男鹿市議会 > 2020-03-02 >
03月02日-02号

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  1. 男鹿市議会 2020-03-02
    03月02日-02号


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    令和 2年  3月 定例会議事日程第2号   令和2年3月2日(月) 第1 市政に対する質問    安田健次郎    米谷 勝    佐藤巳次郎    進藤優子---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(18人)  1番 中田謙三   2番 笹川圭光   3番 畠山富勝  4番 伊藤宗就   5番 鈴木元章   6番 佐々木克広  7番 船木正博   8番 佐藤巳次郎  9番 小松穂積 10番 佐藤 誠  11番 中田敏彦  12番 進藤優子 13番 船橋金弘  14番 米谷 勝  15番 三浦利通 16番 安田健次郎 17番 古仲清尚  18番 吉田清孝---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------議会事務局職員出席者                      事務局長    畠山隆之                      副事務局長   岩谷一徳                      局長補佐    三浦大作                      主席主査    吉田 平---------------------------------------地方自治法第121条による出席者 市長       菅原広二      副市長      船木道晴 教育長      栗森 貢      総務企画部長   柏崎潤一 市民福祉部長   山田政信      観光文化スポーツ部長                             藤原 誠 産業建設部長   佐藤 透      教育次長     目黒雪子 企業局長     八端隆公      企画政策課長   伊藤 徹 総務課長     鈴木 健      財政課長     佐藤静代 税務課長     菅原 章      福祉課長     小澤田一志 生活環境課長   伊藤文興      観光課長     三浦一孝 男鹿まるごと売込課長         農林水産課長   武田 誠          湊 智志 病院事務局長   田村 力      会計管理者    菅原 長 学校教育課長   加藤和彦      監査事務局長   高桑 淳 企業局管理課長  太田 穣      上下水道課長   真壁孝彦 選管事務局長  (総務課長併任)   農委事務局長  (農林水産課長併任)     午前10時16分 開議 ○議長(吉田清孝君) 皆さん、おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(吉田清孝君) 議事に入る前に、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 皆さん、おはようございます。 本日、議事に入ります前に、貴重なお時間をお借りしまして、新型コロナウイルス感染症対策に係る市の対応についてご報告申し上げます。 去る2月28日、小・中学校などの臨時休校に関する政府及び県教育庁からの要請を受け、本市では市内の小・中学校を本日から春休みに入るまで臨時休校といたしました。 また、小・中学校の卒業式についても本要請に基づき、卒業生と学校関係職員、式典にかかわる少数の在校生で実施することになりますが、卒業生の保護者の出席については認める方向で進めております。 なお、市内公立の保育園及び幼稚園については、保護者の就業状況を考慮し、通常の体制とし、放課後児童クラブについては小学校の長期休業中の受入れ態勢で対応してまいります。 そのほか今月15日までに市が主催するイベント、行事等については、原則中止か延期することとしております。 新型コロナウイルス感染症については、国内でも感染拡大の状況にあり、市でも今後も情勢を精査しながら感染防止対策に努めてまいります。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) 市長の発言に対する質疑等については、先ほど会派代表者会議等において確認いたしましたとおり、この後の議案等に対する質疑並びに予算特別委員会等でといたします。--------------------------------------- ○議長(吉田清孝君) 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(吉田清孝君) 日程第1、一般質問を行います。 質問通告書によって、順次質問を許します。 16番安田健次郎君の発言を許します。16番     [16番 安田健次郎君 登壇] ◆16番(安田健次郎君) 皆さん、おはようございます。 一般質問をする前に、ただいま市長から報告ありましたけれども、コロナウイルスに対して一言申し上げますけれども、これまで亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げ、患者の皆さんについても心からお見舞いを申し上げたいと思います。一刻も早い収束を願うわけでありますけれども、とりあえず市の今の対応のことについて、万全の対応を重ねてお願いを申し上げたいと思います。 また、個人的にも微力ではありますけれども、私たちもできる限りの協力を惜しまないことをこの場所を借りて表明したいと思います。 それでは、通告に基づいて質問させていただきますけれども、はじめに、男鹿市の総合戦略についてということで質問したいと思います。 先般、市の総合戦略の第1期の今までの取り組んだ数値目標等の達成状況が報告されました。そして、今後の第2期の素案が提示されて、計画が提示されておりますけれども、そこで、今までのこの5年間の目標達成を見させていただきましたけれども、計66項目中の目標に対して達成度が高いところの丸印だけを見ますと、たった18個であります。いわゆる計画に対して27パーセントしか達成度がないという結果にあります。大変驚きましたわけでありますけれども、そしてまた、当初の計画を読ませていただいたわけでありますけども、この計画の初期は前市長のもとでのこともありますけれども、あまりにもお粗末な取組であったという感じを持っています。特に注目すべきことは、産業関係の、林業関係の計画だけは達成しておりますけれども、漁業や農業、そして観光などの数値は、今までは何であったのかと思われるほどの未達成であります。特に観光の宿泊入込数はもとより、人口対策、そして少子化対策、学校教育の充実、健康問題、これらについてはある程度の達成度はありましたけれども、安全なまちづくり等についての見通しについては、ほとんど気になる結果だといわざるを得ないと思います。 そもそも、このまち・ひと・しごと創生、これは地方が疲弊しているということで、国が都市部との格差を解消するということで特定の省も置いたり大臣も置いたりしまして、そして国民の声の批判の高まりもあって、国のふるさと地方創生の一環として旗揚げしたものだといわれております。 しかし、この取組は我が市のみならず全国の地方は、一向に皆さん御存じのとおり活性化が進まず、逆に過疎化が進み、不況が強まっている状況ではないでしょうか。 本来この取組は、国の大きな支援がないと無理な問題でありますけれども、中身は基本目標にあるように、極力地方の自助努力を求める内容になっています。自主性、将来性、そして地域性、直接性とあり、最後の方は結果重視という方向であります。いわゆる簡単に申し上げますと、地方自治体に責任を押しつけ、そういう仕組みになっているといわざるを得ないものであるわけでありますけれども、そういう観点で当市にかかわるこの未達成部分についての若干の質問をさせていただきたいと思います。 一つは、まずはじめに今申し上げましたように、何が原因で、主に目標の未達成が多かったというふうに総括なり検討しておるのかお聞かせ願いたいと思います。 二つ目には、特に冒頭、最後のところで申し上げましたように、人口減少の原因はさまざまあります。いっぱいありますけれども、主に、どんな対応や取組、基本的な考え方、施策のあり方等について、何を考えてこれから対応しようとしているのか、この際明確にお答え願いたいと思います。 そして三つ目ですけども、今、素案が出ておりますけれども、今後の計画はありますけれども、この市の活性化は何よりもるる申し上げますけれども、観光や漁業、農業、林業、いわゆるこの三大産業の振興が強力でなければ活性化は私はあり得ないと思っています。特に今回はこの点についての方向を示していただければありがたいと思います。 4番目には、「住みよい男鹿市づくり」、言葉ではよく言いますけれども、私はこのためには経済的な弱者や高齢者、子育て支援等々のサービス的な部分、そういう施策の強化が重要ではないかと考えています。市長の住みよい男鹿市づくりの所見を伺いたいと思います。 二つ目です。八郎湖西部承水路の浄化対策について通告をしております。 これまでもこの議会で佐藤議員、米谷議員が市長の対応を伺っておりますけれども、今まで依然として市長の取組方や、そして何よりも浄化の解消はなされていないと考えています。特に市については、答弁後の対応については、議会に対してはほとんど報告もなかったし、私たちが聞いた覚えもないと私は考えています。 状況を申し上げますけれども、今現在の西部承水路の水質は、本当に取水している大方の田んぼの田面が、8月になりますとアオコで染まる現象が起きています。また、米谷議員の質問にもありましたように、男鹿の海には、もうアオコが流れ着いているという被害が出ているわけでありますけれども、この現象は一刻も早く解消しなければならないのではないでしょうか。特に、まだまだ内水面漁業者がおりますし、何よりも田んぼのアオコの問題として、水稲栽培についても将来取り返しのつかない問題が生じてくるという不安が農家に寄せられています。今のところは、まだフナやコイをはじめウナギや、昔のエビやゴリまで生存しているわけでありますけれども、何よりもワカサギやシラウオの宝庫といわれ、男鹿南秋の産業のかなめにもなっているわけでありますけれども、そして昭和62年の台風の被害で水門から海水が入って汽水化されまして、1万トンといわれるシジミが獲れたことは、まだまだ記憶にあるところだと思います。その額は数十億、秋田県立短期大学の教授によりますと年間30億ともいわれる産業につながるそうでありますけれども、そういう水揚げがあったこともあります。そのためには、この浄化をするために、何としても汽水化、この汽水化が最大の効果であるということは今までの各関係者の報告でも明らかになっています。 また、平成19年度には、全国の指定湖沼に指定されています。大変恥ずかしいわけでありますけれども、御存じのようにこの指定湖沼というのは、もう水がこれ以上汚れないというぐらいのために指定されているという湖なわけでありますけれども、今後のこの指定湖沼に対するものは取り除かなければ、男鹿市の観光や、そして大潟村を含むジオパークとの関連で、私はいろんな弊害があると考えていますけれども、市長のこれらに対する見解については、どう認識なされているのか、この際求めたいと思います。 そして、最大の今後の市長の市の取組の早急な効果が必要と考えますけれども、あらゆる手だてを使うなり、いわゆる要請行動なり、県議でも質問なされております。国会でも質問なされている議員がいます。そういう観点で、全国市長会をはじめいろんな分野があると思いますけれども、その立場立場での要請行動を含めて市の強力な対応を私は求めたいと思いますけれども、市長の固い考え方を求めたいと思います。 3番目ですけれども、問題になっております学校教員の変形労働時間制について伺いたいと思います。 全国的に教職員の定数不足による問題は皆さんご承知のとおりだと思うわけでありますけども、この労働条件改善のために、本来は定数増を求めるのが筋でありますけれども、そういう要求にはかかわらず、いわゆる批判されている安上がりの政策だといわれている変形労働時間制の導入を可能とする改正教職員給与措置法を昨年の9月かちょっと忘れましたけれども、強行成立されております。そのため今年度は、各自治体でこの制度の導入の是非が問われます。主に大きな条例の基本的な部分では、県などに委ねられるわけでありますけれども、それに伴って今のコロナじゃないけれども、地方自治体でもそれなりの具体化が求められているわけであります。 まず、何よりもこの中身を申し上げますけれども、今まで築き上げてきた一日当たり普通8時間労働制の原則、根幹が崩されるという問題です。繁忙期と閑散期を設定した上で、忙しいときの労働時間を延ばし、そして一日10時間といわれています。忙しくないときの所定の労働時間をその分短くするという中身でありますけれども、私は基本的に人間というのは、寝だめや食いだめはできないというふうに考えています。何よりもこのことは、働く人の生活や健康を脅かすことにつながるわけであります。ただ、残業についてはガイドラインがありますけれども、残業が月45時間、年360時間というのは遵守されるようではありますけれども、現場の実態から見ますと勤務時間の割り振り変更が厳しくなるとか、勤務時間の虚偽報告の解消問題が出る可能性があると。今もあるそうでありますけれども。また、勤務管理上のタイムカード等の問題等が寄せられています。 私は、本来、教職員の働きすぎ問題は、基本的には全国で2割も少ないといわれる教職員の定数をふやすことが基本であると考えていますし、もう一つは、現場で押しつけられている本来不要不急の業務が結構あるというのが報告されています。それらをやめさせることも一つの解決になるのではありますけれども、それらも含めてこの変形労働時間制は私はやめるべきだと、取り入れるべきではないと考えていますけども、市や教育委員会の基本的な考えを求めたいと思います。 以下の三つほど質問させていただきますけれども、一つは、教育委員会として、この制度をどう考えておられるのか、まずお答え願いたいと思います。 二つ目には、県の条例に基づいてことし中に実施されると思いますけども、その場合の授業等における子どもに対する影響、もしくは不利益などは生じないでしょうかということと、生じるのであればそれらに対する対応方を伺いたいと思います。 三つ目には、当然この条例は、私も勉強させていただきましたけれども、管理職や事務職員に大きなしわ寄せが寄せられるということであります。この負担も軽減せざるを得ないという専門家のお話でありますけれども、当男鹿市の教育委員会としては、この管理職や事務職員の対応をどう対応するのか伺わさせていただきたいと思います。 最後です。4番目、小・中学校の統合問題について伺いたいと思います。 これも先般、市内の小・中学校の今後のあるべき姿について昨年、教育委員会が設置した小・中学校のあり方を考える協議会、この意見書が教育長に先般提出されました。 中身は、将来的に小学校が6校から2校に、中学校は4校から1校にすることが望ましいと申しております。生徒数の減少から統合は確かに避けられないとし、ただ、地域の要望を考慮すると同時に、市教育委員会には積極的に情報公開や説明に努めてほしいという結果報告であります。いわゆる統合は必要ですけれども、るる住民に対しては、懇切丁寧な、そして説明を求めるべきだという報告でありますけれども、しかし、今後の私は教育行政のあり方として、果たしてそれでよいのかなというふうにも考えるところもあると思うんでありますけれども、今後のあり方についてもう少し議論が必要ではないかと考え、今回の質問を提出した次第であります。 その一つは、2月28日まで市民の意見や感想を募集していましたが、もう終わったと思うんですけども、現在までの主な意見や課題はどういう中身であったのか、基本的な大きな部分だけでも示していただきたいと思います。 二つ目には、統合は避けられないという状況で示されていますけれども、教育委員会としては、そのままそのとおりだというふうに考えているのか。それとも別な考え方もあるのかどうか、伺っておきたいと思います。 三つ目は、地域住民の要望は考慮するとあるが、今後の説明は、意見書どおりなのか。いわゆる意見書どおりなのかと聞くのは、統合は必要なんだけれども、親切丁寧に住民に努力をしながら説明をしなさいという中身になっていますけども、要は説得することではないかと思いますけども、そういう方向なのかどうか伺いたいと思います。 四つ目には、具体化した統合の場合、地域コミュニティとの関連、先般の初日の教育委員会の方針としてもコミュニティ教育が成功しているし、県下に誇れるような素晴らしいコミュニティであったと私も思うんですけれども、そういうコミュニティに対して地域格差が広がれば、果たして大丈夫なのかという懸念も私は持っています。その点は大丈夫なのか伺わさせていただきたいと思います。 五つ目は、通学所要時間が1時間以内が妥当だという書き方をなされています。確かに地理的に見ればもっともだと思うんですけれども、これに対するアンバランスなり、いろんな地域格差が出ます。その点の場合、果たしてこの1時間以内の中身の具体化について、どう考えているのかお聞かせ願いたいと思います。要は、片道、往復、いろいろあると思うんですけども、地域的な違いも出ます。その点について求めたいと思います。 最後です。小規模校は、弊害だけなのかという問題です。 全国的に小さな島々や超過疎的なところについては、小規模校でも存在しているわけでありますけども、果たして数が多ければ、すべてがいいという問題ではないと考えてはいると思うんだけども、小規模校は絶対弊害がありすぎてだめなのかという考え方について、市民の前に私は明らかにしたいと思うんです。要は、私は男鹿市にとって、こういう地域柄の少子化であれば、キラリと光る小規模校というのも男鹿市にとっては、あっても差し支えないんではないかというふうに思うんです。私、勝手な思いですけども、この点などについてはどうお考えなされているのかお聞きしたいと思います。 以上で1回目の質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 安田議員のご賃問にお答えします。 ご質問の第1点は、総合戦略についてであります。 まず、数値目標等の未達成の原因並びにそれに対する検討及び総括についてであります。 昨年8月に開催した男鹿市まち・ひと・しごと創生有識者会議において、第1期男鹿市総合戦略の平成30年度実績について効果検証を行い、数値目標及び重要業績評価指標(KPI)の項目ごとに評価し、課題、取組の方向性を確認したところであります。 基本目標1「産業振興による雇用創出」では、第1次産業新規就業者数、生産額、販売額などが未達成項目となっており、関係各所との緊密な連携、情報収集により、現状に即した啓発や支援事業の実施が必要であると分析しております。 新規就農者数の増加については、地域における担い手の確保、育成を図ることが不可欠であることから、引き続き農業青年グループの学習及び交流の強化や新規農業従事者の支援に取り組んでまいります。 基本目標2「移住・定住対策」では、転入者数、親元近居同居支援事業などを利用した移住世帯数などが未達成となっており、さらなる制度周知等の取組強化が必要であると分析しております。 親元近居同居支援事業については、今年度より住宅取得に対する移住者住宅取得等支援事業補助金を制定するなど、取組を強化しております。 基本目標3「少子化対策」では、婚姻件数、出生者数、子育て支援への満足度などが未達成となっており、目標設定の検討と施策事業等のさらなる取組強化が必要であると分析しております。 結婚支援については、出会いサポートセンター事業の強化や企業の結婚支援促進事業に取り組んでまいります。 基本目標4「地域社会の維持・活性化」では、がん検診受診率介護サービス受給率などが未達成となっており、取組強化とともに数値目標等の設定についても検討が必要であると分析しております。 健康づくりに対する意識の高揚を図るため、昨年度から健康ポイント事業に取り組むなど、啓発に努めているところであります。 次に、人口増につながる主な取組についてであります。 国全体として人口減少の局面にある中で、本市の人口が減少していくことは避けられない問題であり、人口減少を抑制していくことと人口減少を見越した上での施策展開が重要であると認識しており、今年度は男鹿中地区と安全寺地区において、持続可能な地域づくりを目指してワークショップを開催してきたところであります。 総合戦略は、人口減少問題及び地域経済の活性化に特化した施策・事業集という位置づけであることから、総合戦略に掲げた四つの基本目標に対応する各施策・事業を総合的に実施していくことが人口減少の抑制に寄与するものと考えております。 また、産業振興、経済的弱者及び高齢者対策子育て支援などに対する取組強化についても、ただいま申し上げましたとおり、総合戦略に掲げた各施策・事業を総合的に実施することによって目標が達成できるものと考えております。 ご質問の第2点は、八郎湖西部承水路の浄化対策についてであります。 八郎湖は、農業や漁業など湖の周辺の産業に持続的な恵みをもたらすとともに、烏や魚や植物などの多様な生き物が生命を育む、大切な湖であります。 平成19年12月に湖沼水質保全特別措置法の規定に基づき、水質環境基準の確保が必要な湖沼に指定され、これまでも水質改善に向け、県や流域市町村と連携してさまざまな水質保全対策が実施されており、今後も流域全体で八郎湖再生に取り組み、良好な水環境を保っていかなければならないと考えております。 県では、八郎湖の水質保全のため、実施すべき対策や水質目標を盛り込んだ第3期湖沼水賃保全計画を、国や市町村、環境審議会などの関係機関と連携し、今月に策定することとしております。 計画では、これまで実施してきたアオコの発生源対策や抑制対策、西部承水路での高濃度酸素水の供給による湖内浄化対策など、水質保全に有効な対策を継続するほか、農業由来の負荷の削減について強化を図ることとしております。 市としましても八郎湖の自然豊かな環境を未来の子どもたちに守りつなげていくため、引き続き下水道の接続率向上並びに合併処理浄化槽の普及促進並びに代かき時の濁り水の抑制、減農薬及び減化学肥料、その他環境にやさしい農業への取組に努めてまいります。 教員の変形労働時間制及び小・中学校の統合問題に関する教育委員会が所管するご質問については、教育長から答弁いたします。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 栗森教育長の答弁を求めます。栗森教育長     [教育長 栗森貢君 登壇] ◎教育長(栗森貢君) 教育委員会の所管に係るご質問にお答えいたします。 ご質問の第3点は、教員の変形労働時間制についてであります。 まず、市教育委員会として本制度をどう考えているかについてでありますが、本制度は繁忙期の所定勤務時間をふやす分、長期休業期間中に連続5日間程度の休日を確保し、土日などと合わせて休日をまとめて取れるようにするものであります。 学校における働き方改革を進めていく上での一つの方法として設けられた制度であり、教員の健康管理と休暇確保のための工夫の一つとしてとらえております。 本市では、学校における働き方改革として、業務の精選、教員の働き方に対する意識改革を進めており、現段階において本制度の導入は考えておりません。 今後の導入に当たっては、学校現場と連絡を密にし、現状を把握し、慎重に判断してまいります。 次に、本制度実施に伴う授業や児童・生徒に対する影響であります。 本制度導入により、実質的に繁忙期における教員の労働時間が確保されることになります。それに伴い、正規の労働時間の中での指導の機会や授業の準備等が可能となり、これまで以上に学習指導の充実が図られるものと考えられます。 一方、長期休業期間中における教員の休暇まとめ取りにより、長期休業期間中の部活動の実施に制約が生じることが予想されますが、年間を見通した部活動の計画的な実施により、児童・生徒に対する不利益は生じないものと考えております。 次に、管理職や事務職員における負担についてであります。 本制度の導入により、一人一人の教員の働き方に応じた勤務時間管理が必要になると予想されます。勤務時間管理業務に当たる管理職や事務職員の負担が増大しないよう、タイムカードの導入やICT機器の活用等を進めていく必要があると考えております。 ご質問の第4点は、小・中学校の統合問題についてであります。 本年1月、男鹿市小中学校の在り方を考える協議会より、今後の本市小・中学校のあり方について、意見書による提言をいただいたところであります。 また、この協議会意見書につきましては、市ホームページヘの掲載、市広報への折り込みなどにより、市民の皆様へ周知を図り、意見や感想を募集したところであります。 寄せられた意見等は1件であり「学校統合は、さらなる地域の衰退につながるのではないか」、「子どもたちが立派に成長していくための教育環境の整備につながる男鹿市小中学校整備計画を策定してほしい」という内容でありました。 次に「学校統合が避けられない状況」と示されていることに対する教育委員会の考えであります。 児童・生徒数の減少等により、学校の小規模化が進んでいく本市において、現在の小学校6校、中学校4校を維持していくことは、慎重に検討していく必要があるものと認識しております。 なお、学校統合については、本市児童・生徒にとって、よりよい学習環境とは何か、保護者や地域から信頼を得られる教育環境とは何かを含めて、来年度策定する男鹿市小中学校整備計画の中で教育委員会としての考え方や方向性を明らかにしていきたいと考えております。 次に、学校統合における今後の説明についてであります。 来年度、男鹿市小中学校整備計画を策定する際に、さらに具体的な計画を実施していく中では、地域住民からの要望への配患、計画的な情報提供や説明など、丁寧な対応をしていく必要があると認識しております。 次に、地域コミュニティ関連は大丈夫かについてであります。 意見書にあるように、本市においては、これまでの学校統廃合により、地域の核となる存在であった学校の閉校が、その地域の活力の低下につながってきた感は否めません。学校が地域コミュニティを支える機能の一つとして役割を果たすためには、現在、小・中学校で導入している地域と学校が協力して子どもの成長を支えるコミュニティ・スクールを、より強固に推進していかなければならないと考えております。 次に、通学所要時間1時間以内の中身についてであります。 児童・生徒の通学時間は、片道の所要時間を1時間以内にすべきとの提言がありましたが、これは児童・生徒の日常や学校生活に及ぼす影響を考慮したものであり、教育委員会といたしましても、学校統合を進める際の重要な観点の一つであるととらえております。 次に、小規模校の弊害についてであります。 小規模校では、集団の中で多様な考え方に触れる機会や学びあいの機会、切瑳琢磨する機会が少なくなりやすいこと、運動会などの学校行事や音楽活動等の集団教育活動に制約が生じやすいこと、児童・生徒の人間関係や相互の評価等が固定化しやすいなどのデメリットが挙げられる一方、一人一人の児童・生徒に目が届きやすく、きめ細かな指導が行いやすいこと、児童・生徒間の人間関係が深まりやすいこと、異なる学年間の縦の交流が生まれやすいなどのメリットがあります。 本市の小規模校においては、これらのメリットを最大限生かしていくよう、必要な支援を講じてまいります。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 質問ありませんか。16番 ◆16番(安田健次郎君) この間の検討会での、8月に有識者の確認をしてという報告したようでありますけども、具体的に方向性について市長の答弁ではなかったようなんです。要は、努力するという、未達成の部分についてはそのとおりですということですけれども、素案について今後どうするかということについては、抽象的な言い回しだけですけどもね、どうもそういう点でははっきり見えない。その結果、前市長時代からも含めて、こういうふうに取り組みたいと思うとか、努力するとかということだけども、具体的に成功しなかったということについては、これやっぱりもっと、何というか計画倒れしないような具体的な取組って、強化っていうか強いっていうか、それがこれから求められるんじゃないかなと思うんです。市長は十分わかると思うんだけれども、全体的に、この総合戦略の問題だけじゃないんだけども、過疎が進んで人口減少が進んで少子化で、いろんな分野で劣っているのは事実だと思うんです、残念ながら。ある意味でいいところもあるんです、ナマハゲとかね。でも、全体的に今の男鹿市を底上げしていくとすると、やっぱり基本的な産業振興なり、思いやりなり、この二つのベースが私は重要ではないかというふうに思うんです。 確かに三大産業の一つの観光だけ見ても、この間、観光連盟とのお話し合いあった際にも申し上げましたけれども、観光が進むことによって入湯税もふえて、法人税もふえて、従業員もふえて、市民税もふえるんですね。これが過去にどっかの市で取り組んだという例、観光じゃなくて福祉施設で取り組めばそういう現象が起きてくる。こういうのにやっぱりもっと力を入れないと私はだめなんじゃ、ますますだめなんじゃないかと。観光、観光というんだけども、そういう取組が弱い。 それから農業の問題、具体的にちょっと議論したいんだけども、今まで大規模化とか国の方向とか、それからほ場整備とか、具体的な事業でいえば県の夢プラン、これの活用。主にはそのぐらいだけれども、ちょっと気になったのは、県が進めている野菜づくり、稲作から、水田から転換するという方向出しているわけでしょ、枝豆やったり、あちこちメガ団地つくってね、3カ所も4カ所も今、県内やってるんだけども、しかしこの達成度を見ると、蔬菜ががた落ちなんですよね、数値が。こういう落ち込みが非常に私はひどいなというふうに思うんです。7億5,000万のものが4億8,000万とかって、漁業者なんかは1人ですよ、計画そのものは。今までの達成が。新規就農者は10人ぐらいいたんだけれども、特にこの県の方向と相反する現象が起きていると。菊のメガ団地、これ今取り組んでいます。でもこれもなかなか未達成の部分、これもきちっと検証しなきゃならないと思うんだけども、なぜかという点で。なぜこういうやらなきゃならない、県が取り組んでいる、そして今の現状、解決しなきゃならない課題について、非常にこの数値が弱い。これはちょっと気になるんですよね。ある意味で順調にいっているのは観光客の入込み者数、これだけですよね。あと起業したり、医療関係と福祉関係がよかったりしているんだけども、要は活性化に伴うこの弱い部分を、どうやってこれから対応するかというのが主要な問題だと思うんですけども、市長もう一回、具体的な答えお願いしたいんです。この点についてはこうだとか、特に産業の問題、ここへの取組の決意だけはもう一回示していただければなと、そうじゃないと議論が深まらないと思うんです。 指定湖沼の問題いきます。 指定湖沼について、市長、具体的に言葉として言わなかったようだけれども、恥ずかしいことじゃないかという点で、いろんな点で弊害があるんじゃないかというんだけども、これ、指定湖沼がある県とかある地域というのは非常に敬遠されるんです。それでは大変だということで、滋賀県は地域住民を総動員して解消した例があるんだけれども、これについての答えはなかったんだけれども、やっぱり急がなけりゃならないという意味で指定湖沼っていったんですよ。指定湖沼というのは、最悪の湖なんですよ。ただ汚れだとか、水質、アオコだとかの問題以上に、これもうイメージ的にも、具体的にも、指定湖沼というのは、もう最大の水が一番悪い、これ以上悪いとこないっていうことなんですよね。そんな地域の湖だと。これはやっぱりいろんな意味で私はもうちょっと対応すべきじゃないですかね。今の答弁聞いていますと、第3期の県の総合計画に基づいてやると。前にもそういったんです。第2期の総合計画。これことし中にまた第3期やるんだけども。ちょっと具体的にいいますと、県で、ここに一番、いろんな団体あるんだけれども、八郎湖水質改善サロンというのがあるんだけども、取り組んでいる団体は結構いっぱいある、七つほどあるんですね。潟上市にもあるんだけれども。一番やってるのは八郎湖水質改善サロン、これが一番ベースになっているんですけども、潟上市のECOネット市民フォーラム、草木谷を守る会、潟船保存会、大潟村木炭水質浄化研究会、環境サークルたんぽぽ、自然農法研究会、自然を愛する会、これさまざまばらばらに取り組んでいるんですよね。これやっぱり固まってというか、大きな力にならざるを得ない局面になってるんだけれども、どうも県はそこは抜きにして今の第3期計画を、この団体を組み入れるかどうかわからないんだけども、独自にやろうとしているんじゃないかなって。今までそうなんです。汽水化に対するアレルギーみたいなものがあってね、そこに全然目向けないんですね、県は。木炭やってるとか、葦を植えかえしているとか、噴水でやってるんだけども。効果が上がらないのにまた第3期、どういう計画出るか見守らなきゃいけないんだけども、そういう点では、この汽水化は私、本当急がなきゃならないんじゃないかなというふうに思うんです。こういう団体とも手を組みながら、住民本位というか、滋賀県みたいにその地域住民本位の水質浄化をしないと、私は将来、取り返しのつかないことになると思うんだけれども、指定湖沼の問題、もう一回ここだけは質問しておきたいと思います。 それから、教育委員会、それなりに、私はものすごくある意味では県内各市町村との比較をすると、それなりに私はいい取組をしているというふうに私は考えています。 ただやっぱり、この変形労働時間制というのは、私るる下手な例示をして、食いだめとかって話しちゃったんだけれども、やっぱり労働時間というのは8時間というのは、これ、世界的にもね労働の基本としてとらえられて、今、欧州では7時間制になっているわけだけれども、そういう積み重ねで築き上げた労働者の時間というのは、8時間が正しいんだよと、長く築き上げられてきたものを、教員にだけなぜその変形労働を置くというのは、いわゆる私は教師聖職論です。昔の労働運動みたいに教師労係者論が私はもたないんです。過去には8時間で、はい終わりという、ある政党と結びついた労働運動もあったんだけども、私は教師聖職論です。確かに一律に8時間でバンと切られる問題ではないんです、教育現場というのは。これは誰が見てもそのとおりなんです。私も否定はしません。 ただ、基本的に、こうやって法律に基づいて、さっき特別措置法の話したんだけれども、8時間働けばちょうどいいものを、定数をふやせば簡単に解決できるものが、ある人数でもって今回余計休んで、次、余計働けと、こういう仕組みというのは、ちょっと人権無視の問題にもつながるし、決して私は人間の健康の問題からしても、決していいもんではないと思うんです、私は。そういう点では、教育長はそれなりに懸命に考えているわけだけれども、極力こういうのは県で条例評価が今回出てくるか、3月議会で、わからないけれども、いずれそういう問題が出ると思います。そういう点では、極力そういう点では、何というかあまり積極的に、コロナだとするとやってもいいんだけども、教育関係のこういう不完全な問題について、あんまり教育委員会にちょっと上だからってね、上ってばちょっと失礼、何ていう、給与が県から出るからね、そういうのじゃなくて、やっぱり男鹿市独自の教育方針と。前ほら全県の市議会議員研修会のとき、大館市の教育長の講演があったでしょ。ああいうやっぱりある程度、光り輝くように、そういう教育方針、各自治体の特徴としてあってもいいと思うんですね。そういう点でもう一回、教育長の今後のことに、弊害はないと思うんだけど、私が心配しているのはさっきの答弁だと、授業はちゃんと確保するようにするということだけれども、もう一つは、これあまり心配しない。管理職の問題、タイムカードも今度設置するというけども、ここで虚偽報告が出たりするんですよね。これ男鹿市じゃないですよ。なぜ私が虚偽という言葉ここで使ったかっていうのは、タイムカード、管理職が来て、早く来てもタイムカードを押すなよと。1時間目、授業始まる前に押せというのが虚偽行為なんだ。いわゆる労働時間をだまがすっていうか、虚偽やるわけよね。帰るときも早めに、下駄置場っていうか、今何ていうんだ、帰りの入口のとこじゃなくて、帰るときも普通はタイムカードを押すわけでしょ。8時間働いてれば。前もって、授業中であっても5時頃タイムカードを押しなさいっていう虚偽行為が出てるんですよ、現場ではもう、使ってるところは。だから、そういうのとか、事務職と管理職の忙しさが教員に影響して、教員が影響すると、教員から子どもに影響するというのは、これ連鎖ではないんだけれども、それはそれ、こっちはこっちって、そうねどんなに教育理念に基づいた教員であっても、やっぱり一般的に考えると、何かの弊害があれば左手は左手、右手は右手でやりますっていうのは、やっぱり影響あるんじゃないかと。そういう点で、私、管理職の問題、立派な管理職がそれぞれいると思うんだけども、やっぱりそのタイムカードの問題も含めて、これから全部教員一人一人についてあれでしょ、教頭とか副校長が、あなたは何時間働いて、あなたはこのものをやりなさい、あなたはこういうふうにここ休み取りなさいっていう、全部指令しなけりゃならないでしょ。管理職っていうのは、そこが仕事なはずでないんですよ、まずね。健康管理だとか、授業の公平化だとか、粗相のないようにするというのは管理職の仕事なんだけれども、どうも今のこの変形労働制を見てると、そこら辺は管理職の負担が重くなる。まして事務職員も重くなるようなことは、避けるべきだなというふうに思うんで、じゃあどうするかと。権限ないから県から人は来ないんだけれども、やっぱりできれば、今もう教育委員会、行政サイドになっちゃったんで、独立しないわけだから、市長と相談して、そこら辺の事務職員の拡大とか何らかの、私、現場よくわからないからあれだけども、そういう対応方が必要なんじゃないかと思うんですね。特に大きな学校だと。ちっちゃな学校、小規模校の二、三人より先生いないとこだと、二、三人ってことはないか。それは別としても、それを私は求めたいなというふうに思います。 合併の問題、もうちょっと時間あるんで、もったいないんで聞きますけども、時間の問題、1時間という報告書なんだけども、具体的に1時間というのは片道なのか往復なのか、そこら辺もうちょっと詳しくお知らせ願いたい。というのは、片道1時間だと大変なことですよ。往復2時間。これが子どもに背負わされる時間。無駄とはいわない。通学中も勉強にはなるでしょう。ふれ合いにもなるでしょう。ただ、物理的にいうと、受験生なり体の弱い子なり、いろんな人にしてみれば、もし1時間の通学を要して2時間かかるとしたら、これはやっぱり避けなきゃならないと思いますよね。だから、中身まだわからないけれども、ちゃんと計測してね、1時間以内に地域を計測してみて、野石小学校統合するときも、安田から来れば野石が近いか鵜木が近いかと議論したことあるんだけども、そこまで計算した上の1時間なのか、それに伴う子どもに対する影響が出ないのかというのは、私はちょっと気になってるんです。ここはちょっともう少し明確に、やっぱり昔と、私方の地域なんていうのは、冬になると分校があって、5キロ以上は通学してはならんということに通達があって、5キロ以内のところは全部分校制度ですよね。それでも勉強は成り立ったし、優秀な子どもはいたんですよ。だから、時間がやっぱりもう少し、ちゃんと子ども方がゆとりが持てるような方向を考えるとすれば、ちょっと何か弊害が出るんじゃないかって、よくいうんだけども、いつも心配性なもんだから、そこら辺が気になって今回質問してるんで、その点についてもお答え願えればなというふうに思います。 時間の関係で以上です。 ○議長(吉田清孝君) 菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 安田議員の質問にお答えします。 非常に深い大事な問題です。私、新年始まってから旧地域の新年会、そしていろんな業界団体との新年会でもこの話をさせていただきました。人口減少、そして財政難、どういうふうにすれば解決できるのか、非常に難しいと。先ほどの答弁にもありましたとおり、そのKPI、いろんな施策1から4まで書いてましたけども、そのことを総合的にやっていくことがまず大事なんだろうと。その結果の中に出てくると。 そういう抽象的な話ですけども、きちっとそのことはいわれないんですけども、やっぱりそういう全体的な中から私は出てくるんだと思ってます。 全体的な中ってどういうことをいうかというと、まず官民一体となってやっていこうと。経済的な活動についてはですね。どういうことかというと、とかく役所は今まで民間に対する切り込みが足りなかったと、特定の業者への支援とかそういうのはやっぱり警戒しているようなとこがあったから、そうじゃなくて、頑張ってやる気あるところには投資していこうと、投資って金じゃなくて、ソフト面の支援もあると思います。そのことが、一つがよくなると、もっとよくなっていくと、全体に影響していくと、そういうことだと思ってます。民間からもお願いしたいことは、ただ金もうけだけじゃなくて、自分たちも地域づくりのために一緒になってやってもらいたいと。地域があっての企業だろうと、そういうことをいってます。特に観光について、やっぱり私は大事だと思ってるのは、DMOを何とかつくりたいと、そういう思いを持っています。どういうことかというと、どうしてもやっぱり観光に関する業者のチームプレイというか一体感、そしてまた観光以外の業者、商工会、建設業、福祉、その含めたいろんな団体がオール男鹿で観光を推進していくんだと、そういうことが大事だと思っているので、そのことを何とかできないかなと。ニセコの町長の講演の話を聞いて、今までどうも投資したことが間違いだったのかなと、DMOを推進していきたいと。島原の市長からも直接聞きました。何とか観光のことについて、オール市役所、オール市で考えていくと、そのことを何とか学んでやっていきたいと思っています。 農業については、議員の皆さんからお聞きしなきゃだめなことがいっぱいあるんですけども、私、いかに農業というのはその地域づくりに大事だかと。私が市町村のヨーロッパの職員研修に私が団長で行った話をしてます。スイスの家族経営の農家が年収1,300万、そのうちの7割が国の支援だと。どうしてそうやって国が支援してくれるかというと、恐らく1パーセントに満たない農家が非常に国にとって大事だと。地域づくりにも大事だ、景観づくりにも大事だと、何といってもスイスの観光業にとっては、なくてはならない産業なんだと、そういう思いがあると思います。 今、農業の基盤整備が250町歩、五里合ができました。何回もいってるとおり、大館が枝豆、能代が長ネギ、じゃあ男鹿は何なんだということを県と連携してやっていきたいと思って、今一生懸命頑張っているところです。何とか、待ちじゃなくて、市も積極的に提起してやっていくと。それは漁業についても同じで、県がやってるからどうのこうのじゃなくて、同じ県の事業であっても市の地域、男鹿市の地域でやってると。そして男鹿市の漁民方がやってることですから、何とか一緒に取り組んでいきたいと思ってます。 農業、漁業に対する一番の切り口は、やっぱりオガーレだと思ってます。何度も言ってるとおり、市民にまずその農業、漁業の大切さを理解してもらう。その広告塔ですよね、あそこの場所は。何とかそれを知ってもらって、そこからもうかる漁業、農業をやっていきたいと、そういう思いで今、何とか、特に漁業から切り込んでいってます。そして、会員拡大が大事だと思って、会員拡大、農業、漁業者のその会員を拡大して、そのものを納入してもらいたいと、そういう思いで今やってるところであります。何とかそのことについても、みんなが支援していく、男鹿全体で危機感を感じてやっていこうという、そういう気持ちが大事だと思ってます。 あと、その地域づくりに大事なのは、やっぱりナマハゲだと思ってます。これだけいろんなことで取り上げられて、ナマハゲについて誇りをもっていく、自分たちの住んでいるところは景色もいいし、食もおいしいし、何といってもナマハゲの伝統文化があるんだと、そこを大事にしていこうと、そういう若者たちが何とか男鹿に住みたいと、そういう気持ちの若者たちが何かふえてきているような気がします。何とか一層拍車をかけてやっていきたいと思います。 二つ目の八郎湖のアオコの問題ですけども、これについては私が県会議員のときから男鹿市の土地改良区、そして大潟村の土地改良区からも陳情を受けて、私も積極的に取り組んできたつもりです。そしてまた、若美地区の市民の人たちと話すると、そのやっぱり大変さを私も身にしみて感じています。何とかこの対策をしたいと。切り口がなかなか難しいんですけども、県議と一緒に、県にもかなり要望してます。私が期待しているところは、今、480億の水路の整備をします。そのときの金が何パーセントでも、そういう環境整備に回していただきたいと、いけるんじゃないかなと、そのことを期待しています。そして、県でも水質保全の副知事が先頭きってやってるわけですけども、その中でも特に関係する生活環境部、それから建設部、それから農林水産部、一体となってやると、その計画を立てていくんだという話をしてますので、何とかそこと情報を密にしてやっていきたい。特に秋田地域振興局では、局長を先頭にこのことについて取り組んでいくと、そういう動きをしていますので、皆さんと勉強を重ねて、このことをどういうふうにしてやっていけばいいのかということのお知恵をお借りしながらやっていきたいと思ってますので、ひとつよろしくお願いします。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) 栗森教育長の答弁を求めます。栗森教育長     [教育長 栗森貢君 登壇] ◎教育長(栗森貢君) 安田議員のご質問にお答えいたします。 変形労働時間制についてであります。 現在、教員は一日7時間45分の勤務時間であります。やはり一番の課題は、定数改善がされるべきであると私も思っております。 しかしながら、現在そこが全く、その本質に触れられないというところが非常に残念なんですけれども、では、今の学校現場で何ができるのかというところで、それがまず学校の教員の働き方改革ともつながるところなんですけれども、この7時間45分、そして教員の働き方は問題であるということがクローズアップされ、やはり市教委としてやるべきこと、そしてまた学校としてやっていただきたいこと、そしてまた教員個人個人のやってもらいたいこと、例えば学校としては、やはり会議の精選とか行事の精選、あるいはいろいろな面で生徒指導部会とか企画部会とあるんですけれども、そういったものを一緒にできないかとか、職員会議も月に1回ありますけれども、その時間も凝縮してできないかとか、そういった自分たちが行っている会議一つとっても、それを簡略化できるか、あるいは重要な部分だけで協議できないかということを考えております。 また、教員個人個人につきましては、1週間での自分の働く時間を知って、その上でやはり早く帰れるときはないのか、あるいは早く帰るために何ができるのかということで、そういう意識改革をしていきましょうということで行っております。これが十分だとはまず思っておりませんけれども、しかしながら、毎月、市教委の方に各学校から、どの先生は残業何時間という報告がきますけれども、それを見ていき、なおかつ管理職はそれを見ながら、やはり残業月100時間を超えたりしている場合は、何度も少しこういったところを精選して、あるいはこういうところを少し軽くしていかなければいけないんじゃないかとか、そのために何ができるかということを相談したりしながら、少しずつその月の超過勤務が減ってきているという状況はありまして、改善されてきているなということを感じております。 それから、ご質問にありました市の予算で事務職員などの補助員を雇うことができないかということですが、これはやはり難しいというか、無理だと思います。 それから、管理職や事務職員の負担が重くなるので、それをということで、その改善策としてはタイムカードやICTの活用、これはまたしっかり考えていきたいと思っております。 それから、4点目にありました通学時間というのは、子どもたちの通学時間は、これは片道1時間程度という意味であります。現在、船川第一小学校に男鹿中の方からも通っておりますけれども、この子どもたちは大体40分から45分ぐらいかけて来ております。やはり小学生が、あるいは小学校1年生とかの子どもたちが片道1時間以上かけて毎日学校を往復していくこと自体が、やはり健康上、なかなか厳しいのではないかなと思われます。もし万が一そういう状況になった時には、やはり運行するためにどうするのかということで、例えばルートを考えていき、1時間以内に収まるようにしたり、あるいはスクールバスの台数なども考えたりしながら、そういう本数を少し考えて、そしてスクールバスの配置を多くしたりして、そして対処していくことで何とか毎日の通学に支障のないようにしていきたいなというふうに考えております。そういった面も統廃合にかかわっては大きな課題になるとは思っておりますので、そのあたりを精査していきたいと思います。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) さらに質問ありませんか。16番
    ◆16番(安田健次郎君) 今、市長が最後に情報を密にしたいという話があったし、前に、いつでも議論、いろんな意見を交換したいという答弁でいつも言ってるんで、ちょっとつけ加えます。 ここに福島県の大玉村、半世紀、人口が増です。ちっちゃな村です。山奥です。安達太良山のふもと。ここがね、特徴だけ申し上げます。ふるさと景観保護条例を基本にしてるっている問題。それから、蔬菜というか農産物、住民が出資をして組織をしてものをつくって販売してると、これが特徴なんです。この景観条例、ここも結構風車がいっぱい立っているそうです。ただ、大きいものについての弊害はきちっと条例化して、撤去したときもちゃんと約束守るんだよということをやっているそうです。そういう点で、市長は十分わかっていると思うんだけども、みんな引っ張ってやると思うんだけども、要はそういう特徴もあるんで、男鹿市を生かした、ちらっと思ったのは、ナマハゲを基本とした条例なんかもあって、いわゆる市長がよくいう一本化と、オール男鹿、これはやっぱり条例に基づくべきじゃないかなということなので、コメントがあったらお答え願いたいと思います。 教育長、けさ、前の文科省の前川次官、この言葉がけさ出てたんで、こういうことなんです。今は変化が激しい時代です。本当ですよね、どうなるかわからないって。未来を予測するのは不可能ですっていってるんですよ。このような時代に知識を詰め込むような教育だけでは子どもの生きる力には結びつかない。みずから好奇心を持って学び続けることが大事です。教育はその力になれるように変わらなければいけない。変化を求めているんです。 以上で終わります。 ○議長(吉田清孝君) 菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 示唆に富んだ話を聞かせていただきましたので、いろんな面から考えていきます。役人的な答弁じゃなくて、いいものはいいものでやっていきたいので、やっぱり私、あともう一つ大事なことは、市民参加っていうことが大事だと思います。いろんなことが行政に、市民が関心持って、行政に関心持って参加していただく、このことはこうした方がいいよなっていう、そういう意見とかで結構ですので、そういう文化もつくっていければなと思ってます。 以上です。 ◆16番(安田健次郎君) 終わります。 ○議長(吉田清孝君) 16番安田健次郎君の質問を終結いたします。 次に、14番米谷勝君の発言を許します。14番     [14番 米谷勝君 登壇] ◆14番(米谷勝君) 皆さん、おはようございます。市民クラブ、米谷勝です。 市政に深い関心を示していただき、朝早くから傍聴に来てくださいました皆様に感謝を申し上げます。 先ほど市長から、新型コロナウイルス感染症対策に係る市の対応ということでご報告がありました。傍聴の皆様にもご協力をお願いするものであります。 通告に従いまして3点について質問させていただきます。市長の誠意あるご答弁を期待するものであります。 1点目は、今後の財政運営及び男鹿市総合戦略についてであります。 令和2年度当初予算案152億1,000万円が示されました。歳入のうち最も割合の大きい地方交付税は61億5,524万円で、全体の40.5パーセントを占めております。主財源の市税は31億1,416万円で、前年度当初予算対比2パーセント減の6,300万円減る見込みで、自主財源は45億385万円の比率は29.6パーセントであります。 歳出のうち、人件費や社会保障費など任意削減できない義務的経費は65億2,668万円で、予算全体の42.9パーセントを占めています。預金に当たる基金のうち、財政調整基金は新年度予算において3億9,000万円を取り崩し、残高は約7億3,427万円を見込んでおります。毎年のことでありますが、来年度はさらに人口減少など歳入が先細る中、将来世代に負担を先送りしない財政運営を求められております。 まず、財政調整基金についてであります。 自治体は、不測の事態への備えや建物の老朽化など、今後明らかに必要とする費用のために基金を積み立てています。一般家庭で事故や病気に備えたり、自宅の修繕のために預金するのと同様であります。 県内25市町村の財政調整基金は、市町村平均でも27年度36.18パーセントとなっております。本市の状況、今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、借金に当たる公債費がピークを迎えております。1億6,425万円増の65億2,668万円、これらの義務的経費で42.9パーセントを占めております。 本市は合併後、間もなく15年を迎えようとしております。合併特例債の発行期限が法改正により、令和6年度まで延長されました。男鹿市総合計画に掲げる施策・事業を推進するため、返済負担が少ない有利な借金である合併特例債や過疎債を活用する考えについてお伺いします。 また、高度成長期に建設したインフラの更新費が伸びることも見越した財政運営についてもお伺いいたします。 また、地方創生総合戦略について、国においては平成26年12月、創生法が制定され、国と地方が一体となって地方創生を実現するため、それぞれ総合戦略を策定されております。 男鹿市総合戦略第1期計画(2015年~2019年度まで)の目標、四つの柱として、雇用の創出、移住・定住対策、少子化対策、地域社会の維持、活性化を基本目標に取り組んできたまち・ひと・しごと創生総合戦略があります。地方創生、そんな言葉は最近、耳にすることが少なくなりました。男鹿市総合戦略、令和2年1月末までの達成度について、どのような分野、施策が達成され、その事業効果について、また、未達成があるとしたら何が原因か、第2期計画ではどのようなてこ入れをして施策・事業を推進していくのかお伺いします。 2点目は危機管理に対する本市の取組についてであります。 自然災害から住民を守るためには、河川改修、治山事業、津波への防波堤などの対策を進めることはもちろんですが、いつ発生するかわからない災害から生命を守るためには、危険を感知した場合、直ちに安全な場所に避難することが重要であります。 地域の人の命や安全を住民の手で守ることにつながり、町内でいざ助け合うなら、どこにどんな人がいるのか住民自身が知っておくことも大切だと思います。 全国的に、地区の住宅地図に避難時に手助けが必要な高齢者や幼児がいる家、自主防災隊のメンバーの家、指定避難所までの安全な避難路などを自治会や校区単位などで、住民がより身近に感じられる防災マップをつくる動きが広がりつつあります。まさにこのことは、地域の人の命や安全を住民の手で守ることにつながることから、大切なことであります。 災害を予測した危険箇所位置図における地区防災マップの作成、地区住民への意識喚起についてお伺いいたします。 また、昨年12月に能代山本広域消防本部の119番回線が落雷で一時不通になった問題は、電源や電話回線を失った場合に受理機能をどう維持するかという課題を浮かび上がらせました。緊急搬送、火災や事故現場への出動要請など、119番は一刻一秒を争うこともあることから、トラブルを教訓とした一層の体制強化が望まれます。119番通報におけるトラブルへの対処、不通時の対応、さらに不通時の代替手段の確保についてお伺いします。 3点目は、産後ケア事業についてであります。 母体保護法が改正され、出産後の母親や乳児への「産後ケア」が自治体の任意事業から努力義務に位置づけられました。核家族化が進み、孤独な育児を強いられている母親がふえる中、行政と助産師ら専門職が一体となり、地域全体で子育てを後押しする狙いがあります。母子を含めた家族を地域全体で育む仕組みづくりが求められております。本市の取組状況と今後の計画についてお伺いいたします。 市長の前向きな答弁を期待して質問を終わります。 ○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 米谷議員のご質問にお答えします。 ご質問の第1点は、今後の財政運営及び男鹿市総合戦略についてであります。 まず、財政調整基金の今後の見通しについてであります。 令和2年度当初予算案においては、歳入では、市税や普通交付税の減少、歳出では、公営企業会計への負担金及び特別会計への繰出金の増加などに対応するため、財政調整基金から3億9,000万円を繰り入れることとしており、現在のところ、当初予算後における基金残高を約7億3,000万円と見込んでおります。 なお、本年度内に特別交付税など歳入の確定による増収分があった場合、上積みとなるものであります。 財政調整基金は、年度間の財源調整のための基金であり、経済事情の著しい変動等による財源の不足や災害により生じた経費の財源、または災害により生じた減収に対応するため積み立てているものであり、一定額の安定的な確保が求められるものであります。 今後、人口減少により、市税や地方交付税の減少が見込まれる一方、特別会計への繰出金の増加などが見込まれ、財源不足が懸念されることから、自主財源の確保や歳出の見直しに積極的に取り組み、収支の均衡と財政調整基金の確保を図り、健全な財政還営に努めてまいります。 次に、合併特例債や過疎債の対象事業についてであります。 まず、合併特例債は、合併市町村におけるまちづくりの支援と行財政基盤の強化を図ることを目的として、市町村建設計画に基づくハード事業や、地域振興のための基金の造成への充当が認められる特例的な地方債であります。 起債対象となる事業費への充当率は95パーセントで、元利借還金の70パーセント相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入されるもので、合併年度及びそれに続く20年間、起債が可能とされております。 非常に有利な財政措置であり、本市においては、平成17年の市町合併後、新市建設計画に基づき、各種ハード事業及び地域振興基金の造成に活用してまいりました。 本年度は、現行の新市建設計画の計画期間の最終年度に当たることから、引き続き合併特例債の活用が可能となるよう、当該計画の変更に関する議案を提出しているところであります。 これを踏まえ、来年度当初予算では、男鹿駅周辺整備事業、社会資本整備総合交付金事業の2事業への活用を予定しております。 また、過疎対策事業債は、過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められる地方債であり、起債対象となる事業費への充当率は100パーセントで、元利償還金の70パーセント相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入され、非常に有利な内容となっております。 本市においては、現在のところ、平成28年策定の男鹿市過疎地域自立促進計画に基づき、各種ハード事業及びソフト事業への活用を図っているところであり、来年度当初予算においては、男鹿南中学校屋上防水改修事業、水産物供給基盤機能保全事業、経営体育成基盤整備事業など13事業への活用を予定しております。 なお、来年度における過疎対策事業債の活用に当たって、男鹿市過疎地域自立促進計画の変更を要することから、本定例会に関連議案を提出しているところであります。 両起債とも財政運営上非常に有利な内容となっていることから、来年度においても活用を図り、財政負担の抑制に取り組んでまいります。 次に、今後の財政運営についてであります。 今後の財政運営に当たって社会保障経費については、高齢化や医療の高度化により、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計への繰出金の増加などが見込まれます。 また、各種インフラについては、維持管理経費の増加が懸念されるところであります。 市としましては、人口減少による財政運営への影響を考慮し、的確に歳入を見込みつつ、最小の経費で最大の効果を得られるよう事務事業を不断に見直し、財源の捻出に努め、医療、福祉及び介護などの社会保障や市民生活に直結した事業に必要な財源を確保してまいります。 また、インフラについては、平成29年に策定した公共施設等総合管理計画を踏まえ、現在、各公共施設等に関する個別施設計画の策定に取り組んでおります。 今後、計画の策定を通じて、施設のあり方や適切な維持管理に向けた方策を検討しつつ、市民生活に必要な施設については、国・県の財政支援等を活用し、将来の財政負担の抑制や平準化等を図りながら、計画的な維持管理及び更新に努めてまいります。 次に、第1期男鹿市総合戦略において実施された事業の効果についてであります。 本市の総合戦略は、「産業振興による雇用創出」、「移住・定住対策」、「少子化対策」及び「地域社会の維持・活性化」を基本目標としております。 具体的な事業の効果については、重要業績評価指標(KPI)により効果を検証するとともに、課題を整理し、次年度に向けて見直しを行ってきたものであります。 議会に対しましては、先月14日開催の議会全員協議会において、第1期総合戦略における数値目標とKPIの達成状況についてご説明したところでありますが、改めて申しますと、本年1月末現在、数値目標では、「産業振興による雇用創出」と「移住・定住対策」において1項目ずつの達成となっており、KPIでは53項目中16項目について達成しているものであります。 第2期総合戦略においても、PDCAサイクルにより効果を検証しつつ課題を整理し、数値目標やKPIの達成に向けて、各施策・事業に取り組んでまいります。 次に、第2期男鹿市総合戦略の5カ年における主な重要施策・事業についてであります。 基本目標1「産業振興による雇用創出」では、重要施策は「観光産業の振興」、「農林水産業の振興」、「商工業の振興」、「人材の育成と起業の促進」であり、主な事業は、観光誘客宣伝事業、次世代人材投資事業、男鹿駅周辺整備事業などであります。 基本目標2「移住・定住対策」では、重要施策は「移住の促進」、「転出の抑制」、「関係人口の拡大」であり、主な事業は、移住定住交流促進事業、市営住宅環境整備事業、ふるさと納税推進事業などであります。 基本目標3「少子化対策」では、重要施策は「結婚・出産支援」、「子育て支援」、「学校教育の充実」であり、主な事業は、出会いサポートセンター事業、すこやか子育て支援事業、ICT整備事業などであります。 基本目標4「地域の維持・活性化」では、重要施策は「歩いて碁らせるまちづくりと地域コミュニティの強化」、「健康長寿社会の形成」、「安全なまちづくり」であり、主な事業は、市単独運行バス事業、健康ポイント事業などであります。 第2期男鹿市総合戦略は、第1期に引き続き、人口減少問題、地域経済の活性化に特化した施策・事業集という位置づけであり、掲載されている事業を総合的に実施することにより、地方創生に向けて取り組んでまいります。 ご質問の第2点は、危機管理に対する本市の取組についてであります。 まず、災害を予測した危険箇所位置図における地区防災マッブ作成と、住民への意識喚起についてであります。 いつ発生するかわからない災害に対応するためには、日ごろから地域住民が地域の防災情報を共有し、速やかに適切な対応ができるよう備えることが大切であります。 地区防災マップは、住民が危険箇所や避難場所などを確認しながら、地区内の各世帯の状況を把握した上で避難経路等について意見を出し合い、共同して作成することで地域コミュニティの活性化が図られ、地域防災力のさらなる向上が期待できる有効な手段であると認識しております。 このことから、市では、今後、地区防災マップ作成の手引きを取りまとめ、地区防災講座等において手引きの活用を促すとともに、市内自主防災組織の取組事例を紹介することなどにより、地域への意識喚起を図ってまいります。 次に、119番通報におけるトラブルヘの対処と、代替手段の確保についてであります。 男鹿地区消防一部事務組合では、落雷による通信装置への被害を防止するため、平成27年4月に従来の落雷を誘う避雷針ではなく、落雷災害を回避する落雷制御システムを指令台のアンテナ基地である消防本部と天王グリーンランドに設置していることから、能代山本広域消防本部で起きた敷地内建物への落雷による通信装置への被害は回避できるものと考えております。 また、停電時は、消防本部に設置の自家発電機が48時間、通信装置専用は72時間、それぞれ自動で稼働し電気を供給するシステムとなっているほか、各分署においても同様に庁舎電源供給用と通信装置専用に、それぞれ48時間電気供給が可能な自家発電機を設置しております。 さらに、平成29年2月に株式会社男鹿興業社と非常時に自家発電機用の燃料を優先的に提供してもらう協定を締結しており、停電が長い期間に及んでも通信業務に支障の出ない対策を請じております。 119番通報については、停電のほか配線等の焼失や損傷による不通も想定されることから、代替手段として消防本部の所有する2台の携帯電話と、通信が可能な分署の固定電話に自動で転送するシステムを整備しており、通信が完全に遮断される事態は免れるものと考えております。 今後も緊急事態に備え、危機管理体制の強化に努めてまいります。 ご質問の第3点は、産後ケア事業についてであります。 産後ケア事業については、国でガイドラインを策定しており、実施方法として大きく、宿泊型、アウトリーチ型及びデイサービス型が示されております。 本市では、アウトリーチ型及びデイサービス型としておがっこネウボラの母子保健コーディネーターが産前産後における相談支援、授乳指導及び乳房のケア並びに母親の話を傾聴する心理的支援並びに新生児及び乳児の状況に応じた具体的な育児指導などを実施し、安心して子育てができるよう支援を行っております。 しかしながら、宿泊型については、現在市内及び周辺市町村に対応可能な産婦人科がないことから実施されていないものであります。 今後の事業の推進に当たっては、宿泊型の実施に向けた医療機関などの整備が必要とされており、現在、県内ではJA秋田厚生連の医療機関7カ所が本年4月以降、中通総合病院が6月以降からの宿泊型の実施に向けた体制の整備を進めていると伺っております。 市としましては、今後、各医療機関の実施体制の整備状況や利用者のニーズなどを踏まえながら、宿泊型の実施について検討してまいります。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 午後1時まで休憩いたします。     午前11時57分 休憩---------------------------------------     午後1時00分 再開 ○議長(吉田清孝君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 質問ありませんか。14番米谷勝君 ◆14番(米谷勝君) そうすれば、1点目の今後の財政運営及び男鹿市の総合戦略についての、先ほど説明いただきましたけども、財政調整基金のことについて今後の見通しについては、交付税の歳入の確定、上積みがあるだろうと。一定額の確保が必要だと。そのためには歳出の見直しなども行っていくという話がございました。 私、この間、県内市町村の財政の現状という資料によれば、県内市町村の財政調整基金が載っていたわけですけども、25市町村の平均が36.18パーセントなんですよね。そのときと比較するわけではないんですけども、令和2年度の予算案によれば、財政調整基金はそうすれば7億3,427万円がどの程度になるのかなということで計算したら4.8パーセントなんですよね。これらを思うと、本当にいつ今、何が起きるかわからないような災害等いろいろそういう世の中になってきている中で、本当に男鹿市としては大丈夫なのかなということが考えられるわけです。 そうすれば、財政調整基金というのはいくらあればいいのかとなるんだけども、私方今までだと、大体財政調整基金というのは、財政規模の10パーセント程度でないかなというんだけども、今はそうじゃなくて、その市町村の財政の現状の資料によれば、20パーセントを超えれば当面は大丈夫でないかなというような話が出てくるわけなんですけども、私の方、男鹿市としてはさっき言ったように4.8ですよね。20パーセントの4.8というのはどうなのかなと思って市長の考え方というか、どの程度あれば財政運営といいますか、そこら辺について、見通しについてお伺いしたいと思います。 それと、もう一つ私、例えば起債の地方債の残高、借金ですね、これもやっぱりちょっと気になるんですけど、どこも借金がない自治体というのはないと思いますけども、やはりこの残高を私は減らしていくことが必要ではないかと考えているわけなんですけども、先日の提出された予算書を見ますと、残高が令和2年度で13億8,556万円程度となっているんですけども、前年度が14億4,400万、前々年が15億1,940万ぐらいとなっていて、確かに地方債の残高は減らす方向で努力しているんだなとうかがわれるんですけども、これらについてもどの程度まで減らしていく見通しなのか、そこら辺の見解についてお聞きしたいと思います。 それから、ちょっと確認といいますか、先ほど総合計画の中の合併特例債、過疎債のことでお聞きしている中で、新市建設計画のことやら、それから計画変更という中に、来年度の男鹿駅周辺の事業も活用したいとかって話しているけども、来年度というのは令和3年度のことなのか、それからもう一つ、過疎債の方では、来年度、男鹿南中学校ですか、防水工事とかって話あったんですけども、これは来年度ということは、令和3年度なのか、そこら辺ちょっと確認したいと思います。 それから、地方創生総合戦略のことで、四つの柱として答弁がございました。非常に詳しいところまで答弁をしていただいたなと思っているんですけども、この取組について目標というのは、まず達成、どの部分については目標、先ほど何ぼですか、53項目の16項目が達成されているんではないかと話したけれども、そこら辺については、そうすれば15項目については目標は達成されているのか、具体的にはどのような成果につながっているのか。確かに2月14日の全協のときには、いろいろ達成状況とかKPIの説明、検証シートとかって説明はありました。しかし、なかなかこのことについては具体的にという話がございませんので、やはり第1期計画から第2期計画に入る前に、やはり具体的な成果につながるような検証というのは、やっぱり必要でないかなと思っているんですけども、そのことについてはどのように検証されたのかお伺いしたいと思います。 それから、2点目の危機管理に対する本市の取組ということで、先ほどの答弁の中では、認識されているんだけれども手引きとかそういうものを取りまとめて、紹介という話なんですけども、紹介でなくて私はやっぱりマップの作成、質問のときも話されていますが、非常にもう全国的にこういうものを、地区の住民の人方に意識喚起を図りながら取り組んでいる状況が見受けられ、かなりの形で進んでいるんですけども、そのことは認識しているんだけども、手引きを取りまとめとか紹介とかっていう、そういう状況で危機管理の対応というのはできるもんですかね。特に男鹿市の場合は、災害を予測した危険箇所位置図における防災マップというのは確かに作成されているんですけども、しかし、市民の人方が、やはりみんな一緒になってその危機管理が持てるようなその防災マップ、さっき内容的に話しましたけども、そういうのもやっぱり取り組んでいく考えというのがないのかどうか、そこら辺についてももう一度お聞かせください。 それから、119番通報のことについては、かなりシステムの話をされておりました。中では自家発電機が整っているという話だと思いますけども、何というんですかね、このことについて不通時の対応についての定めというのがあるんですかね。そこら辺にお聞きしたいと思います。 それから、3点目の産後ケア事業、取組状況を話されておりました。三つに分類されているということで、一つ目は短期宿泊型、二つ目は通所型、三つ目は自宅訪問型というこの三つに分類される具体的内容なんですけども、その三つ目の自宅訪問という形にはちょっと触れていないように感じるんですけども、男鹿市の取組は自宅訪問というのは考えておらないのか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長     [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇] ◎総務企画部長(柏崎潤一君) ご質問にお答えいたします。 まず最初に、財政調整基金についてであります。 これまでも財政調整基金につきましては、大体標準財政規模の10パーセント、標準財政規模と申しますと、男鹿市の人口等その他状況の標準的な財政規模が大体100億ということでございますので、この10パーセントである10億を目標としておりました。現在高7億ちょっとということで、これに達していないわけですけども、議員おっしゃるように最近の災害等の状況を見ますと、これでは足りないのではないかというような思いはしております。 ただ、20パーセントになりますと、標準財政規模で20億、これがおっしゃるように現年の予算規模150億にしますと30億ということになりますけども、この辺に関してはそれが多いか少ないかについては、ちょっと遠い目標になりますけども、この財政調整基金については、近年のことを考えると、もう少し積み増しがあっていいのではないかと、積むためには、それなりの当然財政的な引き締め、それから自主財源としてのいろいろな努力が必要なわけですけれども、これについてはこの後も引き続き、数値はともかくとして、余裕を持ちたいというところに変わりはございませんので、努力してまいりたいと考えております。 それから、起債の発行残高についてであります。 残高につきましては、実は平成27年がピークで、徐々に減っております。先ほど、現在の市債の残高144億でございます。144億4,100万ほどが現在の残高でございます。その前年度が150億ということで、少しずつ減っているということでございます。これにつきましても行革等で単年度発行額を12億に抑えるというような目標と、それと将来の負担を減ずるために長期的な視点に立って起債を行っていると。また、有利な起債について、当然有利な起債、それから有利な交付金等の活用を探して、その中で将来の負担を軽くしていきたいというふうな中で事業を進めていきたいというような考え方でございます。 それから、特例債と過疎債の先ほど答弁しました事業は、いずれも令和2年度の事業であります。来年度、令和2年度でございます。 それから、戦略でございます。総合戦略につきまして、観光入込客数とか当然達成されたものもございますし、未達成のものもございます。これにつきましては、第1期は令和元年度までが第1期の計画年数でございます。この検証につきまして、この後も当然この1期の検証として内容の検証と、それからこの後の第2期に対します目標等のやり方といいますか、改定を進めてまいります。1期のこの検証につきましても、この令和2年の8月、9月にもこの代表者会議、それから有識者会議を開きまして、第1期のさらに深い検証を進めてまいります。その検証の結果、また今、案として出されております第2期の総合戦略につきましても必要な改定等を加えて、1期で達成できなかった目標のさらなる強化、それから新しい手だてはないのかどうかということを追ってさらに検討をしてまいるという考え方でございます。 それから、危機管理に関します地区マップの作成、紹介でございます。こちらにつきましては、やはりその地域独自の地区マップを作成するということは、そのマップの作成の過程において、地区で非常に詳しく話がされるということ、それから地区の現状について皆さんで把握できるという非常に利点がございます。現在この地区マップのつくり方について、その取りまとめをしておりますけども、既に船越本町地区ではこの地区マップが完成しております。まだこれにつきましては、この船越地区の取組についても手引きの中に紹介するなどして、有意義なこの作成についての取組について紹介しながら地区マップの作成を各町内会、それから自主防災組織に働きかけていきたいというふうな考えでございます。 119番通報のいろいろな代替手段につきまして、自然災害等でいろいろな障値が生ずる可能性がございます。代替手段の確保については、いわゆる通信手段のふくそう化と申しますか、単純でないその代替手段についても常々研究していき、どんな手段でいけば、いわゆる通信遮断ということがなくなるのかということについては、いろいろなICT技術等をかんがみながら研究していきたいと考えております。 119番通報につきましては、いわゆる通報手段でございますので、これについては、その代替手段等を確保するようにという目標がございます。定めということとはちょっとここで言えませんけれども、そういうふうな目標、それから、当然そういう手段が必要ということでございます。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) 私からは、産後ケア事業につきましてお答えいたします。 先ほど市長が答弁いたしましたように、本市ではデイサービス部門とアウトリーチ型、この機能についてはおがっこネウボラで対応しているというご答弁がございました。 自宅訪問、いわゆるこのアウトリーチ型がこの自宅訪問に該当するものでございまして、本市ではおがっこネウボラの包括的な支援ということで、現在、妊産婦訪問、未熟児訪問、新生児訪問、乳幼児訪問、これらをチームをつくりまして包括的な支援を行っております。 以上で終わります。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長     [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇] ◎総務企画部長(柏崎潤一君) 先ほど起債の単年度起債額について12億と申しましたけれども、目標につきましては投資的経費に関する起債の上限、起債の目標を6億円としているところでございます。投資的経費以外の起債もございますので、削減の目標としては、投資的経費の起債の削減、これを令和2年度は約6億円ということで上限の目標としているということでございます。失礼しました。 ○議長(吉田清孝君) さらに質問ありませんか。14番米谷勝君 ◆14番(米谷勝君) 答弁いただいて初めて気付いたんだけども、私の地方債の残高、ちょっと単位間違ってすみません。令和2年度は138億5,500万です。138億を13億と、ちょっと単位少なめに話しました。そこら辺について、要するに平成27年度がピークで減らしていくという考え方ですので、何とか努力していただきたいと思います。 それから、いろんな面で答弁いただきました。特にマップの作成については、何か船越の方で実施されているって話、初めて聞きました。ぜひ広げて、各地区に喚起を図って、全域がマップ作成して安心して避難できるような形を整えていただければ大変ありがたいなと思います。 いろいろ今回答弁をお聞きしまして、財政もそうなんだけれども、大変厳しい中での本当に難しい舵取りだと私考えています。今、起債の残高の話でなくとも、早くですね改善といいますか対応といいますか、そのペースが上がりますように努力を重ねていただきたいと、そのようなお願いをして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(吉田清孝君) 14番米谷勝君の質問を終結いたします。 次に、8番佐藤巳次郎君の発言を許します。 なお、佐藤巳次郎君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。8番佐藤巳次郎君     [8番 佐藤巳次郎君 登壇] ◆8番(佐藤巳次郎君) どうも御苦労さまでございます。私は3点について質問をいたしますので、当局の明解な答弁を期待いたします。 第1点は、男鹿駅周辺整備事業について伺います。 この事業は、道の駅オガーレの完成で、市民や観光客によるにぎわいで盛況なのは市政にとっても有効な事業となっておりますが、男鹿駅移設によるJR用地を市が取得する課題が残されております。その一つは、JR用地の取得価格の問題であり、もう一つはJRの既存建物等の補償料についてであり、市とJRが協議中でありますが、私から見ると、JR側の主導で進められているのが実態であると考えており、それを是正する視点から質問させていただきたいと存じます。 1点目は、今回、議会に提案されております令和2年度一般会計予算に男鹿駅周辺整備事業として4億2,992万1,000円が措置されておりますが、その内容を具体的に説明願いたいと存じます。 2点目は、JRと男鹿市との間で男鹿駅周辺整備基本計画と男鹿駅移設に関する覚書があります。男鹿市が取得する用地取得価格は、近傍類地の標準価格を原則としておりますが、どこの土地で、標準価格とはどういう価格をいうのかお伺いいたします。 また、JR側との価格協議は、どうされているのか。双方の価格提示がなされているのか伺いたいと存じます。 3点目として、覚書によれば、土地にかかわる登記等の手続に要する費用は男鹿市が負担するとなっておりますが、どの程度の費用がかかるのか、見込み金額をお伺いいたします。 4点目は、JRの建物等の補償料は、JR側の示す金額で合意しているのか、市の方でも価格査定しているのか伺います。 第2点として、国民健康保険税の引下げについてお伺いいたします。 男鹿市の国保税は、県内では3番目に高い自治体になっております。国保加入者の60パーセント以上が年金暮らしの無職者であり、所得の少ない高齢者であります。その負担は大変な状況の世帯が多いことから、国保税が軽減してくれとの声は本当に切実であります。 現在、男鹿市の国保税の貯め込んでいる財政調整基金を活用して大幅に引下げが可能であり、その実現を強く求めるものであります。以下、6点にわたって質問しますので、誠意ある答弁を求めるものであります。 1点目は、今年度の決算見込みを、どうとらえているのか。 第2点目は、今年度の現在と年度末までの徴収率の計画はいくらにしているのか伺います。 3点目は、現在の基金の残高はいくらになっているのか伺います。 4点目は、収入のない均等割の方を免除すべきと考えますが、来年度の計画を伺いたいと存じます。 子育て世帯の経済的負担の軽減は、喫緊の課題であり、市では来年度から第1子からの出産祝金の支給をはじめ、子育て支援の充実を考えていることからしても、ぜひ実現していただきたいと考えます。湯沢市では、来年度から18歳未満の子どもを対象に均等割額を全額免除する条例改正案が今回の議会に提案するとしており、子育て世帯の経済的負担の軽減につなげたいとしております。本市での実現を強く求めるものであります。 5点目は、国民健康保険税の不納欠損額は、今年度末でいくらあるのか。この処理は、加入者に負担させるのかお伺いいたします。 6点目は、現在の基金を引下げ財源にするなら、引下げ額はいくらになる見込みなのかお伺いいたします。 ぜひ所得の低い方々が多い加入者の軽減を、ぜひ取り組むべきと考えておりますが、市長の誠意ある答弁を期待するものであります。 第3点として、新年度予算と当面の市政について伺います。 新年度予算は、今後の男鹿市の方向性を見据える重要な施策を推進するための財政措置であり、市長の政治姿勢をあらわすものでもあります。以下5点にわたって伺いますので、答弁を求めるものであります。 第1点目は、新年度予算の編成方針は、どこに力点を置いているのかよく見えませんが、市長の新年度予算における重点施策が何なのかお伺いいたします。 2点目は、新規事業として16件、事業の拡充が4件で、あとは継続事業となっております。これによる事業効果、市内の経済効果が、どう発揮されるのかお伺いいたします。 3点目は、人口減少がどんどん進み、歯どめがかからない状況が続いておりますが、その対策は予算上からは見えませんが、どう対応しようとしているのかお伺いいたします。 4点目は、移住・定住策をどうつくり、それを施策化し、具体的に進んでいくにはどうしていくのか具体化されておりませんが、専門部署をつくってやっていく必要があると考えますが、どうなのか。あわせて、空き家対策は喫緊の課題であり、どう対応し、空き家の有効活用をどう図っていくのか、具体的計画があるのか、今後どうするのかも含めてお伺いするものであります。 5点目は、公共交通網形成計画による実証実験が行われましたが、その効果をどうとらえ、本格運行へどう進むのか、また、循環バスの運行に、どう結びつけて市民の足を確保し、利便性のある運行形態をどうつくり上げていくのかお伺いするものであります。 市長の誠意あるご答弁を期待して、1回目の質問といたします。 ○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 佐藤議員のご質問にお答えします。 質問の第1点は、男鹿駅周辺整備事業についてであります。 まず、新年度予算案の内容についてでありますが、令和2年度当初予算へは4億2,992万1,000円を措置しております。 内訳は、広場整備工事費2億5,600万円、土地購入費1億2,341万5,000円、構築物等補償料3,558万6,000円、電柱等移設補償料351万円、職員給与1,020万円、隣接する民有地の不動産鑑定及び建物補償料算定委託料78万8,000円、その他、上下水道加入負担金、確認申請手数料、印紙代等で42万2,000円であります。 また、財源については、合併特例債4憶840万円、地域振興基金繰入金1,053万3,000円、一般財源1,098万8,000円であります。 次に、JRとの覚書にある近傍類地の標準価格についてであります。 標準価格という言葉には、県が発表する基準地標準価格と不動産鑑定の際に使用する標準画地の標準価格という二通りの解釈が考えられますが、いずれも国土交通省が発表する地価公示価格と同様に、価格を減額する要因がない更地としての価格であります。 当該土地の近傍類地で公表されている地価公示価格、または基準地標準価格は、昨年11月1日を基準日とする国土交通省地価公示で、所在は船川港船川字栄町12番地、1平方メートル当たりの価格は1万4,200円であります。 JRとの協議においては、相互の信頼関係に基づいてさまざまな事項にわたる話し合いを進める中で、土地価格についても双方から価格を提示して協議しております。 次に、土地取得に係る登記等の手続に要する費用についてであります。 土地売買契約締結後、土地分筆登記及び所有権移転登記を行いますが、公共嘱託登記であるため、特に費用は発生しないものであります。 次に、建物等の補償料等についてであります。 市が買い取ることとしている旧駅舎、バーベキューストレージ及び遊歩道、また、移転補償することとしている女性乗務員宿泊所及び設備休憩室の補償料等算定に当たっては、いずれも市が業務を委託した不動産鑑定士及び補償コンサルタントが算定した金額を基に協議しており、土地売買価格との総額で合意しているものであります。 ご質問の第2点は、国民健康保険税の引上げについてであります。 まず、今年度の国民健康保険特別会計の決算見込みについてでありますが、平成30年度決算と比較し、黒字額は減額すると見込んでおります。 次に、国民健康保険税の収納率についてであります。 今年度の国民健康保険税の収納率は、1月末現在、現年課税分で72.88パーセント、滞納繰越分で13.16パーセント、全体で62.57パーセントと、前年度に比べ1.22ポイントの減となっております。 今後は年度末に向け、より一層の催告や滞納処分の強化を図りながら、適切な滞納整理により、前年度の収納率、現年課税分96.21パーセント、滞納繰越分17.72パーセント、全体で82.89パーセントを上回る収納率の向上に努めてまいります。 次に、現在の基金残高についてであります。 昨年度末の残高約2億3,700万円に、平成30年度剰余金に係る積立金及び令和元年度3月補正による積立金により、今年度末で約4億2,600万円と見込んでおります。 次に、国民健康保険税の子どもの均等割の免除についてであります。 さきの9月定例会でもお答えしておりますが、子育て支援としての国民健康保険税の軽減については、本来、社会全体で取り組むべきものでありますが、現行の国民健康保険制度では、軽減した部分は他の被保険者が負担することとなります。このため、負担がふえる他の被保険者の理解を得る必要があることや、税負担の公平性を保つ点から、現状では難しいものと考えております。 なお、全国市長会の国民健康保険制度等に関する重点提言として、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設と財源の確保について国へ要望していることから、今後の動向を注視してまいります。 次に、不納欠損についてであります。 今年度末の不納欠損額は、約1,100万円の見込みであります。 不納欠損は、地方税法の規定に基づき、税の徴収権の消滅や納税義務が消滅したものを会計上処理するものでありますが、財政運営上は、財源として欠損するものであります。 不納欠損の影響により財源不足が生じた場合は、決算補てんや保険税軽減を目的とした一般会計からの法定外繰入れは難しいため、加入者からの保険税収入に求めることとなります。保険税の適正な徴収は、被保険者間の負担の公平性を図ることはもとより、国保財政の安定的な運営に資することから、今後も適正な徴収に努めてまいります。 次に、財政調整基金を財源とした保険税の引下げについてであります。 今後の国保財政運営の見込みでありますが、歳出面では、保険給付費が増加傾向にあることで事業費納付金が前年比約8,900万円、10.3パーセントの増と県全体の3.8パーセントの伸び率を上回っており、今後も年々増加する見込みであります。 歳入面では、被保険者数の減少や高齢化による所得の減少により税収が減少するものと見込んでおり、ここ一、二年の間にも歳入不足となり、基金による財源補てんが必要になると見込んでいるところであります。 市としましては、税率を決定する際には、これまで同様、国民健康保険事業運営に必要な保険税額や課税所得等により判断すべきものと考えており、今後の財政状況の推移を注視しながら、健全な事業運営に努めてまいります。 ご質問の第3点は、新年度予算と当面の市政課題についてであります。 まず、来年度予算における重点施策についてであります。 令和2年度一般会計予算は、本市の将来を見据え、財政の健全性を配慮し、地域活力の維持増進に向けた施策を推進することを基本方針として、限られた財源を有効活用しながら、必要性や緊急性などを厳しく精査し、編成したものであります。 予算配分に当たっては、来年度が第2期男鹿市総合戦略の推進期間の初年度であることを踏まえ、総合戦略に掲げる基本目標「産業振興による雇用創出」、「移住・定住対策」、「少子化対策」及び「地域社会の維持・活性化」の4点を重点施策として位置づけております。 まず、1点目の「産業振興による雇用創出」については、観光産業の振興に向けて、引き続き男鹿版DMOの取組を進め、「稼ぐ」観光を推進するとともに、観光情報の発信と積極的な誘客プロモーション、受入態勢の整備等を図ってまいります。 また、農林水産業の振興に向けて、ハード面の整備に加え、6次産業化や、つくり育てる漁業の推進等、各種ソフト事業を実施し、担い手の確保・育成と従事者の所得向上を図ってまいります。 さらに、商工業の振興に向けては、複合観光施設オガーレを中心とした産業振興とあわせて、男鹿駅周辺の空間を整備することにより、船川地区の商店街エリアのにぎわいづくりを図るとともに、地域全体への効果の波及を目指してまいります。 加えて、商品開発の支援等の充実を図ることにより、男鹿ブランドの販売拡大に取り組んでまいります。 2点目の「移住・定住対策」については、移住・定住促進業務に従事する地域おこし協力隊員を新たに委嘱し、取組を加速しつつ、本市の施策のPR、移住希望者のサポート及びマッチングを図るとともに、移住者の多様なライフスタイルに対応した助成を行うほか、ふるさと納税の推進などを通じ、関係人口の拡大を図ってまいります。 3点目の「少子化対策」については、出産祝金支給事業の支給対象を現行の第3子以降から新生児全体に拡充するほか、市内保育園及び幼稚園の3歳から5歳児に係る副食費について、保護者負担分の助成を独自に拡充し、全額助成とすることにより、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。 また、産後間もない時期の産婦を対象とした健康診査や、新生児聴覚検査を新たに公費負担で実施することにより、おがっこネウボラの取組の充実を図り、次の一子を産み育てやすい環境づくりを推進してまいります。 さらに、新年度からは、各地区公民館が出会いサポートセンターの機能を担い、結婚希望者等の相談に応じるとともに、市内の企業や団体と連携しながら、結婚支援の取組を推進することにより、結婚支援の充実を図ってまいります。 4点目の「地域社会の維持・活性化」については、健康ポイント事業の拡充、介護予防の取組などにより、市民の健康意識の醸成や健康増進を図り、健康寿命の延伸につなげてまいります。 来年度においては、引き続き健全な財政運営に配慮し、将来への投資に要する財源の捻出に努めながら、人口減少対策や地域経済の活性化など、現在本市が直面する課題の克服に向け、さらに取り組んでまいります。 次に、令和2年度の新規事業及び拡充事業による効果についてであります。 令和2年度一般会計予算には、新規事業14件、拡充事業6件の予算を計上しております。 市の財政が非常に厳しい中、男鹿市総合計画及び男鹿市総合戦略での位置づけ、市民ニーズ及び費用対効果等を考慮し、実施することとしたものであります。 それぞれの事業は、事業効果や経済効果は異なるものでありますが、いずれの事業もその他の事業と総合的に実施することにより、男鹿市総合計画の基本構想に定めた「まちづくりの基本目標」及び男鹿市総合戦略の基本目標を達成するための効果を発揮するものであります。 次に、人口減少対策についてであります。 国全体として人口減少の局面にある中で、本市の人口が減少していくことは避けられない問題であり、人口減少を抑制していくことが最重要課題であると認識しております。 総合戦略は、人口減少問題、地域経済の活性化に特化した施策・事業集という位置づけであることから、総合戦略に掲げた四つの基本目標を達成するための各施策・事業を総合的に実施していくことが、人口減少の抑制に寄与するものと考えております。 次に、移住・定住対策及び空き家対策についてであります。 人口の減少は、経済活動の縮小やコミュニティ機能の低下など、市民生活のさまざまな分野に大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、第2期男鹿市総合戦略では、基本目標2「移住定住対策」に数値目標として移住・定住対策等を通じた移住世帯数を5年間で60世帯と掲げているところであります。 移住・定住対策の専門部署としては、平成29年度に企画政策課に移住定住促進班を設置して市の基本情報をはじめ、地域の取組、人及び基幹産業の様子など、本市での暮らし方を幅広く情報発信しております。加えて、地域おこし協力隊を任用し、本市の文化や農業を体験するイベントを開催するなど、移住希望者に対し、きめ細かな対応をするとともに、移住を検討している方の来市を支援する移住活動支援助成や住宅取得等に対する補助を実施し、移住促進に努めているところであります。 また、空き家対策については、空き家の有効活用を目指して平成21年に男鹿市空き家バンクを設置しており、平成25年には所有者等による空き家等の適正な管理の促進を図ることを目的に男鹿市空き家等の適正な管理に関する条例を施行しております。 さらに、これまでの取組に加え、現状に即した空き家対策を計画・実施するため、昨年4月には条例に基づく男鹿市空家等対策協議会を設置しており、今後は、リーフレットの作成や司法書士会、宅地建物取引業協会等の民間団体と連携した空き家相談会の開催など、所有者に対し空き家の適正な管理や利活用の意識づけを行い、本市での除却補助や空き家バンク制度について周知してまいります。 次に、公共交通についてであります。 市では、男鹿市地域公共交通網形成計画に掲げる「男鹿市民の生活に貢献し、各地域の活性化を結ぶ交通網の形成」を実現するため、四つの基本方針を定めて施策・事業を進めております。 今年度は、昨年8月19日より、わかりやすい運賃設定による利便性の向上を目的とし、路線バスの定額運賃制と共通乗車券の実証実験を実施したところであります。 その結果、利用者の増加が見られたことから、定額運賃制と共通乗車券については、本年1月1日より本格実施に移行しております。 また、本市公共交通の利便性向上を図るためには、JR男鹿線との接続強化を図るとともに、病院や商業施設等へのアクセスを改善するための循環ルートの設定が有効な手段の一つであると考えております。 今後は、利用者の意見等を踏まえながら、路線の再編や循環ルートの設定を検討し、公共交通網全体の効率化を考慮するとともに、日常の移動手段として持続可能な公共交通網の形成を図ってまいります。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 質問、8番。 ◆8番(佐藤巳次郎君) 今回、補償料等、4億2,900万という予算になっていますけれども、その中での補償料もあるわけですが、旧男鹿駅から新男鹿駅の間の道路を挟んだ左側の方にある施設を解体しておりますが、何という建物が解体されているのか伺います。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長     [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇] ◎総務企画部長(柏崎潤一君) 設備休憩所といっております。設備を管理する人たちが休憩する場所でございます。 ◆8番(佐藤巳次郎君) それ一つだけですか。 ◎総務企画部長(柏崎潤一君) それとJRが所持しております倉庫等、細かい倉庫、小さい倉庫とかが解体されていると。 ○議長(吉田清孝君) 8番 ◆8番(佐藤巳次郎君) 設備休憩所を実際解体しているわけです、現在。10日ぐらい前からですか。今回、市の方でその分の予算も今回補償料、解体費で予算措置している中でですよ、まだ可決されていない中で、そういうJRで工事しているということ自体、予算の事前執行と同じような手法だと思いますが、これでいいのかどうかですよ、議会側としては許されないんじゃないかと思いますが、議長はどう考えているすか。 ○議長(吉田清孝君) 暫時休憩いたします。     午後1時58分 休憩---------------------------------------     午後1時59分 再開 ○議長(吉田清孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 佐藤議員 ◆8番(佐藤巳次郎君) 私から見れば完全な事前執行と。議会が今、ちょうど開会しているんですよ。きょうもお昼にちょっと見に行ったら、作業していますよ、解体の。あの休憩室を全部あととっぱらって、ないんですよ。それ今、この補償料が設備休憩室が一番この額の中で多くて827万9,000円も払うんですよ。それを市の方で、当然これは解体しているというのはわかっていると思いますよ。市でそれ、見て見ぬふりして、許可したんですか、そこきっちりしてください。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長     [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇] ◎総務企画部長(柏崎潤一君) このことにつきましては、補償につきまして、その補償の内容についてコンサルに委託して、その補償料等の積算を進めました。その補償の内容についてJRと包括的に合意をしていたものでございます。 この解体の実施時期につきましては、JR側の事業予算の状況等などから今年度中に解体したいという申し入れがあったもので、それを双方合意の上で取り壊しについて行っているということでございます。この整地された状況等の確認をもって補償の契約を行いたいと考えております。 ○議長(吉田清孝君) 8番 ◆8番(佐藤巳次郎君) そうすれば、JRも当局も一緒だ。同罪じゃないですか、事前執行、予算の事前執行。そう思わないですか。今、予算かかってるんですよ。解体の予算も入ってるんですよ。それをあと解体し終わってるんですよ。議会として、議員としてですよ、これを見て見ぬふりにはできないですよ。何でそういうふうに許可したんですか。考えられないけど。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長     [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇] ◎総務企画部長(柏崎潤一君) この補償につきましては、包括的にJRと合意している内容の中で双方で確認し合ったものということでございまして、この設備休憩室の解体について、解体します、それを許可しますというような協議は行っておりません。この全体の補償の中で、いつ解体し、いつ補償するのかということにつきましては、全体のことで双方で合意しておりますので、個々のその解体時期、それから補償の時期については定めていなかったものでございます。 ○議長(吉田清孝君) 8番 ◆8番(佐藤巳次郎君) 双方合意してやったと。せば議会は何ですか。あなた方提案しているんですよ。議会を何と心得ているんですか。悪いとも思わない。当然だと。合意したから、議会には何も了解いらないと。最終日に予算が通ればいいと、こういう気持ちなんですか。それは何と、部長だけの問題でないですよ。大事な問題だよ。 ○議長(吉田清孝君) 船木副市長     [副市長 船木道晴君 登壇] ◎副市長(船木道晴君) お答えいたします。 事実関係につきましては、先ほど総務企画部長がお答えしたとおりでございますが、私ども決して議会を軽視して予算措置をしているというつもりはございませんで、これまでも種々、るる説明をさせてきていただいた、その中で今般、予算につきましても当初予算に計上するというようなお話もさせてきてもらっております。私どもとしては、この予算の計上の仕方が事前執行に当たるという認識は持っていないところであります。 ○議長(吉田清孝君) 8番 ◆8番(佐藤巳次郎君) 当局の考え方、議長、これでそうかと思われますか。問題ですよ。これが何でもないということであればですよ、議会終わらないうちにいろんな事業やってもいいと、同じですよ。ほかの福祉の問題でも、産業労働部やってるそういう予算でもですよ、議会中に何ぼでも発注できますよ。そういう理屈ですよ。当然謝ってしかるべきだと思いますけれども。 ○議長(吉田清孝君) 暫時休憩いたします。     午後2時05分 休憩---------------------------------------     午後2時12分 再開 ○議長(吉田清孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 柏崎総務企画部長     [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇] ◎総務企画部長(柏崎潤一君) 設備休憩室の解体につきましては、補償について全体包括的にJRと合意している中で、今回、JRの事業予算でもって解体しているということで、市と契約するべき補償料の事前執行には当たらないというふうな考え方でございます。 ○議長(吉田清孝君) 8番 ◆8番(佐藤巳次郎君) そういう答弁でいいんですか。JRがやったと。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長     [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇] ◎総務企画部長(柏崎潤一君) 今やっております設備休憩室と、その周辺の小さな倉庫等の解体につきましては、JRが今年度のJRの事業予算の中で解体しているということで、市の予算を出してのものというものではなくて、この後、補償等になれば、その物件等がなくなったことを確認して補償契約するというふうな段取りでございます。 ○議長(吉田清孝君) 8番 ◆8番(佐藤巳次郎君) そうすれば、あなた方は、あそこを解体したこともわかるし、解体やってもそれ何でもないということで、JRでそれで工事をしたと、こういうことですね。 そうすれば、議会側の立場として何とするか。私方にすればですよ、あなた方とJRは協議してそれでいいというかもしれないけれども、議会側ではまだ提案されて、採決も何もされていない予算、それを合意したからあといいのだと、走ってもいいということにはなっていかないでしょう。議会あって、これ可決されなければ、あなた方、何もできない仕掛けなんでないですか。それをそういう答えでいいですか。もう一回ちゃんと答えていただきたい。 ○議長(吉田清孝君) 船木副市長     [副市長 船木道晴君 登壇] ◎副市長(船木道晴君) 当然議会については予算の議決権というものを持ってございますので、仮に予算が通らなければ私どもが一切合切執行できないということになります。そのため、当然JRと市と用地の協議に当たって、要所要所議会にいろいろその経緯を説明をして、ご理解を求めてきたところであります。当然、今般の予算につきましても、私どもこれまでも議会全員協議会等でご説明してきたこととあわせ、今議会においても議会のご理解を得るように最善を尽くしていくということで今般提案しているわけでございますので、その辺のところはご理解をいただきたいと思います。 ○議長(吉田清孝君) 8番 ◆8番(佐藤巳次郎君) あなた方の出したこの議会全員協議会等の資料です、これを読めばですよ、土地購入費及び補償料の総額は1億5,100万円だと。女性乗務員宿泊所及び設備休憩室の解体撤去については、本来は市でやるべきであったけれども、JR側では線路が近いからというのでJR側で実施したと。その費用800万円は市が負担すると、こういう書き方ですよ。私は、これは責任を持ってJR側に負担させると、そういうことだって市としての対応として勝手にJRがやったんだとすればですよ、と思いますが、そこの点についてひとつお聞かせください。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長     [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇] ◎総務企画部長(柏崎潤一君) 今般の解体につきましては、土地の購入、それから用地の物件の補償等、包括的にJRと合意した中で双方の工事スケジュール等を話し合った上でのことだというふうに認識しております。 ○議長(吉田清孝君) 8番 ◆8番(佐藤巳次郎君) そうすれば、後でこの件については、議長に先ほど申し上げましたように、議会でどう対応するか検討してほしいなと思います。 それでは、次に移りますが、近傍類地の標準価格と、これが1万4,200円だと、これに間違いないですか。標準価格1万4,200円と。そうすれば、標準価格とは何ですか。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長     [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇] ◎総務企画部長(柏崎潤一君) これはいずれも国土交通省の発表しております地価公示価格、その中で今回のJRの土地に最も近接している場所の1平方メートル当たりの価格ということでございます。 ○議長(吉田清孝君) 8番 ◆8番(佐藤巳次郎君) そうすれば、この標準価格をもとにしてJRの土地価格も決めてきたと、こういう理解でいいですか。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長     [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇] ◎総務企画部長(柏崎潤一君) この1万4,200円、これが近傍類地の平均価格ということでありますので、これが双方話し合いのいわゆる上、上限となったことは確かであります。 ○議長(吉田清孝君) 8番 ◆8番(佐藤巳次郎君) 上限だと。これが標準価格なんですか。この1万4,200円というのは、栄町12番ですよね。ある商店の売った土地ですよ。1万4,200円というの。それが近傍価格ですか。それでいいんですか。これ非常に問題ありますよ。売買のケースがないから、そこなんだ、そこでたまたま売った1件があると。それを標準価格とすると、こういう市の対応は非常に問題があると。あそこは商店街の、いってみれば船川の本町の一等地ですよ。一等地。それを標準価格としていいのかと。私は標準価格になり得ないと思いますよ。 そうすれば、あなた方はJR用地を1万1,900円ということの計算で今回予算出しているけれども、この1万1,900円というのは、根拠は何ですか。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長     [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇] ◎総務企画部長(柏崎潤一君) 公共用地の売買にかかわりまして、その価格を決める際に近傍類地の標準価格、これが参考になることはいうまでもありませんけれども、この1万4,200円、これを上限としたいというのはJRの方でも主張できる最大の価格が1万4,200円だというふうな認識でございます。このほかにオガーレ等の用地、同じようにJRから近年買収しました価格等がございました。こちらの方も提示しまして、JRとの協議の上、JRがその土地の鑑定評価を行いまして出した価格1万1,900円で合意したというところでございます。 ○議長(吉田清孝君) 8番 ◆8番(佐藤巳次郎君) オガーレの土地は、購入した額はいくらですか。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長     [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇] ◎総務企画部長(柏崎潤一君) 1万700円であります。 ○議長(吉田清孝君) 8番 ◆8番(佐藤巳次郎君) 近傍類地の標準価格と、オガーレの方、一番近いんですよ。商店街ですよ、一番の一等地が1万4,200円、平米。隣接しているオガーレが1万700円と。オガーレの値段を参考にしてJR側と協議するのが当然でないですか。それと、私、前に質問していた、オガーレよりももっとJRの駅の近くの個人の所有物件ありましたね。あそこ、市の方でどのぐらい価格提示していると思いますか。坪3万2,000円ですよ。平米にすれば9,696円ですよ。それを価格提示しているんですよ、市の方で。全くでたらめでないですか。いい加減な答弁だと思いますよ。いろいろ市で相手にそういうふうな提示をして、売ってくれともいってるし、オガーレではオガーレで値段をやってると。標準価格というのは、私は個人の売買した価格でなくて、別の価格になると思いますよ。例えばですよ、昨年の7月1日現在の県内の基準地価、これいくらだかということですよ。調べましたら、住所は海岸通りです。文化会館の向かいの、前、店あった、今やめてるとこ。あそこが基準地価の額になってるんですよ。それによれば、平米3,700円と。平米3,700円ですよ、あの海岸通りで、道路際でですよ。同じ条件ですよ。海岸通りとしては。さらにですよ、男鹿市で今買おうとしているあのJRの土地ですよ、全く道路にも面してないですよ、大方の部分は。使い道が非常に、一般の人なんか買うような土地でないですよ。使いづらい土地になってるんです、奥まった。そういう土地を今男鹿市で1万1,900円だと。JRから買うと。これからすると、あまりにも男鹿市でJRの土地を高いものを買おうとしているわけです。市の方では、もっと近いところもありますよ。昨年、市の方で市の職員の駐車場がありました。それを泉台の土地と等価交換しました。その土地はどのぐらいかと。平米当たり1万600円ですよ。1万600円。こういう、安いんですよ、平米。ああいう使い道のない、男鹿市だからあそこを使おうとしているけれどもですよ、一般に売り出ししたって、あそこは買う人なんてそんなにいるもんでないですよ、その値段で買うとなればですよ。使い勝手のない土地を市の方では1万1,900円で買う。一方、職員駐車場の方は1万600円で等価交換している。そしてまた、文化会館の向かいの土地はですよ、平米3,700円、3,700円ですよ。基準地価が。非常にそういう意味では私は問題のある、検討、JRとの土地価格の交渉を再度やり直ししてですよ、もっとやはり市の方で安く買うと、こういう話、説得も、近傍価格がこうなっているからもっと安くしてほしいという協議を当然やるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長     [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇] ◎総務企画部長(柏崎潤一君) お答えいたします。 JRとの土地価格交渉につきましては、当初より近傍価格1万4,200円、このあたり、それから最近の売買実例であります1万700円、このあたりが参考になるということで交渉を開始しております。ただ、JRの用地につきましては、公共用の鉄道事業用の土地だということで、特殊価格ということで、いろいろな我々が一般にこのいわゆる路線価だとか基準地価を参考にしているのとは違う方法だということをJRからいわれております。それによりまして交渉を続けてまいりました。 また、この1万700円、オガーレの土地と現在の買収しようとしているJRの土地は用途地域等も違います。それから、先ほどお話の文化会館の向かいも用途地域が違いまして、いわゆる評価が違う土地でございます。 この協議合意しました1万1,900円につきましては、JR側からもそれ相当のいわゆる譲歩をいただいた価格だと思っております。実際は、JRはもっと高くこれを主張することができたというふうな考えでおります。 ○議長(吉田清孝君) 8番 ◆8番(佐藤巳次郎君) 話が全然違う、答えおかしいですよ、それじゃあ。あなた方が市の土地の職員駐車場の土地が1万600円であった。一番の近い土地ですよ。いってみれば近い、隣接みたいな土地ですよ、裏表みたいなもので。そして、市で買おうとしている土地は、ずっとそれより本来、誰が見ても価格的には職員駐車場の方が非常にいい土地ですよ。JRの土地は全然よくないですよ。それでいてのこの価格なんですよ。1万600円、1万円でも高いといわれるかもしれないですよ。だから、文化会館の向かいでさえ、そのぐらいの値段ですよ。私は交渉すべきと思いますが、いかがですか。 ○議長(吉田清孝君) 暫時休憩します。     午後2時31分 休憩---------------------------------------     午後2時34分 再開 ○議長(吉田清孝君) 会議を再開します。 柏崎総務企画部長     [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇] ◎総務企画部長(柏崎潤一君) お答えします。 先ほども申し上げましたように、今回、JRにお願いして買収する土地につきましては、鉄道事業用地として特殊価格が適用されている土地であるということでございます。現に鉄道敷地としてJRが事業用地として使っている土地でありますので、さきに交換しました土地につきましては、JRの住宅地というところでございまして、鉄道用地ではございませんでした。 また、オガーレのときに買収しました土地につきましても、JRが既に用途廃止をした土地だということで、この価格になったものであります。 ですので、今回の鉄道用地につきましては、1万1,900円という価格につきまして、双方何度も交渉して合意した価格ということでございますので、この価格で買収できなければ、市として買収したい土地の価格として合意した価格ということでございます。これ以上の交渉は、なかなか難しいものと考えております。 ○議長(吉田清孝君) 8番 ◆8番(佐藤巳次郎君) 何ぼいってもJR、JRで、完全な私から見ればですよ、JRの言いなりの答弁ですよ。やはり、きちっと平均的なそういう価格というのは当然あるわけでしょう。近傍類地というのはそれですよ。いくらでもやっぱりJR側から安く買うということが必要なはずでないですか。そんなに安く、近傍類地だから、それを標準価格とするということだから、それにしても1万1,900円はあまりにも高いと。文化会館の向かい、せめてですよ、そのぐらいならまだ話わかりますよ。職員駐車場、市の土地であったあそこぐらいの土地にするというのであれば、これ、もう1,300円安くなればできますよ。そういう近傍地の価格があって1万1,900円に同意したということになればですよ、果たして市民がこれを聞けばどうなのかと。私はぜひもう一度、JR側と検討して安くしていくと。双方決まったと、それで押すのだということではなしに、JRと男鹿市は非常に近い仲だと町の人方がいわれるようになってる仲なので、そういう意味では、そういう話もできてくるのじゃないかと私は思いますよ。ぜひもう一度検討して、JR側と交渉するように、する予定なり、計画なり、そういうのはできないのか、このままでいくということなのか、そこの点もう一度お聞かせください。 ○議長(吉田清孝君) 船木副市長     [副市長 船木道晴君 登壇] ◎副市長(船木道晴君) 土地の価格を含めた中でJRとの協議につきましては、これまでも相互の信頼関係に基づいてさまざまな事項について協議をしてまいりました。その中で、この土地の価格といったものについても、双方が合意したというものでありますので、現状でJRとこの価格について協議をする予定はございません。 ○議長(吉田清孝君) 市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 補足します。 私、近傍価格とかってね、そういうこと、よく不動産鑑定の価格のこととかわからなくて、私もすぐ近くの価格がやっぱり目安かなと、そういうこと思って、県庁の土地のプロの人に私聞きに行ったんですよ。2人出てきて、私にこういうこといったんです。JRの土地は違いますと。昔からのJRの土地だと。だから、巳次郎さん今笑ったども、JRの土地と隣に民地があれば、もうそれで価格が、不動産鑑定かけて、正式にかけても違うと、そういう状況なようです。何とかそこあたりわかってもらいたいし、今まで長く話してきて、はったりも駆け引きもしてきてるわけでないし、私はこの価格というのは男鹿市にとっていい価格だったなと思って決めてるんです。説明を受けたところによれば、旧駅前の価格と、それから、こっちの方のオガーレの価格のことを考えて、トータルであわせてやればね、いい落としどころだったのであったんでないかなと、むしろ私はJRさんに妥協して、JRが妥協、かなり妥協してくれたと、そういう価格だと思っているとこです。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) 8番 ◆8番(佐藤巳次郎君) まず、この議論はなかなか一致するところが見えないというところなので、この後また質問される方もおられるかとは思いますが、予算委員会等もありますので、この件については以上にしますが、この補償料のことで旧駅舎の分、ほかの補償料もあるわけですが、この資料5を見ますと、旧駅舎の建物は、昭和14年に建てて、経過年数が79年になると。ことし過ぎれば、ちょうど80年と。それが最調達原価ということで、これが7,571万円だと。これの算定根拠って、どっからもってきたものですか。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長     [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇] ◎総務企画部長(柏崎潤一君) この価格につきましては、補償コンサル等専門の知見を持ったコンサルタントに委託しまして、そのコンサルタントがはじき出した建築価格、現在の評価価格でこのものを、全く新しく現在建てればこれになるというような価格でございます。 ○議長(吉田清孝君) 8番 ◆8番(佐藤巳次郎君) コンサルタントにお願いしたのがあれですか、具体的には何もない、この価格、この資料にある分しかないんですか。どういう状況下にあって、どうのこうのって、そういうものはなくて、この評価だけ、額だけですか。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長     [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇] ◎総務企画部長(柏崎潤一君) 旧駅舎につきましては、買い取りということで、この建物の鑑定を行ったということでございます。不動産鑑定による現在価格がその価格ということでございまして、その買い取り価格を算定する途中で出てくる建築価格というふうな形でございます。
    ○議長(吉田清孝君) 8番 ◆8番(佐藤巳次郎君) 普通、例えばある人の家が空き家だと。その家の評価を、そこの家の人がまた、まず鑑定してもらったといった場合に、やはりこういう鑑定の仕方で数字出てくるんですか。いってみればですよ、80年もたった家が、新築並みにまず建築したら7,500万円かかったというわけですよね。それの原価率70パーセントだから3割で売ると、JRで、そういうこの計算の仕方じゃないかなと思いますけれども、それのほかに経済的残存耐用年数ということで、79年経過したけれども、もう10年使えるよと、この10年分が655万円ということかと思うんですけれども、こういう計算が本当の価格算定の手法なのかどうか、JRだけの計算方法なのか、そこのあたりはどうなんですか。ほかの価格の算定の手法ってこれだけしかないのかどうか伺います。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長     [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇] ◎総務企画部長(柏崎潤一君) この算定につきましては、国土交通省の損失補償取扱、これに準じて行っていますので、JRの建物であるというような条件は加味されておりません。通常一般に行われます補償のやり方で鑑定していただいているというところです。 ○議長(吉田清孝君) 8番 ◆8番(佐藤巳次郎君) 時間も過ぎて、ほかの質問もしなければいけませんので、国民健康保険税の引下げについてお伺いしますが、現在、市の持ってる国保の基金が、私3億5,000万だと思ったら4億2,000万あるという答えがしてあったんですけども、余計あることはいいことだけれども、だけれども私が見た書類からは3億5,000万だなと思って、そうだなと思っていたんですけども、4億2,000万だと。そうすればですよ、これを1世帯当たりにすると国保加入者で割ればですよ、どのぐらいの額になりますか。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) お答えいたします。 この3月補正による積立金によって今年度末、約4億2,600万と見込みになりますけれども、単純に被保者数で割りますと6万700円というふうな数字が出るわけでございますが、御存じのとおり国保税は均等割、平等割、所得割、これらによって構成されておりますので、一概にこれらがそれだけの減額になるというわけではございませんので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長(吉田清孝君) 8番 ◆8番(佐藤巳次郎君) 国民健康保険税は、県で統一して県内の分をやっているわけですが、県の方で来年度になるのかな、来年度の国保税の市の試算をしていると思いますけれども、どのぐらいになるんですか。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) 先ほど市長が答弁でお答えしましたが、県で示した事業納付金が10.4パーセント、8,900万ほどの上乗せになっております。予定よりかなり大幅な値上げとなっておりまして、上積みになっておりまして、それに基づきます令和2年度の税に求める額というものが6億3,540万2,000円、前年対比約8,000万円となっております。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) 8,000万増だか、減だか。 ◎市民福祉部長(山田政信君) 8,000万増という見込みとなっております。 ○議長(吉田清孝君) 8番 ◆8番(佐藤巳次郎君) それはどういうあれですか、男鹿市の場合は基金も剰余金も出ると。基金も積み立てが額かなりあると。それでも値上げすると、こういうんですか。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) 県の国保事業納付金の算定におきましては、県全体で賄わなければならない保険給付費、それらを計算いたしまして、医療費指数、所得指数によりまして各市町村に按分という形で計算されるものでございます。したがいまして、来年度の見込みによりますと、やはり男鹿市の場合は10.4パーセントですか、それらの見込みになるということでございまして、これら税に求める金額にあわせて、本来であれば国保税の税率改正が必要となるわけでありますが、これらこの後、所得が決まりまして、国保税の予算額が確定した段階で、足りない部分は各市町村で基金を活用して税をそのまま平準化しておくという安定的な運営も認められているということでございます。事業納付金は、あくまでも全県の医療費、これを賄うために必要な金額を各市町村で按分したものでございます。 ○議長(吉田清孝君) 8番 ◆8番(佐藤巳次郎君) そうすれば、男鹿市の今の基金残高が4億2,600万あるんだと。そうすれば来年度、男鹿市では、仮に10.4パーセントですよ、仮にですよ、さらに今年度より高くなると、県に納付する額が余計になるというんですか、になっても、なおかつかなりの剰余金が出てくるわけですね。それは引き下げないと、こういうことですか。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) お答えいたします。 基金の活用につきましては、以前にもご答弁しておりますけれども、平成30年度改定のときに、このままの税率で5年間は維持する、安定した国保財政にしたいということで計画しておりました。ことしが令和元年度で2年目、令和2年度が3年目、これらの事業納付金の情勢等考えますと、剰余金が令和元年度、前年度に比べて減るといって繰越金もかなり減少する見込みとなります。令和2年度におきましては、この事業納付金の上昇等、また、国保税の歳入の伸びの減、これらを加えますと、基金から充当しなければ体系が赤字になるのではないかという見込みを立てております。それらを充当しながら5年目であります令和4年度まで何とかこの基金を使って安定した国保財政に取り組みたいというものでございます。 ○議長(吉田清孝君) 8番 ◆8番(佐藤巳次郎君) あなた方は昨年度ですよ、県に引き下げれと、試算すればこのぐらい下げてもいいって、男鹿市にそういう通知来てるんですよ。金額も含めて。しかしそのときに私質問したら、これから給付費が上がるから、高くなるからだめだと。県のいうことも去年きかなかったんですよ。それよりもことし、なおかつ基金が余計なっている。少しでも、仮に6億でなくなって、3億だったって、3億軽減に回したっていいすべ。基金が4億か、4億2,000万だな。今の大変なこの負担が、国保加入者の所得の少ない方々が多い中で、貯め込みをしてだ、私からいわせれば、4億も貯め込みして、5年間、来年度その分何となるかわからないものをですよ、貯めておいて、果たして加入者が、そうかと、そうすればわかったってなりますか。払えない人方がいっぱいいる中でですよ、大変な苦労して払ってるんですよ。その苦労をやっぱり市の方で引き下げに回していくと、2億でも3億でもいいでしょう。そういうのってできないのかと。私はできると思いますよ。こういう例で行くと、いつ何年たったって引き下げというのは考えられないということだと思いますよ。今が一番基金の残高が多いときですよ。市長、ぜひ考えて、引き下げをやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) 議員がおっしゃるように、今が基金残高、一番ピークの時期と考えております。今年度の剰余金並びに来年度の事業内容によりましては、基金からの補てんも必要となると。この基金がなくなりますと、この基金というものは、この急激な事業納付金の支払いに備えるために蓄えているものでございまして、今現在の基金につきましては、令和4年度まで維持できるかどうかというところでございまして、この後、事業納付金の伸び、また、歳入の減少等によりまして、この期間も短くなる場合もございます。それらも含めまして、現在の基金につきましては、今後の安定的な財政運営のために蓄えてきたものでありますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長(吉田清孝君) 8番 ◆8番(佐藤巳次郎君) 来年度のさっき部長が答弁した6億3,500万ですか、これが納付金だと。10.5パーセントの、今年度より引き上げたのがその額だと、こういう理解していたんだけれども、それだとすればですよ、10パーセント上がるということに仮にしてもですよ、基金が、これの6億3,500万の10パーセントといえば6,000万なんでないか。額的には今の男鹿市の基金残高からすれば、そうたいした額ではない。やはり加入者が、どう困っているか、皆さん方やっぱり考えてみないと、今、1人子どもが、今、少子化対策でもですよ、1人子どもが生まれることによって市の方でまた引き上げましたよね。国保では、生まれればすぐですよ、国保に加入している人方が、どのぐらい上がりますか、1人頭。4万円も上がるんですよ、国保。だから均等割を安くしてもらえないかと、こういってるんですよ。そういうこともやれないのかと。せめてですよ、基金の半分程度は引き下げに回していくというやっぱり行政運営がなければ、私は信頼される市になっていかないと。そのあたりもう一度お答え願いたいと。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) 議員おっしゃるとおり乳幼児の人数割につきましては、それら弊害等もあるということも認識しておりまして、今現在、全国市長会を通しまして要望という形で、国の制度で変えていただきたいということで要望を出しているところでございます。 今の状態でそれを実施しますと、やはり基金なり、加入者の方々で負担しなければならないというような実情でございます。この基金につきましては、来年度以降の安定的な財政運営のために使いたいと考えております。 また、通年でいきますと、6月には所得も確定いたしまして、本予算的な予算が組まれることになります。その時点でこの国保税のあり方というのも、また検討されることとなりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(吉田清孝君) 8番 ◆8番(佐藤巳次郎君) この子どもの分を安くしてほしいということで国へ要望していると。それは国の政策としてやってほしいことは、私もそうですよ。だけれど、今、現実に市の方で国保財政が基金として4億2,000万があるんだと。その中であれですか、仮に1人頭そういうふうにして安くした場合、億単位でかかりますか。かからないでしょう。1,000万もあったら十分じゃないですか。それもできないと。試算したことありますか。18歳未満の子どもの均等割をゼロにするといった場合に、どのぐらいの人数いるか私もわかりませんが、額的にどのぐらいかかるか。それだけでもですよ、かなりの軽減になると。それプラスやはり子どもだけでなくて、年寄りの方々、国民年金をもらってようやくやっている、暮らしている人方、この人方だってかなり大変だ。こういう人方の思いも酌んでですよ、全般的にやっぱり国保財政を見直しながら軽減に努力していくという姿勢があってしかるべきでないかと、それが行政じゃないかと思いますよ。ぜひまだ6月議会まであるわけだから、時間的な余裕あるから、十分市の方で検討して、加入者が安心してやっぱり暮らしもできるし、病院にも行けると、そういう取組を強く望んで、もしいい答え出すと思ったら答えてほしいけれども、ないとすればこれで終わりたいなと思います。 ○議長(吉田清孝君) 8番佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。 3時15分まで休憩いたします。     午後3時04分 休憩---------------------------------------     午後3時15分 再開 ○議長(吉田清孝君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、12番進藤優子さんの発言を許します。12番進藤優子さん     [12番 進藤優子君 登壇] ◆12番(進藤優子君) 本日最後の質問者となりました。もうしばしお付き合いをいただけたらと思います。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 1点目、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。 男鹿市の未来を支えていくのは、今を生きる子どもたちです。その子どもたちが自分の可能性を信じ、夢に向かって未来を切り開いていけるようにすることは非常に大切なことではないでしょうか。 子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行から5年が経過し、より一層、子どもの貧困対策を推進するため、昨年、法改正がされました。改正法は、子どもの「将来」だけではなく、「現在」に向けた子どもの貧困対策を推進すること、各施策を子どもの状況に応じ、包括的かつ早期に講ずること、貧困の背景にさまざまな社会的要因があることを踏まえる等、目的及び基本理念の充実が図られたほか、市町村に対する子どもの貧困対策計画努力義務が規定されました。 本市においては、平成29年3月に5年間を計画期間として、「男鹿市子どもの貧困に関する支援計画~おがっこ応援計画~」が策定されております。計画策定から3年がたちましたが、その進捗状況と課題についてお伺いいたします。 この支援計画には、高校・大学生までが含まれていますが、小・中学校における準要保護児童・生徒が増加傾向にある中で、高校生・大学生に対しては、奨学資金貸与の施策しかないのが現状です。 子どもの年代が上がるにつれて、子どもにかかる教育費と生活費が上昇するというデータがある中で、経済的な負担軽減のため、通学費の補助等、何らかの支援策が必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 また、毎年、進捗状況を確認しながら社会情勢や法整備の状況などに応じて柔軟に計画の見直しを行うとされていますが、今年度どのような成果があり、次年度に向けて実効性のある対策をどのように行っていくのかについてお伺いいたします。 2点目、ひきこもり支援策についてお伺いいたします。 従来、ひきこもりは主として若年・青年層の課題としてイメージされてきました。しかし最近では、就職氷河期世代も含め、中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきています。 政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が昨年3月に公表されましたが、40歳から64歳のひきこもり状態の人は全国で約61万人に上るという推計は、社会に大きな衝撃を与えました。2015年に実施した15から39歳の若年層のひきこもりの推計54万人を合わせた総数は115万人にも上ります。 ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくありません。 政府としては、これまで都道府県、政令市への「ひきこもり地域支援センター」の設置や「ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業」を行ってきましたが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性のある支援と対策を講じる必要があると考えます。 就職氷河期世代支援策の中には市町村の役割として、 1.支援対象者の実態・実数の把握、 2.自立、相談支援機関、ハローワーク、ひきこもり地域支援センターなどが参加し、きめ細やかな個別支援に向け、現場レベルで連携すること、 3.市町村レベルでプラットフォームを整備することが示されています。 また、施策の方向性としては、相談、教育訓練から就職までの切れ目ない支援として、きめ細かな伴走支援型の就職相談体制の確立、受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立、採用企業側の受け入れ機会の増加につながる環境整備、民間ノウハウの活用、個々人の状況にあわせた、より丁寧な寄り添い支援として、アウトリーチの展開、支援の輪の拡大が示されています。 本市において支援対象者の実態・実数の把握は、どのような調査をして把握し、今後どのような支援策を講じていくのかについてお伺いいたします。 3点目、高齢ドライバーの事故防止策についてお伺いいたします。 近年、アクセルとブレーキの踏み間違いによる高齢ドライバーの事故が相次いでいます。高齢化率が進む本市でも、どうしたら高齢ドライバーによる事故が防止できるのか、早急に対策が必要であると考えます。 警察庁が2月13日に発表した2019年の調査結果によると、75歳以上の運転者の死亡事故のうち最も多かった人的要因が、ハンドルの操作ミスやペダルの踏み間違いなどの運転操作の誤りでした。このうち踏み違いの割合は、75歳以上が7.8パーセントに上り、75歳未満の0.6パーセントと比べて13倍の高さになっています。 こうした中、免許を自主返納する人もふえていますが、仕事や買物、通院などで手放せない高齢者が少なくないのも実情です。現在販売されている車には、自動ブレーキなどが標準装備された安全運転サポート車「サポカー」がふえてきています。一方で、こうした機能を備えていない車も多く、新車購入に比べ、低価格で購入・取りつけできる後づけの急発進抑制装置への需要が高まっています。 政府は、サポカーを普及させるため、65歳以上の高齢者を対象としたサポカー補助金を2019年度補正予算に盛り込みました。サポカーとは、年齢による運転技術の衰えを先進技術で補う車をいいます。具体的には、歩行者などに急接近したときに自動で止まる「衝突被害軽減ブレーキ」と、誤ってアクセルを踏んだときの急加速を防ぐ「ペダル踏み間違い急発進等抑制装置」で危険を回避します。 現在販売されている新車の8割以上が、これらの安全性機能を装備していますが、価格が高いことなどから高齢者の利用が進んでいません。そこで今回のサポカー補助金では、新車や中古車などの違いによって最大10万円までを支給、予算額は1,139億円で、約100万台分に相当します。 一方、新車購入はハードルが高いという人も多いことから、手持ちの車への対策として、後づけ装置の導入支援も対象に加わりました。後づけ装置には、検知センサーをもとに急発進を抑えたり、ペダルの踏み間違いを防いだりする製品があります。価格は取りつけ費用込みで4万円から20万円。補助額は、検知センサーつきの装置で4万円、センサーなしで2万円です。 サポカー補助金の申請受付は3月上旬からの見通しです。新車に限り時期をさかのぼって昨年12月23日以降の登録車が対象になります。補助金の執行団体は一般社団法人次世代自動車振興センターに決定し、現在、申請手続などの準備を進めています。 高齢ドライバーを守るサポカー補助金の積極的な活用を呼びかけていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 こうした政府の対策を前に、全国では、高齢ドライバーを対象にした独自の補助制度を実施している自治体もあります。高齢化率の高い本市としても、独自の補助制度を創設して高齢ドライバーの命を守る取り組みを推進すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 4点目、学校における働き方改革の推進についてお伺いいたします。 平成28年度の文部科学省の教員勤務実態調査の結果を踏まえた推計によると、小学校の教師は年間800時間、中学校は1,100時間程度の時間外勤務を行っています。子どもに関することは、すべて学校で対応してほしいといった保護者や地域の意識に教師がこたえる中で、今、学校はブラック職場などといわれています。 学校における働き方改革について、平成29年11月には、教員の働き方改革検討プロジェクトチームにおいて、教職員定数の拡充とともにスクールカウンセラー等の専門スタッフや教員の事務作業を補助するスクール・サポートスタッフ等の増員、部活動指導員の配置に関する支援制度の創設、学校現場における勤務時間の適正な把握の徹底など、改革の実現に向けた提言を取りまとめました。 昨年の第200回臨時国会においては、この提言も踏まえ、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法「給特法」が改正されました。時間外勤務を月45時間、年360時間以内とする上限ガイドラインが法的な根拠のある指針となり、衆参両院における附帯決議において、各地方公共団体に対して、指針を参酌した上で、条例・規則等そのものに教職員の在校等時間の上限時間数を定めるよう求めることが盛り込まれました。 学校における働き方改革は、行政、学校、保護者、地域が認識を共有して当たらなければならない総力戦です。このような観点から、以下の点について見解をお伺いいたします。 1点目は、学校における働き方改革の大前提である、学校現場における在校等時間の客観的な把握と管理についてです。 文部科学省の令和元年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査によると、「ICTの活用やタイムカードなどにより、勤務時間を客観的に把握している」と回答した教育委員会は、都道府県で66パーセント、政令市は75パーセント、市町村は47.4パーセントという状況です。適切な在校等時間の把握と管理がなされなければ、長時間勤務をとめることはできません。 同時に、勤務時間の把握に際しては、できる限り管理職や教師に負担がかからないようにすることも重要です。 本市における、ICTの活用やタイムカードなどの客観的方法の導入等を通じた、在校等時間の適正な把握の状況はどうなっているのかお伺いいたします。 2点目は、在校等時間の上限を条例や規則等で明確に位置づけることです。今回の給特法改正では、教師の在校等時間の上限目安を月45時間、年360時間と設定した「上限ガイドライン」が法的根拠のある「指針」に格上げされました。国全体で人手不足が生じている中で、民間企業と同等の上限目安を設定することは、優秀な人材に教師を目指してもらうためにも必要なことです。そのためには、国が策定する「指針」を参考に、各地方公共団体において在校等時間の上限に関する方針を策定し、それを条例や規則で位置づけることが欠かせません。 県においても教師について給特法に定める「指針」を踏まえた業務改善を行う旨の条例改正が速やかに行われるものと思いますが、このような動向を踏まえて、男鹿市小・中学校に関する学校管理規則において具体的な上限を明記する準備は進んでいるのかお伺いいたします。 3点目は、条例や規則に定められた在校等時間の上限を踏まえた業務の適正化の徹底です。 文部科学省の取組状況調査によると、全国の教育委員会が在校等時間の縮減に効果が高いと考えている上位5項目は「部活動ガイドライン実効性の担保」「学校閉庁日の設定」「ICTを活用した事務作業の負担軽減」「留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制の整備」「部活動への外部人材の参加」でした。この調査の結果は文部科学省のホームページで公表されていますが、その中には全国の学校や教育委員会の効果的な取組も具体的に掲載されています。 市長として、来年度、学校における働き方改革を具体的にどのように進め、そのために教育委員会や学校をどのように支援しようと考えておられるのか見解をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。 ○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 進藤議員のご質問にお答えします。 ご質問の第1点は、子どもの貧困対策についてであります。 まず、男鹿市子どもの貧困に関する支援計画の進捗状況と課題についてであります。 本計画は、男鹿市総合計画における取組に沿った計画となっており、目標値は定まっておりませんが、フードドライブによる食料支援、要保護児童対策地域協議会における関係機関との情報共有や連携の強化、就労支援、学用品費や給食費等の支援、医療費助成、おがっこネウボラなど、関係各課の事業を推進することにより、支援することとしております。 また、貧困家庭の把握が難しいこと、人材や財源の確保などが課題となっております。 次に、高校生・大学生に対しての支援策についてであります。 ひとり親家庭の子どもについては、所得制限等の要件はありますが、18歳になる年度末までの医療費助成や奨学金貸付けを行っており、現段階では通学費の補助等は考えていないものであります。 次に、今年度の成果と次年度に向けた実効性のある対策についてであります。 成果としては、数値化は難しいものの、教育支援、生活支援、経済的支援などの多様な施策が総合的に実施されたことにより、経済的に厳しい状況にある子どもとその家庭に対し、適切な支援となったものと認識しております。 次年度に向けた対策としては、現在実施している支援のさらなる周知や、支援を必要とする方へ関係機関でアプローチしていくなど、早期の支援に努めてまいります。 ご質問の第2点は、ひきこもり支援策についてであります。 支援対象者の実態、実数の把握については、家族の方も秘密にすることが多いと思われ、表に出づらく、把握が難しいのが現状であり、市では家族からの相談や周囲からの情報提供での把握となっており、把握している方については、関係機関で情報を共有し相談支援を行っております。 今後の支援策としましては、ひきこもりの状態にある方や、その家族の声も聞きながら、時間をかけて寄り添う支援が必要となるため、関係機関と連携しながら相談しやすい体制を整備し、相談窓口や支援の周知に努めてまいります。 ご質問の第3点は、高齢ドライバーの交通事故防止策についてであります。 国では、高齢運転者の交通事故防止対策の一環として、衝突被害軽減ブレーキや踏み間違い時加速抑制装置などを搭載した車に「セーフティ・サポートカー」の愛称をつけ、官民連携で普及啓発に取り組んでおります。 サポカー補助金は、国の補助制度としてテレビやラジオ等で周知しているところでありますが、本市は、車が生活に必要な地域であるため、高齢運転者の自己防衛力を高めるために、交通安全協会や交通安全推進員などと連携を図りながら市も周知拡大に努めてまいります。 本市独自による補助制度については、県外において地元自動車メーカーとの協働による取組例もあると伺っておりますが、県内には例はなく、必要性を精査し、今後、研究してまいります。 学校における働き方改革の推進に関する教育委員会が所管するご質問については、教育長から答弁いたします。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 栗森教育長の答弁を求めます。栗森教育長     [教育長 栗森貢君 登壇] ◎教育長(栗森貢君) 教育委員会の所管に係るご質問にお答えいたします。 ご質問の第4点は、学校における働き方改革の推進についてであります。 まず、在校等時間の適正な把握の状況についてでありますが、現在、市内小・中学校10校では、表計算ソフトで作成した共通フォーマットによる勤務時間記入簿を活用し、勤務時間の管理を行っております。職員一人一人が入力し、管理職が点検を行った後、月ごとに市教育委員会へ報告いただいております。各個人が出退勤時刻を入力することにより、自己の働き方を振り返るとともに、管理職が点検し、働き方について支援することにより、職員一人一人の時間管理能力を育成できるものと考えております。 次に、学校管理規則における在校等時間の具体的な上限の明記についてであります。 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律いわゆる「給特法」の公布により、令和2年1月17日に「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理、その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」が文部科学省において定められました。 これを受け秋田県教育委員会では、文部科学省より本年度中に条例の整備を要請されておりましたが、指針にかかわる条例を制定するためには慎重な検討と準備のための時間を要すると判断し、年度内での県の条例制定については見送ることとした旨の通知が令和2年2月10日付で県内各市町村教育委員会教育長宛てに出されております。 市教育委員会では、「給特法」公布後、学校管理規則改定に向けた情報収集を開始し、改定に向けた準備を進めているところであります。 なお、今後制定される県条例を参酌しながら、市規則の改定を進めていく考えであります。 次に、学校における働き方改革の具体であります。 市教育委員会では、先月12日に行われた市校長会2月例会において、令和2年度多忙化防止対策を明示し、各校校長に取組の趣旨の理解と実施の徹底について確認しております。 市教育委員会としての取組は、勤務時間記入簿作成による時間管理・時間意識の徹底を図っていくこと、各種調査、照会物等の学校依頼の削減と学校事務の共同実施を通した一層の効率化を進めていくこと、県教育委員会・近隣市町村と連携した部活動運営基準の設定による教員の負担軽減を図ること、市及び市教育委員会が実施する事業・会議・研修等の精選を図ることなどであります。 これらの取組を通じて、学校における働き方改革の推進に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(吉田清孝君) 質問ありませんか。12番 ◆12番(進藤優子君) それでは、子どもの貧困対策について一つずつお伺いしていきたいなというふうに思います。 計画を策定していただいて、フードドライブであったり、給食費だったりとか、いろんな学校の部分では把握できているものに対しては、手当てをしていただいているというふうな答弁でございました。しかし、この貧困の把握がやっぱりなかなか難しいということでありましたけれども、そこの掌握というか、そこの部分が多分一番大切な、大切というかそこが入口なんですけれども、そこがわかった方に対する支援はできるんですけれども、そこがわからないことで支援を受けられないという方がいらっしゃるというようなことが本来ないようにしなければいけないんですけれども、把握というのが全体的に難しいということもあるので、なかなか大変だなと思っている方のところに、全部支援が行き渡っているといいんですけれども、そこがちょっと危惧されるところだなと思っております。 しかし、小学校、中学校に関しては、要保護、準要保護児童ということで、そうした形で学校での掌握というものがあるものだと思います。そうした方々が貧困家庭に属する方々になっていくのかなということで、そこまではまず管理はできているわけですけれども、それから先です。先ほど高校生のお話もさせていただきましたが、その高校生になった場合、準要保護という部分からはもう、中学校までなので、それ以降の支援というものはないものと認識しております。18歳まで医療費の助成、修学資金の貸付けという部分で今、市長の方からお話がございました。しかし、この貸付けを借りた場合、つい先日の新聞にも載っておりましたけれども、借りたもの、奨学金ですね、借りたものの返済の滞っているものがここ何年かで非常に、何倍にも返せない人がふえているんだというふうな報道もございました。実際借りると、貧困の連鎖というか、ひとり親であったりとか、貧困家庭の方が、そこから脱却できれば返済にもつながっていくのかもしれないですけれども、統計上はそうした家庭が貧困の連鎖というか、そういった傾向にあるということは、この計画の中にも書かれておりますし、承知いただいている部分だと思います。 この計画において目指していく方向性として、地域全体で子どもと子育て家庭を見守り、支えていく態勢の構築、関係者間の連携の繋ぎ役として男鹿市事務局として福祉事務所が繋ぎ役の中心的な役割を果たす。多様な課題に柔軟に対応できる計画の進行管理体制を構築という、ここが掲げられているんですけれども、実際じゃあこれを策定して、秋田県内は子どもの貧困に対する調査というのは全国一の計画の策定率ということで、そこは進んでいる部分なんですけれども、その計画が策定されて、そこから先のじゃあその支援というのは進んでいるのかなというと、果たしてどうなのかなという感じを受けているところでございます。 中学生まで、その要保護、準要保護支援に該当しておられた家庭の方から、高校生に入りましたと。それで、ここに通ってるんですけれども、結局その小学校、中学校までは発生していなかった通学費であったりとか、教科書代であったりとか、今まで発生していなかった部分が当然毎月、教科書代は毎月ではないですけれども、毎月そういった経費が発生してくる中で、非常に生活が大変で、何かもう少しのところで手を貸していただけるものはないのかなということを相談いただいたことがありました。市の方にも、ちょっと何かないですかって、県の方にも何かないですかっていうことだったんですけれども、結局、借りる奨学金しか今ないのが現状であります。 通学費、市長、考えてないという話でしたけれども、せめてその準要保護ですか、そういった家庭というか該当しておられる方々、本来であれば全員に同じようにしてという形ができれば一番いいなとは思うんですけれども、本当に困っていらっしゃる方々に対して、そうした通学費、毎月発生する通学費なので、通学費なのかなと思って考えたわけですけれども、通学費であったりとか、学費の援助であったりとか、何らかの支援というのは必要ではないのかなということで今回質問をさせていただいたんですけれども、先ほどは考えておらないというお話でしたけれども、そうした子どもたちに対して何か必要ではないかなというふうに考えますけれども、その辺についてもう一度お聞かせいただければなというふうに思っております。 こうした方々の把握というのは、やっぱり学校ですか、学校と連携して要保護、準要保護というところが、やっぱりそこの基準になっているのかなというふうな部分はございますので、学校の中で、また先生たちちょっとお忙しい感じになるんですけども、把握していただいて、こうしたフードドライブであったりとか、いろんな支援をしていただく方々に繋げていただくというのが、やはり毎日見ている学校というのが一番身近なところなのかなというふうにも思いますけれども、こうした方々、なかなかやはり相談に、はい、うちは大変ですってこれる状況にあるかというと、やはりなかなかそうではないのではないかなというふうに感じております。そうした方々にも支援が行き届くような、そのような対応をぜひしていただきたいなと考えるわけですけれども、その辺についてもう一度お聞かせいただけたらと思います。 ひきこもりの支援策ですけれども、これもやはり今、子どもの貧困についてもちょっとお話させていただきましたが、実態の把握がやはり難しいということで市長の方からもお話ございました。そこが一番、先ほどと同じように難しい部分であります。私も長年行き来して親しくしている人、その中に実はひきこもりの子どもがいたんだよということで非常にびっくりした経験もあるわけですけれども、そうした方々が実際に自分から電話の相談であったりとか、県としてはひきこもり支援センターですか、そうしたところもあったりとかあるんですけれども、そこにじゃあ自分から、みずから電話をして何かの支援を求めれるかというと、本当に親しくしている人にさえも、こうした子どもがいるんですっていうことを言えないでいる方が、果たしてその電話を一本、一本というか、電話の一本がまず入口になると思うんですけども、電話一本掛けれるのかなということが非常に気がかりなところであります。こうしたものの100パーセントの把握というのはできないにしても、相談しやすい態勢というか、声を何というんでしょうか、SOSをキャッチできるようなというか、話を聞くだけで何とかなるものではないですけれども、聞くところがまず入口になると思うので、そうした態勢、周知、態勢、非常に難しいんですけれども、実態を把握しないことにはそこから先は一歩進まないという部分があろうかと思います。100パーセントの実態の把握ってなかなか難しいですけれども、一人でも多くという言い方が適切なのかわからないですけれども、何とかつながるような形でできるような方法はないものなのか、私もちょっと考えたり相談したりさせてもいただいてはいるんですけれども、そこからなかなか糸口が見えてこないというところがございます。なかなかひきこもっていた方々が、自分から、みずからということは難しい話で、親御さんたちが本来まず一番先が窓口になってということもできればいいなというふうに考えているわけですけれども、そうしたものは断らない相談態勢というんでしょうか、何というんでしょうか。そうしたものが市役所内にこう、市役所内でしょうか社協なんでしょうか、地域にもあるそういったものを政府として目指していくという、身近なところでそうしたところをふやしていって、その中からそうした方々が社会に出れるような形をとっていくというようなことを目指しているものだと思いますので、男鹿市でもひきこまれておられる方々、比較的若い世代に該当するものではないかなと思っております。そうした方々が社会復帰できることによって、今、何でしょうかね、8050問題ということで、80歳の親が50歳の子どもを支える、そうした方々がふえてきたときに、病気だったり介護だったりとかが発生することによって、またそうした方々の生活が成り立たなくなって、ますますという部分も出てこようかと思いますので、そうしたところには何か対策、把握できないということ以上に一歩踏み込んだ、相談しやすい態勢づくりというのが一番なのでしょうけれども、そこから何か一つ進んだ対策としては何かできないものなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 あと、高齢ドライバーの事故防止について、これ、国の予算で民間で取りつけという形になる事業でございます。先ほど市長もおっしゃいましたが、本市の人口とかいろんな状況を考えたときに、このサポカー推進を交通安全協会と連携しながら推進をしていただけるということでございました。 ただ、今、テレビでも非常に最近、宣伝は見るようになったんですけれども、それが一体どういうものなのかっていう認識を持てるのか持てないのかという部分があるのかなって思っております。経産省が全国の8カ所ですか、1月、2月にかけて全国の8会場、東北では仙台だったんですけれども、8会場で実際にその装置をつけた車の性能というか体験試乗会みたいなものを開催して、実際そういうものに参加した方は、それがどういうふうに働いて、どうなんだという、実際に体験したことによって、じゃあ自分もつけようかという感覚になる方々がたくさんいらっしゃるとお聞きします。でも、まず男鹿市においては、自動車学校があるわけではございませんので、どんな形でというと民間の事業者と連携してなのか、警察でしょうか、と連携してという形になるのか、その普及啓発について試乗というんですか、実際乗ってみて体感していただくというふうな、そうした形の取組はできないのかなというふうに考えているところですけれども、それについての考え方をお聞かせいただければと思います。 例えば1人でじゃあそれをつけようと思って民間に行ったときに、わからない中でいろいろ説明を受けて、つける装置も2種類あって、自分が何をつければいいのかわからないとかという中で、1人で販売店に行って購入しなければならないとなると、例えば話を聞いて断れないかなとか思ってみたり、そこに行くこと自体をちゅうちょしてしまうというふうな、そうしたことも発生してくるのかなというふうに思います。大勢で例えば講習会だったりとか試乗体験をしてもらえれば、そういうことによって車の性能というか、体験によって自分もっていう形になって、これをつけたい、これをつけたいとかというような形になっていくのかなというふうなことも思いますので、ぜひ進めていくという方向であるのであれば、そうしたこともできるのかできないのか、ちょっと検討していただきながら、できる方向でやっていただけたらと思うところです。 市独自の補助制度としては、県内にはない取組なので、精査していくというふうなお話でございましたが、補助金を全額でつけれる、10万円から4万円、2万円とかってあるんですけども、機械そのものの値段も全部一律なわけではなくて、それぞれという部分があろうかと思います。高いものから安いものまであるという中で、2万円、4万円の補助で、つけれる方はつけていただけるのかなって思いますけれども、ぜひとも高齢化率、もう5年後には50パーセントを超えるというお話を市長がされておりました。そうした中で免許を返納していただくという形が、それでも自由に動けるという部分があればいいのですけれども、本市の状況を考えると、それもなかなか難しいのかなという部分もございますので、こうした動きにあわせて手持ちが少なくなるような補助制度というものを一緒に開設していただけたらなという部分でお話をさせていただいた部分でございましたので、これ今どのくらいの方がつけるかという部分もあろうかと思いますけれども、そうした動向も見ながらご検討をいただけたらなというふうに思っているところでございます。 最後、学校における働き方改革の推進については、午前中も安田議員もご質問をされて、その管理の部分ではICTであったりとかタイムカードという部分のお話もございましたので、県の方向をまず見ながら、それに歩調を合わせていくというふうな今後の形になっていくと思いますので、その時期、時期にあわせたような形で、まずその大変な働き方をされている教員の皆様が少しでも負担の軽減になって、チーム学校というか、地域の力を挙げて学校がうまく進んでいけるような最善のその時期、最善の形をとっていただけるよう、これはお願いして、あと答弁は、教育長に関してはよろしいですけども、その他についてお聞きした部分、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長     [市民福祉部長 山田政信君 登壇] ◎市民福祉部長(山田政信君) 私からは、貧困対策、ひきこもり対策、サポカー助成、この3点についてご答弁させていただきます。 貧困対策並びにひきこもり対策、議員おっしゃるとおり、この状況の把握というのが一番の課題となっております。やはり相談窓口を設けました、はい相談に来てくださいといっても、やはりそんなに頻繁にこれるものでもなく、やはり隠したがるようなものでもございますので、これらの把握が一番の課題と考えております。 今年度3月に、これらの福祉計画の上位法となる男鹿市地域福祉計画が3月に策定されますが、その中の基本目標といたしまして、まるごと相談ができる仕組みづくりというものがございまして、現在このまるごと相談ということに向けまして、ちょっと関係課内で検討をしているところでございます。やはり相談しやすい環境をつくる、そのまた受けたものを各課にやはり複合的な相談が結構多くなってきておりますので、一つの課だけじゃなく、いろいろな課が複合的に問題を考えるというふうな態勢づくりに今現在検討を進めているところでございまして、最初の地域からの相談の収集方法につきましては、今現在地域にあります民生委員とか地域社会福祉協議会、これらの方々と連携をとりながら地域の隅々の相談を吸い上げるようなことができないのかというのを現在模索しているところでございます。 貧困におきます高校生の通学助成につきましては、前にもちょっとお話がありましたが、なかなかその制度の構築というところまでいっておりませんで、これらの貧困支援計画の中で、各課の事業が複合的に集まって一つの計画となっておりますので、年度年度ごとのそれぞれの課の検証を踏まえながら、その中でちょっと検討してまいりたいなというふうに思っております。 中高年のひきこもり、介護を抱えた息子さんのひきこもりというのも、現在社会問題の一つとなっているみたいでございまして、介護包括、支援包括の方でも居宅介護支援事業所を通しまして、それらのアンケート方式による実態把握というものを執り行っております。その中でも、やはり周りからの聞き取りですので、その何件かはそういう実態もあるよというのは認識しておりますので、これからはこれらの相談体制の構築ということで、介護だけではなく、福祉、教育委員会、そこら辺の、子育て、全部含めた包括的な相談体制、これらについても検討してまいりたいと思っております。 サポカー助成につきましては、やはりただ制度の紹介だけではなく、ただいまご提言ありました講習会なり研修会、この開催の可能性につきまして、市だけではなく交通安全協会や警察署等、共同でできるかどうか、そこら辺のところを模索してまいりたいと思っております。 他市の単独助成につきましては、今現在、本来であれば免許返納制度に乗った形で生活を充実させるというのが本来の姿でしょうが、やはり議員おっしゃるとおり現在の男鹿市を見ますと、やはりその生活圏の中で車がないと大変だという実情もございますので、今後の動向、ニーズを見ながら対応してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(吉田清孝君) さらに質問ありませんか。12番 ◆12番(進藤優子君) 今、答弁いただきましたけれども、本当にその子どもの貧困に対しても、ひきこもりに対しても、実態把握、まるごと相談ができる仕組みづくりということで、もう断らない相談という形でぜひとも、そこがやっぱり窓口になると思いますので、早めにというか、まずそういったものをいろんな課と連携しながらつくっていただいて、それがまたそういった方々の社会復帰の一助になればというふうに思いますので、なるべく早い形で形にできれば進めていただけたらなというふうに思ったところでございます。 あと、一点ちょっとあれですけども、ひきこもりというか就職氷河期世代も含めてなんですけれども、秋田県内でも羽後町とか仙北市でそうした方々を中途採用試験というような形で、非正規の方も含めての中途採用試験ということで、国が示しているその方向性で採用をしていくんだというふうな報道等もございましたけれども、最後、男鹿市はそういったことに対してはどのようなお考えをお持ちなのか、その一点お聞かせいただけたらと思います。 ○議長(吉田清孝君) 船木副市長     [副市長 船木道晴君 登壇] ◎副市長(船木道晴君) お答えします。 いわゆる就職氷河期世代の方々の採用、県内でも今、進藤議員からお話ありましたように、仙北市等でも実施の予定だというふうに伺っております。 私どもの方では、ことしの4月1日採用の方々の試験におきまして、職務経験の試験を実施してございます。そういうようなことから、氷河期世代の方々に今、限定して来年度の採用をするというところまではいってございませんが、やはり職務経験等、これまで特に市外、県外にいる方がこちらに来て戻ってこれる、あるいは移住してこられるというようなことも加味しながら、職務経験を実施してございますので、これについては引き続き今のところでございますが実施していきたいというふうに考えております。 ○議長(吉田清孝君) 12番進藤優子さんの質問を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(吉田清孝君) 以上で、本日の議事は終了いたしました。 明日3日、午前10時より本会議を再開し、引き続き、一般質問を行うことにいたします。 本日は、これにて散会いたします。---------------------------------------     午後4時06分 散会...