akitalog - 秋田県市区町村議会議事録検索

1. 男鹿市議会 2020-06-16
   06月16日－02号

   
   取得元: 男鹿市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-27
   令和　２年　　６月　定例会議事日程第２号　　　令和２年６月１６日（火）　第１　市政に対する質問　　　　米谷　勝　　　　古仲清尚　　　　安田健次郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８人）　　１番　中田謙三　　　２番　笹川圭光　　　３番　畠山富勝　　４番　伊藤宗就　　　５番　鈴木元章　　　６番　佐々木克広　　７番　船木正博　　　８番　佐藤巳次郎　　９番　小松穂積　１０番　佐藤　誠　　１１番　中田敏彦　　１２番　進藤優子　１３番　船橋金弘　　１４番　米谷　勝　　１５番　三浦利通　１６番　安田健次郎　１７番　古仲清尚　　１８番　吉田清孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　岩谷一徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副事務局長　　　清水幸子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局長補佐　　　　三浦大作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主席主査　　　　吉田　平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者　市長　　　　　　　菅原広二　　　　　　副市長　　　　　　船木道晴　教育長　　　　　　栗森　貢　　　　　　総務企画部長　　　佐藤　透　市民福祉部長　　　山田政信　　　　　　観光文化スポーツ部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小玉博文　産業建設部長　　　柏崎潤一　　　　　　企業局長　　　　　八端隆公　総務課長　　　　　鈴木　健　　　　　　企画政策課長　　　伊藤　徹　財政課長　　　　　佐藤静代　　　　　　病院事務局長　　　田村　力　会計管理者　　　　平塚敦子　　　　　　教育総務課長　　　太田　穣　学校教育課長　　　加賀谷正人　　　　　選管事務局長　　（総務課長併任）　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（吉田清孝君）　皆さん、おはようございます。　これより、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉田清孝君）　本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（吉田清孝君）　日程第１、一般質問を行います。　質問通告書によって、順次質問を許します。　１４番米谷勝君の発言を許します。１４番　　　　　［１４番　米谷勝君　登壇］ ◆１４番（米谷勝君）　皆さん、おはようございます。市民クラブ米谷勝です。通告に従いまして、２点について質問させていただきます。　いずれにしましても、市民や県民の関心がとても高い内容ですので、市長の誠意あるご答弁を期待するものであります。　１点目は、新型コロナウイルス感染症の現状と対策についてであります。　新型コロナウイルスの感染が世界でもいまだ収束が見通せない状況であります。　５月２５日、すべての都道府県で緊急事態宣言が解除されたことを受け、国では６月１日から出張や帰省での行き来を容認、観光では１８日まで県内のみとするよう求め、感染状況を見ながら徐々に認める方針であります。　現在も生産、流通や人の往来などが鈍くなり、昨年との比較で売り上げ、入り客とも大幅に減って、このままでは倒産の危機に陥る事業者が数多く出てくることが予想されます。影響は全業種にも及んできており、厳しい環境下で先々に不安を抱いている事業者も多いことでしょう。このことは、観光、飲食関連業種以外にも一次産業まで幅広く及んでおります。新型コロナウイルスの災禍、思いがけない災難です。地域経済の早期回復に向け、市長もご心労でしょうが、全力を尽くして頑張ってください。　特に男鹿市独自の５，０００円補助の緊急宿泊支援事業は、男鹿市民のみならず、秋田県民にまで拡大したことは、大いに評価されるとともに、男鹿温泉郷のよさを知ってもらう意味で大きな効果をもたらしました。　国では、地方自治体に配る地方創生臨時交付金について、前回の補正予算で１兆円を計上しましたが、さらに２兆円積み増しとしました。地域の実情にあわせた対策を後押しする狙いだと思われます。　市と関係団体からの情報をもとに、必要な支援策が検討されました。市内の飲食業、小売業、サービス業等で使える地域支え合い商品券の取扱店の拡充に取り組んでいただきたいと思います。　まず、市内事業者への影響と、その対策状況についてお伺いします。　次に、国の二次補正予算に対する新たな経済支援についてお伺いします。　また、県内の小・中・高校などは先月再開されました。せっかく軌道に乗り始めた学校生活、子どもたちが落ち着いて勉強に取り組むことができる環境を守ってあげたいものです。全国的に授業のおくれを取り戻すため、夏休みを短縮する対応をとる学校が多く、暑い盛りの授業を午前で切り上げたり、エアコンのある施設に移動したりと、熱中症対策をしながら授業日数の確保に努めておられると思います。　二次補正予算では、文部科学省は臨時休業に伴う児童・生徒等の学びの保障として、全国の小・中・高校１校につき最低１００万円を支給するとのことです。二次補正予算に７７４億円を計上しております。特に学校教育活動再開支援経費として４０５億円を計上しております。学習に集中できる環境を整えることが狙いであります。　まず、感染拡大に伴う休校で減った授業時間を回復するための方針についてお伺いします。　次に、国の二次補正予算に対する新たな教育支援についてお伺いします。　２点目は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」についてであります。　大陸から放たれる弾道ミサイルの脅威に対抗する名目で導入されようとしている陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」ですが、防衛省は新屋演習場を含む秋田、青森、山形３県の国有地２０カ所で候補地選定に向けた再調査を実施しております。当初の期限は３月２０日でしたが、天候不良や新型コロナウイルス感染拡大を理由に、三度延長となりました。現時点では７月１０日を期限として再調査を実施するとのことです。　このうち秋田県内では、陸上自衛隊新屋演習場のほか９カ所を候補地として挙げられています。石油枯渇の危機に備えた全国に十ある国家石油備蓄基地の一つ、本市の秋田国家石油備蓄基地も候補地に挙げ、調べる必要がない場所にも時間と費用をかけた再調査が行われております。市民の安心・安全な生活を守るための観点から質問します。　まず、防衛省や県から本市の秋田国家石油備蓄基地を配備候補地とする市への調査、照会などを受けているのかお伺いします。　次に、再調査では、新屋演習場以外に県内の国有地９カ所が対象になっています。本市の秋田国家石油備蓄基地が候補地に決まったとしたら、市では承諾する考えはあるのかお伺いします。　市長の前向きな答弁を期待して質問を終わります。 ○議長（吉田清孝君）　答弁を求めます。菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　皆さん、おはようございます。　米谷議員のご質問にお答えします。　ご質問の第１点は、新型コロナウイルス感染症の現状と対策についてであります。　まず、市内事業者への影響とその対策状況についてであります。　新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大による人の移動や経済活動の縮小は、多くの業種に対して影響を及ぼしているものであります。　市の観光入込数は、３月から５月までの３カ月間で１８万２，０３１人、前年比７０．７パーセントの減となっており、本市の主要産業である観光産業、宿泊・飲食業にかかわる事業者の状況を見ると、減収率が前年比６５パーセントを超えているなど、特に大きな影響を受けているところであります。　また、農林水産業においても、消費需要の減少により、農畜産物、水産物及び加工品の価格低下や在庫の滞留など影響が及んでいる状況にあります。　こうしたことから、市では、緊急宿泊支援やプレミアムパスポートの発行等による観光事業者への支援のほか、飲食店や個人漁業者などへの緊急支援金の支給、秋田県経営安定資金危機関連枠の借入者に対する利子補給、オガーレや市内直売所等を通じて農水産物や加工品を販売しようとする事業者に対する販売手数料の補助を実施してまいります。　これらに加え、減退している市民の消費意欲を喚起するとともに、市内飲食店や小売店舗などへの経済的支援を行うため、プレミアム付商品券を７月中旬に発行できるよう準備を進めているところであります。　さらに、県の「秋田県プレミアム宿泊券」及び「秋田県プレミアム飲食券」等の各種支援事業並びに国の「ＧｏＴｏキャンペーン」事業などとの連携を図ることで、市内観光関連事業者や農林水産業への支援及び市内経済の回復に努めてまいります。　ご質問の第２点はイージス・アショアについてであります。　まず、国・県等からの市への調査、照会でありますが、現時点で秋田国家石油備蓄基地をイージス・アショアの配備候補地とする調査、照会などは受けていないものであります。　次に、秋田国家石油備蓄基地が候補地に決まった場合の市の対応についてであります。　同基地は国有地ではありますが、原油等を備蓄していることから、候補地にはなり得ないものと考えておりますが、昨日、防衛大臣がイージス・アショア配備計画の停止を表明したことから、今後の動向を注視してまいります。　感染拡大に伴う臨時休業で減った授業時間を回復するための方針などに関する教育委員会が所管するご質問については、教育長から答弁いたします。　以上であります。 ○議長（吉田清孝君）　栗森教育長の答弁を求めます。栗森教育長　　　　　［教育長　栗森貢君　登壇］ ◎教育長（栗森貢君）　教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。　ご質問の休校で減った授業時間を回復するための方針についてであります。　３月２日から春季休業までの間に１４日間、４月２１日から５月６日までの間に８日間、休業期間中に開校記念日があった美里小学校、男鹿南中学校、男鹿北中学校、男鹿東中学校は７日間の臨時休業措置をとっております。　各校における年度当初の年間指導時間数は、学習指導要領に定められている標準時間より多く計画されており、本日現在、指導時間数は確保される見通しであります。　また、夏季休業開始を例年の７月２３日から８月１日に変更し、５日間の授業日を設け、学び直しの時間を確保し、学習内容の定着をより高めることとしております。　次に、国の二次補正予算に対する新たな支援についてであります。　現在、文部科学省が公表している二次補正予算については、公立の小・中学校１校につき１００万円から３００万円の感染症対策についての配分をするものであります。　学校における感染症対策と子どもたちの学習保障の取組への支援についての支援メニューが提示されております。この支援制度は、補助率が２分の１であることから、市の財政状況を考慮し、児童・生徒にとって有効な活用を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田清孝君）　再質問ありませんか。１４番 ◆１４番（米谷勝君）　新型コロナウイルスの感染症と現状と対策については、非常に細かいところまで相談しながら取り組んできていることが、私、先ほど市長もかなり頑張ったなということを申し上げましたが、一つだけですね最後の方に話したプレミアム付商品券ですか、これについてですね、ある小売業者などは、宿泊業とか飲食業に対して支援している金額、いくらって形で支援していますけども、その人方も当然売上げが減っているのについては対象なるんでないかなと思っている人方がすごくいるわけなんですよね。なかなかこの線引きが難しいと思います。それらを考えると、今のそのサービス業の方々というのは、プレミアム付地域支援支え合いですか、商品券、これらにこれらを広げていかないとなかなか理解が得られないんじゃないかなって。みんなね、何か国の方から支援するとなると、お金もらえるっていうのに執着しているようなので、俺方にも来るんでないかなって、特にサービス業の人方ね、売り上げ落ちているんだよと。私の聞いた話では、理容業、パーマ屋さんとかね、その人方の声がかなり多いんですね。だから、もう少し対象拡大、拡大でない、登録ですか、申し出てくださいと、登録店ですかね、なるように進めていただきたいものだなと思っているところです。　それとですね、教育関係なんですけども、夏休みの短縮に伴って休校で減った授業の時間とかそういうのの回復を図るためのさまざまな方針を出されているようですけども、それから、国の二次補正予算に対する新たな支援についても申し述べました。私一番聞きたかったのはですね、二次補正の公表している学校１校について１００万円から３００万円の配分、これは先ほど教育長は支援メニューについて語られておりましたけども、新聞の記事等で拝見すると、３密対策のための換気用のサーキュレーターの購入費とか、空き教室の備品購入も対象になるとか、それから消毒液や非接触型体温計などの購入費などを想定しているということで、私もエアコンは対象ならないのかなと調べているんだけども、国の方に私なりに問い合わせしたら、エアコンについては１８年度ですかね、交付金を支給してエアコンをつけたらどうですかということで、もう終えているのでと、こういう話、私されたんですよね。あっそうすれば設置しない方が、やっぱりだめであったんだなと、そういうふうに思っているわけなんですけども、やっぱりあれですか、せっかくのこの１００万円から３００万円、１校当たりもらっているんだからね、そこら辺についてやっぱり対象外なものかな、それともまた少しは考えるのかなということをお聞きしたいと思います。　それと、昨日の秋田市の一般質問での話らしいんですけども、きょうの新聞にもついておりました。秋田市が、あれだけの学校の数ある秋田市がですね、やっぱりこのコロナのことを考えてエアコンの設置について詳しく載っておりました。２０２２年夏までに市立小・中・高校すべての教室にエアコンを設置すると。これは、へばどういうことでかなということでよく読ませてもらったら、保護者から子どもの健康を心配する声が上がったと。新型コロナ感染予防を進めなければならない中、エアコン設置の優先度が上がったといってますね。そして、いち早く県ではですね、どういうお金使ったかわからないですけども、先月ですか、補正予算で、県立高校にエアコンを設置していない学校に冷房エアコンを設置すると。県ですよ。今までエアコンがなかったところには設置すると。学習に集中できる環境を整えるということを話されているわけですね。やっぱり私はこのエアコンについてはね、何回も話されているとおり、議会全員協議会でもね、あれだけのエアコンについて議論されて、ほとんどの会派の代表が必要ではないかということを言われているわけですよね。やっぱり私はあれだけのことを話されて、やっぱり地域のトップがね、やっぱり考え方次第だと思うんですけどもね、やっぱり子どもの教育環境にやっぱり差が出てきては困ると思うんですよ。だからやっぱりね、ことしできなかったら来年やるとか、何か前向きな話をしないとですね、私は前に進んでいけないのでないかなと思うので、そのことについてもちょっとお聞きしたいと思います。　それから、イージス・アショアについて、私はきのうのテレビ、新聞の号外も出たりして、大変にぎわしておりました。配備計画の停止が突然発表されたわけですが、今まで再調査の結果というのを注視していただけに、突然のこの表明に大変驚いております。防衛省が配備の可能性を探る再調査を続けている石油備蓄基地の首長として、どのような感想をお持ちかお聞かせください。　以上、２回目質問いたします。 ○議長（吉田清孝君）　小玉観光文化スポーツ部長　　　　　［観光文化スポーツ部長　小玉博文君　登壇］ ◎観光文化スポーツ部長（小玉博文君）　それでは、私の方から市のプレミアム付商品券の対象業種を拡大してはいかがかというご質問に対してお答えさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、市のあらゆる業種で大きな打撃を受けている状況にございます。特に宿泊事業者、飲食店舗など観光関連産業の皆様の影響が特に大きいということで、まずは先行して宿泊事業者の方、あとそれから観光関連事業者に対する支援金の給付という形で、まずは支援策をとらせていただきました。　これらの業種に関しての状況でございますけども、宿泊事業者の場合、売り上げの減少率を見ますと８４．１パーセント、飲食店舗でいきますと６７．９パーセントと、平均値、これは緊急支援金の交付先の売り上げの減少率なんですけども、平均よりも大きく上回っている状況ということでございます。　そのほかの業種を見ますと、これは県の経営安定資金の危機関連枠のご利用をいただいた事業者の状況でございますけども、先ほどおっしゃられた生活関連サービス業などにおきましても、やはり３４．５パーセント減少しているという実態がございます。　このようにあらゆる業種で大きな影響を受けておりますので、このたび、市のプレミアム付商品券を発行させていただくこととしております。　なお、業種につきましては、飲食店舗のみならず、あらゆる業種、小売店舗などにも対応できるように今働きかけを進めておるんですが、例えば印刷事業者であったり花屋であったり、あるいは時計屋さん、ガソリンスタンド、工務店など、そういった事業者の皆様にも取扱いがいただけるように、今、商工会と連携してお声掛けをさせていただいている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（吉田清孝君）　太田教育総務課長　　　　　［教育総務課長　太田穣君　登壇］ ◎教育総務課長（太田穣君）　私からは、国の二次補正予算の支援、また、エアコンについてご答弁申し上げます。　文部科学省では、学校再開に伴う感染症対策、学習保障などに係る支援経費として４０５億円ほどの二次補正予算を組み、成立しております。　具体的な支援内容として、学校における感染症対策などへの支援から消毒液や非接触型体温計などの保健衛生用品の購入経費、集団で検温を実施する場合に必要なサーモグラフィなどの購入経費、また、教室における３密対策として、換気を徹底するためのサーキュレーターなどの購入経費であります。　また、子どもたちの学習保障の取組への支援として、家庭における効果的な学習のために用いる教材の購入など、児童・生徒の学びのために必要な経費、家庭などとの連絡や保護者などからの問い合わせ対応のための臨時的な学校電話機の増設など、学校における連絡体制の強化に必要な経費、教室における３密対策として空き教室などを活用して授業を実施する場合に必要となる備品などの購入経費であります。　現在、県からは文部科学省から二次補正予算の詳細の要綱が示されるのは６月末と伺っております。教育委員会では、具体的な要綱に基づきまして、夏場の授業における熱中症や感染症を防ぐため、有効的に交付金を活用してまいります。　次に、エアコンについてでございますが、エアコンにつきましては市長部局とも協議を現在行っておりまして、その必要性について引き続き協議を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（吉田清孝君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　質問にお答えします。　昨日の防衛大臣がイージス・アショア配備計画の停止を表明したことは、非常に衝撃的でした。先ほども申したとおり、今後の動向を注視してまいりたいと、そういう気持ちであります。　以上であります。 ○議長（吉田清孝君）　さらに質問ありませんか。１４番 ◆１４番（米谷勝君）　地域支え合い商品券、先ほども説明されましたけども、あらゆる事業者を対象に働きかけをしていくということでしたので、どうか進めて、十分に働きかけをしていただきながら利用していただけるように、予算を目一杯使っていただけるように取り組んでいただきたいと思います。　それからですね、教育関係については二次補正の対応について話されて、サーキュレーターとかいろんな体温計だとかいろいろ話されております。そうすればですね、この支援の１校当たりの金額というのは、どの程度なるもんですか。１校１００万から３００万使えるんですよね。それとね、サーキュレーターも導入するというんだけども、エアコンのついていないところのサーキュレーターは効用が果たせるもんですかね。私はエアコンのついてるところにサーキュレーターをつけるというのが、国の考え方だと思うんですけれども。それから、個人のね家庭であってもサーキュレーターというのは、エアコンついた後じゃないかなと思うんだけどもね、サーキュレーターで熱中症だとか夏場を乗り切るとか私あんまり聞いたことないんですけどね、まず１校当たりね、そうすればどれぐらいの金額なのか、そこら辺についてお聞きしたいと。　それからね、エアコンについては引き続き協議していくということですけども、何か目安というかですね、ただ引き続いて協議するんでなくて、私さっき県の話もしました。秋田市の話もした。あとほとんど、秋田市がやるとほとんどの学校はエアコンつきなんですよ。残されているのは男鹿市と、あとどっかのほかのぐらいだと思うんですよ。だから私話しているんですよ。市民の皆さんがね、注目しているんですよ。だからね、引き続いて協議するとかじゃなくて、もう少し目的というか、目安というんですかね、そのくらいのことを話していただければなと思うんですけどもね。　それでね、あまり前に進まないので、私一つだけもう少し聞きますけども、今回のね新型コロナウイルスの対策を盛り込んだ補正予算、追加分補正予算ですよね。国の補正予算、追加で補正予算を組んでいるわけなんですけども、減額分ってないんですよね。コロナの影響でイベントとかね、いろいろな会議とか何かいろんなものが、やらなくなった、もう不要になった予算というのは、どのぐらいあるもんですかね。ここについてちょっとお聞きしたいですよね。それらのことを考えて、エアコン等を検討しながら、もう少し前向きな話をできないのかな。市民の皆さんが望んでいることなんですよ。それでね、減額分って一つだけ載ってたんですよ。私、予算書見たらね、減額分、議会、議員がね経費節減のためという、あの視察やめる、あれさは行かない、これはやめるとかといった議会費といいますか、８０９万８，０００円は計上されているんですよ。あとそのほかのねイベントがなくなったりして、このお金は不要になりますよ、これは不要になりますよと、いくらあるかわからないんだけれども、これから補正で上がってくると思うんだけども、私は相当あると思うんですけどもね、そこら辺についてもやっぱり考えながら、ただコロナ、コロナでなくて、観光・飲食業については非常にもう減額されて、売り上げが少ないということでかなり効果上がっていますけども、そこら辺についてもお聞きしたいと思います。
   ○議長（吉田清孝君）　小玉観光文化スポーツ部長　　　　　［観光文化スポーツ部長　小玉博文君　登壇］ ◎観光文化スポーツ部長（小玉博文君）　お答えします。　プレミアム付商品券につきましては、ご指摘のとおり多くの事業者の皆様が、その経済効果の恩恵を受けられるように参加の働きかけを進めてまいります。　ちなみに今現在１９１事業所ということで、今、賛同を得られている状況であります。引き続き多くの事業者に参加いただけるよう、働きかけを一層進めてまいります。　以上であります。 ○議長（吉田清孝君）　太田教育総務課長　　　　　［教育総務課長　太田穣君　登壇］ ◎教育総務課長（太田穣君）　私からは、エアコンの今後の必要性ということについてご答弁申し上げます。　その前に、まず国の補正予算の中で１校当たり１００万円から３００万円という交付金が入ることになりますが、男鹿市内の小・中学校においては、まず学校規模から想定しまして１００万円の交付金であろうと想定されます。　エアコンにつきましては、現在、先ほどもご答弁申し上げましたが、市長部局の方と現在協議を進めているところでございますが、エアコンの必要性については十分教育委員会の方でも、必要だということを感じているところですので、市の財政状況もかんがみまして、今後検討してまいりたいと思います。　なお、サーキュレーターにつきましては、議員おっしゃるとおり基本はエアコンと併用して、冷風が部屋の隅にたまるという事態を解消するものということで、人に向けて風を送るものではなく、部屋全体の温度を均一に保つものということで、扇風機の代わりにはならない。エアコンがあって初めて機能するというものでございますので、国の示している指針の中のサーキュレーターの購入経費ということでは、まず国では示しているわけですが、まず男鹿市においてはこのサーキュレーターの購入経費というのは、ちょっとそぐわないかなと考えているところですので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　佐藤総務企画部長　　　　　［総務企画部長　佐藤透君　登壇］ ◎総務企画部長（佐藤透君）　米谷議員の不要になっている予算等のお話についてお答えさせていただきます。　現在、今年度において中止になっているイベント等各種ございます。また、この後、どういう対応をとるのかという部分も含めて、係る予算措置している額でいいますと、約２，９００万円ほどございます。これは先ほど議員のおっしゃった約８００万円の議会からの要望の分も含めてということになっております。この部分の執行につきましては、中止したものについては、そのまま減額するということも考えられますけれども、この後、そのイベントに代わる何かしらの行事ということでも検討が進んでいる部分もございますので、ある程度全部が執行できないというような額ではないと認識しております。　以上です。 ○議長（吉田清孝君）　１４番米谷勝君の質問を終結いたします。　次に、１７番古仲清尚君の発言を許します。　なお、古仲清尚君は、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。１７番古仲清尚君　　　　　［１７番　古仲清尚君　登壇］ ◆１７番（古仲清尚君）　会派明政会の古仲清尚でございます。６月定例会本会議におきまして一般質問の機会を賜りました。傍聴においでの皆様におかれましても、日ごろから市政に深い関心をお持ちいただきまして心より敬意を申し上げる次第でございます。　現在、新型コロナウイルス感染症流行に際しまして、感染拡大防止等対策・対応にご奮闘されている関係各位に対しまして、衷心より敬意と感謝を申し上げるとともに、一日も早い収束を願うものであります。　それでは、通告に従いまして質問いたします。　大要１点目は、児童・生徒の学校安全にかかわる環境整備についてであります。　１点目は、スクールバスの運行についてであります。　スクールバスの運行については、元来、通学時の安全確保の観点から、主として学校の統廃合などにおける遠距離通学が必要になった児童・生徒を対象とした通学支援ほかさまざまな事由により施行されているものであります。　文部科学省の指針などによりますと、通学距離に関しては、小学校区がおおむね４キロ、中学校区が６キロ、通学時間についてはおおむね１時間としております。　一方で、通学においては各地域が抱える課題や実情はさまざまであることから、通学距離や通学時間についても文部科学省の考え方を機械的に一律に適用することは適当ではないともされており、児童・生徒の発達段階、通学の安全確保、交通手段などを総合的に勘案して、各地域の事情を踏まえて、自治体において適切なあり方を検討すべきとされております。　自治体によっては昨今の通学路における児童・生徒に対する犯罪事案などの発生を受け、登下校の安全確保の観点から、通学距離が比較的短い児童・生徒であってもスクールバスに乗車可能にする取組などもなされております。　本市のスクールバス運行管理規程では、輸送に係る利用範囲が学校統廃合における学区割にかかわる事由の一択となっており、あくまでも統廃合時の状況などにしたがい運用されております。　伺っている範囲では、過去、統廃合時においては輸送条件の緩和などの要望について協議されたものの、市の財政事情にかんがみて増便や輸送範囲拡大には至らなかった経緯もあるとのことであります。　現行の運用については、本市の地域社会における児童・生徒の現状や実情に沿った形で、可能な限り改善が求められております。もちろん徒歩などによる登下校は、心身の健全な発達や仲間との連帯感を育むなど、社会での教養を身につけるために必要な要素だということも十分踏まえながら、適宜バランスを考慮の上、検討されるべきと考えます。　そこで今一度、本市児童・生徒の通学実態を把握し、児童・生徒の安全を考慮し、スクールバス運行管理規程の見直しを図り、適正化すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。　また、あわせて、現行スクールバスにおける輸送非対象地区における児童・生徒の乗車化及び有償化などの条件付き乗車化、あるいは気温の高い夏期、降雪期の冬期間における輸送対象の拡大など、運行管理規程の柔軟化について検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　２点目は、学校及び通学路の安全確保についてであります。　昨今、国内においては児童・生徒の尊い命を奪う交通事故や事件が発生しております。　文部科学省の指針においては、登下校時における児童・生徒の安全確保のために、関係者が連携して通学路の安全点検を確実に行い、児童・生徒が１人になる１人区間や見守りの空白地帯などの危険箇所を把握、共有した上で、ハード・ソフト両面から環境の整備改善を行う必要があるとしております。　学校及び通学は、児童・生徒が一日の大半をすごす生活空間であり、児童・生徒の健康と安全に十分留意する必要か防犯などへの対応も求められております。　以上を踏まえた上で、本市の学校及び通学路の安全確保における対応方について見解をお伺いいたします。　大要２点目は、男鹿みなと市民病院における訪問看護事業についてであります。　本市においては、高齢化率が４７．８パーセントと県内でも４番目に高い数字が示されているように、高齢化が著しく進む中にあって疾病構造の変化や複数の疾患を抱えながらの生活、さらには高齢者単独世帯や高齢夫婦世帯などの増加など、医療や介護にかかわるニーズの多様化に加え、家庭においては加療や日常的なサポートについて家族のみでは支えきれないという声も少なくありません。　そうした背景を踏まえながら、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年を見据えた中で超高齢社会を考えていく必要があり、誰もが可能な限り、住みなれた地域で自分らしい暮らしを生涯送ることができるように、保険者である地方自治体が地域の実情に基づき、医療・看護、介護・福祉、保健予防、住まい、生活支援といった五大要素で構成される地域包括ケアシステムの構築や安定的な医療提供体制の仕組みを地域の特性に応じてつくり上げていくことが求められており、喫緊の課題でもあります。　また、医療提供体制は、地域によって偏在や格差が生じており、過疎地域においては特に顕著であることから、地域包括ケアシステムの進化・進展及び地域共生社会の実現が求められております。　地域包括ケアシステムの構築や進展には、適切な医療・看護及び介護サービスなどを切れ目なく提供するため、在宅医療、訪問看護の充実は必要不可欠であります。　今般、男鹿みなと市民病院において訪問看護事業が開設されるに至りますが、当該事業においては、利用者に対し安定的な体制構築が必要であり、医療情報の適宜適切な取り扱い、潜在する有資格者の掘り起こしによる医療従事者などの人材確保及び多様な働き方や労働環境の整備・充実が求められます。今後、市が目指すべき地域包括ケアシステムや地域共生社会の実現に向かうため、地域福祉計画や介護保険事業計画など、関連計画を地域の中で示し、共有化を図りながら地域における共通基盤の明確化や組織間連携における尚一層の効率化や適正化が重要と考えます。以上を踏まえ、以下質問いたします。　１点目として、男鹿みなと市民病院における訪問看護事業の概要について。　２点目として、訪問看護事業における医療情報の取り扱いについて。　３点目として、医療従事者などの人材確保及び労働環境の整備・充実について。　４点目として、訪問看護事業の開設における地域包括ケアシステム及び地域共生社会への進展について、それぞれ市の見解をお伺いいたします。　次に、大要３点目、防災・減災についてであります。　ことしで２０１１年の東日本大震災から９年、１９８３年の日本海中部地震から３７年が経過しました。本市の防災に対する取組においては、過去の大規模地震、大規模災害の経験が礎となって、防災・減災などに関係するさまざまな施策や計画が策定され、備わっていることと認識をしているところでございますが、それぞれの施策・計画が地域の現状や実情に沿った内容で適宜運用達成されることが期待されるものであります。　現状、本市における防災・減災対応はどのように計画、施行されているものでしょうか。男鹿市地域防災計画、男鹿市国土強靭化地域計画、男鹿市津波避難計画など、各計画の進捗状況や達成状況及び検証等を踏まえた市の見解をお伺いいたします。　以上であります。 ○議長（吉田清孝君）　答弁を求めます。菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　古仲議員のご質問にお答えします。　ご質問の第２点は、男鹿みなと市民病院における訪問看護事業についてであります。　まず、事業の概要についてであります。　訪問看護は、地域医療の一環として、病気や障害を持った方が住みなれた地域で、その人らしい療養生活が送られるよう、訪問看護師がかかりつけの医師との連携のもとに各世帯を訪問し、医療ケアの提供及び支援を行うことにより、自立への援助を促し療養生活を支援するものです。　現在、秋田県看護協会により「訪問看護ステーション秋田」のサテライトとして男鹿地域の個人や施設へのサービス提供が行われておりますが、基本的には現利用者を引き継ぐ形で事業を開始する予定としております。　本来、訪問看護事業は、自治体の指定を受けた法人により実施されるところですが、保健医療機関と指定された医療機関においては、介護保険法の規定により「みなし指定の事業者」として訪問看護事業を行うことができるものであります。　高齢化が進んでいる昨今、在宅での看取りなど、医療と在宅の連携の仲介役として訪問看護の需要が不可欠であることを見据え、みなと市民病院の事業として訪問看護サービスを提供していくものであり、秋ごろの実施をめどに準備を進めているところであります。　次に、医療情報の取り扱いについてであります。　訪問看護事業において取り扱う情報としましては、医療機関等におけるカルテや処方せん、看護記録など、あるいは介護におけるケアプラン、介護サービス提供の記録などが想定されます。これらの記録は、医療・介護関係法令において作成、保存が義務づけられている情報であり、個人情報の性格と重要性を十分認識し、適正な取り扱いに努めてまいります。　次に、医療従事者等の人材確保及び労働環境の整備充実についてであります。　訪問看護事業の実施における人材確保については、今後、当院での事業開始にあわせ、現職の看護師を配置する予定としております。　また、看護師数も決して充足しているものではないことから、事業専従となる新たな看護師を雇用するなどし、対応する予定としております。　なお、看護師を初めとする医療職員の人材確保については、ここ数年厳しい状況が続いており、通年募集を行っているほか、学校訪問、合同就職説明会、ハローワーク、各種団体への求人情報の提供などの働きかけを行っているところであります。　また、労働環境については、職員に過度な負担がかからないよう、人材確保を含め適正配置に努めているところでありますが、今後とも経営改善計画を進める中で整備充実に取り組んでまいります。　次に、地域包括ケアシステム、地域共生社会への進展についてであります。　市では、これまでも医療、介護、保健及び地域で活動している団体などの関係者で構成する「地域包括ケアシステム推進会議」などを通じて、地域において自立した日常生活を営むために必要な支援体制を検討するとともに、要介護状態等となることの予防や軽減に係る施策などに取り組みながら地域包括ケアシステムの強化に努めているところであります。　高齢化の進行が著しい本市においては、高齢者の自立支援、要介護状態の重度化防止とともに、地域共生社会の実現は重要なことであることから、今後、地域包括支援センターと連携し、地域の調整役を担う地域支援コーディネーターを拡充するなど、地域住民と行政等との協働による包括的支援体制の構築にも努めてまいります。　ご質問の第３点は、防災・減災についてであります。　まず、男鹿市地域防災計画に係る避難路等の整備状況については、整備方針として、住民が徒歩等で確実に避難できるよう、使用されている道路等を整備し、安全性の確保及び避難時間短縮のための工夫・改善に努めると定めております。　市では、東日本大震災を踏まえ、平成２４年度より、津波時避難路整備事業として、自主防災組織等との意見交換などを行いながら、急坂な避難路については、高齢者などの援護を必要とする方が安全かつ迅速に避難できるよう、手すりや階段、スロープの設置などを進めているところであります。これまで３３カ所を整備しております。　また、避難路の維持管理については、毎年、自主防災組織等に避難路の点検、草刈りなどのご協力をいただいているほか、市道等は、定期的な草刈り、必要に応じた修繕等を行っております。　今後も部分補修などが必要な箇所については、その都度対応を検討してまいります。　国土強靭化地域計画における現況と目標値については、同計画推進方針の策定時に、八つの分野に施策を分類するとともに、県の計画と調和を図るため、重要業績指標も県の指標を踏まえた上で設定しており、昨年度末時点では、５５項目中３６項目において達成となっております。　今年度、県では、近年の災害発生状況等を踏まえ、計画を見直す予定と伺っており、本市計画においても、これまでの施策の検証と今後の方向性について、県計画との整合性を図りながら重要業績指標の更新、対応方策の具体的な施策の追加等を検討することとしております。　次に、男鹿市津波避難計画と避難タワーの整備計画との整合性についてであります。　本年３月に、船川港港湾区域内に港湾労働者や港湾利用者の津波による人的被害の軽減を目的として、船川港津波避難タワーが整備されました。このことから、本市では、津波時の緊急避難場所への指定や津波避難計画に、タワーの整備目的に沿った内容で、港湾における津波避難に係る項目を盛り込むとともに、港湾関係者等が円滑に避難できるよう定期的な自主避難訓練の実施や市主催の防災訓練等への参加を働きかけてまいります。　今後も各計画の進捗管理や検証を行うとともに、計画の見直しの際には、関連する計画間の整合性を図りながら、防災・減災対策に努めてまいります。　児童・生徒の学校安全に関する教育委員会が所管するご質問については、教育長から答弁いたします。　以上であります。 ○議長（吉田清孝君）　栗森教育長の答弁を求めます。栗森教育長　　　　　［教育長　栗森貢君　登壇］ ◎教育長（栗森貢君）　教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。　ご質問の第１点は、スクールバス運行における適正化及び運行管理規程の柔軟化に向けてであります。　現在スクールバスは、６台の車両で、学校統合により通学距離が延長された児童・生徒の通学手段の確保を目的として運行しており、児童１０５名、生徒２７名、計１３２名が利用しております。　通学時間としては、五里合方面の６０分、男鹿中方面の５６分、門前方面の３６分、入道崎方面、野石方面の２８分が各路線での長い乗車時間となっております。　スクールバスは、朝夕方の児童・生徒の登下校のほか、土曜日、長期休業中の部活動による通学、日中には、小・中学校の社会科見学等の校外学習にも活用しております。　スクールバスの運行は、統合による旧小・中学校区の児童・生徒の通学手段としての目的を果たすことが重要な役割であり、現在、その地区以外の児童・生徒及び有償での利用については考えておりませんが、今後、実情を把握し、検討してまいります。　児童・生徒の安全な通学については、各学校において適切に指導してまいります。　ご質問の第２点は、学校及び通学路の安全確保についてであります。　通学路の安全確保については、交通安全と防犯の二つの視点で対策を講じております。　交通安全の視点での安全確保については、平成２４年に全国的に登下校中の児童・生徒における死傷事故が多発したことから、学校、警察、道路管理者、見守り隊、市教育委員会等関係者が一堂に会し、緊急合同点検を実施し、それ以降、毎年１回の合同点検を継続しております。　さらに、平成２６年３月には、「男鹿市通学路交通安全プログラム」を策定し、安全点検の取組を明確化しております。　平成２４年の実施から、計１２５カ所において合同点検を実施し、対策を講じてまいりました。　また、防犯の視点においては、平成３０年度からは、新潟県における下校中の児童連れ去り事案を受けて、合同点検に防犯の視点を加えて実施しております。　令和元年には、登校班やスクールバスの集合場所の点検、「こども１１０番の家」の更新、子どもの安全にかかわるさまざまな機関が情報を共有する「スクールガード講習会」を行いました。　日常的な活動としては、各校において見守り隊による登下校中の児童・生徒の見守りや男鹿警察署へのパトロールの依頼などで未然防止を図っております。　学校の防犯対策については、夜間、休日の職員不在の時間帯については、警備会社へ警備を業務委託しており、不審者の侵入等をいち早く察知できる体制に努めております。　また、船越小学校においては、駅が近く、交通量の多い道路に面しているため、防犯カメラを設置しております。　今後も、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田清孝君）　再質問ありませんか。１７番 ◆１７番（古仲清尚君）　ご答弁いただいた内容から幾つか再質問させていただきたいと存じます。　まず、教育委員会にかかわる部分でございます。　ただいま教育長からスクールバスの運行に関しまして、実情を把握していただきながら検討するというご答弁をいただきましたが、認識を深めさせていただくために、もう少しお話をさせていただければと存じます。　現状、そのスクールバスの運行等は、教育委員会を含めまして、市当局におきましても精査をしていただいていると認識をしております。その中でやはり大きな部分は、市当局の予算的な部分の執行というところで、どうしても財源の問題が出てまいります。こうした状況のときに、スクールバスのタイムラインですとかバスの確保であったりですとか、あとはスクールバスの運行に携わる方々の確保であったりですとか、さまざまな部分で運行計画が必要になってくると思いますが、例えば、このスクールバスの運行の柔軟化、あるいは拡充に向かって、大きなハードルとなっている部分は、現状、男鹿市としてどのように認識をされていて、例えばそれが一つ、予算という壁があるとしたならば、その予算の確保に向かっては、県あるいは国に対してどのような動きをされておられるのか、ご見解をお伺いしたいと存じます。 ○議長（吉田清孝君）　太田教育総務課長　　　　　［教育総務課長　太田穣君　登壇］ ◎教育総務課長（太田穣君）　私からは、スクールバスについてお答えいたします。　まず、スクールバスの現状なんですけど、教育長答弁にもございましたが文部科学省が２０１５年１月に公表しました公立小学校・中学校の適正規模、適正配置などに関する手引きでは、徒歩や自転車による通学距離としては、小学校で４キロメートル以内、また、中学校で６キロメートル以内という基準はおおよその目安として妥当としつつ、スクールバスの導入による通学時間として、おおむね１時間以内を目安とする基準を加えております。　しかしながら、通学については子どもの発達段階、通学の安全確保、交通手段などを総合的な勘案して、各地域の状況を踏まえてて市町村において適切なあり方を検討すべきとあります。その際、例えばバスの場合はおおむね１時間程度を上限とし、徒歩の場合にはおおむね３０分から１時間程度を上限とするなど、距離でなく時間を基準に定めることも考えております。　通学距離などの児童・生徒への影響として、小学校５年生の通学と心身の負担に関する調査によると、徒歩の場合は４キロメートルまでは特に顕著な問題は見られませんが、４キロメートルを過ぎると、少しストレスがかってくる可能性があるということが検証されております。　また、中学校２年生の通学と心身の負担に関する調査によりますと、徒歩の場合は、不明な部分もございますが、距離が長くなるにつれてストレスが増大してくる可能性があるということで、自転車の場合は６キロメートルを超えるとストレスを感じる生徒が増えてくるので、これを一つの目安として設定しております。　ご質問の国への予算の確保につきましては、確かに今後、学校統合等々も考えられますので、そちらの方も勘案しながら、現状のこういった実情を踏まえて、教育長も答弁しておりますが、今後の運行管理規程においても実情を把握し、対応について検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（吉田清孝君）　１７番 ◆１７番（古仲清尚君）　スクールバスに関しましては、承知いたしました。可能な限り、児童・生徒のさまざまな部分に資する運行・運用に変遷していきますことを期待するところでございます。　大要２点目のみなと市民病院の訪問看護事業についてお伺いいたします。　先ほどご答弁いただいた内容におきまして、「みなし事業」という言葉が出てございました。今回、今年度の一般会計予算にこの訪問看護事業開設に当たっての予算が措置をされておりますけれども、今後の予算規模、予算配分、訪問看護事業として確保される予算はどのようになっておられるのか、その部分についてお尋ねをいたします。 ○議長（吉田清孝君）　田村病院事務局長　　　　　［病院事務局長　田村力君　登壇］ ◎病院事務局長（田村力君）　私から、訪問看護事業の取組ということで答弁いたします。　まず、今回の予算で訪問看護事業に取り組むということで予算計上しておりますけれども、その中身としましては、介護システムのシステム導入と、あと車ですね。配車といいますか、車のリース料ということで今回は計上させていただいております。　当然、訪問看護事業を進めるに当たりましては、看護師の人件費、あるいは細々とした消耗品等、多々いろんな予算がかかるかと思っております。現状では、とりあえず秋の開始に向けて準備していますけれども、その中で必要な経費が出てくれば、またその中で補正なりそういった部分で対応していきたいと思っておりますが、現状では既存の予算の中でやりくりして、開始に向けて準備をしているという状況でございます。　あと、訪問看護事業の位置づけということで、これまで病院の方で経営改善計画、あるいは新経営改革プランということで、その中で経営改善の中の取組事業として訪問看護事業ということは掲げてございました。ただ、その期間中、なかなかそれに着手できていなかったという現状で、これまで、今の状況になっておりますけれども、今回、いずれ病院としましては、訪問看護事業、市内の地域医療、そういったものを考える上で、訪問看護事業は当然必要なことということで、これまでずっと認識してございましたけれども、今回、ようやくといいますか、そういったことで取り組むということにしてございます。　その要因としましては、現在、看護協会が男鹿の方で事業をやっていただいておりますけれども、そちらに勤めておられる看護師さん、定年を迎えられると。そういった中で、なかなか看護師の人材確保というのは、訪問看護に限らず非常に難儀するところで、こういった訪問看護事業、高齢化が進む中で市内としてはなくすことはできない、そういったものととらえておりまして、今後、これ以上看護協会の方に負担をかけるのもしのびないと思われますし、市立病院、市内の基幹病院として、これは病院の使命といえばあれですけれども、訪問看護事業に取り組まなければ今後安定的に訪問看護事業、地域包括とかそういった部分を含めて病院も担っていく、そういったことで今回取り組むことにしたという、そういった経緯でございます。　説明は以上でございます。 ○議長（吉田清孝君）　１７番 ◆１７番（古仲清尚君）　そうしますと、この事業の認識を再確認をさせていただきたいのですが、現状、秋田県看護協会が運営されている訪問看護ステーションあきたの男鹿サテライトの事業所は廃止されて、その事業内容を男鹿みなと市民病院で担っていくという解釈でお間違えないでしょうか。 ○議長（吉田清孝君）　田村病院事務局長　　　　　［病院事務局長　田村力君　登壇］ ◎病院事務局長（田村力君）　市長答弁にもありましたけれども、基本的に今、利用されている利用者さん、その利用者さんをそのまま病院の訪問看護事業で引き継いでサービス提供していくということで、基本的には今、看護協会がやっている事業をそのまま病院の方でも同じものを提供していきたいと、そういったことで考えてございます。　これについて現在、看護協会といろいろ指導なり、アドバイスをいただきながら、うまく継続、つなぐことができるよう、今、事務担当といいますか担当者レベルでもちょっとやり取りをしているところでございますので、いずれにしても速やかに継続、つながるよう、今、調整しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉田清孝君）　１７番 ◆１７番（古仲清尚君）　今、病院事務局長からご答弁いただいた、いわゆる事業のつなぎの部分でご答弁いただきました。そこの部分、私かなり心配をしていた部分でございましたので、ただいまの答弁いただいた内容が達成されると、非常に今後に向けても一つの安心材料になるものと認識をしているところであります。　ただ、その中で一点、医療情報の取り扱いでございますけれども、先ほど市長答弁にもございましたように、さまざま医療情報の取り扱いに関する関係法律等々ございます。そうした関係の中で、これまでの診療録、あるいは看護記録に関しましては、一般的解釈では移行できないわけでありますけど、そうしたときに現在の利用者さん、１００名は超えない範囲と伺っておりますけれども、今後の取り扱いはスムーズな診療対応、看護対応というところで、どのようにご対応されていかれるのか、その部分についてお伺いいたします。 ○議長（吉田清孝君）　田村病院事務局長　　　　　［病院事務局長　田村力君　登壇］ ◎病院事務局長（田村力君）　お答えいたします。　おっしゃるとおり看護協会から引き継ぎに関して、その利用者さんの情報といいますか、ちょっと提供は難しいというお話は伺っております。ただ、その要因が、法律的なものなのか、あるいは金銭的な何かそういったものなのか、ちょっとその辺の事情というのは、ちょっとまだ詳しく聞いてございません。　それで、いずれスムーズに移行するには、やっぱりそういった情報をいただければ、その利用者さんにとっては一番いいことでありますし、もしそのネックになっている部分、それが仮に何かちょっと今わかりませんけれども、こちらの病院側の努力でそれがクリアできるのであれば、それには積極的に臨んでいきたいと思っていますので、まだその開始まで時間ありますので、そういった中で努力を続けていきたいと思っております。　あと、今の患者さん、一応今の訪問看護ステーションおがにお勤めの職員さんは２人と、県の方からの、２人プラスアルファという部分ですけれども、一応今男鹿事業所に勤めている方を、スタッフさんを、できれば病院の方で引き受けて、引き続きやっていただこうということで、看護協会の方ともちょっと話をしている状況ですので、まず診ていただいている訪問看護師さん、そのままこちらの方にうまく異動いただければ、今の利用者さんの情報もある程度精通してらっしゃるのでわかると思いますので、そういった部分で、あまりそういった不便といいますか、そういった部分では難儀しないといいますか、そういったふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（吉田清孝君）　１７番 ◆１７番（古仲清尚君）　次に、医療従事者等の人材確保等についてお伺いをさせていただきたいと存じます。　先ほど来、看護協会と男鹿市の関係性についてお伺いをさせていただきましたが、現状、秋田県内におきまして、ナースバンクを管理運営されているのは看護協会であります。こうした人材確保という観点から見ましても、看護協会、あるいは医師会との連携構築というものは、本当に最重要な部分でございます。　先ほど市長答弁にもございましたとおり、医療従事者、特に今般の新型コロナウイルスの感染拡大の余波も関連してか、医療従事者、有資格者等々の確保というのが非常に厳しい状況になってきております。ただでさえこれまでこの本市に携わる看護師、あるいは医療従事者の確保というものは厳しい状況でございましたけれども、一段と厳しい状況というものが今後予想されるわけでございます。そうした部分で医療従事者等の確保、これに対しては市のスタンス、考え方は、これまでと比較しても一層高い部分で求めていかなければならないと考えておりますけども、そうした部分でどういった取組を想定されておられるのか、この部分について再度ご見解をお伺いいたします。 ○議長（吉田清孝君）　田村病院事務局長　　　　　［病院事務局長　田村力君　登壇］ ◎病院事務局長（田村力君）　お答えいたします。　医療従事者の確保ということで、常日ごろ病院なかなか難儀している部分でございます。基本的にはこれまでと同様のやり方をしていくしかないかとは思っておりますけれども、なかなか人脈といいますか、現役の従事者、あるいは退職された従事者、その方の人脈といいますか、そういった方のネットワーク、そういったものも紹介なり勧誘なりをお願いすると、そういった部分の方法が今想定しているものでございます。なかなか従事者、本病院に限らず県内、地方は特に難儀する部分でございますけれども、そういった情報をできるだけ集めるという、看護師なり医療従事者の情報を集める、その方法を何とかいろいろ考えていきたいとは思っておりますけれども、なかなかちょっと難しいのが現状でございます。　あと、労働環境の整備ということで、今従事している方の過度に負担がかからないようにということで、常日ごろ面談なりそういった部分で配慮するとともに、あと、従事者のモチベーションをいかに上げていくかというか、そういった部分では病院内で研修制度というものがございまして、例えば認定看護師さん、取りたいということで学校に行くという場合は、授業料といいますかそういった部分を病院で半額というか、そういったものも補助したり、看護師さんがみずから何か研修を受けたいというのであれば、その研修費を補助すると、そういった制度も病院内にはございますので、そういった部分を積極的に利用していただいて、従事者のモチベーションといいますか、仕事に対する意欲といいますか、そういった部分も喚起できれば、またその病院内の働き方といいますか、意欲といいますか、そういった部分が、また病院に良い効果をあらわせるんではないかなと思っております。　今回、訪問看護を取り入れるということでございますけれども、なかなか病院の看護と、また、訪問の看護というのは、なかなか業種的には質が違うものでございますので、またそういったもので今いる病院の看護師さんが取り組むことによって新たなモチベーションを喚起してもらうとか、そういった部分も期待しているような部分でもございます。　また、今、経営改善計画を進めていますけれども、その中で地域包括病床の増床なり今進めていますけれども、またそういった中でいろいろ自分たちの職場の働き方というものを各従業員といいますかスタッフがまたみずから考えることによって、またその仕事に対するモチベーション、そういったものを上げていただく、そういったことでまた病院全体が良い雰囲気になっていくと、そういった部分も期待しておりますので、そういった部分でまず努力してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（吉田清孝君）　１７番 ◆１７番（古仲清尚君）　次に、地域包括ケアシステムと地域共生社会への進展についてお伺いをさせていただきたいと存じます。　ただいまの訪問看護事業等々、在宅医療、訪問介護の充実ということが市の政策の一端、事業として今後運用されていくということであるならば、この地域包括ケアシステムの進化、推進という部分に関しましては、より一層の効果が図られるものと認識をしておりますけれども、この地域包括ケアシステムという言葉が出て相当な年数がたってきております。私もこの場に立たさせていただいてから、地域医療、地域福祉の、リレーションシップの部分につきましてはたびたび質問させていただきました。本市におきましても医療、福祉にかかわるさまざまな地域計画を練っていただいて、現行、現状に至っているというところでございますけれども、本当に昨今の著しい高齢化社会の現状認識も踏まえて、今後さらに加速する状況を迎えるに当たって、この地域包括ケアシステム、あるいはこの地域共生社会の実現というものは、本当に喫緊の課題であると認識をしております。　昨年、全国の中で健康寿命の延伸活動であったり、取組に期待をされるというところで男鹿市がピックアップされておりましたけれども、本当にこの男鹿市こそが、この高齢化の著しい自治体運営のあり方の一つの先進的なモデルケースになり得るように、率先的にさまざまな部分でチャレンジをしていっていただきたいと思うわけでございますけど、今後の地域包括ケアシステム、そして共生社会の実現に向けて、どういった対策を講じられていくお考えなのか、市当局のご見解を再度伺わせていただきたいと存じます。 ○議長（吉田清孝君）　山田市民福祉部長　　　　　［市民福祉部長　山田政信君　登壇］ ◎市民福祉部長（山田政信君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　地域包括支援から見ました訪問看護につきましては、やはり医療として入院、通院、訪問診療と並んで訪問看護が必要であるという認識でございますので、今後の地域包括ケアシステムが目指します医療、介護、介護予防の包括的な支援ということには非常に有意義な、重要性があるものと認識しております。　包括ケアシステムの推進に加えまして、今現在、国の方でも提唱しています議員がご質問にありました地域共生社会の実現というのが、今、極めて重要なこととされております。地域共生社会と申しますのは、制度、分野ごとの縦割りや支え手や受け手という関係を越えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会、地域が支えていく社会をつくるという目的でございまして、そのためには公的支援の縦割りから丸ごとへの転換、また、我が事丸ごとの地域づくりを育む仕組みの転換が求められております。これら地域共生社会の実現に向けまして、今年度の重点目標として市の方でも、まずは住民相互の支え合い機能を強化するまるごと相談、一括相談ができる体制づくりということで、現在、福祉、介護、その他生活困窮並びに保健等を加えました体制づくりに昨年度から取り組んでいるところでございます。　また、複合課題に対する包括的相談支援体制ということでございますけども、住民相互の支え合いということでは、生活支援コーディネーターの地域への配置ということを現在、今年度、重点課題として取り組むこととしております。　以上でございます。 ○議長（吉田清孝君）　１７番 ◆１７番（古仲清尚君）　次に、大要３点目の防災・減災についてお尋ねいたします。　地域防災計画等々におきましては、この超高齢社会というべき現状におきまして、現状の指定避難場所であったり、現行の市の計画に基づく部分に対しまして、相当の修正、あるいは改善が必要になってくるものと想定をされております。先般、地方のニュース番組でも本市の危機管理に対する取組が報道されておりましたけれども、そういった部分で日々修正、改善に取り組まれているということに関しましては、本当に敬意を申し上げる次第でございます。　やはり地形的な問題も含めてさまざま諸課題あろうかと思います。そうした部分でこの地域計画、例えば地域防災計画に関しましては、これらを市内のさまざまなポイントに対しまして修正、改善をしていくために、どういった中長期の計画をされておられるのか、その部分について再度お尋ねをさせていただきます。 ○議長（吉田清孝君）　佐藤総務企画部長　　　　　［総務企画部長　佐藤透君　登壇］ ◎総務企画部長（佐藤透君）　お答えいたします。　計画そのものの見直し等については、議員おっしゃるとおり日々状況が変わっているという状況の中で対応しているものでありますけれども、地域防災計画、国土強靭化計画、あと、本市においては地域の津波対策等々の部分について、連携して整備できるように日々いろんな情報を集めながら対応しているところであります。全体的な話としては、今後どのように整備していけるのかというよりは、計画立てた中で今、未整備となっている部分についてどういう対応を早急にできるのか、その部分について重点的に考えているところであります。 ○議長（吉田清孝君）　１７番 ◆１７番（古仲清尚君）　ただいま総務部長からご答弁いただいたように、各計画における未整備の部分というものが存在しております。これまでの質問、以前からのやり取りも踏まえた中では、まず１００パーセント各計画の完成に向かうためには、相当の予算が必要だということで、優先順位等をしっかりと認識をした上で対策を講じるという旨のご答弁をいただいておりましたけども、現状、予算的な部分、そしてネックになっている部分、ハードル等々、そうした部分に対して今後どういった対応をされていくお考えなのか、そうした要望等は国・県に対してどのようになされておられるのか、その部分について再度認識をお伺いいたします。 ○議長（吉田清孝君）　佐藤総務企画部長　　　　　［総務企画部長　佐藤透君　登壇］ ◎総務企画部長（佐藤透君）　お答えいたします。　国等の補助事業での整備というのは、確かになかなか難しいものであります。簡単なところでいきますと、予算化部分については、優先すべきは避難経路、避難場所、ここの整備と考えております。この部分については、市の単独費の中で粛々と整備していくしか手法はないのかなという考えでおりますけれども、この部分についても地元の要望、地元の対応、この辺を協議しながら優先順位を決めて整備していきたいというぐあいに考えております。 ○議長（吉田清孝君）　１７番 ◆１７番（古仲清尚君）　地域防災計画含めて各計画の大綱的な考え方としては、今、部長がおっしゃられた答弁のとおりだと認識もしております。　例えば国土強靭化計画、起きてはならないという想定のもとで計画をされてこられました。この国土強靭化計画の大項目の中にも、いわゆる感染症の抑止、抑制、防止というものがうたわれてございました。この国土強靭化の計画を構築、あるいはその整備するための予算的な配分というのは、どういうふうに計画されて措置されておられるんでしょうか。国土強靭化の計画書が男鹿市で作成されましたときに、市当局におきましては、フルスペックでこなすのは相当にハードル高いというような説明がございましたので、現状については、この部分についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（吉田清孝君）　佐藤総務企画部長　　　　　［総務企画部長　佐藤透君　登壇］ ◎総務企画部長（佐藤透君）　お答えいたします。　確かに議員おっしゃるとおり、これを全部整備するとなれば、もうかなりの費用というぐあいになっております。ただ、その中で、すぐ取り組んでいけるような部分について細かい目標をそれぞれ立てております。例えば大規模な自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られるというところの項目でいきますと、インフラ整備の中で住環境の整備、例えば住宅の耐震化率、この辺の部分については住民の方々が耐震化診断をしたいということであれば、国の補助を使って助成できるという制度もございます。あと、達成したことではありますけれども、学校施設の耐震化、この部分については補助事業をもらって整備しているところでもあります。あとは住宅用の火災機器等の設置、火災警報器ですけれども、この部分についても民間の皆さんの費用でということになりますけれども、周知しながら整備していくというような細かいことでもあります。あとは集中豪雨のときに市街地から浸水を守るということでいきますと、滝川の河川整備事業終わりましたけれども、そういう氾濫対応の河川の整備と。二級河川でありますと県の補助事業を使って整備していくというようなことで、その都度、都度、必要な予算について県・国と協議しながら予算化していっているというのが実情でございます。全体的な計画を見通して、例えば５年スパンで毎年度幾ら費用をかけれるかという部分については、なかなか難しいものでありますし、そういう計画というもので強靭化地域計画を立てているものではございませんので、その辺のところはご理解願いたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　１７番 ◆１７番（古仲清尚君）　最後に、ご答弁いただいた内容で、この津波避難計画に係る部分でご説明がございましたけれども、現状、男鹿市におきましては、今、船川港湾事務所前に建設されました津波避難タワーのほかに、石油備蓄側にも１基、そしてマリンパークは築山、高台を整備するということで伺ってございますけれども、この津波避難計画にかかわらずさまざまな計画、防災計画、強靭化計画ありますけども、こうした部分の計画の概要といいますか内容について、やはり地域の皆様にとっても理解をしていただいた上で、初めてこの計画というものが実効性をもったり達成されると認識をしているところでございますけど、例えばこの津波避難計画におきましては、そもそもこの津波避難タワーは港湾従事者等々の避難のためにということでうたわれて、国・県が協力をして建設をしていただいたという認識がございますけど、現行、オガーレ付近におきましては、旧ＮＴＴビルもございますし、オガーレも指定避難場所に指定されていると。そうしたところで、そうしたさまざまなその地域の方にしっかりと認識をしていただく必要というものが最低限必要だと思いますけれども、そういった部分の市民周知、あるいは理解度を増すための市からの働きかけというものは、現状どのようになっておられますでしょうか。 ○議長（吉田清孝君）　佐藤総務企画部長　　　　　［総務企画部長　佐藤透君　登壇］ ◎総務企画部長（佐藤透君）　お答えいたします。　津波避難タワー、この部分については、このたび港湾労働者、港湾従事者向けの避難場所ということで、いわゆる男鹿市で考えている男鹿市民向けの避難場所というのとは一線を画しているところでございますけれども、この部分については、県で計画ができた時点で地元の町内会、地元の関係者等には二度ほど説明会を開き、この部分についてはご理解いただいているという認識でおります。　また、今年度は大規模なこの新型コロナウイルスの関係で各地区の自主防災訓練、これを行っておりませんけれども、そういう部分について船川地区の町内会等については、避難タワー、この辺の利活用を含めて今後、検討してもらいたいというぐあいに考えておりますし、本年５月２６日には、港湾労働者及び近くの人を巻き込んで避難タワーへ移動するようなことができないのかという協議もあわせて行っています。　周知については、今後ますます必要な部分と思われますので、市民だけでなく、市外からの来訪者も含めて対定できるよう検討してまいりたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　１７番 ◆１７番（古仲清尚君）　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（吉田清孝君）　１７番古仲清尚君の質問を終結いたします。　午後１時まで休憩いたします。　　　　　午前１１時５５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（吉田清孝君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、１６番安田健次郎君の発言を許します。１６番　　　　　［１６番　安田健次郎君　登壇］ ◆１６番（安田健次郎君）　ふだんから声が低いんですけども、マスクをやるともっとやばいと思いますけども、何とかご協力をお願い申し上げます。　はじめに、今回の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを申し上げさせていただきたいと思います。　また、現在治療中の方々、そして感染者の方々の御苦労も、何とか頑張って快方に向かってくれればなというふうに願うとともに、何よりも、この新型コロナの収束を心の底から願っているところでございます。皆さんとともに頑張ってまいりたいと思っています。　それでは、通告に基づいて質問させていただきますけれども、はじめに、新型コロナウイルス感染症対策についてというタイトルで質問させていただきたいと思います。　前段、申し上げたいと思いますけども、大変なというか、まさに恐るべきというのか、新型のコロナウイルス被害、大変でありますけども、今後もまた引き続きの対策が求められていると思うわけであります。　私は、むしろこの後の経済への影響が大変であるし、大変にならないかという思いと、そして、過去の歴史的なことから経済恐慌、世界的な経済恐慌、これなどが発生はしないかという恐れも私は抱いているところでございます。　いずれどんなに心配しても、何とか全世界を挙げてのこの収束を願うわけでありますけれども、まだまだ依然として世界的にも国内的にも抵抗されるというか、収まりが、めどがつきません。一刻も早く心から収束の願っているわけでありますけれども、いずれそのために今、国も超大型級の補正予算などを取り組んでいますし、県もまた財源が底を尽くほどの対応を強めているところであります。まして県内の各自治体も、今、総力挙げてさまざまな取組で支援や援助を強めて広がっているところでもあります。　しかし、まだまだ国の特別給付金以外は、おくれの対応や時差があったり、問題点もあったりして、まだ順調な対応とはいいきれないというふうには思っているわけでありますけども、早くすべての国民の人々への対応が、各種の手だてが本当に必要とされていると思いますし、早め早めの対応が求められているのではないかと思います。特にこの持続化給付金などや雇用の問題については、なかなか思うにまかせないわけでありますけれども、現場ではなかなか対応を求めている方が多くいるのもご承知のことだろうと思います。　そんな中で県もさまざまな施策を展開しておりますし、また、我が男鹿市でも一刻も早く宿泊者減少対策や飲食業への取組、その支援、そういう動きを手早くやっているところではありますけども、給食費などもやっていますけども、まだまだすべての市民に対応しているとはいいきれない部分もあるのではないかと思うわけであります。そういう点で、私はすべての分野への支援、これからも必要ではないかと思いますし、全力で対応せざるを得ない状況がまだあるんではないかと考えています。そういう点で、もう少し詰めるというか、きめの細かい対応などが求められるんではないかという観点で質問をさせていただきたいと思います。　その一つは、前段、前任者の質問にもありましたようだけれども、子どもへの支援の強化ということでありますけども、これはただ単に子どもの支援といってもさまざまあるわけでありますけれども、これは県内でも子どもの支援というのは、やっぱり急務だということから、多くの自治体でいろんなところに、いろんな分野で５万円とか１万円とかの支援などや給食への支援などに取り組まれています。後ほど例を挙げてもっと質問したいと思っていますけども、いずれこの子どもに対する取組の中で、例えばひとり親だとか、そして離職されて家庭にとどまざるを得ない方々とか、そしてまた生活保護や就学援助などの受給者、これらなどはなかなか手だてが思うにまかせていないのではないかという声もあります。市ではそれなりに取り組んではいるとは思うわけでありますけども、この中身について詳細に示して、そしてどれだけ細かい手だてをなされているのかお聞きさせていただきたいと思います。　特に今申し上げますけども、県内各自治体では大体が１万円から５万円ほどの支援金を、援助金を差し上げているところが大方の各市町村であります。　それから、二つ目には、子どもとはいいませんけれども、高校生も含めて短大生、そして大学生、これらへの支援が前段いろいろ取り沙汰されておりましたけれども、施策としてはまだまだ大学生や短大生に対する支援が強化されていません。これはいち早く現状をかんがみましても、どうしても取り組まざるを得ない状況ではないかと、ちまたではもう２割の大学生が退学をせざるを得ないという報告も国会で議論されているわけでありますけれども、いずれこれらの実態を考えますと、男鹿市内にいる関係者も、短大生や大学生も含めて、これらへの対応が求められているんではないかと思いますけれども、市のご見解を伺わせていただきたいと思います。　これも例を申し上げますけれども、県内の市町村で取り組まれている学生支援というのは、大体５万円から１０万円の規模ですけれども、この金額そのものはそれぞれの自治体の裁量があるわけです。いずれにしても心尽くしというか、いずれにしてもこの大学生や短大生に対する支援は、今、心の問題としても取り組まざるを得ないのではないかというふうに考えています。　三つ目には、前段申し上げましたように、きめの細かい施策という点では、漁業や農業、林業、または小さな会社、そしていわばフリーランスというかね、こういう働いている方々への分野への支援、この相談窓口を広げる要因もあるのではないかと思うし、それなりの対応はどうなっているのか伺わせていただきたいと思います。　先般の観光文化スポーツ部から出された資料では、それなりの業種の方々へ１件から３０件、４０件の対応が、報告が出されておりますけれども、本当にきめの細かい支援がなされているのか、私方に寄せられている声は、まだまだ届いていないというふうに感じますけれども、これらへの対応はどう考えておられるのか伺わせていただきたいと思います。　それから四つ目の問題は、この前も協議会で話したと思うんだけれども、いわゆる障害者施設、それから介護施設等々の福祉的な施設、病院も含むわけだけども、こういう施設の損失などはないかといった際には、そんなに今のところは影響はないというお答えでした。しかしその後、依然として長引いたことによっての影響が出ていると思いますけども、それら施設の影響と同時に、入所者へのしわ寄せもまた出ているという例が出ていますから、これらについての配慮や手だてはどうなっているのか、明解にお答え願いたいと思っています。　それから、５番目ですけども、先ほどもこれも前壇者、通告の関係で仕方ありませんけども、小・中学生への授業のおくれです。高校生は部外になるのかなというふうに思うわけだけれども、質問の通告書に高校生とも書いてしまいましたので申し上げますけれども、この授業のおくれ、これがどう解消なされているのか。先ほどのご答弁では、それなりの対応がなされているようだし、追っついたといいますか、おくれはしていないというふうなお答えなんですけれども、私はまだまだ手だてがあるのかなというふうに考えていますけれども、この解消策について、もっと突っ込んだ対応策が今後どうなるのかも含めてお聞かせ願いたいと思います。　そして同時に、スポ少に対する心のケアというか、これスポ少に限らずね、やっぱり相当子どもの心の変化というか、様子を見ていますと私は結構あったと思うし、このごろはいくらか治ってきているようにも見えますけれども、これらへの対応は本当に行き届いているのかお聞かせ願いたいなというふうに思います。　最後にですけども、最後というか６番目ですけども、どこもこの自治体問題、財源さえあればという心構えになると思うんだけれども、それこそ大変な、前段、冒頭申し上げましたように大変な非常事態でありますけれども、この間の議会全員協議会でもそれぞれの議員各位から、この際、すべてのお金を差し出しても全力挙げて取り組むべきだという声が私はもっともだと思って聞いていました。そのとおりでありますけども、この財源もそれなりの限度があると思います。これらに対する対応、財調も含めて、今後の対応策と、財政の見通しなどについて、どういう考え方を持っておられるのか、対応策を持っておられるのかお聞かせ願いたいと思っています。　質問の二つ目の項目の中で国民健康保険税について、これも略称して国保と言わせていただきたいと思いますけれども、何回もこの健康保険税、私は握って離されない問題だと思って、我々仲間もそれなりの質問をずっとしてきました。私もまた今回も、どうしてもこの健康保険税、こういうコロナの問題だけじゃないんだけれども取り上げたいというふうに思うんです。　特にこの新型コロナの対応として、ニュースで見ているわけでありますけども、特にアメリカの死亡率が世界的に高い。人口の問題もあるでしょうけれども、しかし、ニュースによりますと、この原因が国民健康保険、すべての皆保険が無い、それが大きな要因だといわれています。そういう点では、日本の国民皆保険のありがたさというのがつくづく私は感じられましたし、過去に国民運動の力でこの制度ができ上がったことへの喜びも私は今かみしめているところであります。　それだけに、この健康保険制度というのは、大事に大事にしなければならない制度でもあると思うし、すべての国民が、いつでも、どこでも、お医者さんに診てもらえて、そしてまた治療してもらえる、できる、こういう制度は、大切にしなければならないと思うのでありますが、ただ、日本の中には他の幾つかの保険制度もありまして、その中でもこの国民健康保険税の矛盾といいますか、国民負担の弱さが浮かび上がっているわけでありまして、何とかしてこの払いたくても払いきれない健康保険税のタイトル、この言葉にあるタイトルね、これらをやっぱり解消するための手だては、今、一刻も猶予ならない状態になるのではないかと。ある学者にいわせますと、このままいきますと、国民健康保険が存続そのものが大変になるといわれているわけでもあります。そのために今、全国知事会、地方六団体も含めて、市長会も、懸命の努力をして国の負担率を高めてほしい、特に子どもの均等割も改善してほしいという要望を出されておりますとおり、全国どこの自治体でもいろんな取組、施策があるわけだけれども、この健康保険税の引下げに対する対応というのは一番難しいともいわれていますし、大変な問題だろうというふうに思っています。そういう点では、何とかしてこの健康保険税の引下げに全力を挙げるべきではないかという観点で質問したいと思うわけでありますけども、特にその背景には、まだまだ払いたくても払いきれないということから、短期証明書や資格証明書の発行などがなされています。何よりも滞納の高さは健康保険税が断トツであります。１番であります。もちろん税務課の職員、結構いるわけだけれども、この税務の対応、徴収の対応策、これらもまた大変な業務となってあらわれているというふうに私は思っています。そういう点では、何よりもこの国保税の引下げのために全力を挙げて取り組むべき問題だというふうに思いますので、今後のこの国保税引下げのための考え方を市長に求めたいと思います。明解な答弁をお願い申し上げます。　二つ目には、今申し上げましたように、条例にあるけれども、均等割から子どもが除かれているという問題です。そのために、子どもがいるほど健康保険税が高いといわれるゆえんでありますけども、今、コロナの問題でも子ども対応というのは非常に取り沙汰されているように、やっぱり今の日本の国の中で、この子ども対応というのは真剣に取り組まざるを得ない問題だと思うんです。そういう点で、さまざまな子ども対策やられているわけでありますけども、ことこの健康保険税に対しては、どうも子どもに対する無下な制度ではないかというふうに思うんです。何回も各自治体の例を挙げながら質問してきた経緯があるわけだけれども、市長は依然として法律的にはできないという頑固な主張をしておりますけども、他に取り組んでおられるのは、条例でできなくてもさまざまな施策や要綱で取り組むことができる例がたくさんありますけども、県内でも今、その動きがどんどんどんどん広がってきています。なかなかまだ実施した市町村はないわけでありますけれども、男鹿市としては、この子どもの均等割の是正を何とかして考えるべきではないか、私は何とか引き続きこれはでき上がるまで質問していきたいと思います。議論をしていきたいと思っています。　それから三つ目です。今申し上げましたように収納率、それから短期証明者、それから資格証明者、この数値。前にゼロであったので、元年の６月分がゼロであったんで新しい資料求めたんだけれども、まだまだこの資格証明者の中身について定かでありませんけれども、明確にお答えしていただいて、この資格証明書、短期証明書の発行が無いような形の取組方はどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。　もう一つ申し上げます。市の総合戦略について。　これも大変皆さんには、あれ、またかって思われるかもしれませんけれども、この前にも質問させていただきました。いわゆる国のまち・ひと・しごと創生事業、その一環で取り組まれているわけでありますけれども、この市の総合戦略の先回の報告で到達点、目標数値が報告されましたけれども、その結果があまりにも無残だというか、到達していない状況に批判的な見解をして対応策を求めたわけでありますけれども、まだまだ途中の経過なので詳しい質疑なされませんでした。しかし、今度は第２期に向けて今年度中に総合戦略を策定されると思うわけでありますけれども、同時に、また、市の総合発展計画、この後期の基本方針もことし中に作成されるのではないかという予定のようであります。私が言いたいのは、今までのように計画は立てる、総合計画は立派なものができ上がります。そして、福祉計画や子どもの振興対策もときどき出されますけれども、特にこの総合戦略については、なかなか結果として成果が上がらなかったという観点から、やっぱり作文ではなくて実質効果の上がる、そういう総合戦略、計画を私は求めたいという思いで今回の質問をさせていただいているわけであります。　そこで、全面的なすべての問題について課題がありますから議論するわけにはまいりませんけれども、とりあえず今回は、特に先回指摘された分野の農林漁業、この振興対策ですけども、観光も含めて産業振興の大きな目玉でありますけども、この対策を強化する必要が私はあると思っています。そこで今回は、農林漁業の衰退の防止対策をどう考えておられるのか市長の見解を求めたいと思います。　そして、今後の計画の中に総合計画の絡みもありますけども、どういう市政の、市民の将来、これを求めていくのか、基本的な問題についても、できれば通告してませんけれども見解をお願い申し上げたいと思います。　それから二つ目には、環境面の問題、これずっと読ませていただいたんだけども、環境問題がなかなか見受けられなかったので指摘したいと思って今回取り上げました。　インフラという問題、今なかなかこのインフラ整備が行き届かないと。住みにくい、便利・不便だ、こういう声が出ますけれども、この点について国や県、県道も市道も含めて道路問題、これらに対する側溝や草刈りや損傷の問題、これらをもっとやっぱり強化しないと私はまずいんじゃないかなというふうに思うんです。これ、前にも質問した際には、いろんな箇所を示していただければ、今の部長もそう言ってましたけれども、示していただければ早速できる限り対応しますという答えはいただいています。しかし、いちいち、わざわざ、あそこもここもって結構目立つんで、それをわざわざここまで来て、電話なりで報告してお願いするのもまずいし、やっぱりもう少し、それこそ行き届いた環境整備、インフラ整備、これをやっぱり計画の中に盛るべきだと思うし、取り組むべき問題ではないかというふうに考えていますので、その点での取組方のご見解もお答え願いたいと思います。　以上です。 ○議長（吉田清孝君）　答弁を求めます。菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　安田議員のご質問にお答えします。　ご質問の第１点は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　まず、子どもへの支援の強化についてであります。　国の子育て世帯の生活を支援する取組として、基準日において児童手当の受給資格がある０歳から高校１年生のいる世帯に対し、児童１人に１万円を給付する子育て世帯への臨時特別給付金を支給しております。　また、国の第二次補正予算の成立を受け、子育てと仕事を１人で担う低所得のひとり親世帯に対し、子育ての負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、児童扶養手当受給世帯等を対象に、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金を支給してまいります。　市の独自施策としては、３月から延期または中止していた乳幼児健診を、今月１日より集団方式から医療機関方式に変更し、個別での受診が可能となっております。　子育て世帯に対しての今後のさらなる支援策については、国の第二次補正予算に伴う新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用しながら、全国や他市の例を参考に検討してまいります。　次に、高校生、短大生、大学生などへの給付金支給についてであります。　新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が各産業に与えた影響は計り知れないものがあることから、まずは感染症予防対策や観光業を中心とした経済対策を優先して進めているところであります。　世帯収入やアルバイト収入の大幅な減少により修学の継続が困難となった学生におかれましては、最大２０万円が給付される国の学生支援緊急給付金のほか、秋田県育英会などの支援制度を活用していただきたいと考えており、現時点での高校生、短大生、大学生などへの市独自の給付金は、予定していないものであります。　次に、漁業、農業、林業、フリーランスなどの支援についてであります。　現在、事業者やフリーランスにかかわらず、宿泊業、飲食業、食品製造業などを対象とした市独自の緊急支援事業を実施しているところでありますが、市場の悪化に伴う漁業への影響をかんがみ、対象を個人漁業者へ拡大する緊急支援事業に係る補正予算を本定例会に提案しております。このほか、水産物・加工品生産者への支援として、オガーレや市内直売所等への販売手数料の支援事業も提案しております。　農業においては、野菜、花きなどの農産物に直売所等の休業による影響があったことから、その支援策として販売手数料の支援事業を水産物同様に今定例会に提案しているところであります。　畜産においては、肥育牛、子牛の価格へ影響が出ておりますが、肥育牛においては、価格下落の補てん制度が発動されており、子牛においても、畜産産業振興機構が販売頭数に応じた奨励金の支援を計画していることから、今後の状況を注視していきたいと考えております。　林業においては、新型コロナウイルスの影響により、間伐材の搬出拠点である秋田プライウッド男鹿工場の生産調整による間伐材の受入れ制限があるものの、間伐材を山土場に一時的に集積することや、林業者の企業努力により中国へ輸出を行っていることなどから、特別な影響はないと伺っております。　しかしながら、今後このような状況が長引いた場合には、林業経営への影響も大きくなることから、国・県の支援制度の活用を図り、支援してまいります。　今後におきましても、市場の動向や影響を引き続き注視し、国や県、関係団体と連携を図りながら、事業者が必要とする支援に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、障害者施設及び介護施設への損失補てんについてであります。　市ではこれまで、国及び県からの感染症防止対策に関する情報について、障害者施設や介護施設に対し、感染症予防に必要な情報が施設利用者等に行き渡るよう、また、施設が十分な感染症対策を実施できるよう、こまめな情報提供に努めております。　国では、今年度第二次補正予算において、介護・障害福祉分野における感染症拡大防止等への支援として、感染症予防の広報・啓発、マスクや消毒液などの衛生用品の確保、施設の多床室の個室化に要する改修などに必要な費用を補助することとしております。　市内の障害者施設及び介護施設においては、これまで休業要請の対象になっておらず、感染症防止対策の徹底に努めながら業務を継続しておりますが、一部のデイサービス事業所で感染拡大を懸念し、利用自粛があったと伺っております。　しかしながら、３月の利用状況調査では、大きな影響は認められていない状況であり、施設に感染者の発生はないことから、現段階では市の独自助成等は考えていないものであります。　今後も感染症予防対策については、各施設への情報提供を継続しながら、感染症の発生状況等に応じた支援に努めてまいります。　次に、スポーツ少年団などのケア対策についてであります。　スポーツ少年団活動については、秋田県スポーツ少年団本部より、３月以降の活動全面休止をはじめ、居住市町村を越えた活動や他団体との交流試合等を行わないことなどについて要請を受けたことから、市のスポーツ少年団事務局を通じて各団体に自粛要請を行ったところであります。　先月１１日からは自粛要請が緩和され、活動の再開が可能になったところでありますが、各種競技大会の中止や延期が決定されたことに伴い、一部の競技団体で簡易な形式での大会開催を検討しているところであります。　各団体においては、現在もさまざまな制約により十分な活動ができない状況ではありますが、創意工夫を施した上で競技力向上に励み、それぞれの目標が達成できるよう期待しているところであります。　次に、今後の市の財政の対応についてであります。　本年度においては、累次の補正予算において、財政調整基金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、感染拡大防止、市内経済対策などの関連予算を措置してきたところであります。今後は、国の本年度第二次補正予算により、同交付金が追加配分されることから、これらの財源を効果的に活用しつつ、刻々と変化する状況に柔軟かつ機動的に対応してまいります。　ご質問の第２点は、国民健康保険税についてであります。　まず、国民健康保険税の引下げ対策についてであります。　令和元年度の国民健康保険特別会計の決算状況は、約８，１００万円の黒字の見込みでありますが、前年度に比較し、約１億５，２００万円減少しております。　令和２年度の財政運営の見込みでは、歳出面では事業費納付金や国保連合会の算定誤りによる国への返還金分が増加したことにより、約８，５００万円の歳入不足が生じ、繰越金と財政調整基金からの財源補てんによる対応が必要と見込まれることから、今年度の税率改正については考えていないものであります。　税率を決定する際には、これまでと同様に国民健康保険事業費納付金の伸びや税収の減少を勘案し判断すべきものと考えており、今後の財政状況の推移を見定めながら健全な事業運営に努めてまいります。　次に、国民健康保険税の子どもの均等割の救済についてであります。　現行の国民健康保険制度において、軽減した均等割は他の加入者の負担の増加につながるものであり、負担の公平性を保つ点から市独自の子育て支援としての国保税均等割の軽減及び救済については、難しいものと考えております。　なお、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保することについて、全国市長会において引き続き国に要望をしているところでありますので、今後の動向を注視してまいります。　次に、収納率並びに短期被保険者証及び資格証明書の実態についてであります。　令和元年度の国民健康保険税の収納率は、現年課税分で９５．５７パーセント、滞納繰越分で１５．５９パーセント、全体で８１．７７パーセントとなっており、前年度と比較し現年度課税分では０．６４ポイント、滞納繰越分では２．１３ポイント、全体では１．１３ポイントの減となっております。　本年５月末現在の短期被保険者証の交付世帯は１８０世帯、資格証明書の交付世帯は３４世帯となっております。対象世帯に対しては、納税相談を実施し事情に応じた適切な徴収に努めているところであります。　ご質問の第３点は、総合戦略についてであります。　まず、農、林、漁業の衰退の防止と今後の対応策についてであります。　本市の第一次産業である農、林、漁業の衰退防止のためには、担い手の確保・育成が重要と総合戦略では位置づけております。　農業においては、農家の高齢化や後継者不足による担い手の確保、米に依存した構造が課題となっております。このため、担い手となる新規就農者への国・県の経営支援事業や研修制度を活用して、資金面、技術面を関係機関と連携して支援してまいります。　また、米以外の園芸作物を奨励し、そのために必要となる施策、機械等の導入費を各種事業により支援してまいります。　林業においては、森林所有者の高齢化や担い手不足のほか、木材価格の低迷や所有者不明土地の増加等により、森林所有者の経営意欲が低下しており、森林の荒廃が進んでいる現状にあります。　このような中、森林整備を一層促進するため、昨年度から国より森林環境譲与税の交付が始まったことから、本市においては、森林の実情や課題などを踏まえ、これまで手入れが不足していた森林の整備を優先し、計画的に森林を維持、育成することにより、林業全体の活性化が図られるものと期待しております。　漁業においては、漁業従事者の約８割が６０歳以上であることに加え、経営体の減少や後継者不足のほか、漁獲量の減少などが課題となっております。このため、捕獲制限による水産資源の保護や種苗放流による「つくり育てる漁業」を推進するとともに、男鹿産表示のタグの取り付けによる商品のブランド化や漁業者みずから販売価格を設定できるオガーレへの出品を推進することにより、漁業所得の向上が期待でき、儲かる漁業が定着することで新規漁業従事者の増加を促し、漁業の持続化を図ってまいります。　次に、道路や環境の問題対応についてであります。　国道、県道の草刈りについては、管理者である県で年１回を基本として実施しております。現在、各路線の草刈り作業を実施していると伺っております。　市道の草刈りについては、幹線道路を男鹿市シルバー人材センターへ業務委託し実施しております。また、幹線以外の生活道路については、町内会などの協力を得ながら草刈りを実施しているものであります。　国道、県道の側溝補修などについては、地区からの要望や報告を受けて現地調査を行い、県へ連絡し対応していただいているものであります。　また、市道の側溝補修などについては、現地調査を行い、破損や危険箇所などの緊急性を判断し、対応しているところであります。　小・中学生の授業のおくれに対するケアに関する教育委員会が所管するご質問については、教育長から答弁いたします。　以上であります。 ○議長（吉田清孝君）　栗森教育長の答弁を求めます。栗森教育長　　　　　［教育長　栗森貢君　登壇］ ◎教育長（栗森貢君）　教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。　ご質問の小・中学生の授業のおくれについてであります。　各校における年度当初の年間指導時間数は、学習指導要領に定められている標準時間より多く計画されており、授業のおくれは解消される見通しであります。　また、夏季休業開始を例年の７月２３日から８月１日に変更し、５日間の授業日を設け、学び直しの時間を確保し、学習内容の定着をより高めることとしております。　以上でございます。 ○議長（吉田清孝君）　再質問ありませんか。１６番 ◆１６番（安田健次郎君）　いわゆる総体的にいいますと、コロナウイルス対策について市長は、今後の二次補正に委ねる部分が大分多いような答弁です。確かにいろんな分野で取り組んでいるのはいっぱいあるわけだけれども、例えば市で取り組んでいる中身は何ぼあるのかなというふうに、相当あったように、いずれ二、三十項目あるよね、それなりの対応策、一覧表あるんだけれども。でも、まださっき言ったように、例えば漁業者なり農業者なり、細かい分野については、例えば企業だとかなんかだと国の方向もあったり県の方向もあったりして、年収どの程度、昨年度に比較してどのぐらい減ればどうだとかってのがあるんだけど、そういうのじゃなくて、細かくてわずかな分野でも手だてが今必要だというふうなのが今求められているんじゃないかと思うんですね。ですから、今ここで例えばタクシーが１社とか取り組んで分析しているところありますよね。これ以外にあとはないのかというと、やっぱり私はまだあるんじゃないかなと思うんで、それらの対応も含めて、いわゆる漁業者の例えば６０歳以上がいっぱい多くて大変だといってもね、この人方へのやっぱりささやかな、林業にしてもね森林組合以外、林業を主としている方はほとんどないのか少ないのかわからないけども、いずれにしてもそこに携わって収入が減っている人の分野に、もう少し手だてなり窓口が必要なんじゃないかなと。よくいわれると思うんだけども、私方は対応できませんかとか、例えばスタンドでも誰かでも、どこへ相談すればいいとかね、こういうのはどうなんでしょう、床屋さんでもね、パーマ屋さんでも。そういう声が結構私には寄せられるんで、広報でどの程度強力なアピールしているかわからないけれども、本当に男鹿市は今、コロナ対策で、いろんな分野で、ある意味でいっぱいやってるところあるからね、もっと宣伝なり対応策を示していかないと、やっぱりあまり喜ばれてないというような思いがあると思うんですね、せっかく一生懸命やっても。そういう点では、もっと漏れていそうな感じの人、分野のもの、これをもう少し私は強化すべきじゃないかなと。これ見ますと、プレミアム商品券とか飲食業とか宿泊とかね、観光客が減ったとか、ある意味で農家サイドでいわせますと、販売手数料援助してくれるとか、そういうのがいくらかあるんだけども、この点の強化と窓口の強化をもう一回再質問しておきたいと思います。　それから、大学生について市長は無下にだめだという、国と県の動向以外は取り組まれないというふうに言うんだけれども、私はやっぱり男鹿市民の中にいる人から見ると、やっぱりもう少し私は取り組むべき問題じゃないかなというふうに思います。　ここに私方がつくった新型コロナ感染症対策、国の全部の施策、項目だけだけど、県の全部の施策、全県の各市町村のすべての取組、全部載ってます。鹿角市から湯沢市までの間。この中で、やっぱり結構北秋田市は学生に１人５万円とか、それから上小阿仁村ですら高校２・３年生に１人２万円支給とか、それから三種町、これも大学生、短大生、専門学校生にも１０万円なんですね。いいですか、三種町。八峰町ですら高校生に２万円とかね、こういう取組方しているんです。それで私は全県各地でいろんな取組しているんだけれども、男鹿市は出遅れないという意味で質問させていただいているわけだけれども、やっぱりこういうのも参考にして、せめて男鹿市の将来を担う学生や短大生、大学生に、やっぱりある程度の支援策を求めないと、子育て人口増なんてのは無下の話、どこの話だかわからなくなっちゃいますよ。やっぱり男鹿市にお世話になった、男鹿市はさすがだというのがなければね、こういう分野にも出てくるんじゃないかと。確かに観光は大切です。飲食業も大切です。それはそれで大きな支援しなけりゃならないんだけれども、やっぱりこの大学生とか短大生とかね、こういう方々へも全力挙げて私はやるべきではないかなと。井川町ですらね、１８歳以上の町民に６，０００円、学生支援に専門学生も含めて、井川出身の人方ですよ、１０万円、県内在住５万円という取組をしています。八郎潟ですら５万円だよ。まだ言いますか、県南の方もあります。こういう例があるんですよ。だから、なぜ男鹿市だけは、こういう学生支援というのは国とか県のそこだけで、あととどまるのかなと。そこにやっぱり他市との比較検討がなされて、人口流出につながると。よくいうでしょ。潟上市は住みやすいねって。ここよりも通学にもいいし、潟上市に行っちゃうよという声が少しずつ、少しずつ高まっていくことによって、年月によって人口減が生じてくると。住みやすい、便利だと、ここがやっぱり大きな要因でないかなと思うんです。そういう点では再考を求めたいと思います。高校生といわず短大生、専門学生、大学生、もう一回考える考え方はないのかどうか聞いておきます。３回目は聞きません。　それから、障害者施設１件あった。この間は何ものもなかった、今回１件だけはちょっと、いくらかあったようだけれども、そんなにひどい状況ではなかったというようなんで遠慮しますけども。　あともう一つ、授業は何とか、教育長の話で、米谷議員への質問もそういうふうに言ったようだし、授業のおくれは十分回復したと。これ、おくれ回復したっていったって、機械的にどうやって取り組んだか、おくれ回復したっていってもね、それはそれなりの専門家の分野でねやったと思う。ただ、物理的になかなか厳しい問題だと思うんですよ。いいですか、指導要領にあるんだけれども、５００時間の時間に費やす授業と、４５０時間で５００時間の授業費やすと、何が必要だかっていうことなんですね。基本的には教員の数だっていう専門家もいますよね。教える内容じゃなくて、スパルタじゃなくて、教員の数、人と人の数によっておくれも取り返せるし、ケアもできるという人もいるわけ。私はこっちの論の方が面白いなと思うんだけども、確かに教育長のことだから全力挙げて取り組んだと思う。でもやっぱりね、二つあるんだけども、一つは少数学級によって解決できる、いわゆる少人数学級ですよね。今このコロナの関係で、全国的に高まってて、文科省も今、取り組まざるを得なくなっているようだけれども。もう一つの問題は、今ちょっとど忘れしたんだけれども、子どもとの人数だけの問題じゃなくて、よく…ちょっとど忘れしたけれども、地域もひっくるめてやるコミュニティね、ああいう感じのね取組方をしないと、学校でいる専門的な分野でそれなりにこういうふうにやれば覚える率が高いよといっても、家庭に入ると窮屈な面もあったり、いろんな分野があって、そこまでいかないところがある。それこそそういうとき、コミュニティが出てくるんじゃないかなという点で、このおくれ解消も、やっぱり今あんまり安堵しないで、解消しつつあると思うんだけども、もう少しきめの細かい指導していかないと、このことによっておちこぼれという言葉は嫌なんだけれども、どうしてもおくれざるを得なくなる子どもがいたり、ことしの何年生だからおくれてしまったんではね、これはやっぱり親の責任として、ことしの学校に行ってる子ども方がコロナの関係で何年前の子どもと、これからの子どもとの差が出ているなと、こういう不公平はやっぱり取り除かなきゃいけない。そういう点で、今、授業のおくれをどうやって取り返すかという点では、少人数学級も含めて必要なんじゃないかなと思うんです。それは専門家の、今いる教員で全力挙げてやっていると思うんだけれども、しかしやっぱり私思うには、英語も入ってくるし、道徳も入ってくるし、今年は指導要領の改訂期でしょう。そういう点からいくと、教員方も大変だと思うんだ、忙しいと思うんですよ。だからやっぱり１人でも２人でも教員をもう少し補助してくれる人がいれば、今、秋田市も全部臨時の教員頼んでいますよ、補助員。だから、そういうことも含めて、絶対とは言われないんだけれども、極力おくれないように、それからもう少し何ていうか、登校拒否はないと思うんだけども、そういう不祥事っていうか、不祥事っていえば変だな。順調にいかない分野はあってはならないと思うんで、そのためには全力挙げていただきたいということで、もう一回再考を求めたいと思います。　それからスポ少、見てるとはつらつとしていますよね。今、地区の交流試合みたいなやつやってますよ。小学校とか。だから、まあ１カ月前の顔つきと、今の顔つきとか見ると、バスに乗るときの顔見てると、全然違うんだよ。俺の主観かな。そういう点では、少し緩和してやる、考えて、緩和してやってるっていう手だては、もう少し広げる要因があるんじゃないかなと。規制、規制ということじゃなくて。３密を守るんだけれども、さっきお答えしたように、随時対応していくというような答えのようなんだけれども、もう少し感染のない形を対応しながら、もう少し緩和していくと、笑顔のあるスポ少ができるのかなというふうに思いますので、それも求めておきたいと思います。　あと国保税、市長、財源の問題言っているわけだけれども、これ、この間、市の資料で、国保事業費納付金が元年度から見ていくと令和６年になると１０億か、それに必要な税の必要額は７億６，０００万、不足するのが、税の投入するのが４億７，０００万、足らなくなるのが２億９，０００万なっちゃうという積算をしています。これ差し引きすると、どうしても赤字になるからっていう、「▲」になるからということで、今、３年後を見据えて引き上げしないために基金を蓄えておくんだっていう、ずっと一連のきょねんの議論でそうなってますよね。でもこれ、ちょっと見てるとね、健康保険税の人口比、後で求めたいと思うんだけど、人口がどの程度減っていくのか、５年間で。それで、税額が果たして今までの計算からいくと、このぐらい下がっていくのか、上がっていくのか、必要額って、必要額はそれは当然出てくると思うども、今回、県の不祥事だけれども、要は安全な安定的な健康保険制度をという答え方をしている、制度を維持するためにという答え方したんだけども、それも大事なんだけどね、守らなきゃいけない。でも、そこにかかわっている、この制度にある健康保険に入っている人方の思いっていうのは、制度を守るのもそうだけれども、お金が大変だということなんですよ。ここはやっぱり引下げするという手だてはどうしても必要じゃないかなと思うんです。そこで、後でこの中身、見通しについて、いわゆる納税者が何人いてこのぐらい減るのか、どういう階層の分野でこのぐらい保険税が不足してくるのか、ここをまず明解に出していただきたいなと、お願いします。きょうはまず別だけれども。そういう点でいくと、私は必ずしもこの予想どおりいくのかという点では、変だなと思う。そういう点では、健康保険税の基金、もう少しあるわけで、いくらかでも引下げのために使うという決断が必要ではないでしょうか。　それから均等割、何回言ってもだめなんだな。強固にだめなんだろうけれども、ここは、大仙市の例もあるよ。それから、湯沢市は否決されたけれども、市長が提案してて、議会で否決された。これは一種の作戦だろうと思うんだけども、大仙市とか八峰町とか、この引下げの手だての取組の協議会ができてますよ。だから、そういう点では、やっぱり今、市民の、男鹿市はできないんだけども、できてないけども、そういう大仙市も、何とかしてこの保険税下げることができないでしょうか、均等割おかしいんじゃないでしょうかっていう動きがグループの中でできてきていると。グループというか市民の中に。それは、市役所も含めている、そういう形で進行してきているということから見ると、どうしてもこれも避けて通れないと思うんで、これ絶対矛盾だもの。何が子育て支援よと。私の家、均等割、子どもいて７万円も８万円も取られますよって言われるんです。これが男鹿市ですよって言われるの。次の言葉が出てきませんよ。そういう点で、何とかして、別な分野でもいいし、だってまだ振興資金、何だっけ、あの資金いっぱいあるわけでしょ、１０億ほど。地域振興何だか資金だっけ、あれだって使いように、いろんなところで使えるんだよ。必ず制約あるわけでもないんだ、全部。財調のほかにね、何だったけ、あの基金の名前忘れたんだけども、１０億円ぐらいあるんですよ。だからそういうのを取り崩せば、まだまだ取り組める私は要因はあるんじゃないかと、そういう裁量を市長に求めたいと思います。　総合発展計画は時間がないんでやめますけれども、いずれ環境問題は、道路関係の。これちょっと市民の声紹介します。トンネルいつできるんですかと。何年なる。国道１０１号線、どうなるんでしょう。さっぱりわからない、市民の中では。そういうのがね結構ある。制度が届かないという声もあります。そういう点では、もう少し市民に寄り添った広報なり、市民に寄り添った対応なりを、私はすべきじゃないかと。総合発展計画では答弁求めません。そういうことですので。時間がないので終わります。答弁を求めます。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎産業建設部長　　　　　［産業建設部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎産業建設部長（柏崎潤一君）　私からは漁業に対する支援ということでご答弁したいと思います。　新型コロナウイルス感染症対策緊急支援事業として、漁業向けについて今定例会に予算を上程しております。この漁業者向けの支援金事業ですけども、いわゆるコロナの影響の把握、これは非常に難しくなっております。ちょっとこれについて部内で時間を要したところがございまして、今回の個人向けの支援事業につきましては、昨年と本年、３月から５月の間に、ほぼ毎月水揚げ実績がある方、それから、期間以降の季節ハタハタ漁、それから貝類の採取のみの方については対象外ということになります。毎月定期的に出漁して、漁業により生計を営んでいる専業の漁業者を支援するという支援事業となっております。この一定の収入以下の漁業者の皆様に関しては、兼業の漁業者と考えて、生活基盤に漁業収入の割合が比較的大きくないこと、またその減収分については国の定額給付金で充てん可能だというふうな考え方をもちまして今回の支援については、いわゆる影響が把握できる漁業者、ここのところに支援を行うというような考え方でございます。 ○議長（吉田清孝君）　小玉観光文化スポーツ部長　　　　　［観光文化スポーツ部長　小玉博文君　登壇］ ◎観光文化スポーツ部長（小玉博文君）　私からは、事業者に対する支援、それからスポーツ少年団に対する考え方についてお答えさせていただきたいと思います。　事業者、農林漁業者以外の事業者を対象とした制度といたしましては、宿泊施設向けの宿泊の５，０００円の補助のほかに、観光関連事業者に対する支援金の給付、それからプレミアム商品券ということで、７月中旬発行予定でございますけども、それによって小規模事業者の皆様に経済効果が波及できるような形で制度を運用してまいりたいと考えております。　また、国の方では、売り上げが大きく落ち込んだ事業者の方への支援として持続化給付金という制度がございます。個人ですと１００万円、法人ですと２００万ということで最大支給受けられます。　さまざまな制度が国、県、男鹿市においても制度が創設されているところでございますけども、こうした制度をあらゆる支援機関が情報提供できるように、ハローワーク、商工会、各金融機関、そして市の方で定期的に連絡会議という形で開催させていただいております。そこで制度の情報の共有、事業者の情報についての共有化を図っているところでございまして、窓口に来られたお客さんに対しまして各種制度を紹介できるような体制を整備しているところでございます。　また、当然、市の広報紙においてもさまざまな制度を周知しているところでございます。　それから、三つ目にございましたスポーツ少年団の関係でございます。　最近になりまして、ようやくスポーツ少年団の活動も徐々に活発化されてきているところでございます。こうした中で直接的に今まで全国大会、全県大会という形で予定されていた大会が中止となっているものが多くございますけども、一部それに代わるような大会ということで市のレベルで何かしらできないか、あるいはもうちょっと広域のエリアでできないかということで、今、動きが出てきているところでございます。そうしたところを目標に掲げて、各スポーツ少年団の児童の皆さんが、頑張っていただければというふうに考えているところでございます。　なかなか直接的に心のケアということで取組はない状況ではございますけども、児童の皆さんの健全な心と体を育む上で、スポーツというのは非常に大きな役割を果たすものだと考えております。市の体育施設を管理している体育協会などでも、自主事業の一環といたしまして各種スポーツ教室なども開催しております。そういった教室への参加も呼びかけていくことによりまして、子どもの健全な心と体の成長の一助としていくことができればと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田清孝君）　佐藤総務企画部長　　　　　［総務企画部長　佐藤透君　登壇］ ◎総務企画部長（佐藤透君）　お答えいたします。　私からは、高校生から大学生までの支援の考え方という部分についてお答えさせていただきたいと思います。　まず、国では生活支援ということで、国の１人当たり１０万円ということで休学給付金を支給しております。まずはこれで生活支援ということで国では対応しております。市としては、それに対して今度は経済対策ということで、各事業者等々を支援しております。そういうことで考えていきますと、高校生から大学生までの部分については、学生への直接支援なのか、それとも学生を抱える家庭への支援なのか、その辺の支援の方法等も含めて、その手法を含め検討すべき案件になるのかなというぐあいに考えておりますし、先ほど安田議員、いろんな例を出していただいておりますので、その辺の部分についても研究してまいりたいと思います。いずれ二次補正、詳細の方はまだしっかり出てきておりませんけれども、そういうメニューの活用も含めて、先ほど申しましたように学生への支援なのか、それとも学生を抱える家庭への支援なのか、その辺を見きわめながら検討してまいりたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　栗森教育長　　　　　［教育長　栗森貢君　登壇］ ◎教育長（栗森貢君）　私の方からは、子どもたちの学びのおくれがないようにということに対するお答えをさせていただきます。　基本的に国からも子どもたちを誰一人取り残すことがないようにということを強くいわれております。そのために学びの保障ということが大きくクローズアップされております。今年度の臨時休業は、７日ないしは８日、休みになったわけですけれども、それを５日間夏休みを短縮することで補うということで完全に補うわけではありませんけれども、それでも学校の授業、指導計画といいますか年間指導計画は、学習指導要領で大体小学校３年から中学校３年までで１，０１５時間ということが決められているんですけれども、学校で計画を立てますと年間で１，２００ぐらいになることになります。それで、まず多少余裕の時間、余剰の時間というのがあるので、それで賄うことができるということです。　それから、あらゆる手段を活用してという中で、国としてもそうなんですが、やはり一番先には授業時間の確保に全力を挙げなさいということでした。そのために時間割を編成したり、それから夏休み、冬休み、あるいは土曜授業も認めますよということでした。　本市においては、夏休みは５日間短縮しますが、土曜授業をしたり、それから冬休みも短縮するというようなところまでは考えてはおりません。　あとは学校行事の重点化や準備時間の縮減を図りなさいということで、それで授業時間を確保しなさいということでしたので、そういったところについても無下に学校行事をやめるということではなくて、何とか学校行事はやりながらも準備の時間を短くすることで授業時間の確保を図っていくというふうな取組をしようとしております。　あわせて、特例として認められていることは、最終学年以外、つまり中学校３年生や小学校６年生以外は、指導する内容が２年間に及んでも構わないと、あるいは３年間に及んでも構わないというようなこともいわれておりますので、そういったこと、そしてまた、学校でしかできない学習活動をどうか重点化していくようにということもいわれておりますので、そのあたりを各学校へ周知しながら、何とかどの子どもたちも大事にして取り残すことがないような指導をしていきたいと思います。　以上です。 ○議長（吉田清孝君）　山田市民福祉部長　　　　　［市民福祉部長　山田政信君　登壇］ ◎市民福祉部長（山田政信君）　私からは、国保税関係、国保関係のご質問にお答えいたします。　まず第１点目は、被保険者数の推移でございますが、４月１日現在でいきますと、平成３０年では７，５３４名、平成３１年４月では７，１８９名、本年４月では６，９２０名と、年々減少している状況でございます。　このように被保者数が減少しているということから、確保できる国民健康保険税においても減少が見込まれております。　一方、事業費納付金は全県の係る医療費を医療費指数と、あとは所得指数、これらの指数を使いまして全県の医療費を按分されて納める額が決定されることになりますけども、男鹿市の医療費指数、１人当たりの医療費が非常に高いことから、令和元年から令和２年におきましても９，０００万ほどの納付金が増加しております。　今年度におきましては、税必要額として、この納付金を納めるために必要な税必要額が６億３，５００万ほどと当初予算で見込んでおりましたが、所得確定後に試算した結果、この金額が国保税が４，５００万ほど減少するということに見込んでおります。　また、返還金等がございまして、合わせましてこの８，６００万ほどの財源不足が６月補正で生じまして、６月補正におきまして基金の取り崩し及び前年度の繰越金を充当いたしましてこれに対応することとしております。　来年度以降でございますけれども、現在、コロナの関係で市民所得がどのようになるかというのが非常に懸念されております。これが来年度の国保税にどう影響するのかというのが今非常に懸念されるところでございまして、来年度の税改正におきましても、まずは事業費納付金がどう決定されるか、令和３年度の事業費納付金の決定額並びに所得が確定した後に国保税がどれほど確保できるか、それらを考慮しながら税率改正を検討してまいりたいと考えているものでございます。　現在、基金は確かにございますけれども、これら税必要額が足りなくなった場合に基金を取り崩して、税率改正することなくそのまま基金を活用していきたいというところと、あと、万が一、今後税率改正が必要になった場合に、全額を税に求めるのではなく、基金を活用した税率改正も視野に入れなければならないことから、この基金の維持は必要かと考えております。　以上でございます。　すいません、もう一点ございました。他の制度を使いました子どもの均等割、子育て支援としての均等割の減免でございますけれども、一般会計におきまして国保税の子どもに限った支援というのは、やはり困難だと思われます。国保税の今の制度におきましても、一般会計からの繰り入れは法定基準内ということが決まっておりまして、それ以外の一般会計からの繰り入れは困難でございますし、国保税内の別な制度でやったとしても、やはり他の保険者に負担が及ぶものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ◆１６番（安田健次郎君）　終わります。ありがとうございます。 ○議長（吉田清孝君）　１６番安田健次郎君の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉田清孝君）　以上で、本日の議事は終了いたしました。　明日１７日、午前１０時より本会議を再開し、引き続き、一般質問を行うことにいたします。　本日は、これにて散会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時１５分　散会...