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03月03日-03号

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  1. 男鹿市議会 2020-03-03
    03月03日-03号


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    令和 2年  3月 定例会議事日程第3号   令和2年3月3日(火) 第1 市政に対する質問    船木正博    佐々木克広    伊藤宗就---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(18人)  1番 中田謙三   2番 笹川圭光   3番 畠山富勝  4番 伊藤宗就   5番 鈴木元章   6番 佐々木克広  7番 船木正博   8番 佐藤巳次郎  9番 小松穂積 10番 佐藤 誠  11番 中田敏彦  12番 進藤優子 13番 船橋金弘  14番 米谷 勝  15番 三浦利通 16番 安田健次郎 17番 古仲清尚  18番 吉田清孝---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------議会事務局職員出席者                      事務局長    畠山隆之                      副事務局長   岩谷一徳                      局長補佐    三浦大作                      主席主査    吉田 平---------------------------------------地方自治法第121条による出席者 市長       菅原広二      副市長      船木道晴 教育長      栗森 貢      総務企画部長   柏崎潤一 市民福祉部長   山田政信      観光文化スポーツ部長                             藤原 誠 産業建設部長   佐藤 透      教育次長     目黒雪子 企業局長     八端隆公      企画政策課長   伊藤 徹 総務課長     鈴木 健      財政課長     佐藤静代 税務課長     菅原 章      福祉課長     小澤田一志 生活環境課長   伊藤文興      観光課長     三浦一孝 男鹿まるごと売込課長         農林水産課長   武田 誠          湊 智志 病院事務局長   田村 力      会計管理者    菅原 長 学校教育課長   加藤和彦      監査事務局長   高桑 淳 企業局管理課長  太田 穣      上下水道課長   真壁孝彦 選管事務局長  (総務課長併任)   農委事務局長  (農林水産課長併任)     午前10時00分 開議 ○議長(吉田清孝君) 皆さん、おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(吉田清孝君) 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(吉田清孝君) 日程第1、一般質問を行います。 質問通告書によって、順次質問を許します。 7番船木正博君の発言を許します。 なお、船木正博君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。7番船木正博君     [7番 船木正博君 登壇] ◆7番(船木正博君) 皆さん、おはようございます。市民クラブの船木正博です。 傍聴席の皆様には、年度末のお忙しい中、一般質問に足をお運びいただき、まことにありがとうございます。 さて、今は新型コロナウイルスの拡大に伴い、小・中学校、高等学校の休校、そして各種大会や人が集まるイベントなどの催しが自粛ムードが高まっているところであります。こんな状況は、一刻も早く収束を望みたいものですね。お互いに十分に予防措置をとって気をつけてまいりましょう。 ということで、通告に基づき順に質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 第1問目は、東部地区の振興策についてであります。 市長には少々耳障りな点もあるでしょうが、これは今まで私が主に東部地区について発言したことのまとめともいえる質問でございますので、そしてまた、あくまでも私の主観的な意見も含まれますが、意を同じくする人も少なからずいるはずです。以前の質問と重複する部分もありますが、今一度ご審議のほど、お願いいたします。 本来であれば東部地区は、もっと発展するべき要素を持った土地だった。それがこれまで行政の船川偏重といいましょうか、そのような政策により、その機会を逸している。 政治の施策といえるかどうかは別として、これまでの投資とは裏腹に、現実には船川の衰退をもたらしています。市の主な施設は船川に集中しています。それは今なお続いています。それが吉となるか凶となるかは、今後の動向を見守ることになるでしょう。 これまで東部船越地区は、地の利を生かし、民間活力で現在のような町並みが構成されて発展してきているが、その発展も今では下降気味である。これは男鹿市全体にとっても大きな痛手である。商業地区として適切な行政のてこ入れがあれば、男鹿市を引っ張る気動車のごとく、もっと発展していたはずである。ゆえに市の施設も適材適所で設置すべきと思います。それが相乗効果をもたらし、男鹿市全体の活性化にもつながっていたと思う。 それに象徴されるのがジョイフル跡地の問題であります。何度か土地所有者にアプローチはしているようですが、効果はなく、これまでの議論で度重なる公民連携事業の進言や各種提言にも動じず、行政の模索と相まって今のような現状を呈している。もっと行政が相手任せではなく、みずから親身になって行動したらと悔やまれる次第であります。過去の栄華を知る者にとっては、とても寂しい限りであります。 また、男鹿総合観光案内所もしかりであります。道の駅になり得る最適の場所であるはずが、今までの議論も虚しく、なし得ていない。巨大なまはげ立像のおかげで撮影スポットになって観光客が立ち寄っていますが、施設自体の内容は貧弱で見劣りする。こちらも中途半端な施設といわれるゆえんである。 男鹿総合観光案内所の位置づけはどうなっているのだろう。活用方法はどう考えているのだろう。今一度、市当局の考えを知りたいところであります。 新しい動きとして、民間で男鹿総合観光案内所活性化に向けた取組がなされていることは明るい話題であります。 最後に、たまたま今は、ナマハゲのユネスコ登録によって男鹿には追い風が吹いていますが、それがいつまで続くかは不透明であり、活性化を維持するために持続可能なその後の政策も多岐にわたって模索しておかなければいけません。将来の人口減少も見据えた自治体としてのきめ細かな対策が必要であります。 そこで、まち・ひと・しごと創生第2期男鹿市総合戦略(案)の中から、(3)の商工業の振興を抜粋して取り上げてみます。 その中の文言を取り上げますと、重要港湾船川港の利活用の促進、男鹿駅周辺整備事業、オガーレを軸とした産業振興の推進、複合観光施設買物客数というように、全部船川関係の事業で占められている。男鹿市は船川だけではないのです。むしろ商業の振興は、船越が中心になるべきと思います。 私があえて特定地域にこだわってここまでいうことには、異論や批判もありましょうが、私には男鹿市全体にとってこれが最善策であるという強い信念があるからです。未来を見据えたとき、その方が確実性があると思うからです。船越は商業圏として第2期男鹿市総合戦略に位置づけて振興策を打つべきだと思います。 以上、るる私の考えを述べましたところで、次の6項目について質問いたします。 1、東部地区の振興策について、市長の率直な意見を伺います。 2、市の施設は適材適所で設置すべきと思いますが、どうですか。 3、ジョイフル跡地の今後の対応はいかに。 4、男鹿総合観光案内所の位置づけは。 5、男鹿総合観光案内所の活用方法をどう考えていますか。 6、船越は商業圏として第2期男鹿市総合戦略に位置づけて振興策を打ち出すべきと思いますが、どうですか。 以上6点についてお答え願います。 次に、第2問目は、快適な職場環境について伺います。 ハラスメントの無い快適な職場で仕事をできることを誰しもが望んでいます。パワハラなど不当な行為から労働者を守るため、市ではどんな対策をとっているのか、次の10点から伺います。 1、パワーハラスメント防止、労働者管理は適切に行われているか。 2、ものが言える風通しのよい職場環境に配慮しているか。 3、職場の人間関係の状況はどうか。 4、パワハラ指針は定められているか。 5、相談窓口を設けているか。 6、内部告発があった場合の対処法はどうなっている。 7、告発者の立場が守られるような配慮はなされているか。 8、告発者と対象者への聞き取り調査、指導法はどうなっている。 9、問題発生時には公平な調査をしているか。 10、今までパワハラで配置がえ、指導等の事例はあるのか。 以上の10点についてお答えください。 次に、質問の第3問目は、組織機構の改編についてであります。 組織機構の改編から2年になろうとしています。観光とスポーツ部門を繋げて「観光文化スポーツ部」と新体制になりましたが、当初の計画や思惑どおり物事は進んでいるのでしょうか。次の4点について伺います。 1、教育委員会との移管事項の申し送り、受け入れ態勢、割り振り等の連携はスムーズにいっているのか。 2、組織機構を編成がえしたことで、どんな成果があったのか。反省点はなかったのか。 3、実際、目に見えて変わったこと、メリット、デメリットがありましたらお知らせください。 4、今後の改善点、変更を加えるような点はないのか、その実態を伺います。 以上の4点についてお答えください。 次の第4問目は、本市の生活保護制度の実態はであります。 生活保護制度は、生活困窮者に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度であります。正規の生活保護受給者は年々ふえ続け、一方で不正受給も近年増加傾向にあるといえます。この事態を受け、近年、生活保護制度の見直しの機運が高まっており、政府、各政党、地方自治体等が活発に議論を行っているところであります。こういった現状を踏まえ、本市の生活保護制度の実態はどうなっているのか、次の7点について伺います。 1、本市の生活保護受給者数は。 2、適正に運営管理されているか。 3、審査手続はどうなっている。 4、生活保護対象者の適正及び実態調査はしているか。 5、制度利用者の自立促進は図られているか。 6、自立のための支援はどうなっている。 7、年金生活者との格差の状況はどうなっているのか。 これらの7点についてお答えください。 以上、大きく4項目の質問でしたが、菅原市長の誠意あるご答弁を期待いたします。 ○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 皆さん、おはようございます。 船木議員のご質問にお答えします。 ご質問の第1点は、東部地区の振興策についてであります。 まず、東部地区の振興策に関する私の考えについてであります。 本市は現在、財政状況が非常に厳しいため、選択と集中により、より効果的な投資を行うことで波及効果が市内全域に広がることに期待しております。 本市東部地区、とりわけ船越地区は、本市の玄関口に位置し、スーパーなどの民間商業施設が立地していることから、大きな可能性を持っていると認識しております。 今後も、関係団体や民間企業などとさらなる連携を図りながら、東部地区の振興策を協議してまいります。 次に、市有施設の適材適所への設置についてであります。 船川地区は、本市の中心地区としての位置づけから市役所本庁舎をはじめ男鹿みなと市民病院、市民文化会館、市立図書館、ハートピア、総合運動公園等、多くの公共施設が存在しておりますが、その一方で施設の老朽化により、今後、大規模修繕や建てかえが必要となるものもあります。 現在、男鹿市公共施設等総合管理計画の個別施設計画に着手しておりますので、できるだけ早期の計画策定に努めながら、適正な公共施設の配置を図ってまいります。 次に、ジョイフルシティ跡地の今後の対応についてであります。 跡地の利活用については、市としましても重要課題であると認識しております。 私も市長に就任以来、所有者の株式会社伊徳とコンタクトを取り、事業展開について協議及び情報交換を行っているところでもあり、今後も引き続き要望を重ねてまいります。 また、面積が広大であることから、他業種の企業立地等も視野に入れながら、あらゆる面から跡地の利活用に向け情報提供を図ってまいります。 次に、男鹿総合観光案内所の位置づけについてであります。 船越にあります男鹿総合観光案内所については、秋田方面から男鹿への玄関口において観光案内を行う施設として設置したものであり、年間約8万9,000人の利用があります。 次に、男鹿総合観光案内所の活用方法についてであります。 この観光案内所については、指定管理者である男鹿市観光協会が観光案内機能に加え、物販や飲食スペースについて管理しており、フリーマーケットやトラック販売、音楽イベントなどで集客することで機能充実を図っているところであります。 また、男鹿を訪れる観光客に人気の高いナマハゲ立像は、メディアの撮影や取材に取り上げられることも多く、男鹿の玄関口として観光案内所が意識づけされていると認識しているところであります。 今後は、「道の駅おが」との相互連携により、男鹿の周遊観光情報スポーツツーリズムなど、新たな男鹿の魅力の発信を相乗的に高めてまいります。 次に、船越を商業圏として第2期男鹿市総合戦略に位置づけ、振興策を打ち出すことについてであります。 総合戦略は、「人口減少の克服」と「地域経済の活性化」の実現に特化した施策・事業集であり、基本目標ごとに具体的な施策・事業を設定しております。 地方創生に関する取組を総合的かつ計画的に実施するもので、個別の地区を対象に圏域を設定することは考えておりませんが、基本目標1「産業振興による雇用創出」では、商業に関する事業を掲載しておりますので、船越地区にも効果が及ぶものと考えております。 ご質問の第2点は、快適な職場環境についてであります。 パワーハラスメントなどの防止対応についてでありますが、本市の職場における対応は、毎年実施している自己申告や上司によるヒアリング、内部公益通報制度により相談しやすい職場環境の整備に取り組んでおります。 相談があった場合は、厚生労働省が作成している「パワーハラスメント対策導入マニュアル」に基づき、相談者の秘密を守り、不利益な取り扱いを受けないよう配慮しながら、相談者の了解を得た上で行為者や第三者に事実確認を行うこととしております。 なお、これまではパワーハラスメントがあったと判断された事例はありませんが、職場内の人間関係の事情により相談があった場合は、人事異動で配慮してまいりました。 次に、パワーハラスメント対策の指針についてでありますが、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」が改正され、パワーハラスメント防止のため、相談体制の整備等の雇用管理上必要な措置を講じることが事業主に義務づけられました。 本年1月15日に告示された厚生労働省の指針などを参考にしながら、関係規程等の整備を行ってまいります。 また、先月14日に開催した顧問弁護士による法律専門研修において、ハラスメントに関する講話をしていただいたほか、今後も継続して研修を行い、風通しのよい職場環境になるよう努めてまいります。 ご質問の第3点は、組織機構の改編についてであります。 まず、観光文化スポーツ部の新設についてでありますが、観光、文化、スポーツの振興は、いずれも交流人口の拡大につながることから、各部局に分かれている担当課を再編し連携させることで施策の相乗効果を発揮できるよう集約したものであり、今年度は機動的かつスピーディに連携し、男鹿のよさを情報発信するよう努めてきたところであります。 次に、観光文化スポーツ部の新設の成果についてでありますが、文化財と観光の連携、スポーツツーリズムなどの観光とスポーツの連携、地場産品を活用した商品開発と特産品の販路拡大などの観光と商工の連携、イベント開催時の協力体制などの連携強化が挙げられます。 観光文化スポーツ部の新設に伴い、文化会館が同時に移管されましたが、文化会館には中央公民館が併設されており、市長部局の所管である文化会館事務、教育委員会の所管である中央公民館事務が混在しておりました。このため、今年度から中央公民館を船川港公民館に統合することとしております。 ご質問の第4点は、本市の生活保護の実態についてであります。 まず、本市の生活保護受給者数についてでありますが、本年1月末現在602名468世帯となっており、保護率は22.8パーミルと県内で最も高くなっております。 次に、生活保護の運営管理と審査手続についてであります。 生活保護の決定や実施は、国からの法定受託事務として国が定めた基準等に基づいて実施しており、適正に運営管理されているものと認識しております。 また、保護申請の審査は、申請者との面談や家庭訪問による生活状況調査のほか、金融機関や保険会社への資産調査などを行い、実施基準などに基づいて保護の要否を判定するものであります。 次に、生活保護受給者の実態調査についてであります。 市では、在宅の方であれば、その生活状況に応じて1カ月に1回から4カ月に1回、長期入院や施設入所されている方については半年に1回程度、ケースワーカーが家庭訪問や面会を行い、生活の実態把握に努めているほか、随時、収入申告書と資産申告書を提出していただき、課税情報との突合による収入状況の確認をするなど、生活実態の正確な把握に努めております。 次に、生活保護受給者の自立支援についてであります。 生活保護受給に至った経緯はそれぞれでありますが、例えば傷病を理由とした生活保護受給者については、医療機関との連携などにより、療養に専念できるよう環境を整え、日常生活上の自立を支援しております。 また、経済的な自立については、稼働能力の活用が十分に図られ、対象者にとってふさわしい就労の機会が得られるよう、就労支援員とケースワーカーが連携し支援しているものであります。 具体的には、履歴書の書き方や面接の受け方の指導のほか、ハローワークヘの同行や求人情報の提供、就労後の相談支援などを行っております。 次に、生活保護受給者と年金生活者との格差の状況についてであります。 生活保護費は、国が定める基準で計算された最低生活費を比較して、収入が満たない場合に支給されるものであり、一概に年金で生計維持されている方との比較はできないものであります。 年金で生計を維持されている中で予期せぬ世帯員の傷病による入院費用や介護費用の増加により、生活保護を必要とされた方もおります。 生活保護業務においては、個々の生活困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、適切かつ丁寧に支援してまいります。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 質問ありませんか。7番 ◆7番(船木正博君) どうもありがとうございました。それでは、順に東部地区の振興策について伺います。 市長も、あそこは男鹿市の玄関口ということで認めていらっしゃるのでありがたいと思っています。 以前、私が一般質問で質問したことがありましたけども、地域の人にやる気になってもらい、そういうことを掘り起こしていくことが大事で、それでどこにやっていくかということを皆さんと一緒に議論しながら知恵を出してやっていく時代だというふうに言っておられました。まさにそのとおりで、昔のように金に余裕があったそういう時代と違って、私もまさにそのとおりだと思っております。これからの地域振興は、やっぱり市民パワーとか地域振興市民パワーと行政との、市民とのパートナーシップが、そういうことが非常に大切になると思いますし、そこでその振興策について行政として適切な支援やアドバイスを伴うことで強力な力を発揮すると思うんでございます。ということで、男鹿市全体にですけども、東部地区にもいろいろな人材、団体があるわけですけれども、そういうふうな眠っている宝を掘り起こす、これがまた活性化にもつながりますし、そういった点で市でも情報網を張り巡らせて、ときには積極的に市の方でも仕掛けていくといった、そういうふうなことも行政の重要な役割だと思っておりますので、私この東部地区に限らず男鹿市内でもいろいろ個人的にも団体でも民間でやってる事業がたくさん出てきました。そういった中で、この市民の自発性だけに頼るのではなくて、やっぱり市民のやる気を起こすために、市長が言っておられますように行政では市民への喚起のためにどういうふうなことを進めているのか、その辺のところをちょっと振興策のために聞いておきたいのですが。行政の方でのそういう自発性、市民の自発性だけじゃなくて、市民のやる気を起こすために行政の方ではどういうふうな力を尽くしているのか、その辺ちょっとまずはお知らせ願いたいです。 ○議長(吉田清孝君) 菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) お答えします。 私は市役所の職員にも常々言ってます。まず、明るく元気に対応しようと、そのことが非常に大事なんだと。市役所自体でまずあいさつ運動、風通しのよい職場、そういうことをやっています。そのことを男鹿市全市に広げていければいいなと。何とか接遇研修とかやりながら、まず元気がまず一番だろうと。 そして、きのうも話しましたけども、やっぱり市役所の壁をなくして、フラットな組織づくりをやっていこうと。その中で市民ともフラットだと。だから、下りて一緒にいろんなことをやっていきましょうと。とかく行政は、やっぱり民間であればなかなか個人のことだから、民間企業のことだからっていうそういうスタンスが強かったように思います。そうじゃなくて、民間であっても複数がいれば、それは公的な存在だと。そのことがあればいろんなその経済活動をしているのはみんな公的な存在だと。そのことを一緒に支援していこうと。金は出せないかもしれないけども、ソフト面の支援は大いにやっていこうと、そういうことでいろんなことを喚起しているつもりです。 そしてまた、今、ナマハゲのこととかそういうのを例にとりながら、何とか地域づくりをしていきたいと。ナマハゲを一つの切り口にして、自分たちが住んでいる男鹿に誇りを持って、そしてその地域で長老たちと若者たちが交流し、そしてまた、外からの人が来ることによってまた交流を図って、自分たちの地域のよさを見つめながらやっていくと、そういうことだと思ってます。 具体的な船越のことについては聞かれなかったので答えなくてもいいんでしょうけども、私は船越にも思い入れがあって、ことしも1月には伊徳の社長と会長とお会いしてきてます。結構具体的な話をしてます。そして、船越の振興会、そしてまた町内会の集まりに行って私が何度も申していることは、私も頑張りますけども船越の人たちがまずどういうふうにやったらいいのか、そういうことを一緒に提案していきましょうと、何とか来てほしいんだと、そういうことを考えてもらいたいと話をしました。つい先日、先週でしたか、船越の商店街の人たちとも、かなり活発な議論をして、2時間以上議論して、その後またスタッフが4人行きまして一緒にまた懇親を深めてきたりしています。船越の人たちの思いは十分伝わっていると思うので、何とか一緒に行動できればなということを思っています。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) 7番 ◆7番(船木正博君) まことにありがたいことで、私も市長がいろいろ行動なさっていることは耳にも入ってきていますので、その点はもう本当にありがたいと思います。 ということで、行政と市民とパートナーシップを組みながら、いろんな意見交換しながら、男鹿市全体の活性化に向けて頑張っていただければありがたいと思います。 ということで、この施設の適材適所で設置すべきですということを私言いましたけども、過去の財政投資状況、あれを見てみますと、前にも一般質問、平成30年12月ころかな、一般質問で、旧男鹿市地区における3地区ですね、はっきりいうと北浦、船越、船川と、合併時からの財政状況の投資状況を伺ったときあります。そのときに北浦地区が約10億、船越地区が約22億、船川地区が約52億と、圧倒的に船川地区が多いわけです。船越の2倍以上ありますし、また、北浦と船越地域を合わせても船川の方がずっと上なわけです。その差は、恐らく今も船川、いろいろ投資しようとしておりますので、その差はまたもっと広がっていくと思います。 ということで、これは当然船川も中心地で公的施設が集中しているので、それは当然といえば当然なんですけども、過去から見る限り、その過大投資とは裏腹に、現実には船川はあのように衰退してしまっているわけです。その辺も何とかしようとして一生懸命今頑張っているわけなんですけども、ということで、果たして今までの一極集中がよかったのかどうかというと、私は今となってはちょっと疑問を感じています。そういうことなんです。そういうこと、今後いろいろ施設を建てるに当たっても、やっぱり適材適所を考えていかなければいけないし、特にこれからいろいろとやることが出てきております。うわさによると公民館の統合とか、あと、若者が集う場所も必要ですし、今特に話題になっているのが図書館の設置場所とかそういうの今いろいろ話が出ているわけですけども、図書館のことというとちょっとお話、できたら図書館と一体となった、親子が集える子育て施設ですか、そういうふうなこともこれから考えていただければありがたいし、それと若者文化の発信地のようなものも、これから考えていかなければいけないと思います。まだまだ男鹿市は、まだまだ魅力がたくさんある場所だと思いますので、いろいろなやり方によっては、これからいくらでも活性化ができるのではないかと、そういったことで過去の教訓を生かして今後のそういうふうな施設のつくり方とか、どこにしようかということを、適材適所にお願いできればということで要望しておきます。 あと、ジョイフル問題ですけども、これも市長はよく掛け合っていただいて、いろいろやっているのは重々承知です。ですけど、これに関しては、とにかく今の現状、殺伐とした光景、まちの中に広がっているわけです。公園でもない、運動場でもない、ただの荒れ地で殺伐とした、何というか原野のようなそんな感じでございます。ある人がいってました。津波に流されたんじゃないかと、あの場所がという、そういうふうな冗談めいたことをいう人もいるんですけども、ああいう状態がですね長い間続いているわけです。そういうことによって、ふだんの、住民にとっても何かあの光景がもう普通になって見えてきていて、それに慣れてしまえばこれまた大変な困ったことで、これまたそういうふうな懸念さえありますね。そういうふうなあまりにも長くなると、周り自体もおかしくなってしまうと、そういうふうな環境になると思いますので、特に男鹿市の入口ですね。そしてまた、人口密集地です。あんな光景が常態化してしまえば、男鹿市にとってもとてもみっともないことだし、特に観光都市の男鹿市ですので、やっぱり入口のそういうふうな整備は、やっぱりきちっとしないとだめなんじゃないかと、そういうふうに私は思うわけです。 何度となく私も質問しておりますので、市長も耳が痛いんでしょうけども、市長もかなり積極的に掛け合っていただいたりしておりますので、その辺は感謝したいと思います。 あと、まずもう一つ、あそこは民間の土地ではあるけれども、あの野放し状態でいいのかと。景観上、好ましくないのは、もう当然ですけども、防犯とか防災、風紀上にもああいう状態だと悪影響があるんですね。たまり場やごみ捨て場にもなるし、そういう場所にもなってしまっております。ということで、やっぱり民間の土地とはいえ、やっぱり野放し状態では、ちょっとこれまずいんじゃないかなと思いますし、行政としては市民の安心・安全、環境保全に努めるのが行政の役割だと思っておりますので、男鹿市としてはその辺を、あんな状況をどう考えているのか、今一度お聞きいたします。 ○議長(吉田清孝君) 菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) お答えします。 ジョイフルシティのことについては何度も私が言ってますけども、私も市長なってからかなりスイッチ入りました。このままではうまくないと。議員がおっしゃるように男鹿の玄関口ですから、うまくないということを何度も思って陳情にも行ってます。オーナーは、いつでも景観のことがうまくなければ、それは対応しますからといって即対応してくれたりしています。その後、そのことについてはうまくいってるんだと思います。 何度も言いますけども、私も何度も言われて、こういう大事なことは耳にたこができるくらい言ってもらった方がいいんです。お互いに一緒にやっていきましょうと、そのスタンスが大事だと思っています。だから伊徳さんもはっきりいうと商売ですから、船越の人がどう考えているのか、そのことが大事だと思います。私は何とかウェルカムだと言ってますけども、船越の人にも何回も私は言ってます。新年会、地域懇談会でも。あなたたちがウェルカムなんでしょうということを言ってます。だから、そうだったらそういう意思表示をするように、やっぱり期成同盟会とか何かぐらいはやってもいいんじゃないかなと、やるべきなんじゃないかなと思います。そのことの後押しとかそういうお手伝いは、市でも当然やるべきことだと思いますから、何とかそういう動きが大事だと思います。 それから、お答えはいらないといいましたけども、私、船川の衰退は、今では衰退したかもしれないけども、これからよくなるんだと、そういう気持ちでないとよくないですよね。だから、いつもの話ですけども、やってもできないんじゃないかって、じゃあ、やらないとどうなるんだろうと。やって、みんなが夢を持って、心を一つにして進んでいくことが大事だと思います。だから船川だけじゃなくて、みんなが可能性を持っていると、そのことが飛び火して、波及して、いろんなことのいい状況をつくっていくと、みんなの気持ちが前向きになっていくんだと。市民がいろんなことに参加していくと、そういうふうな善循環になるように、何とか頑張っていきたいと思ってますので、ご理解をお願いします。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) 7番 ◆7番(船木正博君) 市長も何度も言いますがと言いますけれども、私もちょっと何度でも言いますけども、もう一度言いますけど、今のように全然動かない、萎縮した状態ですね。止まってしまっている。あんな状況は、やっぱりいち早く何とかしたいというのが私の願いでもありますし、地域住民のこれは願いでもあります。といって、何度でも言いますけども、前にも何回も言いました。事態解決のために相手の動きをじっと待つだけじゃなくて、市長もいろいろ掛け合いはしていますけども、今一度ですね行政がもうちょっと踏み込んで、何といいますか私しょっちゅう言ってました。行政で参画して、公民連携事業などの施策は、例えばそういうふうなものを考えて、伊徳さんと一緒にやっていく、そういうことはまだ考えられないでしょうか。 ○議長(吉田清孝君) 菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 言いにくいんですけども、私は市長になってからかなりやってるつもりなんです。 具体的な話もしています。やっぱり民間活力というのは非常に大事で、ありがたいことに民間の人がやっぱりホテル経営できないかとか、あそこの商業施設のことをどうなるかって具体的に言ってくれる人もいるんです。だから、そういうありがたい話がいっぱいきてくれれば、行政からは言えることは、例えば公共施設をあそこに一緒にできないかなと、それぐらいの提案しかできないわけですよ。そのやる公共施設というのは大体、たかがっていえば怒られるけれども、大体知れてますよね、その大きさ、あの面積の中の大きさでは。やっぱり民間の大きな施設と一緒になってやらないとうまくないわけです。私の力不足もありますけども、経済団体、経済人とも連携しながらそのことは模索しているところです。やるっていってるから、やることは間違いないですけども、そのスピードが大事ですね。スピードアップをしてくれという話をしてますけども、いかんせん今の経済状況のことで、やっぱりできない事情もこちらとしてはわかるわけですよ。非常になかなか進みにくい。だから、男鹿全体の今の活性化を図れれば、確かにいろんなまた切り口、ホテルはあっちに行かないかもしれないけども、そういう商業施設とかね、何かそういうのもまた逆の発想で、逆の発想じゃなくてまともな発想ですね。船川がよくなると船越もよくなっていくと、そのことを私は期待しています。 今の船川の広場が整備されることによって、いろんな男鹿が注目されます。男鹿全体が活性化されていくと。その中の一つとして船越も注目を浴びて、こういう施設がいいんじゃないかという声をかけてくれる、プロポーズしてくれるところもあるんじゃないかなと、そのことを期待していますし、待っているだけじゃなくて、こっちから仕掛けていくことが大事ですから、皆さんからもお知恵を借りながらやっていきたいと思いますから、よろしくお願いします。
    ○議長(吉田清孝君) 7番 ◆7番(船木正博君) わかりました。かなり突っ込んでいただいてありがとうございます。私も、これはいうべきかどうかわかりませんけども、究極的には、あそこを市で買い取ってやるとかですね、あるいは行政主導であの辺何とかしてもらうとか、そういうところまでいくというのは、これはちょっと容易でないのかもしれませんけども、最終的には私そこまで考えてましたけども、それはちょっと無理な話でしょうけども、とにかく船川もよくなれば相乗効果で男鹿市全体もよくなるということは、皆さんわかっておりますので、とにかく船川も成功させて、入口の方も整備されて、男鹿市全体を潤いのあるところにしてもらえればありがたいというわけでございまして、いろいろなホテルの話とかもありましたけれども、そういうようなものもできればいいんですけども、そういうふうなことを願いながらこの質問を収めたいと思いますが、とにかく市長も言っておりました。船越の方でもかなりしゃべってもらったんですけど、私もいろいろしゃべっていますけど、特に振興会の皆さんも、もうやることはやるといってますけども、なかなか立ち上がってくれないんで、そういうふうに期成同盟会とかも船越の住民の人たちも考えて、そういうふうにできるように私もちょっといろいろ話し合いをしてみたいなと、地元の人たちとしてみたいなとは思っておりますので、これから一緒になって市長と市の職員と住民とで頑張っていきましょうというのが今回の私の意見でございますので、どうかこれからもよろしく頑張っていただきたいと思います。ということで、ありがとうございました。 あと、総合観光案内所のことでございますが、特別あれ以上どうのこうのと言うわけではないですけども、まずあそこの状態は、最初、観光施設、観光案内所ということで立ち上げてもらったわけなんですけども、今の周り、環境を見ると、まずはあの周りはもう太陽光パネルでもう囲まれております。それで、上を見ると、あの巨大な風車が威圧してるんですね。何か当初の風景とは全然様変わりしてしまいました。当然あそこは観光地ということで、観光施設ということでつくったんですけども、あの状況を今見ると、何かエネルギー基地みたいな、観光とは裏腹のエネルギー基地という、そういうふうな場所のような景観になっております。これはもう当初の目的とは、もうかけ離れてしまっているんじゃないかと。エネルギー施設の中にひっそりたたずんでいるのが観光案内所の施設です。ナマハゲ立像もありますけども、巨大風車に威圧されているような感じもしますし、そういうことで、当初の目的とは大分ずれこんでしまった環境になっていると思います。 ということで、あそこの役割は何なのかと私はいつも思っているんですけども、やっぱりもう一度観光施設として充実を図れないかと。今の状態でいいことはいいなんですけども、宝の持ち腐れというか、有効活用してもらったら、もうちょっとあそこも人を呼び込める場所にもなるだろうし、入口が栄えればやっぱり、汽車も最近人気があって、ACCUM(アキュム)とかで、汽車で来る人もいますけども、やっぱり今、車社会で、車で来る観光客が圧倒的に多いわけです。車で来た場合、やっぱり入口が玄関になっちゃいますよね。だからその玄関の整備というのは、すごくまず大切なことなので、その玄関が素晴らしくて、これから中に入ったらどういうのがあるんだろうと、そういうふうな期待を持たせるような、そういうふうな施策が私は必要ではないかと思いますので、やっぱりもう一度あの観光案内所の設置目的と役割とは何なのかと。そしてもう一ついえば、もう少し充実できないかと、そういうふうなことをちょっと考えていただけませんですか。 ○議長(吉田清孝君) 菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 船越のあの観光案内所については、私も充実したいですね。問題はいろいろあると思いますけども、まず大きな観点からいくと、指定管理のあり方をもっと突っ込んでいくと。あそこだけじゃなくて、やっぱり市役所が今までは突っ込みが足りなかったと思っています。金だけやればいいっていうだけじゃなくて、やっぱりどうなっているんだと、利活用しているかどうか、もっといい活用があるんじゃないかということをもっと突っ込んでいくということをみんなで意思統一してやっています。そのことに関しては、皆さんにご理解願いたいので、うまくないことあったらばんばん言ってもらいたい。 そして、具体的な話は、私はあそこの入口の男鹿大橋から観るサンセット、そして船越水道の陸橋、水門、素晴らしいですよね。あそこ辺りを散歩、散策しても素晴らしい。いろんな可能性があると思ってます。寒風山もありますし。まだまだ切り口があるので、何とかそのことの宣伝とかできればなと思ってます。 やっぱりきのうも話しましたように、観光業者が、言いにくい話ですけども、きちっと連携してないんですね。だから、まだまだ連携していく必要がある。例えば船越、寒風山、男鹿温泉郷、入道崎、門前とかね、一体になる必要がある。そしてまた、男鹿市民がもっと一体となってやっていくと。すべての産業がやっぱり観光産業に関心を示してやっていくと、そういう状況ができれば、あそこの立場もまた違っていくと思っています。個別にもまだまだその改善していくところがあると思っていますから、皆さんのご意見を聞きながら改善していきたいと思っています。よろしくご指導ください。 ○議長(吉田清孝君) 7番 ◆7番(船木正博君) これからも取り組んでもらえるということでありがたいと思います。特に、私だけじゃなくて、あそこから見る寒風山は絶景ですよね。特にあの男鹿大橋から眺める、ちょうど真っすぐ先に寒風山があって、あれはすごい、あれも売り込めるような風景になっていますね。あれは多分すごくいいものです。ということで、場所的にもすごくいい場所で、いろいろなこれから利用方法、活用してもらえれば、あそこもぐっと生きてくるのではないかと思います。 例えば、一つは、ちょっと例を示すと、隣の「くらら」ありますよね。グリーンランド。あそこも今、道の駅になっているので24時間ですけども、水道とトイレあるということで、夏になるとキャンピングカーとか乗用車が満杯で、あそこで宿泊してるんですね。そういうふうなことで交流人口もあそこはかなりふえています。もともと何もないところにああいうふうなのをつくって、藤原町長、大したすごい人だったんですけども、やはりああいうところにねああいうふうなもの、天王、潟上って観光ってそんなにないですけども、あそこがもう観光のメインになっているんですね。そういったことで、ああいうふうに大きな施設、駐車場、そして24時間のトイレと水があるというだけで人が集まってきてるんですね。オガーレもありますけども、あそこの比じゃないと思います。やっぱりそういうふうなこともありますので、観光案内所だってそういうふうなトイレとか整備すれば、ああいうふうな状況にはなると思うんです。かなりやっぱり人も入ってくるし、入ってくればやっぱり中にも入ってくるだろうし、そういうふうな交流人口とか観光のメッカにもなり得るような場所ですね。ということで、私はそういうふうな活用方法もありますので、道の駅ではないんですけども、今一番何ていうか、耳によく聞こえてくるのが、あそこは6時で閉まりますよね。やっぱりトイレとか休憩とかで、あそこに立ち寄る人もいるんですね、それ以降に。そういった場合に、トイレがふさがってて、大変これは不評買ってますね。やはりトイレだけでもまず開けていただけないかと、これはちょっと汚い話ですけども、トイレに行って閉まっているもんだから、後ろの方に行ってね、ちょっと用を足すという、そういうふうなこともあるようで、その汚物が残っているとかそういうふうなこともあったようなので、そういうふうな悪影響もありますし、トイレだけでも何とかそれ以降、24時間できるかどうかわかりませんけども、6時で閉鎖というのは早いですよね。やっぱりその辺のところ、観光地でありますので、トイレぐらいは開放してあげたら、やっぱりいいんじゃないかと私は思うんですけど、どうなんでしょうか。その開放、トイレの時間ですね、何とかできないもんでしょうか。 ○議長(吉田清孝君) 藤原観光文化スポーツ部長     [観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇] ◎観光文化スポーツ部長(藤原誠君) お答えいたします。 以前にもそういうお話ありまして、トイレに係る経費とか算出したこともございますけども、今のところ道の駅の登録、男鹿にもできまして、天王くららもあります。道の駅の利用に関してはある程度の距離を置いて設置されているものでありますので、今のところ観光案内所を24時間、現在の営業時間外の活用については考えていないものであります。 ちなみに先ほど市長の方から利用につきまして約8万9,000人というお話ありましたけども、観光案内で訪れる方は3,000人少々と、残りがトイレとか、あとは立像の撮影とか、そういう形でお立ち寄りになっているというようなことでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(吉田清孝君) 7番 ◆7番(船木正博君) 部長からは思ったとおりの回答がきましたが、それはそれでよしといたしましょう。ですので、とにかくいろいろな活用方法もありますので、これからも充実を図っていただければありがたいと思います。 そして、やっぱり先ほど船越を商業圏として第2期総合計画に位置づけてくださいといいましたけども、それは全体的なことの中で進めていくということなので、ということでございますけれども、やっぱり何といいますか各地の特性を踏まえた上でやると思いますので、人口の推移とか地理的環境、発展性などをとらえて、その投資の必要性や効果を見きわめながら、どこに何をやるかということを考えた上で、できれば総合戦略の中に位置づけていただければありがたいわけでございますけども、そういうふうなことを要望しながら、こちらの方は終わりたいと思います。 快適な職場環境についてでございますけれども、そんなにたいした出来事もなくて、今のところは平穏無事なような感じはいたしております。 先ほどちょっと聞き逃したので、相談窓口とかはどういうふうな形でやっているんでしょうか。それちょっと。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長     [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇] ◎総務企画部長(柏崎潤一君) こちら職場環境に関する相談は総務課にもございます。また、各課の上司との聞き取り、ヒアリング、人事の中でもいろいろな話し合う機会がございますので、そのときにご相談等あれば承り、それで何かしらの問題等あれば、徐々に総務課がかかわっていくというような態勢になっております。 ○議長(吉田清孝君) 7番 ◆7番(船木正博君) さっきの市長の答弁で、そういうふうなハラスメントとかということはなかったと、そういうふうなことを言っておりましたけれども、これは市役所だけのあれでしょうか、それとも市の関連施設、学校、公民館、保育園など、そういうふうな市の関連施設も含めて、なかったということなんでしょうか。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長     [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇] ◎総務企画部長(柏崎潤一君) 市の関連する部署、すべてに関してお答えしております。 ○議長(吉田清孝君) 7番 ◆7番(船木正博君) わかりました。全体的なことだといいますけども、これだけの人間がいて、何もなかったというのもすごいいいことですよね。それひょっとして、ただわからなかったとか、そういうふうなことはないでしょうか。あとは見過ごしとか、黙認したとか。やっぱりいろいろこういう職場関係だったら、何かね、なければないにこしたことないんですけども、それは個人的にいうとあれなんで、ちょこっと私の耳にもちょっと入ってきたことはありますので、それがどういうふうな形で処理されたのかということはわかりませんが、本当にあれですか、いろいろ配置がえとか指導とかしたときはないんですか。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長     [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇] ◎総務企画部長(柏崎潤一君) 市長もお答えしましたように、これまで職場の人間関係の事情ということで、そういう上下関係とかの相談は受けております。これに関しても、パワハラと認めたものはございませんけれども、この辺の内容につきましては十分聞き取り、それから、相談調査を行いまして、さらに顧問弁護士にも相談して、これがパワハラに当たるのかどうかという確認した事例はございますけども、パワーハラスメントとしてこれを部内で認めたということはございません。 ○議長(吉田清孝君) 7番 ◆7番(船木正博君) わかりました。このことはこの辺でとどめておきます。 組織機構の改編についてですけども、結構スムーズに目的どおり運営管理されているようなので安心いたしました。特別何もなくて、よいことばかりではないでしょうけども、いろいろこれからもまた検証とかを含めて手直しできるようなところがあれば、いい方向にもっていっていただければありがたいと。今まで、ほぼ目的どおりにスムーズに達成して移行したということなので、そういうならば私も十分理解できましたので何もいいませんが、ありがとうございました。これからも、より充実した内容になるように努めていただければありがたいと思います。 あと、生活保護の実態ですけども、やっぱり男鹿市が県内では最も人数が多いということで、私の想像どおりなんですけども、これはどうなんでしょうか、不正受給とか男鹿市の場合は、こういうのは出てきておりませんですか。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) お答えいたします。 先ほど市長答弁にもございましたとおり、認定受給に際しましては、国の基準に基づきまして適正に処理されているものと判断されております。 不正受給はなかったのかというご質問でございますけれども、その後の生活状況の変化によりまして、返還等あった場合はございますけれども、明らかなその不正による受給というものは認識していないものであります。 ○議長(吉田清孝君) 7番 ◆7番(船木正博君) 今、全国的に不正受給というものは何かふえているようなので、そしてまた第三者から、いろいろ収入があっても働かないで生活保護もらっているとか、そういうふうな密告といえばおかしいんですけども、通報があったりするわけですけども、男鹿市の場合はどうなんですか、そういうふうな通報とかはあるわけなんでしょうか。これまでに。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) 市民からの通報等、ちょっと状況を把握しておりませんけども、訪問調査等定期的に行っておりますので、その中で状況を把握するというような状況でございます。 ○議長(吉田清孝君) 7番 ◆7番(船木正博君) その点わかりました。 今、状況ですね、生活保護の基準といいますか、各自治体により違うと思うんですけども、本市の場合、生活保護の基準といったもの、どのくらいなんでしょうかね。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) 生活保護基準は、国の法律に基づく基準でございますので、違うということはないかと思います。ただ、その地域によりまして、最低生活保障費を割り出すその金額には、その地域によりまして違うところがございますけども、もともとの大もとの基準というものは統一されているものと認識しております。 本市の基準はということでございますが、あくまでも生活最低保障金額の算出に当たりまして、季節、冬にもよりますし、夏場の基準にもよります。また、その世帯の人数とかそういうものによっても違いがありますので、一概に基準額がいくらかというのは、その人それぞれの状況によって違うということでございます。 ○議長(吉田清孝君) 7番 ◆7番(船木正博君) そうすると、その基準、いろいろあるんですけども、その基準とか決めるときに、最低賃金がありますよね。その最低賃金との絡みではどういうふうな定め方をしていますか。最低賃金よりは上に上げれないとかあるわけなので、その辺のところはどうなっているんですか。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) お答えいたします。 生活保護費の最低保障ということで算出しておりまして、その世帯が最低保障としてどれくらいの金額が認められるのかというものに基づいた算出でございますので、その最低保障賃金は、生活水準の最低保障との差額が生活保護費として支給されるというものでございますので、最低賃金との関係は収入部分で差し引かれる部分には影響しますが、実際に働いた部分ですね。実際のその最低保障賃金が影響するということはないと認識しております。 ○議長(吉田清孝君) 7番 ◆7番(船木正博君) わかりました。 それでは最後に、やっぱり自立支援するということが一番大切だと思いますので、その点、市の方では自立支援のためにどういうふうなことを、できれば具体例とか、こういうふうなことをしたとか、自立支援のためにはどういうふうなやり方をしているのでしょうか。その辺のところをちょっとお知らせ願います。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) 自立支援の件でございますけれども、就労支援といたしまして本市では被保護者就労支援事業というものを実施しておりまして、ハローワークなどで勤務経験のあります就労支援員を1名、また、ケースワーカーが連携してこの就労支援に努めているところでございます。 また、生活困窮自立相談支援という事業もやっておりまして、生活保護に入る前で生活困窮を訴えている方の就労支援等も、主任相談支援員を1名配置し、対応しているところでございます。 ○議長(吉田清孝君) 7番 ◆7番(船木正博君) わかりました。 丁寧な答弁ありがとうございました。これで終わります。 ○議長(吉田清孝君) 7番船木正博君の質問を終結いたします。 次に、6番佐々木克広君の発言を許します。 なお、佐々木克広君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。6番佐々木克広君     [6番 佐々木克広君 登壇] ◆6番(佐々木克広君) 私は政和会、佐々木克広と申します。今回も一般質問を行う機会を与えていただきました議員の皆様には感謝申し上げます。 また、きょう傍聴において男鹿市政に関心をお持ちの皆様に対しても、おいでいただき、お聞きいただくことに深く感謝申し上げます。 それでは、通告に従いましてご質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず1番に、男鹿市漁業振興におけるウニ食害対策等藻場保護策に関する他自治体や大学等研究機関とのコラボ計画の有無について伺います。 近年、市の漁業振興上、男鹿半島沿岸の藻場におけるウニ食害対策が漁業資源回復に重要と考えられています。同様に、宮城県のアワビ漁の不振が三陸沿岸の藻場におけるウニ食害に影響されている実態を東北大学の吾妻行雄教授らが指摘しています。 このウニ食害対策の一つとして、東京海洋大学の田原淳一郎准教授らの開発によるウニ捕獲ロボットが注目されています。このロボットは、市販の水中ドローンをベースにしており、搭載したカメラの映像からウニを画像認識し、パイプを近づけてウニを吸引、ホースを通じて船上に自動輸送する実証実験が2019年12月、南三陸町で行われました。 また、三陸地方で捕獲したウニを陸上施設において畜養し、販売する案も試行中ですが、対する男鹿市の方針は、どのようになっているのかお伺いします。 2番目に、福祉・弱者対策、福祉タクシー普及促進についてお伺いします。 近年、車いすに座ったままで乗車できる福祉タクシーが普及しています。国土交通省における「移動等円滑化の促進に関する基本方針」が平成31年4月1日に改正され、福祉タクシーについては2020年度末に約4万4,000台を導入することが新たな目標値として定められました。 例えば、軽自動車ベースの福祉タクシーは、狭い道路環境での運行に適しているなどいくつかの点でUD(ユニバーサルデザイン)タクシーや既存タクシーに比べ、同等以上に優れており、普及が期待されています。 国土交通省の方針に従えば、福祉車両の製造、整備、流通に関連する企業発展への期待が高まりますが、これらの企業の誘致に対する市の方針などについて伺います。 また、車いすでの外出を必要とする弱者対策としての福祉タクシー普及促進に対する市の方針について伺います。 3番目に、企業振興策としての男鹿海洋高校開発商品生産能力増強について伺います。 男鹿海洋高校で開発されたサバ缶やブリカレーなどの人気商品がオガーレの店頭に普段ありません。時化で生魚のない日でも売り上げに貢献できるのに残念です。 これら人気商品について、一定の頻度で店頭に置ける程度の生産能力が必要ではないでしょうか。生産代行可能な業者を募集したり、缶詰めよりも生産容易な密封法を検討したり、戸賀湾の養殖カキ等、市内で材料の安定確保が容易な商品の開発を含め、漁業の6次産業化にも関係すると考えますが、市の方針について伺います。 4番目に、災害対策としての新型コロナウイルス肺炎等感染症対策について伺います。 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス肺炎感染拡大により、スポーツ競技等の開催中止、延期、規模縮小が起きています。 現在の状況変化により、学校施設を利用する屋内イベントの感染症対策は、国及び県の要請により、実施する態勢にあると感じますが、例えば感染者発生時の濃厚接触者を含む主要施設の確保や救急隊員を含む医療従事者の安全確保など、市としてのガイドライン策定計画の方針、方向性を伺います。 5番目に、少子化問題対策による公共施設利活用の方向と各管理計画に関し、既存の公共施設に加え、新たな利活用の拠点となる施設整備や、考え方としては複合防災センター、地場産業生かす地域活性化センター、教育・文化・スポーツ発展地域校、次世代エネルギーパーク拠点校など、国・県の予算獲得も含めて新規複合施設建設に対する市長の考え方、方向性について伺います。 例えば、男鹿市公共施設等総合管理計画は、少子化対策の進捗にあわせて見直しをすることが重要と考えます。ときには学校施設を他の公共施設として活用する計画も必要になってくると考えます。 1月にまとまった「男鹿市小・中学校の在り方を考える協議会」の意見書では、2030年には小学校を統合により2校、中学校を統合により1校とする案が望ましいとしています。この意見書を受け、教育長も「2020年度小・中学校整備計画作成に向けて、図書館や認定こども園など他施設との連携も視野に、多様な学校のあり方を考えていきたい」と述べています。 私見ですが、スポーツ施設に関しても、旧男鹿市、旧若美町の合併により引き継がれた総合公園、総合体育館、野球場の各2施設を、学校教育のための利活用施設として再考してもよいと思います。 また、第2期子ども・子育て支援事業計画の策定にも係り、男鹿市児童施設総合管理計画に伴う旧若美地区保育園・幼稚園、五里合保育園の統合計画も、令和4年に向けて考える時期であり、ほかの施設も10年後に向けて考える時期にきています。 しかし、国・県・市の少子化対策が功を奏し、市における出生数が回復すれば、幼児保育施設等で収容力のアンマッチも起こり得ます。今後、市内外の外国人雇用環境が整備されるにつれ、市における若年外国人人口の増加も予想され、市としても外国人幼児保育施設や児童教育施設等、受け入れ態勢の整備が求められることは容易に想像できます。限られた市の財政において、既存施設の活用に加え、既存施設の機能を集約・統合した拠点複合施設を新規に設置することも検討する価値があると考えます。 ちなみに、人口が20年で約8パーセント減少中の潟上市は、妊娠から子育てまで切れ目ない支援のための新たな拠点を設置するなどの新年度方針について、3月2日テレビ発表しています。 今、目に見える成果が求められる少子化対策において、これまで以上に市当局と市民が知恵を出し合い、オール男鹿、ONE TEAMとしての戦略を練り、計画を立案、実行する庁内各部・課・班の連携及び市民との協調環境づくりの方針について市長に伺います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 佐々木議員のご質問にお答えします。 ご質問の第1点は、藻場のウニ食害対策等、藻場保護対策についてであります。 まず、藻場保護策に関する他自治体や大学等研究機関との連携についてでありますが、秋田県水産振興センターによりますと、平成26年8月に戸賀湾でキタムラサキウニの漁獲量が減少していたことから、生息状況調査を行ったところ、これまで生息が稀で、食用に適さないムラサキウニが夏場の高水温で増加している状況を確認したと伺っております。 ムラサキウニの増加は、ハタハタの産卵場やアワビが生息する藻場への影響も懸念されたことから、この後も監視を継続しておりますが、現在のところ藻場の衰退につながるような食害は確認されていないと伺っております。 このようなことから、市では秋田県水産振興センターの調査を注視することとし、藻場保護対策に関する他自治体や大学等研究機関との連携については考えていないものであります。 ご質問の第2点は、福祉タクシー普及促進についてであります。 まず、福祉タクシー普及促進に対する市の方針についてであります。 現在、市内タクシー会社において、福祉タクシー車両を所有している会社はなく、今後も導入予定はないと伺っております。 市では、今後、需要等の把握に努め、必要に応じて福祉タクシー普及促進に向け検討してまいります。 次に、福祉車両に関連した業種に対する企業誘致の方針についてであります。 現在、企業誘致のため、男鹿市商工業振興促進条例に基づく「施設整備費補助金」の整備をはじめ、秋田県企業立地事務所へ職員を派遣し、首都圏において企業訪問や情報収集を行っているほか、私自身も機会をとらえて企業を訪問してトップセールスに努めるなど、本市への企業誘致に向けて取り組んでおります。 議員ご質問の福祉車両関係については、県などへの情報収集を図りながら、あらゆる業種、企業に対する取組の中の一環として、誘致に向けて取り組んでまいります。 ご質問の第3点は、男鹿海洋高校の開発商品生産能力の増強についてであります。 まず、生産代行可能な業者の募集についてであります。 男鹿海洋高校食品科学科が製造するサバ缶やブリカレーは、企画製造から販売までを教育実習の一環で行っているものであります。利益目的ではないため、高校生が企画開発した商品を生産代行業者が販売し、利益を追求する場合、所管である秋田県教育委員会との意思確認や調整が必要となることから、今後、情報共有を進めるとともに、OEM(相手先ブランド名製造)などによる展開等について検討してまいります。 次に、缶詰よりも生産容易な密封法の検討についてであります。 男鹿海洋高校では教科書の内容から大人数で製造を学ぶことが可能な製品として、約半世紀前より教育実習で缶詰等を製造していると伺っております。 次に、戸賀湾の養殖カキ等、材料の安定確保が容易な商品の開発についてであります。 県漁業協同組合北浦支所によりますと、今年度から戸賀湾でイワガキの養殖実証試験事業を始めております。昨年10月に種苗の採取、11月には稚貝15個の付着を確認しております。 また、本年1月には先進地である広島からカキ養殖業者を招いて現場視察、地元漁業者への技術指導や意見交換会を実施しており、現在のところ養殖実証試験事業は順調に進んでいる状況でありますが、安定供給には期間を要する見込みであります。 来年度は、稚貝が付着した貝殻をロープに取りつけて成長させる本格的な養殖に取り組む予定としております。 市としましては、安定した漁獲量が見込まれる魚種を利活用した商品開発が進んでいることなどから、生産者のニーズに沿った支援を行えるよう、引き続き検討してまいります。 ご質問の第4点は、新型コロナウイルス肺炎等感染症対策についてであります。 市では、去る2月7日、県が本感染症対策本部を設置したことを受け、同日副市長を部長とする男鹿市危機管理対策警戒部を設置し、2月10日開催の警戒部会議において、感染症に関する情報共有を図ったところであります。 このほか男鹿みなと市民病院、消防一部事務組合、危機管理室、教育委員会及び健康子育て課の担当者で構成する連絡会議を定期的に開催し、県内または市内での発生時の態勢などについて情報交換を行っております。 市民に対しては、感染症予防対策に係る情報を市ホームページに掲載するとともに、チラシの配布、広報への掲載などを通して基本的な予防対策の周知に努めているほか、不安軽減を図るため、健康子育て課に相談窓口を設置しております。 また、小・中学校においては、昨日ご報告したとおり、昨日から春休みに入る期間を臨時休校とするとともに、卒業式の規模を縮小して実施いたします。 さらに、市がかかわる行事、イベント等については、政府が全国的なスポーツ、文化イベントの中止や延期を要請した先月26日からの約2週間の期間を考慮し、今月15日を目途に、不特定多数の方々が参加するイベントや行事等は、原則、中止か延期することとしております。 次に、感染者等の収容施設確保や医療従事者等の安全確保についてであります。 感染者等の受け入れについては、感染症指定医療機関で行うこととなりますが、疑いのある患者を診察し、確実に診療体制の整った医療機関へつなぐための「帰国者・接触者外来」が本県でも設置されております。 また、「帰国者・接触者外来」の受診を調整する「相談センター」が県及び県内の各保健所に設置されており、市でも市民に対し、その周知徹底を図っているところであります。 救急隊員を含む医療従事者の安全確保については、消防庁など国の関係官庁から発出されている救急隊の感染防止対策マニュアルや「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について」の通知等に従い、安全確保に努めているところであります。 新型コロナウイルス感染症については、国内でも感染拡大の状況にあり、市でも今後の情勢を精査しながら感染防止対策に努めてまいります。 ご質問の第5点は、少子化問題対策による公共施設利活用の方向と各管理計画についてであります。 まず、新規複合施設建設に対する考え方及び方向性についてであります。 人口推計等の分析から、本格的な人口減少や少子高齢化の局面に差しかかりつつあるとの認識のもと、男鹿市公共施設等総合管理計画における人口1人当たりの公共施設延床面積は7.43平方メートルと、全国平均の約2.2倍、同規模自治体より約3.5ポイント高くなっていることから、「公共施設の質と量の最適化」を方針の一つとし、施設の集約化、複合化もしくは転用に主眼を置くべきものと考えております。 施設の利活用や新規複合施設建設に関しては、国・県の動向を注視するとともに、個別施設計画や本市の財政状況を踏まえて検討してまいります。 次に、各計画を実行実現するための庁内連携と市民との協調環境づくりの方向についてであります。 令和2年度は、男鹿市総合計画前期基本計画の最終年度であるとともに、本年度策定の第2期男鹿市総合戦略の初年度となります。 各計画においては、庁内組織の連携の円滑化に努め、計画段階から市民のニーズを的確に把握するとともに、市政懇談会やパブリックコメントを実施するなど、市民の皆様の声を市政に反映しながら計画の実現を図ってまいります。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 質問ありませんか。6番 ◆6番(佐々木克広君) ご答弁ありがとうございました。 最初に、1番の方のウニの藻場の方ですけども、現在、食害の方が見込まれてはいるけども、今の段階ではそこまで対処の方向性はないという話の内容でした。 今現在はそういう状況なんでしょうが、これからいろんな形で進行していくときに、前にも質問もしているんですけども、ほかの地区の情報を取り入れながら、いい方向性にいけるように検討してもらっていけばいいのかなと思いますけども、今回質問した内容については、市の方では把握していたのでしょうか。 ○議長(吉田清孝君) 佐藤産業建設部長     [産業建設部長 佐藤透君 登壇] ◎産業建設部長(佐藤透君) お答えさせていただきます。 東北大学の吾妻先生とは県の水産振興センターの方で親交がありまして、こちらの情報等については逐次理解しているところであります。 市としましても、水産振興センターの方と協議して動いているところですので、特にこのウニの減少、増加等の部分については、前回佐々木議員から質問されていた経緯もございましたので、十分情報としてはいただいているところであります。 ○議長(吉田清孝君) 6番 ◆6番(佐々木克広君) ありがとうございます。多分いろいろな情報を持ちながら検討していると思います。新しい方向性が出てきたときには、やはり男鹿市としても、そういうものを活用できるような方向性をこれからも行っていってもらえればと思いますので、本当に海の状況もいろいろな災害等で変化してきていますので、そういうことがこれからの漁業の発展、それから漁業振興にも関連してくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、2番目の福祉・弱者対策、福祉タクシー促進に関することですけども、商工業の振興条例とかで企業の方からも情報を収集して、いろんな形で行っていると思いますけども、現在の交通機関であると、タクシーというのは、男鹿市の中では大変もう需要がなくなってきて、タクシー業者さんも大変な状況になっていると思います。福祉の関係では、施設等ではこういうタクシーを導入して、いろんな形で活用しようとしたり、活用しているところもあると思いますけども、軽自動車の福祉タクシーというのは今までよりも多分コストがかからないような状況になっていくと思いますので、こういうものが男鹿市の観光事業とかいろいろな部分で結びつけていけるような方向性も、もしかすれば見出せるんじゃないかなと思っています。一応、後ろの方に車いす等を収容して、今までのやつは収容部分と乗車部分が利用できなかったりしていたものが、今のものというのは、それを折り畳んだ状態で人も乗せたりすることができる状況のものも販売されていたり、補助関係がいろいろあったりしていますので、タクシーの利用促進に関しても、業者さんとか民間の方の関連もあると思いますけども、そういう補助活用を利用しながらそういう観光に訪れたそういう人たちが利用しやすい環境、それによって今住んでいる人たちも、車いす等で利用する人が、多分高齢者等ふえてくると思いますので、そういう部分も含めて公共交通の利用の方もあると思いますけども、現在そのバスに乗ることができない人たち、そういう人たちがこういうものを利用できる環境がふえてくることによって、地域、住みやすい環境が促進されるんではないかと思っていますので、これからいろんな形でこういうものも検討して、取り入れる機会があったら取り入れてもらいたいと思います。 3番目に、産業振興策としての男鹿海洋高校開発商品生産能力増強についての部分ですけども、多分教育実習の方でサバ缶やブリカレーの方は海洋高校の方でつくっていると思いますけども、利益を目的にしていない学習ということなんですけども、すごい人気がありまして、出したらすぐなくなるようなそういう状況でもありますので、できればこういうことはやっぱり、資源の問題もあるんでしょうけども、やはり業者とかいろんな部分でそういうものを活用できる方向性をやっぱり見出しながら、海洋高校とも協力しながら、そういうものをやっていくことは大変必要なんじゃないかなと強く感じています。先ほど答弁の方でカキの方はいろいろやってますという話でしたけども、こういうやはり生産する部分の企業というのは、男鹿市の場合ではなかなか方向性が見出していないという、市長のお話でいろいろドリームリンクとかいろいろな会社がそういうことをしようとしているという話はちょっと聞いたことがありますけども、実際に本当にそういう部分が動き出す方向性ってあるのか。それとまた、それによって地元の海洋高校に通う生徒たちが地元就職ができるような環境のそういう部分というものが必要になってくるんじゃないかと思いますので、やはり今ある、人気あるものをやっぱり伸ばしていく方向性の取組というものが、今の考え方の中であったら教えてもらいたいと思いますけども、よろしくお願いします。 ○議長(吉田清孝君) 藤原観光文化スポーツ部長     [観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇] ◎観光文化スポーツ部長(藤原誠君) お答えいたします。 海洋高校のサバ缶に関しましては非常に人気があると。高校生が製造しているということもありますし、逆にいいますと希少価値ということで非常に人気が高いと。ただ、現在使っているのはサバそのものがノルウェーからの輸入品とか質の高いものを安価に提供しているというふうなこともあります。直接同じものを製造していくという部分につきましては、やはりアテントの関係とか工場の関係とかいろいろありまして、先ほど市長もお答えしましたとおり、OEMでの提供が可能じゃないかということで、この辺につきましては県と協議をしてまいりたいということでございます。 今現在その加工場の建設とか新たな動きがあるかということに関しましては、残念ながらやはりその進出の企業の情報はございません。ただ、来年度予算にちょっと盛ってますけども、今、魚に関しましては直接鮮魚で提供するという形が主体になっておりますけども、人手間かけて加工品にすることで高く売れると。出物がないときでも安定供給できるということで、市からも支援制度、ハード・ソフトに関しまして、金額はそんなに大きくありませんけども加工品に取り組める状況をつくっていくということで、市としてもやる気のある方には支援をしていくという体制を整えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(吉田清孝君) 6番 ◆6番(佐々木克広君) 今の現状は、そのような感じなのだと思います。それでも6次産業化を含めて、これは6次産業化も含めてですけども、やっぱりこういうことに関しては、市長が言ってるとおりDMOを活用して、儲ける環境づくりというところにも結びついていくと思いますので、いろんな観点から、やはり協力しながら、情報をまとめながら、そういう方向性が見えてこないと、今の場合でオガーレで時化になると魚がなくなったり、時間帯になくなったり、ほかの道の駅に行くと物がいっぱいあったり、そういう環境が今の段階でも把握できますので、やはりそういうものに関してはどういう方向性がいいのかというのもやっぱり必要であると思いますので、そういうことを含めまして、やはり今は金農とかいろんな学校でそういうものが売れていますよね。結局、コンビニで販売したり、いろんな促進効力がありますので、そういうことを含めながら、やっぱり常に情報収集して検討して方向性を見出していってもらえればと思いますので、これからもいろんな部分で、DMO活用も含めながらやっていってもらえればと思います。 それでは4番目に、災害対策としての新型コロナウイルス肺炎等感染症対策について伺いますが、現状、多分県の方では収容施設、なかなかこのごろ、コロナの情報というのは、もう一日一日情報が変革していますので、多分行政サイドも大変だとは思いますけども、その中でやはりなかなか、ホームページに掲載しててもなかなか見る機会とかない人たちもいると思いますので、確かに今の状況では問い合わせに対応しかできないと思いますけども、大変な状況だと思います。 一番大変だと思っているのは、やっぱり感染が何なのかわからないという状況の中で、普通であれば感染しない医療従事者、医師とか、それから救急隊がかかるということ自体が、もう考えられない状態なので、ふつうはそういう感染予防は確実にしていますので、そういう状況にならないはずなのがかかったり、結局、インフルエンザみたいに、かかったら免疫ができて治るとかという環境もないので、本当に今大変な状況だと思います。 これからも情報収集しながら、市民サイドにもそういう情報を与えながら、みんなで協力していかなきゃいけないと思っています。 やはり学校サイド、休校を含めて大変な状況だと思います。私たち含めて秋田県、男鹿市含めて、まだ発生者がいないので、何か安心している部分も多分にあると思うんですけども、発生してからではもう大変なので、やはり発生しないようにの協力と、そういう一人一人が何か気をつけるための方向性とかっていうことに関して、何か考えていることがあったらお伺いしたいのと、あと、マスク、それからいろんな変な情報でトイレットペーパーがなくなったり、ティッシュペーパーなくなったりしている環境も、市内のスーパー等でも発生していると思いますけども、本当にどこに行ってもマスクもアルコール消毒液もないような状況になっていますが、その感染予防に関してのそういう部分はあると思いますけども、実際にコロナ自体じゃなくて、インフルエンザでも、ほかの病気でも、マスクとか消毒液が必要な人たちがいるところに対して、多分医療機関、それから救急隊、消防機関等は、在庫を持っていると思いますけども、そういう本当に必要で買えない人たち、取り入れることができない人たちに対しての対策とかも何かありましたら、ちょっと教えてください。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) お答えいたします。 新型コロナウイルスへの対応でございますけども、議員おっしゃるとおり、やはり未知なるウイルスということで、国・県でも対応にやはり苦慮しているところもございます。 市といたしましては、この感染拡大を防ぐという意味もあります基本的な感染症対策、うがい、手荒い、それらの徹底を呼び掛けるのがまず第一と考えております。 その後にですね今現在、相談センターを設けられておりますので、安易に医療機関にかかることなく、まずは相談センターというのを、これらの周知に努めてまいりたいと思います。市のホームページをはじめ防災無線等でも、市民に対し注意喚起を行うような検討もしております。 医療機関、救急隊につきましては、ふだんから感染症対策しっかりやられているところでございますが、気を引き締めながら再度防止、感染対策に徹底するような方向をとっていると伺っておりますし、市の方でも警戒部並びに連絡会議におきまして、医療機関、消防等の対策等の情報収集並びに連絡調整も密にとるような態勢を整えております。 あと、マスク等でございますけども、昨日、県の方から福祉施設、介護施設へのマスクの保有状況についてという調査がまいりまして、県の方でもまず対策をとろうとしている調査の段階でございますが、市としてもなかなかやはり必要なところに必要なものを配布するほどの備蓄もございません。医療機関、消防施設等においても、在庫はあるというものの、やはり在庫数も不安になっている状況でございます。医療機関、そういう優先的にメーカーの方でも優先的に入るようにしていただけるという国の方のあれもありますので、これらの動向を踏まえながら必要なところに行き渡るような対策、検討してまいりたいと思います。今の段階では、なかなか市でもちょっと入手困難なところもございますので、それらの対策につきまして県とも協議しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田清孝君) 6番 ◆6番(佐々木克広君) ありがとうございました。大変な状況の中で動いていると思います。本当に在庫がないというので、先ほど言いましたけども、本当に必要な人には、持っている人から分けてあげるのか、どういう対策をとるのかわかりませんが、やはりそういうことが大切だと思いますので、それはやっぱり行政サイドが、相談窓口含めてどういう態勢ができるのかということを、確かにみんなにみんなやれないでしょうから、確実に医療機関等でそういう、行って受けて、そういう状況があった場合には、ちゃんともらえるんだよみたいな安心感を与えることも大切ではないかと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、5番目の方の少子化問題対策による公共施設利活用の方法と各管理計画についての方を伺いたいと思います。 現在のこの計画、多分人口減少問題に関しては、少子化対策、どういう形で動いているのかというのは、ある程度これからの計画に伴って判断していますけども、今までいろんな形でシンポジウムやいろんな講演行っていると思いますけども、そういう物事の中から、この計画の中に何かを取り入れたり、そういう人口推移の経緯の中で計画を組んでいると思いますけども、前に藤山浩さんが来て、いろんな講演したと思いますけども、私も参加したりしてうかがっていましたけども、男鹿市の人口減少の状態を、もう数字からして把握しながらやっていたと思いますけども、これに伴って人口減少を食いとめていく、今からの8年後とか10年後先のやつを、その総合計画の中にも含めて、いろんな管理計画の中にも、先ほども答弁ありましたけども、3.5ポイントのそういう人口の減少の方向でいろいろ考えていますということでしたが、これ、今の現状で計画だけでいいのか、それとも打つ手が少しはあって、こういう動き方が出てきているのかというところがちょっとありましたら教えてください。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長     [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇] ◎総務企画部長(柏崎潤一君) 人口減少問題にかかわります公共施設の利活用につきましては、先ほどもお答えしていますように、総合管理計画の策定中で、施設等の洗い出し、それから個別計画に関しましては、一部幼稚園・保育園の施設の活用とかについては考えは進んでいるところであります。 人口減少に関しまして、その状況等、それからいわゆる推移を見守る中で、なかなか人口をふやすというところにはいかないというのは話としてはございます。 また、そういう人口減少の社会の中で地域の特性を生かして地域内でコミュニティを強化していこうというような動きは、男鹿中であったり、安全寺であったり、皆さんの話し合いの中で、どうやってこの社会、地域を持続していくかというような話し合いを進めているところでございます。そういう話し合いの中では、必要な施設は何であるかと、今ある施設でいいのか、それともそういう地域を活性化させる施設がほしいのかと、そういうところまで話が及んでいるところであります。残念ながら人口増加ということに関しましては、なかなか難しい面もございますけども、そうやってだんだん縮小する社会でありますけども、その中で生き生きとして生きる、これからどうやって社会を、地域を持続させていくかと、そういう話し合いが行われているという段階であります。 ○議長(吉田清孝君) 6番 ◆6番(佐々木克広君) 話し合いが進んでいる状況ということと思いますが、本当に喫緊の課題で、何かをしなければふえてもいかないし、ふえていく傾向にもならないという、公共施設等総合管理計画、多分平成29年3月に作成されていますけども、この中でも検討として、「伸ばす・減らす・均す」という感じで動いていこうとしていると思いますけども、すべての施設に関していろんな部分があるとは思いますけども、先ほどの一般質問の方でも先々、きのうからいろんなそういう総合戦略に関しても質問があって、重複するところもあると思いますけども、この計画を見ているときに感じることがありまして、男鹿市児童施設総合管理計画に伴って保育所の統廃合も必要なこともあると思います。ただ、この資料の中の、逆にいわせるとこれからの、児童の方向性というか、人口というか人数の感じでいくと、もう先々はゼロというのが出てきてます。ゼロというのは、今、生まれていないからゼロなのかもしれないんですけども、小学校に上がる子ども方、8年たつと、生まれたら小学校1年生になるので、保育所の子どもたちもその間いるとすればふえていくんだろうけども、そういうことが計画の中ではもう、それを考慮されていないんじゃないかという部分がちょっと思いまして、確かに数字上はそれがもう最低というか大変なことになるという状況の把握だと思いますけども、施設利用を含めて管理計画の中では、いろんな部分での施設と、いろんな部分との整合性を考えながら総合計画や総合戦略等がつくられていると思いますけども、既存の施設をなくしていって財政面ではそれがプラスになるという方向性で計画が立てられていると思いますけども、利活用の部分、もう確かにうたわれています。でも、本当にその利活用ができる状況にあるのか、それをどういう活用をしていくために、どういう方向性があるのか。これからお金がないので新しいものは建てれないんじゃないかとか、いろんなことがうたわれていますけども、実際にはこれからふえてくる、人口減少によってふえてくる施設等の利活用をするためにも、直したりいろんな方向性があると思います。それで、新しい建物を建てるには金かかるので、そういうことに関してはなかなか踏み出せないというものがあると思いますけども、現在男鹿市ではジオパーク、それからナマハゲユネスコ登録、いろんな文化、それから国定公園としてのいろんなものがあると思います。その中で教育、特に子どもたちに対する期待を持たせるような将来的な、どういうのがあるのかというのがなかなか見えない。近隣の潟上市の方が親にとっては子ども方の環境がいいんじゃないかと思われたりする中では、やはり市長としてどういう感じの方向性が、今、オガーレの問題も抱えながらいろいろあると、オガーレ、それから駅周辺の問題も抱えながらいろいろあると思いますけども、実際に学校の施設をどう考えていくかということも含めながら、中学校が1つであれば、それは今までの学校を利用するのがいいのか、その前に2校という計画もありますけども、それを含めながら、先ほど出ました船越地区のそういう商業施設の開発、それから逆にいわせれば先ほどいいました防災センターとかいろんな部分、確かに船越の駅の辺りは風車とかあって環境が今までとは違うという質問ありましたけども、実際にはその辺の施設をどう利用しながらやっていくのかというのは、いろんな問題が絡んでいる中であると思いますけども、実際に何を目的にして、どういう方向性でいくのかというのがやっぱり示されないと、なかなか大変なんじゃないかなと。利活用を含めて、学校施設含めて、今動いている、先ほど質問した中にもありますけども、次世代のエネルギーパーク拠点、実際に男鹿市はエネルギーパークとして指定されていますよね。そういうものをこれから風車ができたり、いろんなしたときに、教育の部分とどういう利活用をしていくのか、その辺も含めて、市長はどう思っているのか、その辺も含めてお聞かせいただければと思います。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長     [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇] ◎総務企画部長(柏崎潤一君) お答えいたします。 既存施設の利活用に関しては、これが個別計画ということで、この後それぞれ個々に、その建物の特性、それから耐久性などを考えてその利活用を考えていくことになります。当然地区ごとにある多くの施設について、個別な検討を加えていくというような作業がございます。それには人口の減少等の状況、それから先ほど議員申しました幼児施設に関しましても、一応の計画は立てましたけども、その後、状況が変化しまして、なかなか統合施設についても現在のところ計画どおりにはいかないのではないかというような状況にもございます。 刻々と変化していく人口の状況ですけれども、そういうことを考慮しながら今ある施設、必要であれば統合した新しい施設ということも十分考えられると思いますので、この後、その状況、利活用の方法、それから各施設のその状況をつぶさに調べていきたいと考えております。 ○議長(吉田清孝君) 6番 ◆6番(佐々木克広君) 最後の質問にしたいと思いますけども、今現在、先ほど言いましたように教育の問題は学校施設と今までどおりなっていますけども、エネルギーパーク含めていろんな部分で教育の部分で動いているもの、それから、逆にいわせると防災面で動いているもの、いろんなものが動いているものを、建物を今の時代、図書館も含めて一つにしたりして、商業施設を含めて活用したりしている施設が今ふえています。由利本荘市の体育館、素晴らしいものが建設されたなと思って体育施設だと思えば防災センター、そういうような感じになっているものが多いので、補助を含めて県・国のやつがあると思いますけども、そういう方向性で、男鹿市の中で今これから駅周辺開発含めながら、オガーレ含めながら、船川中心に発展していくときに、そういう教育施設、それから公共施設が男鹿市の中でどういう位置づけをして、どういう方向性を持っていくのかということを、やはりやっていってもらえれば大変ありがたいと思っています。その中で、最後に質問しましたけども、そういう計画をつくっていく方向性の中で、市役所の中の行政の一体感や、それから市民からの意見を聞いたりするという、そういう方向性や協調環境づくりに、どういう方向にいっているのか、それから、どういう方向にいこうとしているのかということをちょっと教えてもらえればと思います。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長     [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇] ◎総務企画部長(柏崎潤一君) お答えいたします。 なかなか新しい施設ということについては考えにくいところもありますけども、当然今ある施設の利活用、それからその目的を考えるときに、新しい施設が必要であれば、そのことについても考えていくというのは先ほどお答えいたしました。 各施設、周りの周辺の市民、それから地域の市民の皆さんのご意見、一体この地域には何が、どういう施設があれば、この地域が持続的に発展していけるのかというようなことも、意見も十分お聞きしていきたいと思います。そのために地域ごとに集会を開きましたり、市政懇談会等で地域の意見をつぶさに聞いていくというようなことをしております。 また、エネルギーパークの関連につきましても、市内に新エネルギーの施設がたくさん建っております。当初、観光案内施設の周辺で太陽光と風力発電があったことから、エネルギーパークの入口として、あそこに太陽光の見学施設等も企業と協力して設置してもらいました。また、国家石油備蓄基地、それから、この後、洋上風力等の話も出てくると思います。そういう環境、それから新エネルギーの学習拠点をどうするかということについても、今ある施設を利用するかどうか、そういうことについても検討していきたいと思います。ジオパークにつきましても、市内に点在するジオパークの拠点施設として若美庁舎の2階をジオパークのセンターとして活用しているという例もございます。いろいろな施設の有効利用について考えていきたいと思います。 ○議長(吉田清孝君) 6番 ◆6番(佐々木克広君) ありがとうございました。何回答弁しても、多分そういう方向性でいくということだと思いますけども、まず本当に先ほど市長も、前の一般質問の答弁で言ってましたけども、本当に行政の中での連携、それから市民との一体化、そういうことがこれから本当に必要になってくると思います。観光業者も含めてですけども、いろんな形で一体化していくということが本当に大切な時期にきていると思います。教育環境と今のそういう観光とか、それからいろんな職種のものに関しても連携が必要になってくると思いますし、先ほど言いました風力発電の関係では、もう県の方では動き出して3回目の説明会をしたりしている中で、工業高校の就職率が非常にいい状況にあるので、それを推進しています。国からも援助があったり、いろんな部分でこちらから就職で戻ってきて、就職できるような形をとろうということが動いていますし、ことし、男鹿工業高校の方にも出前講座みたいな感じでそういう説明に県でも来るという話を聞いています。なので、そういう人たちが仕事できる環境も含めてやはり大切だと思いますので、やはりそういうことが一つ一つ個々で行われるんではなくて、いろんな部分で協力しながら行っていくことが、この後の市の発展につながっていくんではないかと思いますので、教育環境含めながら、子どもたちの支援含めながら、そういう男鹿市の人口がふえていくためにも、やはり今の子どもたちに対して何ができて、それがどこと結びついて、将来はどんな方向なのかということが見えるような取組をこれから期待していますので、よろしくお願いします。 これで質問の方を終わります。ありがとうございました。 ○議長(吉田清孝君) 6番佐々木克広君の質問を終結いたします。 午後1時10分まで休憩いたします。     午後12時11分 休憩---------------------------------------     午後1時10分 再開 ○議長(吉田清孝君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、4番伊藤宗就君の発言を許します。4番     [4番 伊藤宗就君 登壇] ◆4番(伊藤宗就君) 皆様、お疲れさまです。今定例会一般質問最後となりました。引き続き、建設的な議論となりますようにご答弁に期待しながら質問をさせていただきます。 まずはじめに、QRコード決済についてであります。 まず、この質問に係るコードの名称について、厳密にはQRコード以外にJANコードや一般的にバーコードと呼ばれるものについて、呼称をQRコードと統一させていただきますので、ご承知おき願います。 現在、国内においてキャッシュレス決済市場は1,000兆円に迫る規模となっており、今後もその規模の拡大は続くことが確実視されています。 各自治体におきましても、インバウンド需要の取り込みや、さらには市民の利便性向上、自治体のコスト削減等といった狙いから、公的分野での電子納付が進みつつあり、特にスマホやタブレット機器でのQRコード決済においては、自宅に届いた公的料金納付書の読み取りで決済が完了するといった、これまでになくスピーディな支払いが可能となります。 また、このQRコード決済、民間においては店舗側に費用が発生しない導入方法もありましたり、さらに利用者側としても他の決済方法と比べて独自のサービスが充実している等の理由から、利用者数が大幅に増加しており、今後も増加するであろうといわれています。 現在、本市においてのQRコード決済導入は、コンビニエンスストアやドラッグストア、一部の個人商店等に限られており、本年実施されますマイナンバーカードの有効活用といった観点からも、QRコードに限らず多くのキャッシュレス決済について、市役所自体が導入し、率先して普及に努める意義は大きいと思われますので、以下質問いたします。 まず、市税や公的料金の自動引き落とし以外でのキャッシュレス決済導入の検討状況について。 また、QRコード決済並びに他のキャッシュレス決済導入で想定される経費について。 また、3月の市広報にもありましたが、本年9月からマイナンバーカードを利用してのマイナポイントの付与が開始されますが、既に一部の自治体では自治体ポイントが導入されています。自治体ポイントは、地域経済応援ポイント協力会社のポイントを好きな自治体ポイントへ交換したり、自治体の活動に参加することで付与されていますが、マイナポイントと関連した自治体ポイントの導入予定について。 まずは、以上3点について質問いたします。 次に、諸施策における政教分離規定の影響についてであります。 日本国憲法において政教分離という文言はないものの、20条以降の信教の自由に続いて後段、いかなる宗教団体も国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない。そして3項の国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。さらには89条、公金その他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便宜もしくは維持のため、または公の支配に属しない事前教育、もしくは博愛の事業に対し、これを支出し、またはその利用に供してはならない。これらの条文がいわゆる政教分離の根拠とされています。 これまで政教分離と信教の自由の関係については、国内において多くの議論がなされており、その際に注目されるのが津市地鎮祭訴訟における目的効果基準であります。この目的効果基準は、国家と宗教の完全な分離は不可能に近いことが明確に判断されたものであり、行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進、または圧迫、干渉になるか否かをもって第20条3項に示される宗教的活動に当たるかどうかを判断するものであり、宗教的要素を持った文化財に対する補助金や宗教系学校法人、幼稚園、保育園、児童館等への助成金支出なども、この基準に照らして問題はないとされています。 さて、本市において多くの文化財、詳細には有形無形文化財、民俗文化財、記念物が伝統的宗教団体に所属、保有されており、あるいは我が国の伝統的信仰に基づく行事も続いており、少なからずそれらの文化財が観光に、地域振興に、あるいは児童・生徒の教育にも大きく寄与しているところであり、今後その重要性は国の動向、文部科学省の方向性とあわせてかんがみましても、ますます高まっていくものと思われます。したがいまして、こうしたもろもろの宗教的、信仰的行事への市当局の関与は、目的効果基準に表されるように、行事の宗教的意識の程度、市民に与える効果、影響等、諸般の事情を考慮し、社会通年に従っての十分に客観的柔軟な判断、対応が求められるところであります。 今般、市当局の対応は適切なものであると感じてはいますが、しかしながら、多くの行事において地域住民が継承するという性質上、少子高齢化により、継続・継承がますます困難になることを確実視される声が少なくありません。そこで質問いたします。 まずは、質問に係る諸行事について、さらには今後の文化の継承について、これまでの各種答弁においてナマハゲ行事等伝統行事への熱い思いを十分にお聞きしていますが、今一度強い郷土愛をお持ちであろう菅原広二市長にお伺いいたします。 さらには、主たる目的が、例えば町並みの保存や文化財の維持・発展のために必要と判断されるのであれば、建築物等への関与も可能と思われるが、見解を伺います。 なお、これにつきましては、大館市において地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称「歴史まちづくり法」に基づき、平成29年に認定を受けた大館市歴史的風致維持向上計画の中の重要な事業において、文化財指定を受けていない宗教法人法に包括される神社の建物の保存・補修にも公金が適用されているという事例を紹介させていただいた上で、歴史まちづくり法には「認定基準として国指定の重要文化財等があること」となっており、例えば今議会提出の予算書にも赤神神社五社堂についてありますが、あるいは脇本城址も国指定史跡ですし、城下町の風致の維持・向上を目的として、それぞれ一体の社寺と連携をとって整備していくとか、もしもそこまではできないとしましても、何らかの形で当局が適切に関与していくのは、市の振興策として重要な一つの手だてではないでしょうか。 以上2点についてお答え願います。 次に3番、市内小・中学校の社会科教科書採択の経緯についてであります。 文部科学省では、平成29年3月31日に学校教育法施行規則の一部改正と小・中学校学習指導要領の改訂がなされ、一部の先行実施を除き、小学校では令和2年度から、中学校では令和3年度から全面的な実施となります。 本市教育委員会において、学習指導要領等にかんがみ、市内小・中学校で使用する教科書を文部科学省検定に合格したものの中から採択した後、小学校では令和2年度から新教科書の使用、中学校では平成28年度から使用されています。 その中でも特に社会科教科書についてでありますが、過去から現在に至るまで、各出版社の歴史的事象や人物の説明、記述は大きく異なっています。特に近現代史においては、大手新聞社が誤報と認めたいわゆる従軍慰安婦問題について記載のある教科書、無い教科書、あるいは、さきの対戦直後、当時の呼称「支那事変」が中華民国からの抗議により「日華事変」が使用されていたのにもかかわらず、昭和50年度に突然学習指導要領を無視して出現した「日中戦争」の呼称、これはまるで現在の中華人民共和国との戦争であったかと錯覚する生徒も多いのではないでしょうか。 あるいは、過去に日本の縄文時代や旧石器時代の記載が、すべての教科書から消えた時期もありました。縄文時代については、九州で縄文時代の稲作跡が見つかり、さらにはDNA分析によって朝鮮半島経由ではないと判明した後も、なぜか「弥生時代に朝鮮半島から伝えられた」との内容が記載された教科書もあります。 こうした歴史的事実の無視、さらには科学的根拠の無視、あるいは、ある一方からの視点に立った極めて客観的ではない記述といった教科書が存在するのが事実です。もちろん各出版社によって歴史的事象の取り上げ方に違いがあることは理解しますし、そもそも文部科学省の検定に合格した教科書なのではありますが、採択については各自治体の判断となっていますので、やはり地元の児童・生徒を思ったとき、最も妥当な判断をすべきであると考えます。これらのことから、最もふさわしい教科書が採択されているのか、以下確認するために伺います。 まずは、小学社会科の教科書が東京書籍であり、また、中学社会科では地理と歴史が教育出版、公民が東京書籍となっているが、採択に影響したのはどこなのか。内容が影響したのであれば具体的なところを伺いたいと思います。 なお、中学社会科の教育出版については、各社教科書の中で、比較的我が国の伝統文化を重視した内容であると、いい意味で私は評価をしております。 また、新指導要領に多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される我が国の国土や歴史に対する愛情、国民主権を担う公民として、自国を愛し、以下割愛いたしますが、このようにありますが、これを達成する内容の教科書であるのか。小学社会科については新教科書について、中学社会科については今後の採択方針について所見を伺います。 ○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 伊藤議員のご質問にお答えします。 ご質問の第1点は、市税、公共料金等のキャッシュレス決済導入についてであります。 まず、キャッシュレス決済導入の検討状況についてであります。 キャッシュレス決済の一つであるQRコード決済については、利便性が高いものと認識しておりますが、納め忘れがなく、確実に納付できる口座振替を推進していることから、現時点では考えていないものであります。 キャッシュレス決済の導入については、システム等の初期費用がかかるなどの課題がありますが、先進事例の効果を検証しながら、新たな公金収納手段として研究してまいります。 次に、キャッシュレス決済導入で想定される経費についてであります。 QRコード決済については、コンビニ収納代行サービスのオプション契約となっており、4月から導入予定の大仙市の場合は、コンビニ収納導入の初期費用として約1,000万円、手数料はコンビニ収納と同額の1件につき62.7円と伺っております。 また、スマートフォンやパソコンで納付できるクレジット決済を導入している仙北市の場合は、導入の初期費用が約100万円、契約しているクレジット会社5社へ総額で月に3万8,500円、手数料は納付者の負担で納付書1枚につき1万円ごとに110円と伺っております。 次に、マイナンバーカードに係る自治体ポイントの導入予定についてであります。 国では、消費税率引上げに伴う需要平準化策として、東京オリンピック・パラリンピック後の消費を下支えする観点から、本年9月から来年3月末まで、マイナンバーカードの公的個人認証の機能を活用したマイナポイント事業を実施する予定としております。 マイナポイント事業では、マイナンバーカードを取得し、かつ、マイキーIDを設定した方がキャッシュレス決済サービスを一つ選択した上で、選択した決済サービスの利用額に応じて上限5,000ポイントのマイナポイントが付与される仕組みとなります。 マイキーIDは利用者自身が設定することも可能ですが、市では、窓口にマイキーID設定支援員を配置し、マイナンバーカード交付時において、一体的に設定支援に努めているところであります。 公的個人認証機能を活用した仕組みは、マイナポイント事業終了後においても住民の公益的活動の支援と地域の消費拡大につなげる取組として期待されており、国においては、公共交通、子育て支援、移住支援及び健康づくりなど、さまざまな想定される利用ケースが検討されている状況であります。 市としましては、マイナンバーカード及びキャッシュレス決済の普及並びに今後、全国展開が考えられる国の事業想定等を注視しながら、自治体ポイントの導入について検討してまいります。 ご質問の第2点は、諸施策における政教分離規定の影響についてであります。 まず、各種行事及び文化の継承についてであります。 市では文化財保護法、県及び市の文化財保護条例のもと、文化財指定されている民俗行事に対し、実施主体の申請に基づき、補助金、交付金による支援をしております。 伝統的な行事を継承することは、地域の歴史を共有し、地域の文化、伝統に愛着と誇りを持つことにつながります。 今後とも男鹿のナマハゲなど、地域の伝統行事に住民が自主的に参加することにより文化の継承が行われ、地域づくりにつながるものと考えております。 次に、建築物等への関与についてであります。 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律は、歴史的価値の高い建造物を中心とした、歴史的風致の良好な市街地環境を維持・向上させ、後世に継承するための法律です。 この法律では、建造物等に歴史的な価値があり、そこで工芸品の製造・販売や祭礼行事など、歴史や伝統を反映した人々の生活が営まれ、地域固有の風情、情緒、たたずまいを醸し出している場合、その保存・活用等に供するため、社会資本整備に係る交付金等を充てることができるとされております。 今後は、本市において活用可能か、先行事例を参考に研究してまいりたいと存じます。 市内小・中学校の社会科教科書採択の経緯に関する教育委員会が所管するご質問については、教育長から答弁いたします。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 教育長の答弁を求めます。栗森教育長     [教育長 栗森貢君 登壇] ◎教育長(栗森貢君) 教育委員会の所管に係るご質問にお答えいたします。 ご質問の第3点は、市内小・中学校の社会科教科書採択の経緯についてであります。 まず、採択に影響した点についてでありますが、男鹿市内小・中学校で使用する教科書の採択に当たっては、男鹿・潟上・南秋田地区教科用図書採択協議会において、協議・調査・選定が行われ、採択地区協議会における教科書が採択されます。その結果をもとに、各市町村教育委員会で最終的な採択を行っております。 小学校社会科教科書については、教科書発行3者の文部科学省検定済教科書について、調査が行われました。いずれも文部科学省検定済教科書であり、学習指導要領にのっとった指導内容が整えられております。 採択に当たっては、児童・生徒の思考過程に沿った紙面の構成がされているとともに、図版等が視覚的にとらえやすい工夫がされている点などが総合的に評価され採択となっております。 次に、我が国の国土と歴史に対する愛情等の育成についてでありますが、採択された教科書にかかわらず、いずれの教科書も文部科学省検定済教科書であり、新学習指導要領にのっとった指導内容が十分備わったものでありました。 今後は採択された教科書を活用し、授業に当たる教師一人一人が指導の工夫を行い、教科の目標が達成できるよう、市教育委員会として支援してまいります。 なお、中学校社会科教科書につきましても、新学習指導要領にのっとった文部科学省検定済教科書の中から採択地区協議会による選定等を経て採択されることとなります。 以上でございます。 ○議長(吉田清孝君) 質問ありませんか。4番 ◆4番(伊藤宗就君) 質問させていただきます。 導入費用につきまして、先ほど金額をお聞きしました。大きいところでも1,000万円とかそのくらいですけども、例えば計算をわかりやすくするため、例えば男鹿市の人口を2万5,000人として、未成年でもキャッシュレス決済利用している方もいますので、実数としてもそのくらいかなとも思いますが、その2万5,000人のうちマイナンバーカードとキャッシュレス同時使用での使用者数が例えば2パーセント、つまり500人ふえたとして、先ほどのマイナポイントだけで月最大5,000円分、ポイントバックされるのですが、ちょっと少なくみて例えば3,000円戻ってきたとすると、市民全体として500人の3,000円ですので月150万円のキャッシュバックがあると。1年で1,800万円、2パーセントが10パーセントだと1年で9,000万円。さらに現在、コード決済で大きいときだと還元率が最大50パーセントとか40パーセント、20パーセント還元の日も珍しくありません。市に直接こうしたお金入ってくるわけではありませんが、やはり市民の懐にそうしたポイントが、大きなポイントが、私、導入費用に対してかなり大きいなと思わざるを得ないんですが、そうしたポイントが還元されるというのは、やはり市民の富、豊かさに直結してくるところでもあるかと思います。そして、こういうこの現在、至るところでいろんなポイントが発行されていますけど、国全体、各自治体で、ある意味取り合いだという考え方、見方もあるのではないかなと思っております。市役所側からも、市税や公共料金の収納率の増大ですとか納税額の増、あるいは職務の負担軽減にもつながることかなと思います。 ちなみに、市税をこのQRコードで、市税や公共料金ですねQRコード決済すると、それに対して、それはあまり大きくないでしょうか、0.5パーセントとか、公共料金に対してもポイントが決済事業者から還元されるということでありまして、こうしたことはやはり市としても、やはり導入しながらですね、市民へのさらなる利用率の増加を図るべきではないかなと私思いまして今回質問させていただきました。 さらにですね、このQRコード決済、特にQRコードなんですが、いろんな記事が出ておりまして、現在、キャッシュレス決済、全国でどの程度普及しているのか各県の比率ランキングというのが、これは日本経済新聞社が調査したものを出されてまして、1位、2位、3位までは千葉県、茨城県、東京都、4位でなぜか富山県、5位で神奈川県となっていますが、何か秋田県は私もっと低いのかなと思ってましたけど、キャッシュレス、全体の利用については、この調査では全国で23番目ということでありました。9位に福島県44パーセント、16位に宮城県42パーセント、秋田県が40パーセントで23位、その後、山形県、青森県、岩手県と続いています。 この調査では、現金以外のキャッシュレス決済の利用する種類、決済方法の種類が多い地域ほどキャッシュレス決済額比率も高くなる傾向があるということでありまして、そういった意味でもQRコード、ぜひ決済方法をどんどんふやしていただきたいなと私は考えているところであります。 あるいはですね、今後のことを考えましても、10代への調査で、今後、QR決済サービスをしようと思っている、してみたいと思っているという割合が、ほかの世代に比べてずば抜けて高いんです。今後、社会に出てくる10代の方々が、とにかくこのQRコード決済を利用したいんだということでありまして、さらに私、これ見ててびっくりしたんですが、私の先入観で大変ご年配の先輩方には申しわけなかったんですけど、高齢者の方のこうしたキャッシュレス決済について利用率どのくらいなのかなと思ってましたら、世代が上ほど多くのキャッシュレス手段、いろんな手段で決済をされているということでありまして、さらに現金を利用したいかどうかで世代が上ほど現金を好んでいないという調査結果となっています。本当に先入観っておっかないなと思いましたけど、この調査ではこのようでありまして、さらにこのQRコード決済、あるいは非接触決済というのも、スマホでピッと裏側ですかね、ピッとこう機械にかざすだけの決済もスマートフォンの決済でありますけど、これを利用しようと思ったきっかけが、やはりポイントがたくさん貯まるからというのが断トツで高いです。ということは、先ほど答弁の中にもありましたように、すべての人が口座からの引き落とし決済を利用していただければいいんですが、できなかった場合、あるいは納付書が送られてから決済されている方々、こうしたところのですね、やはりさっき言いましたように決済事業者から0.5パーセント、税金等に関して還元されますので、ポイントが貯まるからという理由が先ほど多いといいましたのとあわせて、やはり徴収率は上がるのではないかなと、憶測ですけれども、私はそのように考えております。 またさらには、続きますが、今後、国の方針としましても、各社のQRコードを統一するという動きがあります。将来的には店舗側が一つのコードを提示しておけば、自分がどの決済事業者を利用していても、そのコードを読み込めることで支払いが可能になるとのことです。こうなりますと、さらに利便性も上昇しますし、そうした国の方向性とあわせましても、やはりやらない理由は私にはないと思うのですが、いかがでしょうか。 それから、自治体ポイントについてですが、今予算にもある健康ポイント事業について、こうしたポイントも私は自治体ポイントとして付与した方がいいのではないかと思っております。先般、こういう声を聞きました。健康ポイント事業はいいのですが、自治体が税金を使ってくじ引きで、抽選で商品を決めるというのは、公平性という観点から果たして適切な考え方なのかと。どう思われるでしょうか。これを、貯めたポイントを一律に自治体ポイントとして還元するのであれば極めて公平でありまして、さらには効率的で、市民の満足度も上がり、であれば健康ポイント事業についてのさらなる参加率の上昇も見込めますし、そして、職員の負担軽減にもつながると思います。さらには、窓口に置いておく現金を減らせたり、住民票ですとかの発行手数料ですとかそういったものも利用できますと、そういったこともあって、非接触決済は、ちょうど今、コロナで大変なことになっておりますが、衛生的でもあるということであります。 それからさらに、これも予算にありますが、今回、新事業の出産祝金、こちらもですね現金を使って何にでも使えるというものよりも、もう少し公的な側面を持たせて自治体ポイントとして配布することで、用途を少しだけ限定的にするという考え方もないでしょうか。 ということで、QRコードのことについて、以上を踏まえてもう一度お伺いしたいと思います。 それから、諸施策における政教分離規定の影響についてでありまして、市長は大変こうしたこと、大切に思われているのかなと私思っておりまして、さらにそうしたことを推進していただければいいなと思いながら今回質問させていただきました。 そしてまた、建物の件において、活用可能か研究していくということでありました。先ほどの質問の中でも国指定文化財、赤神神社五社堂、あるいは脇本城址といったところ、具体例として出させていただきました。赤神神社の石段ですね。私いつも話聞いたりもしながら気になっているんですけど、観光でいらした方は大昔からああやってガタガタだったんだなと思われながら上る方、あるいは地元の人でもそう思ってる人少なくないかもしれません。ただ実際ですね、あれなぜガタガタになっているか、昔はもっときれいだったようです。昭和のある時期に、そうした文化的な場所から石を持ち帰るというのが流行った時期ありまして、大量にあそこから持っていかれてしまったようで、そのときに一番ガタガタになったんだと私は多くの人から聞いております。当時、地元の人方でも役所の人方でも気づいて何らかの手だてを打っておけばよかったのではないかなという気もしますが、今さらそんなことをいっても仕方ありませんけれども、そうしたところも含めて、やはり歴史的風致の維持や補修ということであれば、限定的にもならずにもうちょっと広範囲で、門前地区と一体となって、門前地区というのは古代、大変栄えたところではなかったのかなと、いろいろ絵図なんかも見てそう思われますし、それをすべて復元することは無理なのかもしれませんが、現在残っている歴史的な建築物ですとかそうしたところ、先ほど大館市の例を申し上げましたけれども、そうした事業を活用しながら進めていくこと、私は大変重要なことなのではないかなと思います。 さらには、脇本城址に関しましても、今回は政教分離規定ということで、社寺の関連ということもありますけれども、それにかかわらず、例えば脇本本村地区は道路もあの広さ、本村地区の脇本城址から続いて、ずっと奥まで、船越の手前まで、船越の手前までいかないですね、本村地区の真ん中ら辺までの道路というのは、当時のお城があったときの幅のまま道路だとも伺っておりますし、あるいは道路の形状ですね、そこに至るまでの形状も城下町特有のものでもありましたり、残念ながら歴史的な建築物というのはたくさんは残っていないんでしょうけれども、中には各民家の中にそうしたもの、たまに残っていたり、そうしたところの調査も含めて少し研究していくべきではないかなと。さらには、そうしたこととともに、いまだに実現していないガイダンス施設の実現も少しは早くなるのではないかなと私は考えていたところであります。 さらには、現在、船川地区の活性化ということでいろいろ頑張っておられますけれども、先般、仮面の神々のサミットありました中で、折口信夫先生の名前、出てきてました。大龍寺に折口信夫先生という方、何回もいらしてまして、あちらに歌碑も残っておりますし、十分に今後、歴史的景観を生かしながら活性化策、練っていただきたいものだなと私は考えていたところであります。 そして、市長は常々このように申されてます。経済が文化をつくるのではなく、文化が経済を育むんだとおっしゃっておりますので、そうした観点で、もしお話できることあればもう一度お聞きしたいなと思います。 それから、社会科教科書採択の経緯についてであります。 想定どおり、検定合格済の教科書ということで、さらには私、以前、教育委員会に関係していた方々にもお聞きしていましたけれども、実はあまり内容の精査って、検定合格済の教科書であるからこそ、あまり内容について精査はしていないんだと。過去にこういう教科書使っていたから、今も使っている程度って、現状もそうなってるんではないかなというその方のお話でありまして、ただやはり採択は各自治体教育委員会が担っているのですから、子どもたちにとって、その中でも少しでもいい教科書をというのは、やはり全市民の願いではないでしょうか。 そうしたことで、先ほど指摘させていただいた事実にのっとっていないということは、どうしてもやはり指摘をせざるを得ません。さらに挙げればきりがないのですが、ほかにも例えばよく道徳の教科書なんかにも載ってるのか、ユダヤ人救出ということで美談となっておりまして、十分に検証もされておられますけれども、杉原千畝さん、私は素晴らしいお話だなとも思ってるんですけれども、ただ、あの内容すべてが事実ではないという話も、根拠を示された上でそういう話もかなりあります。ましてあのユダヤ人救出に動いたのは杉原さんだけではなく、例えば安江仙弘さんという秋田県出身で当時陸軍大佐だった方もいらっしゃいまして、なぜか杉原さんのみがクローズアップされている。これ、公平性というところでどうなのかなという気が私はずっとしておりました。何といえばいいんでしょうか、もしかしたら何らかの思想が働いて、当時、陸軍にあった人がそういった人道的な側面で大きな功績を残したということがあまり好きではなくて載せてないのかなと私は思ってしまったりしてしまいます。 さらに、秋田でそうした功績のある方、あるいはこの地域での功績あった方や偉人という観点でいくと、今、ふるさと教育も一生懸命されていますので、一つ例を挙げさせていただくと、男鹿市内でこうした偉人の検証、教育で地域にこういう人がいたんだよと教えているというのはあると思います。例えば若美町では、有名な渡部斧松さんですとか、かなり十分に学習はされているかと思います。あるいは、ほかの地域でもまだまだいらっしゃるのではないかなと。例えば、私は脇本ですけれども、脇本第一小学校に行くと校歌がありまして、作詞、天野源一とありまして、例えば小学校の地域学習であの方のことを十分に教えているのかなと、現在の脇本城址を調査し始めた方、あるいは菅江真澄の研究ということでも十分に功績残した方でありますし、ほかの地域にもそれぞれかなりそういう方々がいらっしゃるんだと思いまして、そうしたことをふるさと教育に十分に生かしていただきたいなと思っているところであります。 それから、私、ちょっと歴史と別に公民の教科書の中でちょっと気になる記述がありまして、いっぱい気になるとこはあったんですけど、その中でも「選挙の課題、棄権の増加」とありまして、今日の選挙の課題として、選挙に行かない棄権が多いことが挙げられますとあります。この原因の一つとして、政治家は信頼できないというふうに書かれています。もう少し信頼されるように頑張らなければならないのかなと思いましたけれども、ある会派の会長は、何、教育長さんがそういうふうに思ってるからこれ採択したんでないかと、教育長はそういうこと思われてないでしょうけれども、そういう声もありました。市長は選挙される方ですので、そうは思われてないんでしょうけれども、これ、その後で否定されているのかなと思ったら、特に否定もされておらず、どういう意味でこういう言葉を載せているのかなと、どう思われますでしょうか。 以上についてお聞きしたいと思います。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長     [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇] ◎総務企画部長(柏崎潤一君) 私からは、QRコード決済並びにそのキャッシュレス決済導入等の件についてお答えいたします。 市長も答弁いたしましたけれども、キャッシュレス決済の導入につきましては、QRコード決済の前にコンビニ収納代行サービス、こちらの方のいわゆる基本的な使用が必要だということで、常々こちらの方も検討を加えているところではございます。QRコードでの支払いになれば、当然現金収納を減らすことができまして、手元の現金等、現金の取り扱いが減るということで非常に好ましいことだと考えております。 ただ、税金納付の性質上、一義的には現在のところは口座振替を勧めていきたい。窓口に来て現金の代わりにキャッシュレスというよりは、納め忘れのない口座振替を勧めていきたいというのは一義的に考えております。 また、マイナポイントにつきましては、これから多分周知が進んでまいると考えております。こちらは個人個人で非常にプレミア分25パーセントあります。このことについては国の方の周知も進んでまいります。こちらはマイナンバーカードの交付率のアップにつなげていきたいなと考えております。 このマイナンバーカードの機能に加わりますいわゆる自治体ポイントの形でございます。こちらは市の方でも現在、健康ポイントの事業を行っておりますけども、この健康ポイント、それからボランティアポイントなど、こういういわゆる個人の参加に対するポイントの付与、この付与の方法が非常に難しくて、お手製のカードを使うとか、今でははがきの配布で今そのポイントを貯めているという状況でございますけども、このポイントが行事ごとに適切に付与できるプラットフォームがあれば非常にこれについては事業の特性上、好ましいと考えておりますので、マイナンバーカードの普及とその機能の充実、プラットフォームの拡充があれば、これについては検討してまいりたいと考えております。 また、この自治体ポイントの使い方につきましては、実店舗での支払いに関しては、地域の商店の協力等が必要でございます。これにつきましても、そう簡単にはいかないようでございますけれども、必ずこういう時代がやってくるということは予測できますので、これに備えた動きをしていきたいなと考えております。 今後、この技術、それからプラットフォームの充実が進展していくと思われますので、これについて状況を見きわめてまいりたいと考えております。 また、クレジット収納につきましては、こちらはみなと市民病院で現在、クレジットでの支払いが可能となっております。こちらの方も始めてまだ数年でございます。その状況も把握したいと思っております。 病院の場合は支払えるのかがわからないで窓口に来て、それでもさらにポイントがつくという方もいらっしゃいます。こういうふうな支払い方法による市民の利便性について、それから市民のいわゆるお得なポイントの取得の仕方について、総合的に考えてまいりたいと考えております。 ○議長(吉田清孝君) 藤原観光文化スポーツ部長     [観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇] ◎観光文化スポーツ部長(藤原誠君) 私の方からは、歴史まちづくり法関係につきまして答弁させていただきます。 まず、赤神神社の石段のお話ございましたけども、鬼が一夜にして積んだ石段という形で、きちっとした整備したものが持ち帰られてガタガタになっているという、ちょっと認識はございませんでしたけども、文化財といたしましては五社堂が国指定になっております。石段の方までは指定の範囲外でございますけども、あの場所は御存じのとおり自然公園法の規制が入っている場所でございまして、大規模な切り盛りとか、必要に応じては計画を立ててやることはできますけども、来場者の安全性には十分配慮した上でやっていきたいと。市長も以前からその石段を使わないで五社堂まで行ける整備ができないのかということは検討しておりますので、その辺は県の方と協議をしながら方策については取り組んでまいりたいというふうに考えております。 文化財につきましては、これまで保存するということから、活用するというふうに法律でも改正しておりまして、市長部局の方へも文化財が移転しております。これをいかに観光に生かしていくかと、その歴史的な文化財を活用して観光客を呼び込むという方策についても現在取り組んでいるところでございます。 歴史まちづくり法でいきますと、脇本城址もあるわけですけども、そこで現在暮らしている人々が、後世に残すための維持・保全にやはりお金がかかると、そういう部分について計画を立てて、これを維持していくためのお金を補助金等で支出するというような法律でございますので、そこにつきましては、やはり地域の方々の思いとか活動とかそういうものがやはり必要になってくるということでございます。もともとあったものを復元するというような形にはちょっとなっておりませんので、そこについてはまた別の方、景観法とかですねいろんな法律ございますので、そちらでまちづくりの景観を維持していくというような形を考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田清孝君) 栗森教育長     [教育長 栗森貢君 登壇] ◎教育長(栗森貢君) 私の方からは、社会科の教科書の採択のことについて再度ご質問がありましたのでお答えいたします。 まず、社会科等に限らずですけれども、この新学習指導要領で目指すものというのは、やはり子どもたちに、例えば社会科であれば現代社会の見方、考え方とか、地理とか歴史の見方、考え方を働かせ、課題を追求したり解決するという、そういった活動を通して、そして広い視野の中でこれから生きていく上でのグローバル化とか、国際社会に、どう自分からかかわっていくかという、そういったことを日本人として、あるいは日本国家をこれから背負う人たちとして、どういうふうにしてかかわっていくかということを考えさせるというのが社会科の大きな目標となっております。 それから、教科書については、文部科学省の検定済教科書だからすべて正しいというふうにとらえております。しかしながら、やはり出版社によっては、それぞれの考え方での編集もありますので、しかしながら私たちとしては、内容、構成、そして事実が是か否かというところまではなかなか私たちのサイドで、いや、これは間違っているという判断はなかなかできません。しかしながら、各教科の専門家などが採択委員として集まっているということで、それぞれの採択委員が打ちだした考えを公の場で講評し合って、そして採択の有無を判断しているということになります。 それから、あらかじめお話しますが、私個人の思想信条の偏りなどは一切これには反映しておりませんので、そこはどうかご理解ください。お願いいたします。 それから、ふるさと教育に生かす地域の偉人というのは、非常に私も興味があります。やはりそういった、石川理紀之助さんとか、渡部斧松さんとか、この地域、あるいは近くに、たくさんそういう偉人といわれるものがあり、そういった方々をやはり継承したり知るという機会は、とても大切だと思いますので、そういったことをこれからもふるさと教育の一つとして掘り起こしていき、そしてそういう人たちの検証したことを讃えていくということも非常に大事なことではないかなと思っております。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) さらに質問ありませんか。4番 ◆4番(伊藤宗就君) 先ほど五社堂についてご答弁いただいて、何も急いで直してくれとか、そういうことをいっているのではありませんので、中にはそうしたところもありまして、例えばそういうところ、もし市として重要だと思っているのであれば、そういったことも使いながらいいのではないかなというお話したところでありました。 それから、すいません、教育長につきましては、誰も多分そのように教育長が考えているとは思ってないと思いますので、ご承知おきいただきたいと思います。 ただやはり、地域の偉人についてのお話もありましたが、男鹿市に生まれ育った子どもたちが、郷土のこと、さらには日本国民でありますので、自分の国のことを嫌いにならないような教科書を、これからも採択の際、そうしたところに努めていただきたいなと思うところであります。 さらには、将来の夢は政治家になるんだというような子どもが出てくるように、こうした記述というのは、やはりどうしても私は相容れないものがありまして指摘をさせていただきますので、ご承知いただきたいと思いまして、またさらには、こうした伝統文化のみならず、新しいことにも、QRコードの方ですね、積極的に努力していただくべきであると私は考えておりますので、ということで、以上で質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(吉田清孝君) 4番伊藤宗就君の質問を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(吉田清孝君) 以上で、本日の議事は終了いたしました。 明日4日、午前10時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行うことにいたします。 本日は、これにて散会いたします。---------------------------------------     午後2時07分 散会...