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1. 男鹿市議会 2019-12-20
   12月20日－05号

   
   取得元: 男鹿市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-27
   令和　１年　１２月　定例会議事日程第５号　　　令和元年１２月２０日（金）　第１　議案上程（議案第７９号から第１０２号まで）　　　　委員長報告（総務、教育厚生、産業建設、予算特別）　　　　質疑、討論、表決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　第１は議事日程に同じ　第２　議会案上程（議会案第１６号から第２０号）　　　　提案理由の説明及び質疑並びに委員会付託省略、討論、表決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８人）　　１番　中田謙三　　　２番　笹川圭光　　　３番　畠山富勝　　４番　伊藤宗就　　　５番　鈴木元章　　　６番　佐々木克広　　７番　船木正博　　　８番　佐藤巳次郎　　９番　小松穂積　１０番　佐藤　誠　　１１番　中田敏彦　　１２番　進藤優子　１３番　船橋金弘　　１４番　米谷　勝　　１５番　三浦利通　１６番　安田健次郎　１７番　古仲清尚　　１８番　吉田清孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　畠山隆之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副事務局長　　　岩谷一徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局長補佐　　　　三浦大作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主席主査　　　　吉田　平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者　市長　　　　　　　菅原広二　　　　　　副市長　　　　　　船木道晴　教育長　　　　　　栗森　貢　　　　　　監査委員　　　　　鈴木　誠　総務企画部長　　　柏崎潤一　　　　　　市民福祉部長　　　山田政信　観光文化スポーツ部長　　　　　　　　　産業建設部長　　　佐藤　透　　　　　　　　　　藤原　誠　教育次長　　　　　目黒雪子　　　　　　企業局長　　　　　八端隆公　企画政策課長　　　伊藤　徹　　　　　　総務課長　　　　　鈴木　健　財政課長　　　　　佐藤静代　　　　　　税務課長　　　　　菅原　章　福祉課長　　　　　小澤田一志　　　　　生活環境課長　　　伊藤文興　観光課長　　　　　三浦一孝　　　　　　男鹿まるごと売込課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湊　智志　農林水産課長　　　武田　誠　　　　　　病院事務局長　　　田村　力　会計管理者　　　　菅原　長　　　　　　学校教育課長　　　加藤和彦　監査事務局長　　　高桑　淳　　　　　　企業局管理課長　　太田　穣　上下水道課長　　　真壁孝彦　　　　　　選管事務局長　　（総務課長併任）　農委事務局長　　（農林水産課長併任）　　　　　午後２時２１分　開議 ○議長（吉田清孝君）　これより本日の会議を開きます。　議事に入る前に、当局から、去る１２月９日の佐藤巳次郎議員の一般質問に対する答弁の男鹿駅周辺整備にかかわる民有地の件について、発言の一部を補足したい旨の申し出がありましたので、当局の発言を許します。柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　私から、１２月９日、佐藤巳次郎議員の一般質問におきまして、男鹿駅前の民有地に関しまして、「市では具体的な買収価格を提示しての用地交渉を既に行っているのではないか。」との質問に関しまして、「買収価格の提示はしておりません。また、用地交渉にも入っているものではありません。」と答弁しております。また、「しかし、話し合いの中で、近傍の土地価格や売買事例による価格が参考として話された可能性はあります。」ともお答えいたしました。　その後、地権者との話し合いの内容を詳しく聞き取りいたしましたところ、周辺の売買事例から、概略の参考価格について、おおよその全体価格を伝えているということでありました。この価格は参考であり、「今後、不動産鑑定をしなければ買収価格は決まりません。」と申し添えていたものの、地権者やこの話を聞き及んだ方々に、これらが具体的な用地交渉であり、価格を既に提示しているととらえられるような部分だあったということがわかりましたので、このことについて、答弁の補足として追加したいと思います。よろしくお取り計らいをお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉田清孝君）　本日の議事は、議事日程第５号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第７９号から第１０２号までを一括上程 ○議長（吉田清孝君）　日程第１、議案第７９号から第１０２号までを一括して議題といたします。　この際、委員会における審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めることにいたします。　最初に総務委員長の報告を求めます。１２番進藤優子さん　　　　　［１２番　進藤優子君　登壇］ ◆１２番（進藤優子君）　総務委員会に付託になりました議案について、審査の経過と結果をご報告いたします。　はじめに、議案第７９号男鹿市一般職の職員の給与に関する条例及び男鹿市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第８０号男鹿市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第８１号男鹿市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。　本３議案は、秋田県人事委員会の給与等に関する報告及び勧告に準じて、職員の給料月額及び勤勉手当の支給割合を引き上げるため、また、一般職の職員の給与改定に準じて、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を改定するため、及び特別職の職員の給与改定に準じて、議会議員の期末手当の支給割合を改定するため、各条例の一部を改正するものであります。　本３案について、第１点として、委員より、このたびの給与改定を行う背景はどのようなものか。との質疑があり、当局から、秋田県人事委員会勧告が民間との格差を解消するため、給料月額、勤勉手当支給割合を改定するものとして出され、市は準じて改定するものである。特別職、議員報酬についても、県の動向に準じて改定するものである。との答弁がありました。　第２点として、委員より、秋田県人事委員会勧告について、給与等の調査対象事業所や、また、男鹿市内で対象となっているところはあるか。この改正に基づいた場合の予算措置額、対象人数はどのようになっているか伺う。との質疑があり、当局から、県の人事委員会勧告では、民間企業の事業所の規模が５０人以上の１２８事業所を調査し、その結果が勧告に反映されていると認識している。この中で、男鹿市の事業所はどれくらいかというのは把握していない。あくまでも県内全体を調査した結果である。予算については、今回の給与改定として一般会計で総額１，２６２万８，０００円、２７４人が対象となるものである。との答弁がありました。　第３点として、委員より、こういった県全体の指標に基づく給与の改定は、財政状況が厳しい中、男鹿市民の方の思いとは乖離しているのではないか。このような中で、市では給与改定についてどのように認識しているか伺う。との質疑があり、当局から、給与改定に対してこういった市民の声があることは認識している。今回の改定は、県人事委員会勧告に準じたものであるが、市民の声に対しては、市民の理解を得るため、市民サービスの向上に努めていきたいと考えている。職員の人材育成、効率的な人材の配置に留意し、少しでも市民サービスの向上に努めてまいりたい。との答弁がありました。　第４点として、委員より、男鹿市では人事委員会がないので、県に準じての改定となっていることや、また、公務員はストライキ権がないので、人事院勧告を尊重すべきという考え方もある。現在の男鹿市のラスパイレス指数はどのぐらいとなっているか。県内他市との比較などはどのようになっているか伺う。との質疑があり、当局から、当市のラスパイレス指数は、平成３０年４月１日のもので９５．８、県内市平均は９７．０で、男鹿市は１３市中１０番目となっている。なお、参考として、秋田県は１０１．１、秋田市は９９．１、潟上市は９３．７であり、男鹿市より下位の３団体は、湯沢市が９５．１、潟上市、１３番目は、にかほ市で９２．７となっている。との答弁がありました。　以上の審査経過により、本３案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第８２号男鹿市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、一般職の職員で再任用の職員を公益的法人等へ派遣することができるようにするため、本条例の一部を改正するものであります。　本案について、第１点として、委員より、具体的に現状はどうなっていて、４月１日の改正後はどうなるか。また、改正する理由を伺う。との質疑があり、当局から、現行では再任用職員は公益的法人等へ派遣できない規定である。再任用職員は、制度当初は任用期間が１年であったものが、現在４年で、最終的には５年となる。今後、再任用職員が増えることが見込まれており、市の部局だけでなく、公益的法人等への派遣を可能にしておくというものである。条例の施行規則で派遣できる法人を定めており、今現在は男鹿保育会のみとなっている。現在、男鹿保育会には、常勤の職員で、事務局職員と保育士等を派遣している。今後、保育士の定年による退職があり、退職後、再任用を希望される方が各保育園での勤務を希望した場合に派遣できるようにするため、今回条例を改正するものである。今年度退職予定の保育士の方は保育園での勤務を希望していないため、現在は具体的に派遣するという動きはないが、今後将来的に派遣できるようにするものである。との答弁がありました。　さらに委員から、将来に向けた制度設計として、今回の条例改正ということで認識した。条例改正により再任用職員の雇用先が確保されるため、今回の改正は、元市役所職員が優遇される感じを受ける。との意見が出されました。　第２点として、委員より、男鹿保育会に対して現在の派遣人数はどうなっているか。いつごろ全員保育会職員となり、保育会独自で運営できるようになるのか伺う。との質疑があり、当局から、今年度の派遣人数は３０名で、うち１名は保育会事務局のため、２９名の保育士等を派遣している。この中には、今年度退職の方や、まだ３０代前半の方もいる。職員がすべて退職となるのは二十数年先となる。との答弁がありました。　さらに委員から、保育会は少しでも早く独自で運営するべきではないか。との質疑があり、当局から、指定管理に移行した後に、市での採用した保育士はいない。市でも保育会で運営できるような方向で考えている。との答弁がありました。　第３点として、委員より、指定管理、公益法人、社会福祉協議会、シルバー人材センターなどの各種補助団体へ職員の派遣を考えているのか伺う。との質疑があり、当局から、男鹿保育会以外のほかの団体への派遣については、現在検討しているものはない。なお、この条例に基づいての男鹿保育会以外の派遣は、平成２１年度と２２年度に財団法人の秋田企業活性化センターに行っている。との答弁がありました。　以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第８３号男鹿市単独運行バス条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、市内運行路線バスの定額運賃及び共通乗車券について、本格運行に移行するため、本条例の一部を改正するものであります。　本案について、第１点として、委員より、実証実験の結果により、バスを利用しやすくなってきている状況なので、さらに利用される方法などについて伺う。との質疑があり、当局から、定額運賃が大分浸透しきて、この後も周知に努めていくが、今後の目標は利用者をさらにふやすことになる。通勤、通学での利用者がさらにふえてくればいいと考えているが、そのためには、ダイヤの改正、ＪＲとの連携、便数の見直しが必要である。便数の増は委託料に直結するため、その辺も考えあわせ、便数の増減に関しては、来年１０月の改正に合わせて全体の見直しを行っていく中で考えていきたい。との答弁がありました。　第２点として、委員より、秋田中央交通が令和２年９月３０日までで路線バス男鹿北線を廃止することについて、北部には温泉郷、ＧＡＯ、入道崎などの主要施設もある。路線バスは北線が主軸となって枝葉に分かれているが、今後の北線の考え方、路線再編の考え方はどのようになるのか伺う。との質疑があり、当局から、資料からも男鹿北線は一番利用者が多いことがはっきりしており、北線は、船川から戸賀、入道崎まで結ぶ幹線的な路線ととらえている。この後、路線の再編をする上でも、一番の軸となる路線であると考えている。また、そこについているのが男鹿中線、戸賀加茂線、入道崎線、安全寺線とある。できるだけ便利に市民の方が使えるように、路線の再編を考えていきたい。との答弁がありました。　第３点として、委員より、公共交通網形成計画との関連の中で、計画期間は２０１９年度から２０２３年度と示されていたが、検討事項として挙げられた事項がいくつかあった。その部分の主な進捗状況はどのようになっているか伺う。との質疑があり、当局から、公共交通網形成計画における、ほかの取組について、路線の再編、循環バスについては、事務方で案を練っている段階である。できるところから行っていく考えであるが、来年１０月の再編の際には循環バスは実現させたいと考えている。との答弁がありました。　以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第９１号秋田県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び秋田県市町村総合事務組合規約の一部変更についてであります。　本議案は、北秋田市周辺衛生施設組合が令和２年３月３１日に解散することに伴い、秋田県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数を減少させること及び秋田県市町村総合事務組合規約の変更について、地方自治法第２８６条第１項の規定に基づき、関係地方公共団体と協議する必要が生じたため、同法第２９０条の規定により、議会の議決を求めるものであります。　本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上で総務委員会の報告を終わります。 ○議長（吉田清孝君）　次に、教育厚生委員長の報告を求めます。１番中田謙三君　　　　　［１番　中田謙三君　登壇］ ◆１番（中田謙三君）　教育厚生委員会に付託になりました議案について、審査の経過と結果をご報告いたします。　はじめに、議案第８４号男鹿市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、住民基本台帳法の一部改正に伴い、住氏票の除票の写し等の交付に係る手数料を定めるため、本条例の一部を改正するものであります。　本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第８５号男鹿市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、災害援護資金の貸付利率及び償還方法を改めるほか、保証人に関する規定を整理するため、本条例の一部を改正するものであります。　本案について、委員より、災害援護資金の貸付実績及び運用上の問題点について質疑があり、当局より、災害援護資金は、自然災害における災害救助法の適用があった場合に活用できる生活再建に向けた貸付制度である。本市では、昭和５８年の日本海中部地震の際に、災害救助法が通用され貸付を行った実績があるが、以降、同法が通用された自然災害は発生していない。また、運用上の問題としては、貸付審査の際、所得状況や市内在住の保証人などの要件があるものの、当時は借主同士が保証人となる場合が多く、近年、借主や保証人の死亡により不納欠損となるケースが増加しており、適正な債権管理に苦慮している状況である。このたびの改正は、被災者支援の充実強化を図る観点から、保証人の必須義務を撤廃したほか、円滑な償還と確実な債権回収に資するため、償還方法の拡充など、災害援護資金の貸付に係る運用が改善されたものである。との答弁があったのであります。　以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第８６号男鹿市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、男鹿市一般廃棄物処理基本計画に基づき、家庭系ごみの有料化を実施することにより、ごみの減量施策を充実するとともに費用負担の公平性を求めるため、本条例の一部を改正するものであります。　本案について、第１点として、改正前の条例の規定により、「粗大ごみ用証紙売りさばき人」の指定を受けている取扱店は、経過措置により指定を受けたものとみなすとしているが、新たに参入の意向のある方々の動向について質疑があり、当局より、現在、「粗大ごみ用証紙売りさばき人」の指定を受けている販売所は１９カ所である。しかし、現在流通している指定ごみ袋の販売については自由販売であり、届け出・許可等が不要であることから取扱店の把握はできていないものであるが、来年１月中には説明会を開催し、「証紙売りさばき人」の拡大に努めるものである。また、市民が容易に入手できるよう、若美支所や各出張所においても取り扱うこととしている。との答弁があったのであります。　第２点として、制度移行後の指定ごみ袋の製造に関する経費及び手数料収入見込みについて質疑があり、当局より、指定ごみ袋の製造枚数は、これまでの流通実績などから各種類合計２３２万７，０００枚と見込んでおり、その他、在庫管理、「証紙売りさばき人」からの受注、配送に係る経費を合め、約３，０００万円と見込んでいる。また、証紙手数料収入を約６，０００万円としていることから、実収入は約２，８００万円を見込むものである。との答弁があったのであります。　第３点として、有料化を実施しても、減量化に対する市民意識の高揚が図られない限り、減量化が進展しないのではないか。との質疑があり、当局より、国では１人１日当たりの家庭系ごみ排出量４４０グラムという目標を掲げている中、本市では、５００グラムはおろか、６００グラムも切れない状況が続いている。これまでも減量化の取組の周知に努めてきたものの、進展が見られない状況にあることは、反省しなければいけないととらえている。今回、有料化という手法を実施するに当たり、証紙を購入する経済的な負担をお願いすることで、ごみを排出する当事者としての責任が明確になり、「大量生産」、「大量消費」、「大量廃棄」という我々のライフスタイルを見直すきっかけとなればよいと考えている。ごみを減らす努力をしている方は、等しく経済的負担が減るという公平な制度設計であるため、今後も分別の徹底や再生利用の促進など、市民意識の高揚につなげていきたいと考えている。との答弁があったのであります。　以上の審査経過により、本案については、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第８７号男鹿市招致外国青年の給料及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、招致外国青年を会計年度任用職員とするため、本条例の一部を改正するものであります。　本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第８８号男鹿市立学校給食共同調理場等設置条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、北部共同調理場を南部共同調理場に統合することにより、学校給食業務を効率的に運営するため、本条例の一部を改正するものであります。　本案について、北部共同調理場の廃止による調理機材等の処分方法及び受入れに要する南部共同調理場の拡張等施設整備の必要性について質疑があり、当局より、北部共同調理場の調理機材等については、他の調理場において再利用を考えている。また、南部共同調理場においては、定期的な施設修繕は実施しているものの、拡張等の整備は予定していないものである。との答弁があったのであります。　さらに委員より、今後も児童・生徒数の減少とともに給食提供数の減少が見込まれている。また、教育委員会が所管する施設が多くある中、このような施設再編の行政改革はやむを得ない状況と考える。さらなる効率的施設運営について検討するとともに、歳出の抑制で生じた財源をもって、児童・生徒に質の高い給食を提供していただきたい。との意見があったのであります。　以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第８９号男鹿市公民館条例及び男鹿市公民館使用条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、組織機構の見直しによる中央公民館と船川港公民館の統合に伴い、関係条例の一部を改正するものであります。　本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上で教育厚生委員会の報告を終わります。 ○議長（吉田清孝君）　次に、産業建設委員長の報告を求めます。７番船木正博君　　　　　［７番　船木正博君　登壇］ ◆７番（船木正博君）　産業建設委員会に付託になりました議案について、審査の経過と結果を報告いたします。　議案第９０号男鹿市託送供給条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、電力・ガス取引監視等委員会において、一般ガス導管事業者とガス小売事業者との間で必要となるスイッチング業務等に関する標準的な手続が公表されたことから、ガスの託送供給に関するスイッチング業務等の標準化に対応するほか、条文を整理するため、本条例の一部を改正するものであります。　本案について、当局より、平成２９年４月からスタートした都市ガス小売りの全面白由化により、一般ガス導管事業者とガス小売事業者との間で必要となる、購入先切りかえの業務等に関する標準的な手続が公表されたことにより、ガスの託送供給に関するスイッチング業務等の標準化に対応するため、本条例の一部を改正するものである。との説明がありました。　これに対し、委員より、どのガス事業者であっても、既存のガス器具に対応できるものなのか。との質疑があり、当局から、ガス自由化は首都圏及び関西圏においては進んでいるものの、東北・北海道では広まっていないのが現状である。ガス種は全国的に１３Ａガスにほぼ統ーされており、ガス器具については全国的にほぼ対応可能である。男鹿市のガスは熱量が５０．２３２６メガジュールであり、標準的な４６メガジュールより若干高いものであるが、一般家庭用の器具は対応可能である。業務用の器具は若干調整が必要となるが、ほぼ対応可能である。との答弁がありました。　以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上で産業建設委員会の報告を終わります。 ○議長（吉田清孝君）　次に、予算特別委員長の報告を求めます。２番笹川圭光君　　　　　［２番　笹川圭光君　登壇］ ◆２番（笹川圭光君）　予算特別委員会に付託されました議案第９２号令和元年度男鹿市一般会計補正予算（第５号）から議案第１０２号令和元年度男鹿市漁業集落排水事業会計補正予算（第１号）までについて、審査の経過と結果をご報告申し上げます。　本委員会は、去る１０日に開会し、各予算について補足説明を受け、質疑を行いました。　この際、その予算の内容については省略させていただき、質疑されました主な点についてのみご報告申し上げます。　第１点として、今後の財政見通しについて。　一つとして、来年度の予算編成に係る考え及び財政調整基金のあり方について。　二つとして、合併後から現在までの合併特例債の借入れ及び償還状況について並びに地域振興基金の積立額とその活用について、また、合併特例債の借入れ限度額と今後の活用の見込みについてなどの質疑がありました。　第２点として、風しん抗体検査に係る対象者数及び今年度対象者の受検率について、また、受検を促進するための考えについて。　第３点として、債務負担行為を設定した指定ごみ袋製造・管理・配送業務の内容及び現行と有料化後のごみ袋製造に係る市のかかわりについて。　第４点として、蛍光管等水銀使用廃製品の回収など分別方法が改められた際のきめ細かでわかりやすい周知の徹底と新たな「ごみの出し方便利帳」の作成に係る考えについて。　第５点として、観光振興策における教育旅行の位置づけ及び来年度、参加生徒数が伸びることでのお土産割引券の配付に係る予算措置等について。　第６点として、森林環境譲与税の多面的利用に係る考え及び秋田県の水と緑の森づくり税を活用した事業の実施事例について。　第７点として、来年度からの英語、プログラミング教育等新しい学習指導要領の中での教職員、ＡＬＴ等の体制づくりについて。　第８点として、船越小学校送油管外部切り回し工事に係る同校の暖房燃料の漏えいの原因及び当該工事の概要並びに児童、職員の健康チェック、周辺地域も含めた安全面での対策等について。　第９点として、下水道使用料金の賦課漏れを踏まえての再発防止に向けた事務改善、業者への指導及び加入促進に係る取組について。　第１０点として、ガス事業会計における供給戸数の減少等による純損失の発生の要因分析並びにガス事業を含めた今後の企業局所管の各事業会計の見通し、運営に係る考え及び料金引上げの可能性についてなどの質疑に対し、当局からそれぞれ答弁があったのであります。　本委員会においては、なお詳細に審査するため、常任委員会ごとによる分科会を設置し、審査いたしたのであります。　各分科会とも、すべての審査を終了いたしましたので、先ほど委員会を再開し、各分科会委員長から詳細な報告があったのであります。　以上の審査経過により、本委員会に付託されました議案第９２号から第１０２号については、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上で報告を終わります。 ○議長（吉田清孝君）　これより各委員長に対する質疑を許します。質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、これを許します。１６番安田健次郎君　　　　　［１６番　安田健次郎君）登壇］ ◆１６番（安田健次郎君）　ただいま報告されました議案第８６号男鹿市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例案について、反対の立場から討論をさせていただきたいと思います。　まず、今回の条例提案の理由でありますけれども、家庭系ごみの有料化を実施することにより、ごみの減量施策を充実するためと、そして、費用負担の公平性を求めるという２つの大義・理由を挙げているわけでありますけれども、まず私は第一に、この有料化をしなければ減量対策がなぜ進まなかったのかという疑問があります。もう一つは、有料化をすれば、ごみが減るという認識が高まるなどとも言われますけれども、果たして有料化によって、ごみの絶対量、いわゆるすべての量が減るのかとういう疑問も生じるわけであります。市民の感覚と相反する目線ではないだろうかと思うのであります。いわゆる有料化をすれば、ごみを出しがたくするんではないかという施策だろうと思うわけでありますけれども、むしろ私は、今までもやっておりましたけれども、徹底した分別を含めた、すべての減量のための対応を、あらゆる手段を講じて、この減量化を進めるべきであったし、今後も進めべきだというふうに思うのであります。また、むしろ不法投棄も懸念する声も、市民の中には生じているわけであります。　次に、第２の理由について申し上げますけども、市民負担の公平性をうたっています。しかし、私は本来、自治体の任務というのは、生活や健康を守るための諸施策や事業を施行したりすることが本旨であります。そのために、市民は税金を納めたりしているわけでありますし、今回の有料化は、税金を二重取りと言われる批判が免れないのではないかとも考えます。私は、そういう点では、極力、こうした公平性のことに対しては、いつの議会でもありますけれども、控えるべきな考え方ではないかというふうに思います。特に、日ごろから公園を利用したり、図書館を利用したり、きょうの報告にもありましたように、病院に対する援助金も差し上げざるを得ません。そういう観点からしても、極力、市民が利用する場所や施策は、今後も利用料や使用料などは、引上げは控えることが非常に大切だというふうに考えます。そういう点で、この有料化の公平性の考え方については、私は当たらない理由だというふうに考えます。　次に、第３に申し上げます。ごみの排出量は、市民一人一人の差はそんなに私は大きくないと思います。いわゆる所得が多いからごみの量がふえる、所得が低い方だからごみの量が減るという現状ではないと思うし、そんなに大きな差異は、一人一人についてはないと思うわけであります。いわゆる基本的にそんな大きな差異がないのに、それが有料化にされるということになりますと、いわゆる低所得者層と言われる方々に対しては、生活費支出の絶対的なその比率の割合が高くなるわけであります。いわゆる消費税でご存じのように、逆進性と言われる弱者いじめの税制制度とほとんど同じ考え方につながると思うわけであります。そういう点で、私は、この市民負担が２，８００万円と言われるこの負担を市民に強いるということは、決して許されるべき問題ではないとも考えます。住民の住みよい男鹿市を目指している当局としては、何とかして住みやすいためにも、こうした有料化などは撤回して、なるべく無料で、きれいな男鹿市をつくるための減量の徹底した対策が求められると私は思うのであります。　以上の観点から、議員各位のご賛同を心からお願いして、討論といたします。　以上です。 ○議長（吉田清孝君）　以上で通告による討論は終了いたしました。　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより、ただいま討論がありました議案第８６号男鹿市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。本件は起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（吉田清孝君）　起立多数であります。よって、議案第８６号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第７９号から第８５号まで及び第８７号から第１０２号までを一括して採決いたします。本２３件に対する委員長の報告は、可決であります。本２３件は、各委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第７９号から第８５号まで及び第８７号から第１０２号までは、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △日程追加の件 ○議長（吉田清孝君）　次に、お諮りいたします。ただいま議会案第１６号から第２０号が提出されました。この際、本５件を日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　ご異議なしと認めます。よって、本５件を日程に追加し、一括して議題とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議会案第１６号から第２０号までを一括上程 ○議長（吉田清孝君）　日程第３、議会案第１６号から第２０号までを一括して議題といたします。　職員に議会案を朗読させます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　［職員朗読］　議会案第１６号　医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める意見書　議会案第１７号　医師不足や高齢化の進行、公共交通機関の衰退など地方における公立・公的病院のおかれている深刻な医療事情の状況把握を欠いたまま、国の基準に基づく一方的な再編・統合は行わないことを求める意見書　議会案第１８号　ケアプラン有料化などの制度見直しの中止、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険の抜本的改善を求める意見書　議会案第１９号　介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書　議会案第２０号　若い人も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉田清孝君）　お諮りいたします。本５件については、会議規則第３７条第３項の規定により、提案理由の説明及び質疑並びに委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　ご異議なしと認めます。よって、本５件については、提案理由の説明及び質疑並びに委員会への付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより議会案第１６号から第２０号までを一括して採決いたします。本５件については、原案のとおり決するにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　ご異議なしと認めます。よって、議会案第１６号から第２０号までは、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める意見書　日本の医師数は、人口１，０００人当りＯＥＣＤ平均３．３人に対し、２．４人と極めて少なく、週６０時間以上働く割合は職種別で医師が最も高くなっています。特に救急や産科では週労働時間は平均８０～９０時間を超え、当直を含む３２時間連続勤務が強いられています。　先般、「家事・育児のため女性医師はアクティビティが劣る」などを理由にした東京医科大学の入試女性差別が発覚しましたが、長時間労働が常態化し、女性医師が働き続けられない実態こそ医療界の解決すべき緊急の課題です。日本の女性医師数は、全体の２割にしかすぎず、４割を超えているＯＥＣＤ諸国と比較しても異常な低水準となっています。女性医師も含むすべての医師の長時間労働の改善、そのための絶対的医師不足の解消こそ求められています。　ところが、政府の「骨太の方針２０１８」では、２０２２年度以降の医学部定員減を検討する方向が打ち出されました。その根拠とされる厚生労働省の医師需給の将来推計は、想定する医師の長時間労働の改善は極めて不十分なものであり、また、医療需要は入院を減らす地域医療構想に連動しています。この推計をもとに医師の養成定員を減らしてしまうと、女性医師への偏見と差別を克服するに足る医師の長間時間労働の改善には全く覚束無いばかりか、救急・産科・小児科など「地域医療崩壊の危機」を打開するため拡大された医師養成水準を引き下げることで、再び、同様の危機を招くことさえ危惧されます。高齢者人口の増加にともない、２０５５年頃まで高止まりすると見通される医療需要の伸びに対応し、住民が安心して暮らせる救急医療や地域包括ケア体制の充実が図られるよう、引き続き、医師数を増やすことを強く求め、下記の事項について要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　記　２０２２年度以降の医師養成定員減という方向を見直し、医療現場と地域の実態を踏まえ、医師数をＯＥＣＤ平均以上の水準に増やすこと。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月２０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田県男鹿市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　吉田清孝　内閣総理大臣　　安倍晋三様　財務大臣　　　　麻生太郎様　総務大臣　　　　高市早苗様　文部科学大臣　　萩生田光一様　厚生労働大臣　　加藤勝信様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　医師不足や高齢化の進行、公共交通機関の衰退など地方における公立・公的病院のおかれている深刻な医療事情の状況把握を欠いたまま、国の基準に基づく一方的な再編・統合は行わないことを求める意見書　９月２６日、厚生労働省は全国の公立・公的１４４５病院の４分の１にあたる４２４病院名を公表し、その廃止や一部診療科を他の病院へ移すなどの再編・統合を進めると発表しました。　秋田県では大館市立扇田病院（大館市）、独立行政法人地域医療機能推進機構秋田病院（能代市）、湖東厚生病院（八郎潟町）、市立大森病院（横手市）、羽後町立羽後病院（羽後町）が対象施設として名指しされました。　厚生労働省は２０１７年の診療実績をもとに、公的病院のなかで重傷者向け「高度急性期」、一般的な手術をする「急性期」に対応できる１４４５病院を調査して、「特に診療実績が少ない」、さらには「診療実績が類似かつ近接で２０分以内の距離」に競合する病院があるなどの基準を設けて再編統合が必要であると判断しました。　しかし、この一律の基準ではあまりに、地方のおかれた医療事情を無視したものと言わざるを得ません。とりわけ秋田県の深刻な医師不足の実態、公共交通機関の不足、高齢化の進行などを加味すれば、受療状況や診療実績も大きく変化する可能性があり、一律の基準だけで再編統合を判断するにはあまりに早計です。全国知事会では「地域の医療機関がなくなれば、命や健康は誰が守るのか」「本来ならリストを返上してもらいたい」と厚生労働省につよく説明責任を求めています。秋田県佐竹知事も政府がすすめる「地方創生」に逆行するものと指摘しています。　このように公立・公的病院の統合や廃止は、地域での役割や地方における医療の実態を様々な角度から慎重な検討が必要です。さらに命に直結することから、地域住民の方々との十分なコンセンサスは大前提となります。　以上の趣旨から、地方自治法第９９条の規定により下記事項の意見書を提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．医師不足や高齢化の進行、公共交通機関の衰退など地方における公立・公的病院のおかれている深刻な医療事情の状況把握を欠いたまま、国の基準に基づく一方的な再編・統合は行わないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月２０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田県男鹿市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　吉田清孝　衆議院議長　　　大島理森様　参議院議長　　　山東昭子様　内閣総理大臣　　安倍晋三様　財務大臣　　　　麻生太郎様　厚生労働大臣　　加藤勝信様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　ケアプラン有料化などの制度見直しの中止、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険の抜本的改善を求める意見書　政府内で、２０２０年の通常国会に向けた介護保険制度の見直し検討が進められています。　その中には、ケアマネジャーが作成するケアプランを有料にすることや、要介護１、２の生活援助サービスを市町村が実施する総合事業に移すなど、さらなる給付の削減・負担増をはかる内容が盛り込まれています。ケアプランが有料になれば、介護保険サービスを減らしたり、介護保険そのものを利用できなくなることになりかねません。生活援助の削減は、在宅での生活に困難をもたらし、家族の介護負担を増やすことに直結します。政府が掲げる「介護離職ゼロ」政策にも反するものです。　介護現場では人手不足がいっそう深刻化しています。介護福祉士の養成校では入学者の定員割れが続いています。必要な職員を確保できないため、施設を開設できなかったり、事業所の一部閉鎖や廃業などの事態が生じています。介護従事者の賃金が全産業平均よりも月額８万円も低い実態は依然として改善されていません。　サービスの削減・負担増一辺倒の見直しでは高齢者の生活を守り、支えることはできません。これから高齢化がいっそう進展していく中、お金の心配をすることなく、必要な介護サービスを必要な時に利用できる制度への転換はすべての高齢者・国民の願いです。同時に、介護を担う職員が自らの専門性を発揮し、誇りを持って働き続けられる条件整備を一刻も早く実現させなければなりません。　このような趣旨から、下記事項につきまして、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．ケアプランの有料化、要介護１，２の生活援助の削減など、サービスの抑制や負担増につながる制度の見直しを行わないこと。　２．すべての介護従事者の賃金を大幅に引き上げ、労働条件を抜本的に改善すること。実効性のある確保対策を講じること。　３．介護保険料、利用料の軽減を図ること。必要な時に必要なサービスを受けられるよう、制度の改善を図ること。　４．介護保険財政に対する国の負担割合を大幅に引き上げること。そのための財源を国の責任で確保すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月２０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田県男鹿市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　吉田清孝　内閣総理大臣　　安倍晋三様　厚生労働大臣　　加藤勝信様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書　高齢化が進む中で、介護従事者の人材確保・離職防止対策は喫緊の課題となっています。全労連が実施した「介護施設に働く労働者アンケート」（２０１４年）では、介護施設の労働者の賃金が全産業労働者の賃金より約１０万円も低くなっています。介護の仕事を「辞めたい」と考えたことがある人は５７．３％にも達し、辞めたい理由は「賃金が安い」（４４．７％）、「仕事が忙しすぎる」（３６．９％）、「体力が続かない」（３０．１％）となっています。「十分なサービスができていない」は回答者の４割近くにのぼり、その理由として「人員が少なく業務が過密」が約８割と群を抜いています。「低賃金・過重労働」の実態は依然として改善されておらず、このことが人員不足を深刻化させ、利用者の安全や介護の質にも影響を及ぼしかねない事態になっています。　本来、介護施設等の安全・安心な職員体制や介護現場で働く労働者の処遇の確保は国の責任で行われるべきです。しかし、現実には、職員体制の充実は事業所の努力に委ねられ、処遇改善も利用者・国民の負担に依拠し、さらには介護報酬の引き下げによって処遇改善や体制確保を不安定にしています。介護従事者の賃金底上げなど処遇の改善、人材確保と体制強化を実現するため、下記事項につきまして、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　記　介護従事者の賃金の底上げをはかり、安全・安心の介護体制を確保するために、全国を適用対象とした介護従事者の最低賃金（「特定最低賃金」）を新設すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月２０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田県男鹿市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　吉田清孝　内閣総理大臣　　安倍晋三様　総務大臣　　　　高市早苗様　厚生労働大臣　　加藤勝信様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　若い人も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書　金融庁が老後の生活には年金だけでは足りないとして、若いころからの投資などによる資産形成を国民に求めました。消費税を上げ、年金を減らす一方で、自分で２０００万円を蓄えろというこんなひどい話はありません。２００４年、公明党の坂口厚生労働大臣が「１００年安心年金」として導入したマクロ経済スライド制度は、年金給付を自動的に削減する仕組みです。　２０１９年度の年金は、物価が１％上がっているというのにわずか０．１％増の改定にとどまりました。この６年間で物価は５．３％上がったにもかかわらず、年金は０．８％も下がりました。　現在の基礎年金は満額でも６５００８円で、「健康で文化的な生活（憲法２５条）」には程遠く、そこから医療・介護保険料が差し引かれて可処分所得は減り続け、高齢者の貧困が広がっています。現在の高齢者と若い人の将来設計を成り立たなくする年金引き下げの仕組みを一掃し、若い人も高齢者も安心して暮らせる年金制度をつくる必要があります。　このような趣旨から、下記事項につきまして、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．年金引き下げはやめること。際限のない年金引き下げの仕組みである「マクロ経済スライド」は廃止すること。　２．６５歳の年金支給開始年齢をこれ以上引き上げないこと。　３．全額国庫負担による「最低保障年金制度」を早急に実現すること。　４．当面、基礎年金の国庫負担分月３．３万円をすべての高齢者に支給すること。　５．年金積立金の株式運用をやめ、年金保険料の軽減や年金給付の充実など被保険者・受給者のために運用すること。　６．年金は隔月支給ではなく、国際基準である毎月支給とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月２０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田県男鹿市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　吉田清孝　内閣総理大臣　　安倍晋三様　厚生労働大臣　　加藤勝信様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉田清孝君）　以上で、本日の議事は終了いたしました。　これにて１２月定例会を閉会いたします。　どうも御苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時１１分　閉会　　　会議録署名議員　　　　　　　議長　　　　吉田清孝　　　　　　　議員　　　　伊藤宗就　　　　　　　議員　　　　鈴木元章...