議もこのことで県の方で質疑されておりますので、またそういうふうな国や県、全体を巻き込んで、なおかついい方向に進むように頑張っていただければありがたいと思いますのでよろしくお願いします。 それこそですね、この問題に対しては、国を訴訟するくらいの強いそういうふうな思いで取り組んでいただければ問題は進展しないと思いますので、そういうところでよろしくお願いいたします。そうすれば、アオコの問題はこれで終わります。 市の住宅政策についてでありますけれども、いろいろ先ほど聞きました。量数的には、バランスは、需要供給のバランスはとれているようで、空き家も若干あるということなんですけども、この現状といえですね、一軒家と、あと長屋形式、いろいろあるわけですけども、こういうふうな実態はどうなんでしょうか。ちょっとまたこれ細かいことなんですけども、家賃形態とかね、あと一軒家とか長屋形式のいろいろなそういうのあるわけですけども、家賃形態はどうなっていますか。
○議長（吉田清孝君）
柏崎産業建設部長 ［
産業建設部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
産業建設部長（柏崎潤一君） お答えいたします。 市営住宅の形式については、おっしゃるとおり長屋形式、それから一戸建て、それから２戸１棟形式、いろいろございます。さらにその家賃形態につきましても、長屋形式については低所得者用ということで低く抑えられております。また、その家賃につきましても、入居者の所得、その他によって段階がございまして、いろいろありますけども、その入居者の所得状況に応じた家賃形態となっております。 詳しい細かいのは、今持ち合わせていませんけれども、一般に長屋形式は低所得者用で低廉であると。所得の高い人用の戸建ての住宅については、それなりの家賃になっているという方式でございます。
○議長（吉田清孝君） ７番
◆７番（船木正博君） いろいろ長屋形式、一軒家形式、それとあと年収とかそういうふうなことによっていろいろ条件はあると思いますので、そういう中で運営管理しているのだということは分かりました。 現状として、一軒家の方にかなりやっぱり集中して申込みがあるわけですよね。そういうふうなところは、結構応募者が多くて、外れる人も多いと。そうなった場合、応募多数で抽選から外れた人おりますよね。そういうふうな人たちへのフォローといいますか、そういうふうなことは市の方では何か取り組んでいらっしゃるのでしょうか。
○議長（吉田清孝君）
柏崎産業建設部長 ［
産業建設部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
産業建設部長（柏崎潤一君） 入居について非常に倍率が高かったというのは、これまで新設の住宅が何戸か、規定数に達するまでということで平成２９年まで造ってきております。このやはり新設の新しい住宅に対しては、応募も多数でございますし、さらに抽選になって漏れる方もおられたということでございます。 ただ、場所と築年数、これによって人気の度合いが違いまして、市としましては、その希望の住宅で漏れた方に対しても、こういう地区にこういう住宅はありますよというような紹介はするのですけども、やはりその新築の住宅を目指している方というのは、なかなか代わりの紹介された住宅に入るということはなかったようでございます。
○議長（吉田清孝君） ７番
◆７番（船木正博君） 分かりました。そういうことで、やはり人気のあるのは新しいところがね、そういうふうなところに集中していきますけども、やっぱり何といいますかミスマッチですね、需要と供給のミスマッチが、そういうところあるのは分かります。 あと、民間とのあれですけどね、民間とそういうふうな事業者との協業とか協調とはあるのか、あるんでしょうか。あるいは意見交換とか情報交換ね、そういうふうな機会とかを設けていらっしゃるのか。というのも、市全体の住宅事情についていろいろ話し合って、民間と協調して住宅政策を進めていくことも必要であるかなと思いますので、民間との協調、政策、そういうふうなことは何かどっか取り組まれておりますでしょうか。
○議長（吉田清孝君）
柏崎産業建設部長 ［
産業建設部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
産業建設部長（柏崎潤一君） やはり市内の住宅事情というのは、市内の経済状況、それから社会動向によって大分変わってくると思います。現在の市営住宅のマスタープランにつきましては、平成２８年度に見直しを行っておりますけども、来年度新たにこれを策定する年に当たっております。この策定年に際しまして民間の情報、それから市内の住宅状況について、再度再検討いたしまして、住宅の建て替え等、詳しく計画していきたいと考えております。
○議長（吉田清孝君） ７番
◆７番（船木正博君） そうですね、そういうこともありますね。それからですね、高齢者、障害者、低所得者など多様な住宅困窮者に対して、いろいろな他市でも相談窓口とか設けているようですけども、そういうふうな人たちの情報を共有しながら支援するような住宅セーフティネットとかそういうふうなことは男鹿市ではあるのか、それと検討しているのか、その辺のところどうですか。
○議長（吉田清孝君）
柏崎産業建設部長 ［
産業建設部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
産業建設部長（柏崎潤一君） お答えいたします。 福祉関係からの、いわゆるそういうセーフティネット的な住宅の要望があれば、これは現在、市で用意している空き家としてなっているすぐ入れる空き家、これについて紹介を行っております。年に数回、福祉関係の方から照会がございまして、入居等の検討をしております。今年については、まだないということでございました。
○議長（吉田清孝君） ７番
◆７番（船木正博君） 分かりました。必要に応じて考えていただければありがたいと思います。 今後の整備方針ですけども、マスタープランとか考えてやっているようでございます。今の時代に合わせた、あと用途廃止とか変更ですか、それとあと団地の整理統合、各世代にわたっての入居できるような活用方法とかいろいろな見直し、検討方法があると思いますので、そのマスタープラン等に将来を見据えた住宅政策をとり進めていただければありがたいと思います。 あと、根木住宅の方ですけども、これ今、根木住宅、長屋の方ね、あれの問題あれですけども、かなり空き家が多い、これからどうするかも、これからいろいろ検討課題だと思いますけども、現居住者はですね今のところ少なくなって防犯や町内弱体化などの不安を抱えている人が結構いるわけです。そういう人へは、居住者へ、住宅老朽化による現状や今後の方針、どうしていくのかという、そういうふうな事情を含めた方針とかは市の方では示しているもんでしょうか。
○議長（吉田清孝君）
柏崎産業建設部長 ［
産業建設部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
産業建設部長（柏崎潤一君） お答えいたします。 根木住宅、いわゆる諸産堤団地でございますけども、こちらの方の築４３年、４４年の長屋の方、これが市内で一番古いといいますか、建て替えの時期に来ているものでございます。こちら、現在４６戸ございますけども、入居が３７で９戸空けております。これは建て替えのための政策空き家ということで空けているわけで、前計画におきまして令和３年度から建て替えを始めようというような計画でありましたけども、その前に入居者のアンケートを取りましょうということで、昨年１１月に入居者のアンケートを行っております。かなり高齢者の方が住んでいる住宅になっておりますけども、建て替えを希望する世帯が約半数弱、４７パーセントでございました。ただ、それにつきましても、冬期間非常に寒いということと、それから築５０年近くたっていると。それから水回りに非常に不備があるということで、そういう意見も寄せられております。 この根木住宅、諸産堤団地におきましては、そういう状況を踏まえまして、この次の来年策定しますマスタープランの中で優先的に考えていかなければいけないだろうというふうな方針を持っております。 以上です。
○議長（吉田清孝君） ７番
◆７番（船木正博君） 分かりました。そうすれば、今度これからの住宅政策なんですけども、いろいろ老朽化による耐震補強工事とか、あと、高齢者に向けたバリアフリーの改良とか、そういうふうな必要もされると思います。そういうことで、本市では修繕、改善、建て替えなどの、マスタープランもあるということでございますけども、そういう既存のその建物の要するに公営住宅等の長寿化計画とかね、そういうふうなものはあるわけでしょうか。
○議長（吉田清孝君）
柏崎産業建設部長 ［
産業建設部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
産業建設部長（柏崎潤一君） お答えいたします。 そのことにつきましても前計画からいわゆる課題となっております。これは当然次の計画にも引き継ぎまして、その順番、優先順位等を検討していくことになっております。 現在の計画の中でも、いわゆる諸産堤団地、根木団地が優先でございますけども、それ以降、増川団地、東山団地、戸賀団地、渡部団地、角間崎団地というふうな順次これを改修すべきというような計画を持っております。
○議長（吉田清孝君） ７番
◆７番（船木正博君） そういったところの、諸産堤団地とかの北浦の方の団地ですか、そういう人たちは新しい、次のところに住み替えたいというような、そういうふうな希望の人もいると思うんですね。そういった場合は、やっぱりいろいろこちらで、何というか、住み替えできるような、面倒とか取組とか、そういうふうなことも考えていらっしゃいますか。
○議長（吉田清孝君）
柏崎産業建設部長 ［
産業建設部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
産業建設部長（柏崎潤一君） お答えいたします。 市営住宅のことにつきましては、いわゆる住み替えについては、なかなかこれを簡単に認めるわけにはいかないというような方針は持ってございます。ただ、地域的な状況がだんだん変わってきております。特に東山団地等におきましては、地域の人口減とか、いわゆるそこで職場を持っていた方が、その職場がなくなってしまったようなそういう事例もございます。こういう事例に関しましては、住み替えは簡単にはできないんですけれども、個々の事情について相談を受けることはしていきたいと思います。
○議長（吉田清孝君） ７番
◆７番（船木正博君） はい、分かりました。それで６の市長の認識でございます。先ほどいろいろ答弁いただきましたけども、市長には今後とも、そういうふうな市の困窮者が安心できて、居住できるような、そういうふうな政策も大いに組み入れて、市全体、社会全体でまとまってやっていただければありがたいと思います。 ということで、私からの質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（吉田清孝君） ７番船木正博君の質問を終結いたします。 次に、８番佐藤巳次郎君の発言を許します。 佐藤巳次郎君からは、一問一答方式によりたいとの申出がありましたのでこれを認めます。８番佐藤巳次郎君 ［８番 佐藤巳次郎君 登壇］
◆８番（佐藤巳次郎君） それでは、私から６点にわたって一般質問をさせていただきますので、御答弁の方、よろしくお願いを申し上げます。 第１点目は、コロナ禍における感染症対策についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスは、短期間に世界的な爆発的感染となっており、多くの地方自治体は未曾有の事態となっております。 日本のコロナウイルス感染者は現在７万５６１人、秋田県は４８人であります。死者は全国的には１，３４０人となっている状況で、今後さらに感染者は増え続けるのではないかと思っております。 そこで、新型コロナウイルスは、短期間に世界的な爆発的感染となっており、多くの自治体が未曾有の事態になっております。そういう中で男鹿市に感染者は今のところいませんが、市内経済への影響は多大であります。今後、先の見えない中での自治体の役割は重大であり、当局の対応についてお伺いするものであります。 ６点にわたってお伺いいたします。 一つは、男鹿市のコロナ禍による経済状況はどうなっているのか、事業種別にお伺いするものであります。 二つ目は、国・県・市のそれぞれの支援策、支援事業の内容と利用者数についてお伺いいたします。 ３点目は、緊急宿泊支援事業補助金、プレミアム付商品券の購入状況について、現在どうなっているのかお伺いいたします。 ４点目は、男鹿市や商工会、観光協会等のコロナ禍への取組と対応について、どういう方向で検討されているのかについてお伺いいたします。 ５点目は、コロナ禍による事業倒産や解雇等が男鹿市で出ておられるのかどうか、お伺いいたします。 ６点目として、今後の市の支援策と財源等について、どう考えておられるのか。当然今後の支援策も必要じゃないかと思うわけでございますので、お答え願いたいと思います。 それから、２点目は、風力発電による男鹿市への影響についてであります。 男鹿半島の南北に巨大な風力発電が５００基を超える計画がされようとしております。男鹿市にとっては、漁業や観光等に深刻な影響が出ると心配されております。市民に安心して暮らせる日常が必要であることから、各課題についてお伺いするものであります。 一つ目は、秋田県内に計画されております洋上風力発電の総キロワット数はいくらなのか。そして、風車は何基設置する計画なのか。また、具体的事業計画は、いつから何年計画なのかも併せてお伺いするものであります。 二つ目は、男鹿半島の南北に巨大風車群が建つことになる予定だと思います。海上の環境が大きく変わる状況となり、漁業や観光等に大きな影響が出ることになります。直接関わる男鹿市漁協は、どうこれらに対して対応しようとしているのかお伺いするものであります。 ３点目は、市長はこの問題をどう捉えているのか、今後重要な課題であり、議会と協議しながら対応すべきと考えますが、市長の考えをお伺いするものであります。 四つ目は、市長は昨年の議会答弁で、環境影響評価法では市で意見を述べる機会が設けられている。県では住民生活や景観など環境へ配慮し、地域住民の理解を得て事業を行うよう求めていると伺っており、市も同様であると答弁しておりますが、今後もこれについて変更はないと受けてもいいのかお伺いするものであります。 五つ目として、計画どおり着工、完成させた場合、男鹿市に入る財源は、どのほどになるのか、そこら辺についても分かっておりましたらお聞かせ願いたいと思います。 ３点目は、公共施設にヒアリングループの設置と、難聴者の実態把握と補聴器購入助成の充実についてであります。 私はこの件については、前にも質問しておりますが、男鹿市の高齢化はどんどん進むことに比例して、難聴者が増加しておりますが、補聴器は高額で負担が大変であり、市の支援策がどうしても必要であります。市の施設には、難聴者向けの集団補聴できるヒアリングループが必要であることから、２点についてお伺いするものであります。 昨年９月議会で難聴者への支援を取り上げて、市では集団健診で聴覚検査の項目がないので実態把握ができない状況と答弁し、受診率の増加は大きな課題であり、今後研究してまいりたいと答弁しておりますが、このことについてどうなっておられるのか。高齢者人口は年々増加しており、支援策を早急に出していただきたいと思いますが、市長のお答えをお伺いするものであります。 二つ目は、難聴者の聞こえを支援するヒアリングループの全国的な普及状況を調べた報告が出ております。これは厚労省の２０１９年度の補助事業としてコンサルタント会社が実施したものですが、これによりますと市区町村で約２５パーセント、文化施設で約１４パーセントの導入率で、低い状況で、難聴の当事者団体はあらゆる場所で利用できるように設置と周知を求めております。 本市は高齢化率が高くなって難聴者が多い中で、補聴器は高く、数万円から数１０万円となっており、行政の支援がどうしても必要であります。国・県・市の助成内容と今後の取組を強め、難聴者が増えることは確実であり、支援制度を強めてヒアリングループを設置して高齢者を安心させていただきたいと思いますが、市長の御答弁をお伺いするものであります。 ４点目は、海釣り施設の設置についてであります。 これも一度お伺いしておりますが、男鹿市は県内では海釣りのメッカではあるが、釣り施設が不十分であります。子どもたちも安心して釣りができる状況にない状態で、オガーレの向かい側は最適地なのでありますが、国・県の支援による早期の取組が必要であります。市の対応についてお伺いするものであります。 海釣り施設は家族連れでも楽しめる施設であり、秋田港での防波堤では、今年から正式な施設となっており、男鹿半島には数多くの海釣り客が来ております。国土交通省では、支援策を検討しているが、どう進んでいるのか。オガーレの向かいは広く、釣り施設としては最適と考えます。市長は国や県の動向を注視しながら必要性・有効性等について研究したいとしております。国でも防波堤の利活用を進めるとして、私も大変興味を持っている。現実に進むようになればと思っていると市長は答弁しております。国・県とは協議されているのか、今後の見通しはどうか、積極的に取り組むべきと考えますが、どうなのかお伺いするものであります。 最後に５点目でありますが、映画の「泣く子はいねぇが」の市内各地で上映して、男鹿の文化のさらなる継承をという項目であります。 この映画の封切りは１１月２０日から公開されることが決まったと報道されております。男鹿市民の多くの方々から見てもらいたいと考えるが、上映すべく市として力を尽くすべきと考えますが、市長の考えを伺いたい。 男鹿の文化の代表であるナマハゲを全国に広め、これを機にナマハゲ文化をさらに広めて、男鹿への観光客をさらに増大のステップにできるのではないかと期待する一人であります。市でも積極的に取り組む必要があると考えますが、市長の今後の取組に期待するところが大きいわけでありますが、市長の決意のほどをお伺いするものであります。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 佐藤議員の御質問にお答えします。 御質問の第１点は、コロナ禍における感染症対策についてであります。 まず、事業種別の経済状況についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大による人の移動や経済活動の縮小は、多くの業種に対して影響を及ぼしているものであります。 本市においては、定期的に男鹿市商工会や金融機関、ハローワーク等との情報交換を通じ、情報収集に努めているほか、事業者向けの各種支援制度の申請書類などから事業種別の状況を整理しております。 その中で経営安定資金関連の認定申請書類から各事業者の前年同月との比較による売上状況を見ますと、建設業においては前年比４５．９パーセントの減収、製造業では３８．６パーセントの減収、卸売業・小売業では２８．５パーセントの減収となっているなど、宿泊業・飲食サービス業はもとより、多くの業種で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けているものと認識しております。 次に、国・県・市の各々の支援策・支援事業の内容と利用者数についてであります。 新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けている事業者等を支援するため、国ではＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンを初め、事業継続を支援する持続化給付金や家賃支援給付金、雇用の維持を図るための雇用調整助成金などの制度を実施しております。 また、県ではプレミアム宿泊券やプレミアム飲食券を発行するなど、宿泊施設や飲食店の利用促進を図っているほか、経営安定資金制度を充実させるなど、経営に支障を来している事業者の支援を行っております。 一方、市では市内宿泊施設への支援として男鹿市緊急宿泊支援事業を実施したところであります。利用実績については、７月末現在で５，４０４人となっております。 なお、８月臨時会で可決いただいた追加分の予算については、支援対象となる宿泊期間を１０月１日から２月２８日までとしており、コロナ禍により、観光客数の落込みが例年より厳しいと見込まれる冬季間の誘客促進に効果を期待しているものであります。 また、主に宿泊業・飲食サービス業等を営む事業者、漁業者等への経営支援を行うための新型コロナウイルス感染症対策緊急支援金については２５２件の給付を行っております。 さらに、市内の消費喚起を図り、市内経済の活性化を図るため、７月からはプレミアム付商品券の販売を開始しており、８月末時点で１万５，６４７セットの販売実績となっております。 今月１６日からは商品券の追加販売を予定しており、より多くの店舗に効果が波及されるよう、利用店舗の掘り起こしを進めた結果、８月末時点の店舗数は７月末時点の２１２店舗から２８０店舗に拡大するなど充実を図っております。 これに加え、購入限度数を大幅に引き上げることで、電化製品の購入やリフォームなど、あらゆる分野での活用を促進してまいります。 市としましては、関係団体との連携を一層強化し、支援制度の周知や利用を促進していくとともに、事業者の状況を随時把握しながら市内経済の維持・活性化に向けた取組を進めてまいります。 次に、市、商工会、観光協会等のコロナ禍への取組と対応についてであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大は、３月以降、市内経済にも大きな影響を及ぼしていることから、男鹿市商工会においては、国の支援制度を活用する際の申請サポートを初め経営面でのさまざまな相談に対応するための専門窓口を設置するなど、市内事業者に寄り添った支援体制を構築しております。 市としましては、金融、雇用の状況を初め市内事業者の経営状況などの情報共有を図るため、市内金融機関、ハローワーク男鹿、男鹿市商工会との定期的な会議を行っておりますが、今後も引き続き、関係機関との連携を図りながら、市内事業者の経営活動の下支えや市内経済の活性化に向けた取組を推進してまいります。 また、男鹿市観光協会や男鹿温泉郷協同組合においては、会員事業者に対し、国・県の予防ガイドラインの周知を図るとともに、コロナ禍における施設の管理体制の構築や接客時の対応の徹底を図ることで、安全・安心な観光地づくりに努めているところであります。 市としましては、今後も男鹿市観光協会や男鹿温泉郷協同組合はもとより、国・県等と連携し、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンや各種誘客施策の実施、営業活動等への支援を行うことで、大きく落ち込んだ観光需要の回復に向けた取組を推進してまいります。 次に、コロナ禍による事業倒産、解雇についてであります。 ハローワーク男鹿に確認した結果、休業手当等を支払った上で社員を休ませる雇用調整助成金を活用した事例は、市内で２４件であると確認しております。 幸いにして、８月末時点では市内事業者の倒産、これに伴う解雇は生じておりませんが、求人数の減少傾向が見受けられることから、今後も新型コロナウイルス感染拡大等が市内経済へ及ぼす影響を注視してまいります。 次に、今後の市の支援策と財源についてであります。 市では、事業者を支援する取組として新型コロナウイルス感染症対策緊急支援金の給付や事業者の上水道料金の免除を初め販路拡大に係る新たな取組、市の観光施設をコースに盛り込んだ旅行商品の造成、貸切りバス等の利用に対する補助等を行っているほか、市内の消費を喚起する経済対策としてプレミアム付商品券やプレミアムパスポートの発行、市内宿泊施設に宿泊する際の補助等を行っております。 これらの事業については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することとしておりますが、今後も国や県、関係機関と連携を図り、財源等の情報を収集し、刻々と変化する状況に柔軟かつ機動的に対応しながら、効果的な事業の実施に努めてまいります。 御質問の第２点は、風力発電による本市への影響についてであります。 まず、秋田県内に計画されている洋上風力発電事業の概要についてであります。 一般海域における洋上風力発電事業については、本年７月２１日、能代市、三種町及び男鹿市沖と由利本荘市沖が海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく促進区域に指定されたところであります。 また、八峰町・能代市沖が有望な区域と、潟上市沖が一定の準備段階に進んでいる区域として位置付けられております。 今後の予定として、国により事業者選定のための公募占用指針が定められた後に公募手続が進められ、発電事業者が選定されることとなります。 促進区域の指定がなされてから事業者が選定されるまでには、少なくとも１３カ月程度を要する見込みとされていることから、事業者の選定は、令和３年８月以降になるものと思われます。 選定された事業者における海域の占用期間は、最大３０年となっており、選定された事業者は、海域の調査や発電設備の設置、撤去工事を含め、その期間内で発電事業を進めていくこととなります。 現在は、公募占用指針の決定前の段階であり、それぞれの海域において、個々の事業者が検討を進めているところであることから、風車の総出力や設置基数を含む具体的な事業計画については確定していないものであります。 なお、秋田港及び能代港では、港湾区域内で洋上風力発電事業が進められております。両港での洋上風力発電事業については、合計３３基の風車を設置し、総出力は約１４０メガワットであると伺っております。 次に、秋田県
漁業協同組合の対応についてであります。 秋田県
漁業協同組合からは、促進区域内外での漁業操業に大きな影響が及ばないよう、漁業者の理解を得ながら事業計画が検討されていくよう選定事業者との協議を行っていくとともに、長期間にわたり実施される事業であることから、地域との共存共栄の理念を踏まえ、漁業との協調・共生策を検討するよう求めていく考えであると伺っております。 市としましても、秋田県
漁業協同組合と連携しながら、選定事業者との協議を行い、「つくり育てる漁業」を持続的に行うことができるよう努めてまいります。 次に、市としての対応についてであります。 今後、事業者選定を経て、事業の内容が定まってくると見込まれることから、状況を踏まえて市民や議会に報告してまいります。 また、選定された事業者に対しては、これまでと同様、地域住民の生活環境への影響について十分な調査を行った上で、必要に応じた対策、追跡調査等を実施するなどし、地域の理解を得ながら事業を進めるよう求めてまいります。 次に、本市への収入についてであります。 市への収入としましては、洋上風力発電施設からの固定資産税収入が見込まれます。 また、法律に基づく、国、県、市町村、利害関係者及び学識経験者からなる秋田県能代市、三種町および男鹿市沖における協議会では、発電事業により得られた利益の一部を基金への出捐等により地域へ還元し、地域や漁業との協調・共生策を講じることについて意見を取りまとめており、資源エネルギー庁のホームページで公表されております。 御質問の第３点は、公共施設へのヒアリングループの設置並びに難聴者の実態把握及び補聴器購入助成の充実についてであります。 まず、加齢性難聴者の実態把握についてであります。 市が実施する特定健康診査及び後期高齢者健康診査は、生活習慣病の発症や重症化予防を目的としている健診で、国で定められた検査項目により実施しているため、聴力検査は含まれておらず、実態把握は困難な状況であります。 聴力検査を実施する場合、市単独の取組となり、検査費用に対する市の財政負担や医療機関における検査機器の整備など多くの課題があることから、健診への聴力検査の導入は考えていないものであります。 次に補聴器購入の助成についてであります。 昨年９月定例会でもお答えしておりますが、加齢性の難聴も聴覚障害の一つでありますので、障害の基準に適合し、身体障害者手帳を取得された方は、補装具費支給制度により助成を行ってまいります。 なお、基準に適合しない高齢者への市独自の支援については、考えていないところであります。 次に、公共施設へのヒアリングループの設置についてであります。 ヒアリングループは、会議等で音声を聞き取りやすくなるといったメリットがある一方、マイク等を通じた音声でないと聞き取り難いといったデメリットもあることから、設置による効果を見きわめながら検討する必要があると認識しております。まずは、国・県の研究の動向を注視してまいります。 御質問の第４点は、海釣り施設の設置についてであります。 まず道の駅おがの向かい側にある船着き場は、立入り制限区域を設けておらず、現状においても釣りを楽しむことができる状況にありますが、現在、漁業者が利用していることや水深が浅いことなどから、釣り場の開設には適さないと考えております。 一方、ＪＲ男鹿駅、道の駅おが、さらにＯＧＡマリンパーク等を含めたエリアへ海釣り施設を整備することは、船川港周辺のみならず、男鹿市全域のさらなるにぎわいを創出する上で効果的であることから、これまで県と数回意見交換を重ねております。 市としましては、引き続き、市内で行われる釣りイベントや、釣り関係者との連携も視野に入れながら、家族連れで楽しめるエリアの創出に向けて各種取組を推進してまいります。 御質問の第５点は、映画「泣く子はいねぇが」の市内での上映についてであります。 まず、本作は男鹿のナマハゲに着想を得た秋田市出身の佐藤快磨監督の商業映画デビュー作として、２０１８年第７１回カンヌ国際映画祭の最高賞を受賞した是枝裕和監督の強力なサポートを受けて制作されたものであります。 映画の撮影は、船越地区、入道崎、男鹿水族館など市内各所で行われ、各町内会や婦人会、企業のほか、市民の皆様から多大な支援、御協力を受けながら無事終了いたしました。 市としましても、１１月の映画公開を男鹿の認知度向上を図る大きな機会と捉え、引き続き映画を活用した男鹿の認知度向上や誘客促進を図ってまいりたいと考えております。 また、市内での上映実現は、市民に男鹿の有する自然資源や伝統文化のすばらしさを改めて認識してもらい、ふるさと男鹿に対する自信と誇りを取り戻していただく機会になるものと確信しておりますので、市内での上映実現に向けて取り組んでまいります。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。８番
◆８番（佐藤巳次郎君） 答弁ありがとうございました。 最初に、コロナ禍における感染症対策についてということで、市の方でも県・国等の中でいろいろ検討されておることに対して感謝を申し上げる次第でありますが、今の御答弁の中で一つ気にかかるのは、子どもに対する支援策がないのかなと思っているわけですが、市長はお答えなってませんが、今後そういう子どもへの支援策の具体化というのが出てくるのかどうか、ぜひ子ども対する支援も県内各地でも行っておりますので、ぜひ取り上げてほしいなと思いますが、そこら辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（吉田清孝君） 山田市民福祉部長 ［市民福祉部長 山田政信君 登壇］
◎市民福祉部長（山田政信君） お答えいたします。 ただいま市長が答弁いたしましたのは、経済対策ということで市としてお答えしたものでありまして、子どもへの支援対策につきましては、臨時議会等でも予算提案しておりますが、一人親世帯への支給を現在進めているところでありますし、また、子育て支援策といたしましては、基準日以降に生まれました新生児に対する支給のほかに、保育施設等、学校施設も含め、感染予防対策ということで予算措置しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（吉田清孝君） ８番
◆８番（佐藤巳次郎君） コロナ対策については、この後もいろいろ質問できる機会がありますので、次に風力発電についてお伺いいたします。 これは非常に風力発電の能力、それを高めて国民が利用できるということの関係では非常にいいかとは思いますが、実際、風力発電による影響によって困る事業がいろいろあろうかと思うわけで、そういう意味では非常に問題があるのじゃないかなと思っております。 そこで、先ほど市長がお答えなっていないのは、県内の海域でどれほどの風力発電が計画されているのかということで、私が調べたのは、男鹿市を南北にしますと、男鹿市の北の方、能代方面に四つの事業者が洋上風力を建設するということで、３４３基を作ると。そして、男鹿市より南の方、にかほ市までが１７２基を作ると。全部合わせて５３０基という計画ということが出ております。こういう具体的な内容は、市の方では把握していないということなのか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。 この私がいただいた資料によりますと、男鹿市の北の方では、全体で２２１万キロワット、そして３４３基になると。そして南の方は１２５万キロワット、１８７基。合わせて３４７万１，０００キロワット、５３０基、こういう数字があるわけですが、この数字は市の方で把握しているものなのかどうなのか、ひとつお聞かせ願いたいと。この今お話した中で、この２月の、先日の魁新聞に秋田・能代両港湾区域に洋上風力、月内に着工と、３３基、２０２２年稼働を目指すというのが載っておりますが、私が述べた数字の中には、この二つが載っていると、計画の中になっているということであります。そういうことで、非常に秋田県の海岸線は巨大な風車に囲まれてしまうと。漁業がどうなるのかという心配を私は非常に持っているわけです。この海域に計画されている、秋田県内のこの海域の全てを、この風車で占められるという計画なわけで、これは非常に問題があるのではないかという気がしますが、そのあたりの考え方をひとつお聞かせ願いたいなと。 それと、この私今、基数が５３０基と言いましたけれども、この１基というのは、どのぐらいの大きさ、面積になるのか、そのあたりは市の方で、どう把握しているのかです。かなりの大きいものになるんじゃないかなと思っておりますが、そこら辺は市の方でどう考えているのか、ひとつお聞かせ願いたいなと思っているところであります。 それから、魁新聞によりますと、この間の新聞で、能代方面とかの分は、日本では風力発電の施設の初めての商用運転となるということで、総事業費が１，０００億円かかると、こういう報道であります。ですから、この県内に計画されている全てを計算しますと、非常に莫大な事業費になろうかと思っているわけです。私の計算では、２兆５，０００億円ぐらいかかるんじゃないかと。３２０万世帯分ぐらいの発電施設になるんじゃないかと、こういうのが私が計算した中にはあるわけです。魁新聞に秋田港と能代港だけでも１３万世帯分だと、こういうことですので、そういうふうなことになろうかなと思っております。それで、新聞によりますと、この能代港と秋田港の分は、着床式の風車ということですが、着床式の風車というのは、どういうなのか、そこら辺ひとつお聞かせ願いたいなと。 それと、出力、キロワット数です。キロワット数と風車の大きさというのは、比例するものなのかどうなのか、そこら辺はおわかりになったらお聞かせ願いたいと。
○議長（吉田清孝君） ８番さん、一問一答式やめて、３回ね。一問一答式でなく。
◆８番（佐藤巳次郎君） このまままずやります。 それから、男鹿市は国定公園に指定されておりますけれども、国定公園への影響というのを市の方ではどう考えているのか。この風力発電が国定公園の制約を受けるのではないかと考えますが、そこら辺はどう考えているのか、ひとつお聞かせ願いたいと。 それと先ほどお聞きしましたが、漁業への影響は、実際、市の方ではないとは考えていないと思いますけれども、どのような影響が出るのか、沿岸漁業の主である男鹿市の漁業に、私から言わせれば壊滅的な状況になるんじゃないかと思いますが、そこら辺に、どう対応しようとしているのか。やはり漁業者を考えての施策でなければいけないんじゃないかと思っておりますが、そこら辺についてお聞かせ願いたいと思います。 それから、この洋上風力を作る、陸から作るところまでの距離というのは、どのぐらいになるのかですな。かなり離れたものでなければ非常に問題が起きるんじゃないかという気がするわけですが、そこら辺、市の方で把握しているものがあれば、ひとつお聞かせ願いたいなと思っております。 それから、この風車の大きさというのはどうなのかです。この事業、この計画を見ますと、事業者が風力発電する箇所が、県内を７カ所で分けて工事をするようになっておりますが、それぞれの会社が会社なりに事業をやるのか、国や県の指導の中で一体的な工事をしようとしているのか、そこら辺はどう把握しているのかです。５３０基というものすごい風車ができ上がるわけで、そういう意味では非常にこの秋田県の海域は、まさに漁業は、したくてもしようがないような、そういう状況じゃないかなと。私の資料は、この北の方、能代方向は４事業者が入って、３事業者が陸地に近い方、もっと洋上の方へ、この３業者ぐらいの大きさのものを、その後ろに作ると、こういう二段構えの計画なわけです。そういうことですから、非常にやはり海域が大変な状況ということが言えるじゃないかと思っておりますので、そこら辺についてひとつお聞かせ願いたいと。 それと、発電事業者と県や市、漁協との協議はなされているかと思いますが、その内容等について、ぜひこの場で聞かせてもらえないかと。市の方で、どうやはり事業者へ話されているのか、そこら辺についてお聞かせ願いたいと思います。 魁新聞によりますと、県は１月に秋田と能代両港湾区域内の計３５ヘクタールあまりについて、今年の２月１日から令和３２年１１月末の占用を許可したということですが、この占用というのはどういうことなのか、どういう制限があるのか、そこら辺もお聞かせ願いたいと思います。 それから、当然工事やるとすれば海底の掘削工事が行われていくものと思いますが、どういう工法でやられるのか。漁業者にとっては海底の掘削による被害というのも、これもまた大変じゃないかと。やはり漁業の壊滅状況の大きな原因の一つということになろうかと思うわけで、そこら辺はどう考えているのか、ひとつお聞かせ願いたいなと。 それから、最初のコロナ禍における問題として一つお聞きしたいのは、男鹿市内でコロナ禍を心配してのウイルス検査をやりたいという方もおられるかと思うわけですが、実際、市の方にそういうことで検査してほしいということであれば、感染者でなくても、普通の人でも検査できるのかどうか、そこら辺どうしようとしているのかお聞かせ願いたいなと思っております。 それから、海釣りの施設の設置についてですが、やはりこの男鹿にとっては海の釣りというのが非常に興味があるし、子どもたちもぜひ男鹿での釣りをやりたいという子どもがたくさんおられるわけですし、大人も海岸沿いに行きますと釣っているお客さんが結構おられるのが現状であります。そこら辺について釣り客に対する、このオガーレの向かいの施設を、ぜひ釣り場にしてほしいと。そして、オガーレで釣道具を貸出ししたり、調理をしたりということができるんじゃないかと思いますが、そこら辺はどう考えているのか。 県が釣りの防波堤としての施設整備を早急に県の計画としてやるという方向では、今の市長の答弁ではやらないということにも聞こえたわけですが、そこら辺ぜひ市として釣りの施設にぜひやってほしいと思っておりますので、市長からも大いに頑張ってほしいなと思っておりますので、そこら辺についてお聞かせ願いたいなと思います。 それから、最後に映画の「泣く子はいねぇが」についてでありますが、この佐藤快磨監督が男鹿半島に５年間も通って構想を練ったという作品であります。この９月２６日に国際映画祭の結果が発表されるということになっておりますので、ぜひ期待したいところであります。国際映画祭ということでありますので、賞をもらえればなと、そうなれば、男鹿のナマハゲもまた全国的に、さらに宣伝されるんじゃないかということであります。 この映画の実際の封切りは１１月２０日から公開されるということですが、先ほどの市長の答弁では、公開は公開だけれども市の方でも市民にこの映画を観れるという機会をつくるような話の答弁じゃなかったかなと思いますが、実際は市の方で市民に観せたいということであれば観れるということなのか、そのあたりちょっと私も分からない、映画会社とかいろんなそういう制約ないのかなと。全国公開が１１月２０日と。１１月公開の前にも市民には観せることができるものなのか、監督がよければいいのか、そのあたりがちょっと分からないので、どういうふうなことになるのか、そこら辺をひとつお聞かせ願いたいなと思います。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 佐藤
総務企画部長 ［
総務企画部長 佐藤透君 登壇］
◎
総務企画部長（佐藤透君） 佐藤巳次郎議員の御質問にお答えさせていただきます。 洋上風力の部分に関する件ですけれども、ちょっと質問がかなり多かったので、もし答弁漏れございましたら御容赦願いたいと思います。 まず初めに、全体的な基数、洋上風力の基数のお話でありますけれども、佐藤議員のおっしゃっている全体の５３０基というのは、今現在提案されている事業者の人たちが全て設置した場合の基数となっております。今現在、意欲を示している業者は全部で、能代、三種、男鹿沖の部分については５社であります。その中で４社は先行して、いわゆる環境アセスメント、こういう手続を取っているところでございます。この４社のデータからいきますと、最大でも１７２基、一番少ない業者ですと５６基ということになっております。この５社の中から１社が選定されるということになりますので、男鹿沖において何百基も立つということではございませんので、そこの部分は御理解いただきたいと思います。 そうすれば、順に従って答えさせていただきます。 １基当たり、総工事費いくらぐらいになるのかというお話でございましたけれども、これについても業者によって価格が違っております。おおむね１基当たり１０億円はかかるんではないかということは想定されておりますけれども、先ほど申したように最大で１７２基ということであれば、１，７２０億円規模の事業になるという具合に試算はできるものであります。 それと着床式という御質問がございましたけれども、それは洋上風力の柱をどうやって工事するかというようなところでございまして、それにつきましては、いわゆる海底に設置するというものを着床式、床に着くということで着床式という具合に呼んでおります。それ以外では、浮体式、浮く体ですね、浮体式ということで海底の方に重り、アンカーを付けて、流されないようにしたまま浮力を保っておくと、こういうようなタイプもございます。今回、おおむね検討しているものは、着床式というようなことと伺っております。 それと、ワット数と風車の大きさには比例するのか、能力に比例するのかということですけれども、これは当然比例するものでございます。 それと、国定公園への制約はということでございましたけれども、あくまでも国定公園については海岸線のところから陸地の部分について指定されているものですので、いわゆる海上の部分については今のところ制約は受けないものと認識しております。 漁業への影響はどのようなものかということでありますけれども、これについてはいろんな場面で話題になっているところでありますけれども、沿岸に定着する魚のみならず、秋田県においてはハタハタ、季節でいくとサケ漁、この辺の部分についていろいろ影響を受けるのではないかということで秋田県漁協では苦慮しているところでございます。 それと、風車の陸からの距離ということでございますけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、業者によって違うということはございませんで、これは沿岸から一番近いところで１キロメートル、遠いところで４キロメートルという具合にうたわれております。 次に、風車の大きさということでございましたけれども、一番高いところで２００メートル、ちょうど回る部分のハブというところでモーターの付いているところですけれども、この高さまでおおむね１１０メートル、それで羽の部分については全高で２００メートルになりますので、大体１６７メートルぐらいの直径の羽になるという具合になっております。 それぞれの企業がそれぞれ工事するのかと、それとも誰かが調整するのかという御質問でございましたけれども、これについては事業者、その海域で事業者は１社になりますので、その１社が独占的に対応するということになります。 発電事業者との協議等の内容はどういうことになっているのかということでございますけれども、これにつきましては、いわゆる再エネ海域利用法という法律のもとで協議会が設置されております。経済産業省及び関係する県と共同してということで、当然国土交通省が主体となってやっているわけでございますけれども、秋田県でいくと能代市、三種町及び男鹿市沖ということで会議を３回ほど実施しております。その中でいろんな協議がなされているわけですけれども、最終回ですね、第３回の会議において令和２年３月３０日ですけれども、この協議会における意見という形で取りまとめられております。この意見書につきましては、国土交通省のホームページの方で公開されておりますので、詳細はそちらを見ていただければ大変助かるところでございます。 占用を許可したというのはどういうことかということでございましたけれども、その海域をその業者が、いわゆる占用できると。風力発電事業に占用で使えるという、そういう意味の占用でございます。 どういう工法かということでございますけれども、先ほどお話したように着床式、あとは浮体式となっていますけれども、現在市の方に出している部分については海底に石を投石した上でコンクリート等の二次製品で基礎を作り、その上に柱を立てて羽を付けるというような案で出てきておるところでございます。 私から以上です。
○議長（吉田清孝君） 山田市民福祉部長 ［市民福祉部長 山田政信君 登壇］
◎市民福祉部長（山田政信君） 私からは、新型コロナウイルス感染症に関しまして検査体制につきましてお答えさせていただきます。 今現在、秋田県では公的な検査場しか設置されていないと認識しております。相談センター並びに地域の診療所から必要と認められた方のみの検査となっていると認識しております。都会の方では各診療所において独自にやっている例もあるみたいですが、県内では今のところそのような動きはないと思われます。 先頃示されました国の今後の取組という中に検査体制の抜本的な拡充という項目がございまして、その中で地域の医療機関での簡易、迅速な検査体制を構築ということが研究テーマとなっておりまして、今後、この状況を踏まえまして県内でも望む方が受けられる体制になるかどうか、今後のこの取組次第になろうかと考えております。 先ほども申し上げましたように、現在のところは必要と認められた方のみの検査となっております。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 小玉
観光文化スポーツ部長 ［
観光文化スポーツ部長 小玉博文君 登壇］
◎
観光文化スポーツ部長（小玉博文君） 私からは、海釣り施設の整備と映画「泣く子はいねぇが」の市民向けの上映についてお答えさせていただきます。 まず初めに、海釣り施設の整備に関しましてでございますが、釣り公園などの整備については男鹿の観光振興に寄与するものということで、効果があるものと考えております。そうしたことから、市の方では県の港湾担当課とですね、これまで数回意見交換をさせていただいております。そうした中で県の方からはですね、海釣りの公園として施設整備するということも考えられますが、そのほかにも男鹿市内にはたくさん良好な釣り場があるということで、そうした釣り場を生かしながらオガーレと連携させた取組、例えば良好な釣り場でイベントを開催して、オガーレで例えば出品、出展とかですね、あるいは表彰式を行うとか、そういった形で連携させることでにぎわい創出にもつながるのではないかといった意見も示されているところでございます。そうした意見も今示されておりますが、今後ともですね県当局と引き続き協議を進めさせてまいります。 なお、施設整備に関しましては、今現在、船川港につきましては、施設の安全対策、修理船のですね修理に関する施設、そういった施設整備などをですねまず優先実施させていただいておりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 続きまして、映画「泣く子はいねぇが」の市民向けの上映についてであります。 この映画につきましては、先ほど市長が答弁させていただきましたとおり、ぜひとも市民の皆様にもですね御覧いただきたい映画であるというふうに認識しております。そうしたことから、今後ですね、映画の製作会社とやはり調整をして、具体的な上映の時期などについてですね確定させていきたいと考えております。 今現在ですね、まだ皆様に申し上げる段階の情報はちょっと持ち合わせておりませんので、御了承くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（吉田清孝君） さらに質問ありませんか。８番
◆８番（佐藤巳次郎君） 風力発電についていろいろ御答弁いただきました。市の方で風力発電、今の答弁も含めて、議会にこの資料というかいただけないものかなと。いろいろ当局とのやり取りもあってもいいわけで、ぜひこれ全体像がよく分からない、まだ見えないということもありますので、そういう県なり市の事業者の資料を議会に出していただいて検討させる時間がほしいなと思いますが、そこら辺についてはいかがなものでしょうか、お聞きしたいわけです。 それから、先ほどの答弁で、この男鹿市沖から北の方へ１７２基の風力発電の配置の計画だということですが、これは正式に最終的な決まったものなのか、どの業者がやろうとしているのか、そこら辺もし分かっていたらお聞かせ願いたいなと思います。 非常にまず漁業への影響、観光への影響が非常に心配されるわけで、ぜひやはり市民が納得のできる施設であればいいわけですが、そこのあたり市民も含めたそういう風力発電についての市の方の考え方も含めて会議の場があればいいのではないかなと思っていますが、そこら辺はどう考えているのかひとつお聞かせ願いたいなと思います。 それから、時間がありませんけれども、映画「泣く子はいねぇが」のことですが、製作会社の方と検討して進めさせたいということですので、ぜひ実現してほしいなと。まして今月２６日ですか、賞の発表もあるということで、もし賞をいただけるということになりますと、これも大きな話題性ができるわけで、そういった場合、監督も含めて主要な俳優とかも含めて男鹿市に呼んで一大イベントもできるんじゃないかということもあるのではないかと思っていますが、そこら辺はどう考えているのかお聞きしたいなと思います。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 質問にお答えします。 いろいろ洋上風力について多岐にわたって質問されましたけども、非常に疑問が皆さんが多いと思います。何とか議員の皆さんが、希望者だけでもね説明する機会を作っていただければ、いつでも説明したいと思いますから、どうかそういう機会を作っていただきたいと。今のやっぱり口頭で話しても、なかなか理解はできないと思います。私も何回も話聞いて、ようやく少し分かってきました。 何回も言ってますけども、これは決定ではないので、法定協議会という場で国・県、それから関係市町村、そして漁業関係者など、そういう人方の話を聞いてやってきたところです。それで、海域が指定されて、その公募が始まります。その中で誰がやるかと、事業をするかということが非常にまた大事になってくるわけです。その人たちと、また漁業者との話し合いとか、そういう状況になっていくと思います。 一般的な話で私が思ってるのは、男鹿の場合はやっぱり国定公園ですから、景観に対する影響が非常に心配されています。ただ、私の今までのその感覚的なものからいくと、国定公園から４キロメートルですか５キロメートルですか、離れてますから、今の場所がですね、そういう意味で、そんなに影響はないのかなということを思ってます。それから沖合いもさっきの話されたように１キロメートルから４キロメートル、平均で２キロメートル以上離れていると、そういう状況なのでいいのかなと。 問題は漁業だと思います。漁業の影響が、議員が話されたように大きいものがあるかもしれない。そのことも、その工事をする業者との話し合いをしていくわけですけれども、当然市も一緒になって考えていくということだと思いますけども、私は前向きに考えた場合、北欧でもかなり洋上風力やっているわけですけども、その本体、先ほどから言ってるそのモノパイルという支柱を地中にさすわけです。その周りに石を置くことなってます。海底と、そのさらわれないように石を撒きます。そこの石が漁礁になると、そういうデータもあるんです。だから必ずしも魚がいなくなるんじゃなくて、回遊する魚はちょっと影響あるかどうか分からないですけども、魚が逆に住み着くと、そういうデータもあったりして、私は前向きに考えると先ほどから話しているような、新しい漁業の取組と、そういうこともできるのかなと、そういうことを考えていますので、前向きに何とか作り育てる漁業の方向性を出していければなということを思ったりしています。 いずれこれからの話です。皆さんから御理解願いたいことは、もう一つやっぱり大事なことは、能代、秋田と、非常にこのことによって活気を呈するわけですけども、男鹿には船川港があります。天然の良港です。今、由利本荘沖、そして男鹿の北の能代、三種、男鹿の、そこの場所にも非常に近いと。何とかメンテナンスのね工場を誘致できないかということを非常に期待しています。何とか皆さんと市民一体となって、そういう工場の誘致とかそういうことを考えていきたいと思ってます。そのことも、ほとんど情報がまず少なくて、どの業者が取るかによっていろんなことが、状況が変わっていく状況があるようです。何とか皆さんからは、そういうメンテの可能性があると、メンテの工場の可能性があると、そういうことで頑張っているということをお伝えしておきます。 それから、映画のことについては、それは非常に私は期待を持ってます。うまくいけばといえば言い方悪いですけども、かなりの波及効果があります。男鹿市民のやっぱり郷土に対する誇り、そして全国民、そして国際的にも、もしかすればＰＲできる可能性があると大きな期待を持っています。だから、議員がおっしゃったようなそういうこととかいろんなことを考えながら、映画についても普及していけるような、広めていけるような、そういう活動をしていきたいと思いますから、よろしく御理解お願いいたします。 以上です。
○議長（吉田清孝君） ８番佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。
◆８番（佐藤巳次郎君） ありがとうございました。
○議長（吉田清孝君） 午後３時まで休憩いたします。 午後２時４６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 再開
○議長（吉田清孝君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 １６番安田健次郎君の発言を許します。１６番安田健次郎君 ［１６番 安田健次郎君 登壇］
◆１６番（安田健次郎君） 暑くて大変なわけですけども、最後の質問者です。少しお付き合い願いたいと思います。言いわけじゃないけども、歯の炎症起こしてますので、ちょっと聞き取りにくい点があると思いますけども、御容赦よろしくお願いいたしたいと思います。 初めに、新型コロナウイルス対策について伺いたいと思います。 引き続きの質問になりますけれども、まだまだこの新型コロナウイルス対策、予断を許さない状況にあります。本当にね、この恐るべきというのがね、怖いというのがね大変な問題なわけでありますけれども、依然として世界的にも猛威を奮い、大変な状況下であるのではないでしょうか。我が国も、それでもＧｏＴｏを発行して以来、またまた再燃という形で感染者が急増しているわけであります。特に沖縄県を初め観光地を抱えている地方への拡散が進んでいる状況であると思います。緊急事態宣言を解除したり、どっかの国のように経済政策を優先して対応したその結果の表れではないかという御批判も取り沙汰されているわけであります。 何はともあれ、私は今のこのコロナウイルスに対しての国民の命と暮らしを守るという対応が、今の今、緊急度で一番大事な政治的な課題ではないかというふうに考えて質問するわけでもあります。 今、そこで最も重要なことは、何が求められているかといいますと、何よりも地方自治体の取組とＰＣＲ検査の徹底、この二つが急務だというふうに現段階ではいわれているわけであります。特にこのＰＣＲ検査は、男鹿市の場合は幸いまだおりませんけれども、しかし、秋田市を初め全国的にこの拡大を止めるには、このＰＣＲ検査の徹底が急務だというのは専門家の大方の意見ではないでしょうか。 しかし、この地方自治体の責任という意味でそれぞれ取り組まれておりますけれども、その要であります地方の保健所は、この１０年間で全国で半分に減らされているそうであります。しかし、病院もまた、なかなか思うに任せない、依然として福祉対策の切り捨てという意味で、まず今回の病院切り捨てはありませんけれども、淘汰をされているわけであります。そういう点では、この病院不足も相まって、この待機者をどうするかというのが課題でもあるわけであります。 そこで、私は我が市として何よりもこの感染者が出ないような対策、今はいませんけれども、これを強められることが逆に求められているんではないかというふうに考えます。今までの市の取組も強化したり、経済対策ですけども、強化したりしていますけども、もう少しきめの細かい対応や市民と一体となった対応のためにも、今、情報を強化したりする必要があると、そういう意味で次の６点について質問をさせていただきたいと思います。 その一つは、今後、市内での感染者が出た場合の対応は万全なのか、そしてその対策を、どう今現段階では検討して考えておられるのか。いつ出るか分かりませんので、これを取り急ぎ対応しておく必要があると考えますけども、市長の見解を求めたいと思います。 二つ目です。コロナ対策には、国や県、市もそれなりに今までも対策をしてきましたし、対策がある程度ありました。多くの対策が、まだまだ市民には知られておられない部分がたくさんあるわけであります。先ほどの議論でもちらちら雇用対策とか子ども対策とか出ていますけども、しかし、秋田県内で取り組んでいる数だけでも４１ほどの施策展開があります。もちろん国での創生事業の交付金の中身についての対応できる事業というのは相当数あるわけであります。しかし、まだまだ、今、我々のこの議場内でもそうですけども、市内で取り沙汰されているものについては、多くの取組対策が市民に知られておらないのが現状であります。多分、持続化交付金とか、二次補正に出ている事業への補助金とか、まだまだあるんですけれども、例を挙げればきりがありませんけれども、いずれそういうことについて全ての対策なり、市民が有利になるようなことについての市の徹底した対応なり宣伝なりを強めて、知らしめるべきだというふうに考えます。 三つ目です。それこそ施策がいっぱいあって、羅列しきれないわけでありますけども、取りあえず今、国の対策として行われています市として取り組まれるだろうという部分のみについて申し上げますけども、小口の資金、そして総合資金対策、さらに住宅確保資金、さらには家賃の支払給付金、さらには先ほど議論されておりましたけども雇用調整資金、そしてお年寄りに対しては高齢者の医療費の減免措置などがあるわけでありますけども、こうした幅広い各層各界についての経済的な支援を含めて取組方を求めたいと思います。 四つ目です。これもいろいろあるわけですけども、取りあえずこの頃出てきたことについて、先般、１週間ほど前です、国の方向が出てきましたので申し上げますけども、一つは、福祉施設への慰労金の見直しです。過去にもあったんですけども、今回あれだけでは不足だということでさらに追加されました。さらに、学校給食費の返還金、これは最初も、これも国がこの間までは無下にしておったんだけども、これもやっぱりこのままではだめだという、資材を納めている業者からの申入れがあって、これらの対応も取り沙汰されております。さらに住宅困難者の支援、男鹿市の場合、先ほど住宅については、それなりの１００パーセント行き届いているようなお答えがあったわけでありますけども、もしあればですけども、これは仮の想定になるわけですけれども、これ業者も含めてですからね、飲食店とかで借りている方があれば対象になるわけですけれども、この家賃の貸出しの給付金、さらには・・・、住宅の困難者への支援であります。間違いました。申し訳ありません。さらには生活保護世帯へのエアコン設置の対応が、これもこの間、２年前に一回通達あったようでありますけども、今のコロナ対応については、さらに踏み込んでこのエアコンの設置をするべきだという指導がなされているはずであります。この点については、どう取り組んでいるのか伺わさせていただきたいと思います。 五つ目です。これはインフルエンザと同時流行、新聞でも報道されておりますけども、同時に出た場合どうするかというこの不安が市内でも渦巻いています。今、会話をしますと、早めにやってくれればいいねというのが大方の意見です。このインフルエンザと同時に出た場合の不安解消、これを速やかにやるべきだというふうに思います。そのためには、やっぱり早めの取組、インフルエンザワクチンの不足が懸念されています。これの取り寄せなり、さらには接種の必要性の早め早めの対応、そして同時に、当男鹿市の場合は若者と高齢者には今までも補助がありましたけれども、一般の青年層には補助がありません。そのために、ほとんど能代市へ行ってインフルエンザの接種する方が、当北部管内では結構いるわけでありますけれども、このインフルエンザの対応を急がないと大変な状況になるんではないかという不安解消のためにも、この成人者への補助も取り組むべきだというふうに提案したいと思います。 六つ目です。小・中学校の夏休みも終わって、登校して、結構勇んでいるように見えますけれども、どうも隠れた心の悩みというかね、不安というか、このケアと。そしてもう一つは、今日のこの暑さです。熱中症対策です。盛んに私、おっとしからエアコン設置、国がほとんど九割九分補助できるエアコン設置というのを無下に拒んできたわけでありますけども、今度やっとコロナのおかげで、これから取り組むようでありますけども、今さらという気がしますけれども、この熱中症対策について、どう取り組んでおられるのか伺わさせていただきたいとも思います。 二つ目です。農業問題について伺わさせていただきたいと思います。 農業、漁業、林業、主にこの三つの第一次産業というのは、私は社会が成り立っている重要な産業ではないかと私は考えています。これ以上、国内でこの産業を衰退させることは、絶対に私は許されないと思う立場から、今回も特にこの中の農業問題について質問したいと考えています。 特に我が市の場合は、人口減少、大きな人口減少がとどまるところを知らないわけでありますけども、この要因は、一つはこの三つの産業の落ち込み、衰退ではないでしょうか。特に男鹿市のみならず、地方の衰退というのは、農業の衰退が主なわけでありますけれども、特に国内のこの食料自給率が３７パーセント前後の外国依存の弊害で、コロナ禍の中で、この度のコロナの影響で農産物の高騰があったり、日本の生鮮食料の市場は結構高止まり、混乱をしたわけでありますけども、日本の食料事情の弱さがまともに出た感があるのではないでしょうか。 また、この異常気象であります。この影響等で特に水稲は、まだ男鹿市では報告されておりませんけれども、刈り取りが始まった際には高温障害や、さらにはこれから県南では出ておりますけれども、いもち病の多発が予想されています。ましてコロナ禍の影響も相まって米の大暴落が心配されています。いわゆる外食産業の落ち込みです。需要が減ると、当然のように供給が余ります。これの影響が今、一番水稲農家にとっては懸念されている状況だろうというふうに思います。 そこで、これからの漁業も林業もありますけれども、これも含めて、特に男鹿市の農業をどう構築していくのか、強力な振興対策が必要と考えられます。そこで、市の方向性や対応策を強力に示すべきだと思い、以下のことについて見解を求めたいと思います。 １番目は、その方向性を速やかに示していただきたいと思います。 二つ目です。そのための今後の、何回も言いますけれども、総合計画、これらを含め振興対策の綿密な計画と実効の上がる取組が検討されなければならないのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 三つ目です。コロナ禍の中で、今、蔬菜や果樹、米、花などの被害が結構あるわけでありますけども、これからも予想されておりますけども、実態の把握がなかなか報告されておりませんけれども、どう対応して、どう調査したり検討しておられるのか。そして、その対応は、今までもそうですけども、今後どう対応なさる考えなのか、農業対策として伺わさせていただきたいと思います。 四つ目です。今まで一応それなりの対応はしていましたけれども、いわゆる鳥獣被害の問題です。どうも取り組んだり騒がれている割には、ますます被害が増えて、大変な状況になっていると思います。これらへの対応も今後の取組方を伺わさせていただきます。 最後に、中山間地対策と中間管理機構や農地最適化業務、主に農業委員会の任務でありますけども、これの三つについての今までの効果と今後の対応を求めたいと思います。 先般、農業委員会の広報が市の広報と同時に出されましたけれども、まだこの中身について我々議会に対して農業委員会の求め、農地利用最適化も含めた対応策が明確に見られないと思いますので、この際質問して求めたいと思います。 最後三つ目です。気候異常事態宣言というタイトルで質問させていただきます。 まさに今現在、暑いわけでありますけども、毎日の猛暑で、本当に厳しい日が続いているわけでありますけども、誰もがこの異常な気候というのは大きな不安を、将来にですね、この先に対して、大きな不安を抱えているのではないでしょうか。暑さだけではなくて、近年は大雨被害や台風被害が全国の各地で起きるような事態になっているのではないでしょうか。私たち今までの思いだけではないけれども、北海道には台風あんまり来ない。台風や九州や西の方だという思いがあったわけでありますけども、今は去年の異常気象で北海道の大雨含めて、どこにどういう大雨災害や猛暑がくるか分かりません。大変な状況ではないでしょうか。特にこの間の報道です。シベリアでも３０度、アメリカでは５４度という報告がありました。想像がつかないんですね。今、今日３６度の予想でもこの暑さです。これがもっと北の方でも出てきている現象が現実にあるという、この異常気象、これは大変な状況ではないかと私は日頃から考えています。 こうした要因というのは誰もが知っているとおり、一番の要因は一酸化炭素の排出であります。この増大であります。これらが明確になっているわけでありますけども、そのために何回も国際会議が開かれたりして、気候温暖化防止の対策が、パリ協定や東京云々とかで定められているわけでありますけれども、いまだにまだ世界的な歩調が定まっていません。歩調が合わさっていません。それが現実ではないでしょうか。特に日本国内での目標は、今年の報告では、まだ目標の２６パーセントしか達していないという状況であります。 こうした中で、今このコロナ禍よりも怖いといわれる脅威だというのが国連の報告であります。この間もコロナどころではないという表現が使われています。この異常気象の方がはるかに怖いという方針でありますけれども、こうした状況に併せて、御存じのように環境活動家のグレタ・トゥーンベリさん、盛んに活躍しているわけでありますけども、世界的に活動しているわけでありますけども、今こうした国内でも日本のこの異常気象に対しても、自ら温暖化防止をしなきゃならないというふうに考える方が多くなっているのが現実であります。そのために、今、各自治体で排出指数ゼロ表明や気候非常事態宣言が相次いで宣言されています。全国で２８カ所の自治体、県単位では神奈川県がトップでありますけども、県を挙げての異常気象事態宣言を取り組んでいるわけでありますけれども、こうした宣言対策を当男鹿市でも市長が自らいう住みよい男鹿市、市民と一体になった男鹿市づくり、そのためにも非常事態宣言という宣言を掲げた方が、はるかに、ナマハゲもそうですけれども、知名度の上がる対応ではないかと考えますけれども、こうした優れた宣言などを取り組む必要があると考えますけども、市長の見解を伺いたいと思います。 最後です。もう一つは、国の温暖化方針に、推進法に基づいた対策として、今までも市の対策は取り組んでおられました。消灯をやったり、いろいろ電気の取り替えをやっていますけれども、今までの対策と効果と、これからの省エネも含めた対応策はどう考えているのかお伺いして質問を終わります。
○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 安田議員の御質問にお答えします。 御質問の第１点は、新型コロナウイルス対策についてであります。 まず、市内で感染者が出た場合の対応についてであります。 県からは、市の公共施設やクラスターが発生した場合などにおいてのみ本市へ情報提供されることとなっており、市内で新型コロナウイルス感染症が発生した情報については、全てを把握できる状況にはなっておりません。 市としましては、可能な限り情報収集に努めるとともに、市内での感染が確認された場合は、速やかに男鹿市新型コロナウイルス感染症対策本部において本部員等の招集を行い、県の指示や要請に基づいて感染拡大防止等の対応をすることとしております。 現在、発生時の対応フローを作成するなどの準備をしておりますが、今後も県内の感染状況を注視しながら、対応に努めてまいります。 次に、国の各種支援金及び保険料減免などへの対応についてであります。 まず、緊急小口資金と総合支援資金及び住居確保給付金についてであります。 生活に困窮されている方の相談については、男鹿市社会福祉協議会と連携を図り対応しており、貸付金については、同協議会が窓口となり、本年４月から７月において、緊急小口資金は２１件、総合支援資金は１件、それぞれ支給決定されていると伺っております。 また、住居確保給付金については、本年８月末時点の支援実績は１名であり、５月から７月までの３カ月において家賃補助及び求職活動の支援を実施したところであります。 次に、経済産業省で実施する家賃支援給付金についてであります。 この給付金については、申請サポート窓口を男鹿市商工会に設置し、市としましてもその制度の周知に取り組んでいるところであります。 また、厚生労働省で実施する雇用調整助成金については、秋田労働局が申請窓口になりますが、ハローワーク男鹿及び男鹿市商工会と連携し、その制度の周知、利用状況の把握に努めているところであります。 次に、保険税などの減免に関する対応についてであります。 厚生労働省通知により、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年と比べ収入額が１０分の３以上減少するなどした場合、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料について、世帯の所得に応じて減免を講ずることとしております。 本制度については、広報おが、市ホームページ掲載のほか、７月の税額等通知書を発送の際に案内文を同封して周知を図っており、８月末現在で国民健康保険税１４件、介護保険料１１件の申請があり、後期高齢者医療保険料については申請がありません。 なお、減免決定の状況については、国民健康保険税８件、２４５万５，９００円、介護保険料６件、６２万５，０００円となっております。 新型コロナウイルス感染症の関連施策の市民への周知については、今後も、広報おがや市ホームページ、相談窓口での対応のほか、関係機関と連携を図ってまいります。 次に、福祉施設への慰労金、住宅困難者、生活保護受給世帯へのエアコンなどの対応についてであります。 まず、福祉施設への慰労金についてでありますが、新型コロナウイルス感染症への対応として、介護・障害福祉施設・事業所等で従事した方に慰労金が、感染拡大防止等に取り組む介護・障害福祉施設・事業所等を対象に支援金が支給されることについて、県が各福祉施設に対し周知を行っております。 次に、住宅困難者への支援についてであります。 低額所得者や高齢者、障害者の方などが個々の事情により住居の確保が困難となった場合には、福祉事務所で相談対応を行うほか、関係部署との連携により、適切な支援を実施するよう努めてまいります。 次に、生活保護受給者世帯のエアコンなどの設置についてであります。 保護受給中の日常生活に必要な物品については、毎月の最低生活費の範囲内で計画的に購入することが原則とされております。 ただし、生活保護の開始時や単身者で長期入院、入所後の退院・退所時などで冷房器具の持ち合わせがなく、熱中症予防が特に必要とされる高齢者や障害者などには購入費用が支給できるほか、貸付資金により購入した場合には当該貸付資金を収入として認定しない取扱いが認められているものであります。 今後も、訪問調査などにおいて健康状態や生活状況の把握に努めるとともに、必要な支援を行ってまいります。 次に、インフルエンザと同時流行への不安解消と今後の対応であります。 インフルエンザの予防接種については、新型コロナウイルスとインフルエンザの診断をつけやすくするほか、新型コロナウイルスの重症化を予防できる可能性もあると伺っております。 特に高齢者や基礎疾患のある方など、罹患すると重症化する可能性が高い方には効果が高いと考えられていることから、同時流行に備えるためには、適切な時期に確実に接種していただくことが重要となるものであります。 しかしながら、予防接種は有効な手段であるものの完璧に予防できるものではないことや、ワクチンの優先接種などが検討されていることから、引き続き各自が感染症予防対策を徹底することで、さらなる抑制につながるものと考えております。 インフルエンザ予防接種の補助については、現在、市では、生後６カ月から１３歳未満の子どもは１回につき１，０００円を２回まで、６５歳以上の方及び６０歳から６５歳未満までの一定の障害を有する方は１回の助成を予定しており、拡充については考えていないものであります。 御質問の第２点は、農業問題についてであります。 まず、漁業、林業も含めた強力な振興対策及び総合計画などの実効性のある取組についてであります。 本市の第一次産業である農、林、漁業の振興対策については、これまでも担い手の確保・育成を重要と位置付けて実施してきております。 総合計画においては、来年度から５カ年の後期計画策定のため、現在検証を行い、実効性のある次期計画とするための見直しを行っております。 具体的な取組として、農業においては、担い手となる新規就農者には、国・県の経営支援事業や研修制度を活用して、資金面、技術面を関係機関と連携して支援するほか、高収益作物である園芸作物を奨励し、そのための施策、機械等の導入費を各種事業により支援してまいります。 林業においては、森林整備を一層促進するため、国からの森林環境譲与税を活用し、森林の実情や課題などを踏まえ、これまで手入れが不足していた森林の整備を優先し、計画的に森林を維持、育成することで、林業全体の活性化を図ってまいります。 漁業においては、捕獲制限による水産資源の保護や種苗放流による「つくり育てる漁業」を推進するとともに、男鹿産表示タグの取付けによる商品のブランド化や、漁業者自ら販売価格を設定できるオガーレへの出品を推進することにより、漁業所得の向上が期待でき、儲かる漁業が定着することで新規漁業従事者の増加を促し、漁業の持続化、活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍における農作物への影響についてであります。 新型コロナウイルス感染症拡大による本市における農産物の影響については、畜産における子牛や肥育牛の枝肉単価が下落しておりますが、野菜、果樹、花卉においては、今のところ影響は少ないとＪＡ秋田なまはげより伺っております。 肥育牛については、価格下落の補填制度が発動されており、市でも肥育農家の経営継続のために、子牛の購入補助を先月から実施し支援に努めております。 また、子牛の導入を補助することにより、繁殖農家の子牛単価の下支え効果も期待しているところであります。 コロナ禍による社会経済への影響は、初期の人の移動や仕事の仕方などの直接的なものから、消費行動の変化により裾野の広いさまざまな産業への長期的なものへと拡大しております。 今後は、市の基幹作物である米が、外食産業の需要減などにより在庫量が多くなっていることなどから、令和２年度産米の価格動向や来年度への影響に注視してまいります。 また、他の農作物においても、出荷や価格への影響が心配されることから、市場を注視し、影響が発生した場合、農家自身が備えている価格補償や収入保険などもありますが、農家の事業継続や奨励のために国の支援も含め、県・ＪＡと連携し、適切な支援ができるよう検討してまいります。 次に、鳥獣被害への対策についてであります。 近年、農家から鳥獣による農作物への被害報告が多く寄せられるようになってきております。 それらの被害対応については、寄せられた被害情報をもとに、男鹿市鳥獣被害防止計画に基づいて、アナグマ・ハクビシンなどの小型獣類は、罠よる捕獲、ムクドリ・ヒヨドリなどの鳥類においては、銃器による駆除を男鹿市鳥獣被害防止対策実施隊が対応しているところであり、今後も適宜、迅速に対応してまいります。 次に、中山間地対策や中間管理機構、農地等の利用最適化業務の今までの効果と対策についてであります。 まず、中山間地域への支援については、日本型直接支払交付金事業の中山間地域等直接支払交付金事業による条件不利地への助成や、多面的機能支払交付金事業による共同作業への助成による支援を行っております。 次に、中間管理機構及び農地利用等の最適化業務については、中間管理事業を利用することにより、担い手への農地利用の集積・集約、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入者の促進を目的とした、農地の貸し手、借り手への協力金の助成を受けることができます。 この事業利用による集約・集積の実績については、基盤整備事業実施地区では多く利用されておりますが、それ以外の地区では少ない状況であります。 今後は、事業のさらなる周知を行うとともに、秋田県農地中間管理機構や農業委員と連携しながら、農地利用の最適化に努めてまいります。 御質問の第３点は、気候非常事態宣言についてであります。 まず、気候非常事態宣言の実施と対策についてであります。 近年、我が国を含め全世界でさまざまな異常気象が観測されており、地球温暖化傾向と関係しているのではないかと言われております。 このような中、国内では地球温暖化防止や省エネルギーを推進するなどの対策を講じるとして、気候非常事態宣言を実施された自治体があります。 本市としましては、省エネルギーや環境に配慮するという趣旨には賛同するものの、宣言の実施については、今後の動きを注視してまいります。 次に、これまでの温暖化対策及び省エネ対応並びに今後の取組についてであります。 本市では、これまで二酸化炭素排出削減のため再生可能エネルギー施設の導入を推進してきており、今年度の固定資産税の課税実績では、太陽光発電が５４施設、風力発電が１５３施設設置されているほか、庁舎を含む市有の８施設へ太陽光パネルを設置しているところであります。 そのほか、市内の防犯灯については、５，５４３基のうち２，８４３基を本年５月末までに省電力化、長寿命化のためにＬＥＤ化したほか、庁舎内においても節電に努めているところであります。 今後の取組としましては、引き続き風力発電など再生可能エネルギーの導入を促進するほか、ペーパーレス化による紙資源の消費削減など、温暖化対策や省エネルギー化を推進してまいります。 学校給食費食材返還及び小・中学校への熱中症対応に関する教育委員会が所管する御質問については、教育長から答弁いたします。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） 栗森教育長の答弁を求めます。栗森教育長 ［教育長 栗森貢君 登壇］
◎教育長（栗森貢君） 教育委員会の所管に係る御質問にお答えいたします。 まず、学校給食費食材返還についてであります。 学校を臨時休業措置とした本年３月と４月について、市内調理場における給食納入業者の損失発生状況調査を実施いたしました。 ３月については、１社２調理場において４万５，７００円、４月については、１社２調理場において３万３，５５５円の損失が報告されております。 ３月分については、国の学校臨時休業費補助金を活用し、現在、損失額返還手続を進めているところです。 ４月以降分については、国の学校臨時休業費補助金の対象外となっていることから、この事業者については、男鹿市新型コロナウイルス感染症対策緊急支援金への申請を働きかけ、支援金の給付を受けたと伺っております。 次に、小・中学校への熱中症対応とそのケアについてであります。 学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業において、児童・生徒全員に夏用マスク３枚を７月上旬に配布し活用しております。 また、各校通常学級数分のサーキュレーター５９台を７月上旬に配置し、活用しております。 各校においては、これまで使用してきた扇風機、保健室に設置されているエアコン等を活用するとともに、適度な水分補給と炎天下を避けるなど、無理のない学習活動の計画等により、熱中症予防に努めております。 児童・生徒のケアについてでありますが、夏休み明け以降の児童・生徒の観察を丁寧に行うとともに、複数の教職員及びスクールカウンセラー並びに教育関係機関を含めた相談体制を確立し、引き続き児童・生徒の心のケアに当たってまいります。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。１６番
◆１６番（安田健次郎君） 再質問したいと思うんですけども、コロナの市内で出た場合、どう対応するかというお答えで、市長は県の対応を待つみたいな答えですよね。それ、出たら県に報告して、それから対応するという状況では、ちょっと私から見ると手薄じゃないかと。市独自で素早く保健所へ通報するとかね、何かの、男鹿みなと市民病院で取りあえず、取りあえずだよ、対応するとかっていう手だてを素早くやるべきじゃないですか。ちょっと県待ちっていうかね、県の方向待ちのような答弁なんですけども、ちょっとおかしいなと、これについてはね、やっぱりもっと速やかに手早くやるべきだというふうに再質問したいと思います。 介護、障害者施設への件ですけれども、県が周知しているというような答弁なんですけども、これは施設は県のものでないはずですから、市内にある施設については市が独自の調査をして、ここの施設へ援助するというのが地方創生の援助金じゃないですか。ちょっと今、市長の答弁だと、県がやってるような感じで、それ待ちだというふうな答え方に私は聞こえたんだけども、これちょっとおかしくないですかね。県の施設じゃあるまいし、地方自治体が取り組む福祉施設、障害者施設、そこだと思いますけども、これちょっと私、市長の答弁は私はちょっと納得できないなというふうに思うんです。 それからインフルエンザ対策、私は市民が関心を持っている、心配をしているというのを、ここにいる皆さんが一言も聞いたことがないでしょうか。誰かは聞いていると思う、私以外に。インフルエンザ対応をどうするんでしょうかと、一緒になったら。これに対する不安は、各御家庭でも話し合われているんではないかと、私は推測します。ですから、そこに対する不安を解消する意味では、やっぱり県待ちじゃなくて、手早く、市として独自の対応をすると。今の、ここで答える市長の答弁としてはね、当然早めに対応する、手早くやりますという答えでなければ、私は市民の不安に対する答弁にはならないと思う。それではね、市長がこの間、健康問題のねアピールした、男鹿で一生私は健康を考えているという文書を今日持ってきたんだけどもね、これではやっぱり何か空の上の空論に聞こえちゃうんですよ。やっぱり今一番心配されているこういうことに対してはね、自らやっぱり早めに取り組むと、不安解消やるべきだと、これこの間、市長がね７月吉日で市長が出した文書です。アンケートの。男鹿がこう変わってほしい。この男鹿に住んでみたい。この男鹿で一生を終えたいと市長書いてるんですよ。こういうことの応えるためにもね、そういう他市でもいっぱい取り組んでいる、大方が取り組んでいる、そういうインフルエンザ対策というのは強めなければ、私、事例を言ったわけでしょう。能代市が安いから行きますって、潟上市が安いから行きますって、みなと市民病院に来ないでね、向こうでインフルエンザやるんですよ。そういう実態解消のためにはね、そんなに多くのお金じゃないんですよ。何千万もかかるって私提案してません。そういう姿勢でね、こういう対応だとね、これが絵に描いた空文句に聞こえますよ。広報で叫んでいますよ。私はやっぱりそういう点ではね、思いやり、何年来このインフルエンザに対して御批判されていると思います。やっぱりそろそろ対応すべきですよ、私はそう思うんだけども、再質問を求めたいと思います。 それから、教育長にこの際、食材費の返還金、多少なりともやったようなんですね。安堵しました。私ちょっと確認してなかったんですね。これ、なぜ確認しなかったっていうのはね、最初やってなかったんですよ。通知なかったはずでしょう。後かに来たもんだから、慌ててやったわけだけどもさ。ちゃんとやったということであればいいんだけどね、心のケアの問題、もうちょっとね。 エアコンについては、皮肉を申し上げさせていただきましたけども、結果として２年遅れでもできるからいいんだけどね、しかし、そうなる前になぜ私が質問したかというのは、今の今のこの熱中症で、秋田市とここで、この間、魁新聞に秋田市の例が出てますよ。エアコンがないがために熱中症になったら笑われるでしょう。ですから反省する意味でも私再質問したんですよ。２年前にやってれば、何も今日、議論がいらないし、子ども方も安心してね登校しているはずなんです。それを私は皮肉っぽく言ってるんですよ。早めに取り組むべきであったということを、反省すべきじゃないですかと私は言いたいんですよ。再答弁は求めませんけれども。 それから、農業問題の一つ、コロナ対策ね、それなりに対応しているんだけどもね、今の農業の振興対策でそれなりにやっていることなんだけれども、なぜ私、この間もね６月議会でもこのコロナ対策の施策を市民に展開してといったのは、持続化給付金、全ての農家が対象になる要因です。これ何人やってるか調べてる。私は全部申請しましたよ。何十万というお金が入りますよ、農家に。さらに経営継続化補助金とか、これ一次終わっちゃったんですよ、７月で。これ第二次、これからやるわけだけれども、これらについて新しく就農した方々、さらには市が進めている大規模農家の方々へ、熱中症とかになるため作業場への換気扇とかいろんな意味での補助金がありますよって提案、国で創生資金を使って、まだ１兆７，０００億円のやつ、まだ９，０００万円残ってるわけでしょう。さらに全国知事会から５，０００万円上積みしなさいっていうから、地方創生資金ですよ。でしょ、知事会でやってる、市長会でも提案しているわけだから、市長分かるはずだけれども、もう５，０００万円足りないそうです。地方創生資金。２兆円のうち、１兆何ぼ使ったんだけども、今ちょっとあれだけどもさ。こういう事業が知られていないんですよ。県の施策もいっぱいある、国の施策もいっぱいあるんです。なぜ農家が、農家というか業者が、フリーランスでも、太鼓やって仕事している方もいますよ。外国語の通訳やっている方もいますよ。この人方が対象になる、こういう持続化給付金とかね、この何だ経営継続補助金、こういうのを知らしめてね、手助けをしてやるべきじゃないですか。農業振興対策もおろそかにしてさ、せめて実のあるお金が入ることだけでもね、この際、援助すべきじゃないですか。私はそういう点ではね、本当に真剣に農家の実情を考えているかどうか分からないですよ。そこを私は強調したいと思います。ですから、実のある、実効のある総合計画、これを私は求めているんです。そうしないと、人口減少ますます、どんなことをいったってね、これが要ですよ。減る一方になりますよ。活性化、成り立ちませんよ。旅館がだめ、観光、３０パーセントも４０パーセントも落ちてね、この冬だってどうなるか分からないわけでしょう。これに農業が落ちたり、農業施策なり、漁師だってね、今７００人よりいないわけでしょう、この男鹿市で。こんなこと誰が想像した、今まで。こういう産業構造を築いてきた歴代のね我々も悪いかもしれません。そして、今ね、やっぱりそれを食い止めなければ、男鹿市の活性化とかね、住みよい男鹿市なんてあり得ないって。ますますどん底なるよ、このままでは。そのために私は第一次産業をうんと重視しないと税収が上がらない、財源対策をどうするかという意味で。企業が来りゃあそれはいいんだけど、なかなか来ないわけでしょう。ですから、やっぱりそういう点ではね、税収の上がる対策、林業も漁業も含めてね、取り組む方々を援助して、そして実の上がる対策をこれから構築していかないとね大変な状況になるんじゃないかというふうに思うんです。だから、市長、この点についてお答えを願います。 それから、ここでコロナの弊害がね農協から聞いて、アンチ農協という言葉前にも言ったんだけどもね、誰かさんは農協を当てにしては成り立たねえよって話なっているわけだけども、今、合併弊害でね、逐一そんな細かい農協、農家に対して、すべからく指導できないという状況もあるんです。ところが、各自治体ではね、やっぱりそういう農協だけではなくて、自治体独自に取り組まなければならない農業情勢だということでね。一番いい例申し上げますか。価格補償、今、答えたでしょう、市長は。価格補償で対応すべきだっていう答えをした、今そこで。価格補償に対して補助金を出している自治体があるんですよ。掛け金を。そういうところもある。農業を大事にしているという意味ではね。それを真似しろとは言いません。価格補償、米にはないですよ。保険に入らなければない。保険金の掛け金が高くて嫌だというので入らない方がいっぱいいるんだよ。共済の掛け金も掛けない人がいっぱいいる。こういう落ち込んだ現状をね克服していかないと、立ち上がれなくなるんではないかということを指摘しておきたいと思います。 農業委員会担当かよく分からないんだけども、実績あまりいってないんだけどもね、お答え願えなかったんですけどもね、潟上市では遊休農地ゼロで、取組方がね、いずれ優れた取組をしています。農業委員会の任務っていうのは、適正化が一番大事なんだけれども、よくばっていろいろ資料持ってきたもんだから、継続的にきめの細かい農地の最適化、これ義務なんですよね。最適化の、農地利用最適化法令、必須事項なんです、事務が。さぼってやられる事務でないんです。農業委員会、法律なんですよ。ですから、これをきちっとやらないとだめなんですよということを私は指摘したいんです。実績があまり上がってないと思うんですよ。上がっていれば報告されるはずだけれども。だからね、そういう点では、田んぼは結構調査はしています。しかし、じゃあ畑はどうなのかというと、畑は一つも見てません。荒れ放題ですよ。歩いてみなさいよ。畑地。登録上、畑地になっているところ。原野は別。原野は風力とかいっぱい立ってるから、今、原野あんまりなくなってきたんだけども、畑地が荒れているんですよ。田んぼも荒れているんだけどもね。そういう点についてはね、もう少しこの何らかの形でね、例えば遊休農地があったらね、それを何とかかんとかして一定の法人で立ち上げるとかさ、そういうきめの細かいやり方が必要じゃないでしょうか。 それからもう一つ質問します。 米の下落に対してね、市ではどれだけ取り組んだか分からないけれども、いわゆる飯米じゃなくて餌米とか加工米に切り替えする事務を各市町村でやったんですよね。じゃないと米が下がって、主食米が下がって大変だということで。それを男鹿市ではやったでしょうか、確認しておきたいと思います。 それからもうちょっと、もう一つ気になった答弁の中で、気候異常事態宣言ですけれども、賛同はするものの宣言はまだちょっと無理だという言い方なんですけどもね、市長は。この宣言をしているところというのは、例を挙げればいっぱいあるんだけども、さっき神奈川県の話した。福岡県の大木町とかね鳥取県の北栄町、ここはね、北栄町というのは市の電力の半分を賄う電力を市が経営してやっているんです。さらに、全市民に電気量を賄えるだけの取組をすると。そして異常気象宣言をするという町なんですけどもね。それから、長野県のスキー場の有名なところね、あの町も受け売りだけれどもね、雪が降らないということで気候異常宣言をやっている。こういう例がいっぱいあるわけだけれども、私は言ったんだけどもね、そういうのをある意味ではね、やっぱり真似るっていえばちょっと変だけども、もう少し他市に学んでね、他市に倣って、進んだ、例えば農業はスマート農業を宣言する、ごみはないし、観光はきれいな道路、そういうアピール性のある施策展開をすべきだと思うんですけども、今言ったことについてのどっちか、答弁求めます。
○議長（吉田清孝君） 山田市民福祉部長 ［市民福祉部長 山田政信君 登壇］
◎市民福祉部長（山田政信君） 私からは、市のコロナ対応並びに施設への慰労金、職員の慰労金、また、コロナ対策の感染症支援、また、インフルエンザ予防接種等につきましてお答えさせていただきます。 まず、市内にコロナ感染が発生した場合の対応でございますけども、先ほど市長が答弁したように、感染発生の事実関係は、保健所の方でまず把握されることとなります。市の方では、まず把握できないということもございまして、ＰＣＲ検査の結果につきましては、県が把握して、県で記者会見等を行う、事実関係を把握するということになっております。市としましては、先ほど市長が答弁しましたように、市の公共施設関係並びにクラスター等の場合には、市の方に通報が来まして、県と保健所の指導に基づいて対応するということになります。したがいまして、市内に患者が発生したという事実は、公式的には市の方には、行政の方には通報がないということとなります。市としましては、市内の感染者発生にかかわらず、県の方では中央保健所管内というふうに報道されますので、その時点では、
感染防止対策を徹底していただきたいということで市民には周知を図ってまいりたいと思います。 次に、事業所への支出に関する慰労金並びに感染症対策の支援でございますけども、市長答弁におきましては、介護サービス事業所施設に勤務する職員への慰労金の支給並びに施設の感染症対策への支援ということでお答えさせていただいております。 この事業におきましては、国の方での事業でございまして、この事業は県におきまして各施設へ直接案内するとともに、各施設ごとに取りまとめた上で申請いただくこととなっております。 これは医療従事者への慰労金と同じように、介護職員への慰労金として扱っているものでございまして、市の方ではなく県の方が直轄で直接施設に通知して受けるものでございます。 また、次にインフルエンザの予防接種でございますが、男鹿市のインフルエンザ料金が高いから他市の方に流れるというふうな御指摘でございますけども、このインフルエンザの料金につきましては、各医療機関の方で取り決めしておりますので、市は料金の設定には関わっておりません。医療機関によって料金も違うということになります。 今回、コロナ対策におきましてインフルエンザとの同時多発感染ということも視野に入れまして大変危惧されているところでございますが、一番危惧されているのは、このインフルエンザワクチンが十分な量を確保できるかどうか、そこにあろうかと思います。国の方でもここら辺を考慮いたしまして、優先順位を決めて接種に踏み切るというふうな報道もございますので、市といたしましては、今後、優先順位、お年寄りから先になるのか、医療従事者が先になるのか、子どもが先になるのか、そこら辺の状況を注視いたしまして、まずはこの周知に努め、的確な時期に適切に受けていただくよう周知したいと考えております。 助成につきましては、各市で全市民に対象を拡大しているところがあるということは十分認識はしておりますけども、この十分なワクチンが確保できるのか、そこら辺も視野に入れまして、今年度につきましては従来あるこの予防接種の助成対象にしたいと考えております。 以前からインフルエンザの予防接種につきましては、対象範囲が他市に比べて非常に低いということもございまして、これらについては今後、インフルエンザ予防接種、他市の状況を見ながら範囲の拡大並びに料金の拡大等につきましては、来年度に向けて検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（吉田清孝君）
柏崎産業建設部長 ［
産業建設部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
産業建設部長（柏崎潤一君） 私からは、農業に関する御質問にお答えいたします。 まず、コロナに対応します持続化給付金等の対応でございますけれども、この給付金等の制度は、コロナの初期段階、７月までの減収減産に対して行われているもので、この時点で農作物の減収減産がなかなか確認できないということがありまして、農家に対する支援については、この後、影響が大きくなってくるものだろうというふうな認識に立っております。 また、遊休農地等のことについてでありますけども、こちらについては、これまでのいわゆる集落営農に国の方がシフトしております。日本型の直接支払交付金等を利用して集落営農に向けての施策をとってきているわけですけれども、なかなかこれでも遊休農地、それから耕作放棄地が減らないというような、なかなか再生できないというような状況は認識しております。 これにつきましては、男鹿市農業再生協議会の方で、市と農業委員会を含みます農業関係者によりまして事業を行って、これに対処しているわけでありますけども、先ほど御質問の米の作付の転換等につきましても、水田フル活用ビジョン等、こちらの方で年次計画を持ってその全体の計画をコントロールしようというような話し合いは進められております。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 佐藤
総務企画部長 ［
総務企画部長 佐藤透君 登壇］
◎
総務企画部長（佐藤透君） 私からは、気候非常事態宣言の部分についてお答えさせていただきます。 議員、例示されていただきましたように脱炭素化社会に向けていろんな取組を全国的にしているというのは私どもも承知しているところであります。 本市といたしましても、まずは脱炭素化に向けた行動をどういう形でとれるのか、その辺、他市の先行事例を見ながら検討した上で、必要であれば気候非常事態宣言、この部分に取り組めるのか研究してまいりたいと思います。 私からは以上です。
○議長（吉田清孝君） さらに質問ありませんか。
◆１６番（安田健次郎君） もう２分ありますので二つだけ。 一つは、さっき再質問でやらなかったんだけども、生活保護のエアコンの問題、これ市長がね、何かやらなくてもいいようなこと、俺のメモ間違ったかどうかね、毎月の最低生活費の範囲内で対応することになっている、認定しないことを認められているという答弁していますよね。でもねこれ、エアコン、厚労省の平成３０年６月２７日の通知にあります。扶助における家具什器、備品の見直しでは、保護開始時にエアコンのない世帯などに５万円が支給されることになっています。などには、転居先にエアコンがない場合、高齢者、障害者等勘案の上、実施する場合も含まれます、これを守っていない自治体がありますっても書いてある。やるべきであったんですよ。やってないと思うけども。 もう一つね、柏崎部長、時間がないんで端的に、さっき言った経営継続補助金、農業の問題ね。これ７月で打ち切られたけどもね、感染対策防止のために、これ、感染防止のためにね、こういう書き方なんですよ。システム、水田の高度システムとかね、予防のために必要な器具、なってからでないですよ。予防のために必要な器具だから前もって受け付けしますっていう要綱なんですよ。一次が終わって、今度第二次やるから、前もってやらなきゃならないよっていう質問なんです。後で調べておいてください。 二つもう一回求めて終わります。
○議長（吉田清孝君） 山田市民福祉部長 ［市民福祉部長 山田政信君 登壇］
◎市民福祉部長（山田政信君） お答えいたします。 私からは、生活保護受給世帯のエアコンの購入助成につきましてお答えさせていただきます。 先ほど市長が答弁いたしましたのは、原則的には受給中の必要な物品については、生活費の範囲内で計画的に購入するという、これが原則、普通の場合でございます。 ただし、議員がおっしゃられましたように、保護開始時、また、単身者で長期入院、入院後の退院、退所等などで冷房器具の持ち合わせがなく、熱中症予防が特に必要とされる高齢者、障害者などには、購入費用が支給できるということになっております。現在、上限が５万１，０００円、この１０月からは５万３，０００円が上限となるものでございます。 また、答弁で申し上げたのは、既に生活保護を受給している人が、どうしてもやはり必要だということになりまして、貸付資金によって購入した場合、この場合はこの貸付資金については、収入とは認定しないということでございまして、その取扱いが認められているというふうなことの答弁でございますので、よろしく御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田清孝君）
柏崎産業建設部長 ［
産業建設部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
産業建設部長（柏崎潤一君） コロナの予防対策につきまして、この後、本格的な秋作業に入るという時期でございます。議員おっしゃるその給付金につきまして、詳細を調べまして、十分周知するように努めたいと思います。
○議長（吉田清孝君） １６番安田健次郎君の質問を終結いたします。
◆１６番（安田健次郎君） 終わります。ありがとうございました。
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○議長（吉田清孝君） 以上で、本日の議事は終了いたしました。 明日４日、午前１０時より本会議を再開し、引き続き、一般質問を行うことにいたします。 本日は、これにて散会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時１２分 散会...