akitalog - 秋田県市区町村議会議事録検索

1. 男鹿市議会 2019-12-09
   12月09日－03号

   
   取得元: 男鹿市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-27
   令和　１年　１２月　定例会議事日程第３号　　　令和元年１２月９日（月）　第１　市政に対する質問　　　　古仲清尚　　　　佐藤　誠　　　　進藤優子　　　　佐藤巳次郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８人）　　１番　中田謙三　　　２番　笹川圭光　　　３番　畠山富勝　　４番　伊藤宗就　　　５番　鈴木元章　　　６番　佐々木克広　　７番　船木正博　　　８番　佐藤巳次郎　　９番　小松穂積　１０番　佐藤　誠　　１１番　中田敏彦　　１２番　進藤優子　１３番　船橋金弘　　１４番　米谷　勝　　１５番　三浦利通　１６番　安田健次郎　１７番　古仲清尚　　１８番　吉田清孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　畠山隆之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副事務局長　　　岩谷一徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局長補佐　　　　三浦大作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主席主査　　　　吉田　平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者　市長　　　　　　　菅原広二　　　　　　副市長　　　　　　船木道晴　教育長　　　　　　栗森　貢　　　　　　総務企画部長　　　柏崎潤一　市民福祉部長　　　山田政信　　　　　　観光文化スポーツ部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　誠　産業建設部長　　　佐藤　透　　　　　　教育次長　　　　　目黒雪子　企業局長　　　　　八端隆公　　　　　　企画政策課長　　　伊藤　徹　総務課長　　　　　鈴木　健　　　　　　財政課長　　　　　佐藤静代　税務課長　　　　　菅原　章　　　　　　福祉課長　　　　　小澤田一志　生活環境課長　　　伊藤文興　　　　　　観光課長　　　　　三浦一孝　男鹿まるごと売込課長　　　　　　　　　農林水産課長　　　武田　誠　　　　　　　　　　湊　智志　病院事務局長　　　田村　力　　　　　　会計管理者　　　　菅原　長　学校教育課長　　　加藤和彦　　　　　　監査事務局長　　　高桑　淳　企業局管理課長　　太田　穣　　　　　　上下水道課長　　　真壁孝彦　選管事務局長　　（総務課長併任）　　　農委事務局長　　（農林水産課長併任）　　　　　午前１０時０１分　開議 ○議長（吉田清孝君）　皆さん、おはようございます。　これより、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉田清孝君）　本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（吉田清孝君）　日程第１、一般質問を行います。　質問通告書によって、順次質問を許します。　１７番古仲清尚君の発言を許します。なお、古仲清尚君からは一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。１７番古仲清尚君　　　　　［１７番　古仲清尚君　登壇］ ◆１７番（古仲清尚君）　皆様、おはようございます。会派明政会の古仲清尚でございます。１２月定例会一般質問におきまして質問の機会を与えていただきました関係各位の皆様方に感謝と敬意を申し上げまして、質問通告に基づきまして質問をさせていただきます。　まず、大要１点目は、電子行政の推進による行財政改革に向けてであります。　近年、働き方改革の推進における情報化をめぐる状況は、社会システムの抜本的な効率化を目指し、さまざまな施策が講じられております。中でもＩＣＴ、情報通信技術の高度活用による施策では、人手不足や労働力不足を補いながら業務効率化やワークスタイルの柔軟化による人材確保など目まぐるしい改善が挙げられており、いまや現代社会におけるＩＣＴの広がりは、多様な領域で加速度的に進化・発展を続けており、生活や労働の対応など社会の幅広い場面において変化をもたらしております。　このような中、行政の側面におきましては、行政事務の効率化を目的としたＩＣＴ利活用の取り組みが進んでおり、ＩＣＴをあらゆる場面に活用する電子行政、または電子自治体を確立することにより、自治体経営のさらなる効率化や地域社会の維持形成等へ向けた適用が求められております。　例えば行政事務の抜本的な見直しでは、効率化や高度化に向けた動きとして、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（Robotic Process Automation：いわゆるソフトウェア上のロボットによる業務工程の自動化）などの処理技術導入が推進されているところであります。　ＲＰＡは定型業務となっているルーティンを効率化・自動化する仕組みであり、限られた人員や時間での作業効率の向上をはじめ、人為的な誤入力等を解消することにより業務の品質を向上させるとともに、既存の定型業務を削減し、職員の稼働時間の削減を図ることが可能であります。　また、ＡＩなどのツールと並行して組み入れることにより、これまで導入コストが投資収益率に見合わないなどの観点から、システム化が見送られてきた業務プロセスを作業の品質を損なわず、比較的低コストかつ短期間で導入できるという特徴を有しております。　こうした先駆的なＩＣＴが導入されることにより、自治体内の限られた財源や人的資源の抜本的な効率化を図ることで省力化された労働資源を人的配慮が必要な行政サービス向上に資する業務への充当、あるいはまた既存の委託業務の削減を図ることで歳出抑制効果等、財政面においてもメリットが生まれるものと考えられます。　現在、市が直面している産業、医療・福祉、地理的課題等、さまざまな分野における課題解決を視野に入れた行財政改革に結びつけるためのアプローチではないでしょうか。　今後、本市行政においても持続可能な地域社会の実現に向けた超情報化社会ともいえるＳｏｃｉｅｔｙ（ソサエティー）５．０時代の到来による技術確信の着実な進展の果実を取り入れ、さきに述べたようなＡＩ、ＲＰＡ等の具体的なＩＣＴの活用方法も含め、さまざまな分野での業務プロセス適正化や効率化を図りながら市民の利便性向上に資するさらなる行政サービスの推進を図っていくことが極めて重要と考え、以下質問いたします。　ＡＩ、ＲＰＡ等、ＩＣＴの適宜適切な運用により、業務プロセスの適正化や効率化等を図りながら、職員の負担軽減や市民サービスの向上、さらには既存の委託業務の削減による歳出抑制効果等、市が直面しているさまざまな分野において変革が期待されることから、導入、展開の必要性を強く感じますが、市の見解はいかがかお伺いいたします。　また、ＡＩを含む広義でのＩＣＴに関連する事項につきましては、これまでも提言を重ねており、市当局からは、先進事例などの情報収集に努め、本市における活用方法やその費用対効果について今後研究する旨の答弁があったことから、その後の研究や精査における経過や結果についてもあわせてお伺いいたします。　大要２点目は、自転用活用のさらなる推進に向けてであります。　近年、国内において自転車の普及率は年々増加しており、通勤、買物等の日常的な移動手段から観光、イベント、レース、あるいは健康増進や環境保全への意識やニーズの高まり等もあり、利活用の幅に広がりを見せております。　そうした中、平成２９年には自転車活用推進法が施行され、同法第１１条において「市町村は自転車活用推進計画及び都道府県自転車活用推進計画を勘案し、当該市町村の区域の実情に応じた自転車の活用の推進に関する施策を定めた計画を定めるよう努めなければならない」と示されており、国が定めた自転車活用推進計画の内容を勘案しながら各自治体が自転車政策に関する最上位の計画として位置づける自転車活用推進計画の策定に努めることがうたわれております。　本市においては、これまでもロードバイク等の自転車イベントを通じ、全国から自転車愛好家が集い、その認知度やにぎわいの高まりを見せる中、男鹿市平成３１年度当初予算においても交流人口の増加及び地域活性化を図ることを目的として、スポーツツーリズムの推進が掲げられているところであります。　今後、自転車に関するさまざまな施策の展開に当たっては、安全・安心で快適な自転車利用空間の創出が重要であり、交通体系における自転車による交通の役割や交通の安全確保、また、走行環境の整備等、なお一層の環境構築が期待されることから、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、男鹿市総合計画、男鹿市総合戦略など、関係法律や市の計画等と適宜調整を図りながら対応する必要があると考えます。以上を踏まえ質問いたします。　自転車活用のさらなる推進により、さまざまな施策や事業への展開とともに、公共の利益を含めた諸課題解決も期待されることから、本市においても自転車活用推進計画を策定すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。　大要３点目は、防災・減災対策の充実に向けてであります。　近年、大規模災害が相次いで発生している中、市民においては、安心して毎日を暮らすことができる地域社会の構築が何より必要であります。自然災害のリスクは、地方自治体が地域の災害特性に配慮することにより、災害に強いまちの形成を図ることが望まれております。本市の地性、地理的条件については、各種計画や統計資料にもありますように、多様な自然災害が発生しやすい自然状況下にあり、また、近年の気候変動の影響もあってか災害リスクが高まっているとされております。有事の際には、市民一人一人がさまざまなケースにおいて主体的な意思決定をもとに行動を円滑に行うため、市内全域、各地域における防災等にかかわる情報について、平時からの確認や備えを講ずることが望まれるところであります。以上を踏まえ、以下質問いたします。　１点目として、防災情報冊子の作成・配布により、適宜適切な防災情報の共有化を図ることが重要と考えますが、その当該対応について。　２点目として、避難行動が必要とされた場合、最寄りの避難場所に適宜避難することになりますが、有事に備えた通年における避難場所の環境整備、特に公園等の自然に触れている箇所の維持管理は喫緊の課題と考えますが、当該対応についての現状と今後の対応方について。　３点目として、現在、防災・減災にかかわる計画として男鹿市地域防災計画、男鹿市津波避難計画、男鹿市国土強靭化地域計画など、それぞれ市が策定しておりますが、各計画においてはそれぞれの計画の成り立ちや性質において、相互における整合や調和を保ちながら適宜内容の充実が望まれますが、各計画における実勢や計画間の整合性について、それぞれ市の見解を伺うものであります。　以上であります。 ○議長（吉田清孝君）　答弁を求めます。菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　皆さん、おはようございます。　古仲議員のご質問にお答えします。　ご質問の第１点は、電子行政の推進による行財政改革についてであります。　将来的に若年労働力の減少により自治体の経営資源が大きく制約されると指摘されており、ＩＣＴを活用した業務効率化は、限られた労働力で持続可能な行政運営を進めていくためにも重要であると認識しております。　ＡＩやＲＰＡ等は、限られた職員を単純作業から解放することで業務負担の軽減を図り、住民サービスの向上と人材配置の適正化に効果があると言われておりますが、試験導入した自治体の検証では、費用対効果を得やすい業務が限られていること、対象業務の選定やコンピュータープログラムの製作などに時間を要することなどの課題も指摘されているところです。　また、自治体業務においては、民間事業者よりも電子化、ペーパーレス化が進んでいないため、ＡＩやＲＰＡの活用が難しいともいわれております。　市としましては、ＩＣＴを活用した行政の推進の基本原則等を定めたデジタル行政推進法の施行を踏まえ、第４次行政改革大綱に実施計画への項目追加を検討しているところであり、まずは、行政手続におけるＩＣＴの活用とデジタル化を進めるための情報システムの整備、共有化を進めながら市民サービスの向上と歳出抑制につなげてまいります。ＡＩやＲＰＡ等については、引き続き、導入事例の情報収集に努めながら、対象となる業務や費用対効果について研究してまいります。　ご質問の第２点は、自転車活用のさらなる推進についてであります。　自転車活用推進計画は、自転車の活用による環境負荷の低減、災害時における交通機関の維持、国民の健康増進等を図るなど、新たな課題に対応することを目的に制定された自転車活用推進法により位置づけられた自転車の活用の推進に関して基本となるものであります。　現在、地方版となる秋田県自転車活用推進計画を県で策定中と伺っており、県の動向を注視しているところであります。　本市では、「あきた白神・男鹿なまはげライド」や「秋のなべっこライド」などのライドイベントによる観光振興を図るとともに、自転車を活用した健康まちづくりなどを研究、検討しているところであります。　今後は観光だけではなく、環境や健康に加え、地域づくりといった本市の課題に対応するための自転車を活用した施策や事業を検討していくとともに、男鹿市自転車活用推進計画の策定について研究してまいります。　ご質問の第３点は、防災・減災対策の充実についてであります。　まず、防災情報冊子の作成、配布についてであります。　災害による被害を最小限に抑えるためには、市民一人一人が「みずからの身の安全は、みずからが守る」という自覚を持ち、平常時から災害に対する備えと心がけが重要であるとともに、お互いを助け合うという共助の意識と行動が大切であります。　防災情報冊子については、防災に関する基礎的知識の習得や、地域で想定される災害リスク、災害の種類に応じた避難場所等の周知に有効な手法の一つであり、家庭や地域での防災対策の実践や災害時には的確な避難行動等につながるものと考えております。市としましては、津波災害や土砂災害のリスクのある地域にハザードマップを配布し情報共有を図るとともに、防災訓練や防災講習会等で防災知識の普及、啓発等の取組を行っておりますが、今後、防災情報冊子の作成については先進事例などを参考に研究してまいります。　次に、通年における避難場所の環境整備についてであります。　避難場所の環境整備については、町内会等、避難場所を利用する地域の方々からご協力をいただいているところであります。　また、市では定期的な草刈りや必要により設備の修繕等を行うなど、通常の使用目的に応じた施設の維持管理をしております。　有事に備え、避難場所の環境を維持することは重要であり、今後も自主防災組織等と連携を図りながら適宜適切な対応に努めてまいります。　次に、男鹿市地域防災計画など、各種計画における実勢や計画間の整合性についてであります。防災に係る各種計画は、災害から市民の生命、身体及び財産を守るための施策として策定されております。　地域防災計画は、市及び防災関係機関等が災害予防、応急対応及び復旧等の各分野にわたる防災活動を総合的かつ計画的に実施するために定めたものであります。　津波避難計画などについては、防災計画に定めた策定方針を基本に、具体的かつ実践的な内容にまとめたものであります。　国土強靭化地域計画は、災害発生前に特化し、防災・減災等に関する施策を計画的に推進するために策定したもので、起きてはならない最悪の事態を想定し脆弱性評価を行うとともに、さまざまなリスクについて回避する取組を明確にし、進捗管理を行いながら対策を進めるものであります。　各種計画において連動している部分については、整合性がとれているものと認識しておりますが、今後も計画の見直しの際には、計画の役割分担と相互の連携を十分に考慮し、計画間の整合性を図ってまいります。　以上であります。 ○議長（吉田清孝君）　再質問、１７番。 ◆１７番（古仲清尚君）　ただいまご答弁いただいた内容から何点か再質問させていただきたいと思います。　このＩＣＴの先駆的な業務としてＡＩ、あるいはＲＰＡ等のいわゆるＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代の取組というものが国をはじめ都道府県でも推進をされてきている状況であります。国はもとより秋田県におきましても、例えば自治体クラウドをはじめとした電子行政の推進につきましては、県も計画を定めながら各市町村に向けてその取組について支援をしていくということをうたっているところであります。　先ほど、答弁にもございましたが、先進事例の中で、その対象業務が限定的な部分があったりですとか、その導入コストに必ずしも見合わないですとか、さまざまな課題が含まれていることは認識をしております。確かにどういったものが当てはまるかというところが重要な部分を占めるものでございますので、その来るべくＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代の自治体行政、ＩＣＴ行政のあり方について、しっかりとこれから庁内におきまして、その業務の適合性であったりですとか、費用対効果、あるいは省力化された部分のマネジメント等、ＩＣＴ行政が適用になった暁には、どういったマンパワーを確保し、それを他の業務に注力できるかどうか、そういった部分までマネジメントをしていく必要があろうかと思います。そうした部分で、これからの人口減社会の人口構造の変化ですとか、あるいは職員の皆さんの多様なライフスタイル、働き方に向けて、このＩＣＴ導入によりさまざまな変革をもたらす可能性を大きく秘めているものだと考えておりますので、そういった部分で国の補助事業であったり、これから県もしっかり推進をしていくとうたっている中で、この基礎自治体としてどういった考え方を持っていくのかということを足並みをそろえていかなければならないと思います。そして、ＩＣＴの部分につきましては、これまで本当に幾度となく提言をしてまいりました。そういった中でやはり導入コストというものが、費用対効果等々コスト的な部分で障壁となった部分が多々ございます。そういった中で、一つ重要なことになるのは、専門的な人材の有無ということが大きな要素になろうかと思います。これまでＩＣＴの専門的職員というものは、本市においてはなかなか必要のないと市当局からご答弁をいただいておりました。ただ、この情報化社会が推進されていくに当たって、ＩＣＴ導入に至るプロセスだったり、導入後の推移であったり、そういったものも現在は委託等によってマネジメントをいただいていると。それもトータルで含めると相当な財政的な負担といいますか、コストになっている。ですから、そういった部分も含めて市当局で、これからのＩＣＴ行政に向けてどういったスタンスをお持ちなのか、先ほどのご答弁をいただいた内容では、まず国・県の動向を踏まえてということがうたわれておりましたけども、そして第４次行政改革大綱に追記をできるように研究をされていくということでありましたけども、その行政改革大綱の中での記載された後、それを適切に遂行していくための基準値、そういったものもお持ちの上での取り扱いなのか、その部分も含めてお伺いいたします。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　ご質問にお答えいたします。　このいわゆる行政事務のＡＩ化、ＲＰＡ化、それからＩＣＴを利用した業務でございます。答弁でも市長がお答えしたように、このＡＩ、ＲＰＡ化に関しては、まだ課題も多いと認識しております。それはハード的な予算的な面、それから、この導入に取り組める人材の育成も課題とされておる状況でございます。　市としましては、これらＩＣＴ化に関しまして、特にＡＩ、ＲＰＡに関しましては、先進地の職員を招きまして研修会を実施しております。これによりまして庁内の業務とそれぞれの技術の親和性といいますか、課題について、日常業務の中から職員に理解をしていただきたいという目標でございます。　まだこのＡＩ、ＲＰＡに関しましては、非常に先進事例はあるわけですけども、男鹿市のような人口規模、それから行政規模の中で、どれくらいの効果があるかというのはまだはっきりしたものはございません。県の総合行政システムのクラウド化等の動きもございます中で、市としてここから、その業務の見直しの中から新たに行財政計画の方に位置づけてこれを進めていきたい、研究していきたいというスタンスでございます。このことにつきまして具体的な道筋はまだでございますけども、業務の点検などからどういうものが本市において効率的にこれを導入できるものかということの研究を重ねてまいりたいという考えでございます。 ○議長（吉田清孝君）　１７番 ◆１７番（古仲清尚君）　平成３１年度の国の事業におきまして、このＡＩ、ＲＰＡ等の先進的なＩＣＴ導入事業に関しては、国庫補助で、もう先進的な補助事業として行っている実績がありまして、ご答弁にもありましたように、この事業そのものにつきまして、ＡＩ、ＲＰＡ等の効果等につきましては、もう実証、実績があるということは共通の認識であろうかと思います。　しからば、それを本市においてどういった形でアジャストしていくものかというところでありますけども、その先進事例でありますとか実証を行っている自治体の例を見ますと、庁内全体ではなく、まず第一歩としては特定のセクションに置いて小規模な導入をまず試験的に導入すると。いわゆるスモールスタートという方式で導入をして検討を図るといったものがなされているところが多いようであります。今、国・県は、そうした自治体行政の推進を図り、底上げを図っているというところでありますので、そうしたときにしっかりと足並みがそろえれるように、この本市においてもそれなりの準備を図っていく必要があると思いますので、それに向けての取組方について、スモールスタートの考え方であったりも含めて向かっていく必要があると思いますけれども、これらについて再度ご所見をいただければと思います。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　議員おっしゃいますとおり、この業務の改革につきましては、市としましても非常に興味を持って取り組んでいるところでございます。他の先進事例を見ますと、大量な固定業務といいますか、大量のデータを打ち込む作業等において非常に効果が出るというようなこともお話として聞いております。例えばふるさと納税の業務におきまして寄附者への令状に関する業務、その他そういう個々具体的なものも研究といいますか情報は得ております。　また、いわゆる申請書の名簿への取り込み、また、戸籍の附票の入力業務等、また、災害の情報収集や分析に関してもこのシステムが開発されているという情報も得ております。ただ、これらが本市のどの業務において効果を発揮するのかということを現在のところ各個々の業務の見直しの中から探し出していきたいという考えでございます。　また、このシステムにつきましても、先進事例が多くなるにつれて、パッケージとして汎用性をもったものが提供されるという時期がやってくるとも思っております。本市のような規模で、これのトップランナーになることはなかなか難しいのでございますけれども、そのような時期を待つことも研究材料として、姿勢としてとっていきたいというふうな考えでございます。 ○議長（吉田清孝君）　１７番 ◆１７番（古仲清尚君）　ＩＣＴに関しては承知いたしました。　次に、大要２点目の自転車活用のさらなる推進に向けてについて何点かお尋ねをいたします。　ご答弁いただいた中で県の自転車活用推進計画を注視をされていくという内容がございました。菅原市長におきましてもご自身でロードバイク等をお持ちで、本市のこの自転車のさまざまな取組については積極的に推進をされているサイドに立っておられるということを重々認識をしているところであります。　現状、市におきましても「グレイトアース」ですとか「なべっこライド」、さまざま自転車のレースイベントがございまして、多くのにぎわいを創出していることは共通認識でございます。　そうした中で、ロードバイク等々で沿道を走行している際、非常に交通環境の中で、例えば走行に支障を来す部分というものが多々ございます。もちろん自転車でありますので、道交法に基づいて道路を走らなければいけないと。そうした中で、草木であったりさまざまなものが、通行部分にまで及んでいる箇所が市内多数見受けられます。現状、さまざまなその自転車イベントの中では、いわゆる経験者という方が多いこともあり、また、携わるスタッフの方々も十分有識者の方がマネジメントをしていただいている関係で、幸いにして事故やけが等は報告は受けていない状況でありますけども、いつ、サイクリストの方々がそういった危険な状況に陥るやもしれない、そういう状況か散見されます。そうした中で安全・安心な交通環境の整備に関しましては、本市においてどういったご所見をお持ちでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（吉田清孝君）　藤原観光文化スポーツ部長　　　　　［観光文化スポーツ部長　藤原誠君　登壇］ ◎観光文化スポーツ部長（藤原誠君）　お答えいたします。　イベント時につきましては、議員おっしゃるとおりサポートスタッフ等ついていますし、事前の走路の確認等を行っておりますので、事故等は今まで起きた経験はないものでございます。草刈りにつきましては、県道につきまして年２回の草刈りを県の方へお願いしていると、一部市の方で実施している部分もありますが、年２回は草刈りをやっていただきたいということであります。自転車に限らず自動車で訪れた方にも、観光面でもよい景色を見せたいという部分で、草刈りの部分については県の方へ随時連絡してお願いしているところであります。　市道に関しましては、市民からの要望とか、あと、サイクリストからの通報とかありました部分については、建設課の方で適宜対応しているというふうに認識しておりますので、よろしくお願いします。
   ○議長（吉田清孝君）　１７番 ◆１７番（古仲清尚君）　その道路環境について、さらにちょっとお尋ねをしたいんですけれども、草木の部分も含めて道路の舗装状態であったりですとかそういった部分、本当に自分で自転車にまたがって男鹿市内を走ってみて初めて気付くことも多々感じるところがございます。以前も申し上げたことがあったかもしれませんが、特にロードバイク等ですとタイヤのマネジメントは特に重要な部分になってまいります。さまざまございます。そういった中で道路の舗装状況であったり、あるいはまたそういった場合に、メンテナンスをしていただける環境というものが、そのイベント時はもちろんサービスステーションであったりエイドステーションがありますので適宜対応をしていただける環境というものがセットされておりますけれども、そうしますと降雪時、冬を除いた形で自転車を活用したさまざまな本市の施策、誘客も含めてですけれどもそうした活動をされている中で、ＳＯＳ対応であったり、メンテナンスの対応というものがひとつ大きな問題として掲げられておりますけれども、そういった部分は今後どういったお考えをされていかれるのかご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　佐藤産業建設部長　　　　　［産業建設部長　佐藤透君　登壇］ ◎産業建設部長（佐藤透君）　お答えします。　道路の舗装等のメンテナンスということでありますけれども、インフラ整備の中で自転車に特化したということではなく対応していくことになろうかと思います。　自転車そのもののメンテナンスの対応ということでございますけれども、あくまでも道路環境整備という中で今問題になっているメンテナンス会議等の中で舗装関係の環境は改善させていくという具合に考えております。 ○議長（吉田清孝君）　藤原観光文化スポーツ部長　　　　　［観光文化スポーツ部長　藤原誠君　登壇］ ◎観光文化スポーツ部長（藤原誠君）　サイクリングのタイヤのメンテナンス等につきましては、県の事業等を活用しましてサイクルラックの設置とか、パンク修理キットとか、それから空気入れとか、そういうものを拠点のところに整備していっているという現状でございます。この後、自転車活用推進法が施行されておりますので、計画の中でどのような場所にどのぐらい設置していくかということは研究させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（吉田清孝君）　１７番 ◆１７番（古仲清尚君）　本会議でありますので個別具体的なその詳細な部分につきましては、なるべく質問を避けたいと思っておりますけども、現状、市で自転車を活用したさまざまな施策というものは、国の自転車活用推進計画の大きなポイントは、できる限り押えながら推進されているものと私も認識をしております。さらにこれからさまざまな部分で底上げ推進を図っていく上で、重々その検討をしていただきたいと思います。　例えばＤＭＯの推進事業の一つとしてスポーツツーリズムの中で、このサイクリング等々を重点的な施策として掲げている以上、しっかりと個別具体的なケースについてもマネジメントをしていただきたいと。そしてＤＭＯも含めてですけども、観光に関していえば、ＦＩＴ（秋田中央横軸連携）の方でもさまざま今後は国内のみならず国外からのサイクリストも訪れる可能性も、場面もふえてくるものと、そういった部分も視野に入れながら、しっかりと自転車活用の計画の策定に向けて動いていただきたいと考えますが、これらについてはいかがでしょう。 ○議長（吉田清孝君）　藤原観光文化スポーツ部長　　　　　［観光文化スポーツ部長　藤原誠君　登壇］ ◎観光文化スポーツ部長（藤原誠君）　お答えいたします。　ＤＭＯでサイクリング等、スポーツツーリズムの推進ということで掲げておりますので、これが一つのスポーツに関してはメインターゲットになっております。その中でＦＩＴ、インバウンド対策につきましても、地域の特色を生かしたエリアを選定ということで、県の里山サイクリング事業で男鹿市にもサイクリングコースを設けております。　また、ホームページ等でインバウンド対策といたしまして多言語化等を図っていっているところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（吉田清孝君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　本質的なところをお答えします。　私は非常にこのサイクリングに興味持ってるんです。それで、全国の市長会の推進協議会というのもありまして、参加してきました。議員御存じのとおり西高東低なんだすよな。何としても関東以北というか、そっちの方は冬の間ができないからという話をされています。だけども、前にも話したとおり、この前、台湾に行ったときね北海道の人でもこうやって一生懸命頑張っていると、いろんな可能性を考えていきたいと思っています。　私も道路のね状況がよくないということは非常に気になっているんですよ。狭くて危険だと。だけども景色がいいと。そのことを気にしていますけども、これはまず余談として聞いていただきたいんですけども、ある大会の主催者が私のところに来て、「市長、ちょっと大会が大きくなると自治体の首長というのはハード面の整備をしたがると。それよりも大事なことは、まずソフト面の整備だと。秋田弁で、よぐきてけだすなと、そうやってもてなすことが大事なんだすよなと。ババヘラのばあさんと話してでは、何話してるがわがらねども、あれがいいんだすよな」って、そういう話をしてくれました。それに甘えることなく、それはちゃんとハード面のことやりますけども、確かにあれなんですよね、事故が起きるのは、雨降りの時期っていうのはあまり事故起きないらしいんです。きちっと整備した自転車道の平坦な地で意外と事故起きるらしいんですね、天気がいいときの。だからそういうことに甘えることなく、整備については県と協議しながら、ほとんどまず県道ですからね、こっちから要望していくと。本当に危ないところだけでも重点的にやっていきたいと思ってます。　あとそれから、草木のこととかそのことについてはね、私もやっぱり気付かないところがあるんですよ。きのうも秋大の７０周年のお祝いがあって行きましたけども、そのときある秋田の経済人に、市長、もっと連携してやってくれと。潟上と男鹿は連携しないとだめだと。あそこの三叉路を越えたら、こっからは観光地だと。そのぐらい道路整備をね、きちっとメンテをやるべきだという話をしていました。まず、いい話あったらちょっと提案してくれという話をしましたけどもね、それだけいろんなことを気にしてくれているんですな。やっぱり景観というのは非常に、安全面だけじゃなくて大事だと思いました。　それから、そのメンテナンスの環境については、今、観光課で健幸づくりのプロジェクトチームをやっています。それ観光課が外れているんですけども、観光から提案していただいて、サイクリングにより健幸なまちづくりという提案していただいていますので、そういう気運がね沸き上がってくれれば自転車屋さんはもっとふえるでしょうし、いろんな自転車乗る市民がふえてくれれば、健幸で、しかもサイクリングのまちづくりというのは推進ができると思います。そのことも期待しています。どうか議員からも、ここがうまくないということをはっきりいってくれれば、その都度対応するように頑張りますから、何とかあきらめないで提案をしていってください。よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（吉田清孝君）　１７番 ◆１７番（古仲清尚君）　非常に心強いご答弁をいただきましてありがとうございます。　次に、大要３点目の防災・減災対策の充実に向けてお尋ねをいたします。　まず１点目の（仮称）防災情報冊子の作成・配布等につきましてでありますけれども、さきの台風１９号におきましては、東北におきまして特に福島、宮城におきまして甚大な被害があったと。そうした中で自治体が作成していた、その自治体によって呼び方が異なりますけれども、一元的に防災情報等を確認することができる防災情報冊子等の存在が非常に大きな役に立ったと、そういう実情、実績があるようであります。　本市におきましては、もちろんさまざまな媒体において防災情報というものが周知されているところでありますけども、いざというときに情報というものが取得可能かどうかというのが未知数であります。ですので、冊子と記載をさせていただいておりますけども、簡易な形での、例えばどこかのご家庭の電話の脇にでもしっかり保管しやすいように、視認性の高いような大判な形の素材、さまざまな形、ケースがありますので一概にはここで申し上げられませんが、容易に防災情報を一元化できるそういったものが必要ではなかろうかといったところで質問に含めたわけでありますけども、今後研究していくということでありましたが、現状としてそういったお考え、どの程度お持ちなのか改めてお尋ねをさせていただきます。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　お答えいたします。　災害時におきます初期行動に関する注意点といいますか行動に対する冊子だと思います。現在、いろいろな媒体でこれを提供しているわけでございますけれども、おっしゃるように紙媒体で目につくところに置くということは非常に効果的なことと考えております。内容としまして、なかなかハザードマップ等、細かいものまで折り込むと現在の暮らしの便利帳のように厚くなってしまいますので、シンプルに大雨、地震、火災、津波、土砂など、わかりやすい形でこれを掲示できるようにするのは非常に有益なことと考えており、今、担当でも検討をしております。　また、この作成に関します助成も並行して探しております。内容、それから、その形態について研究を続けていきたいと考えております。 ○議長（吉田清孝君）　１７番 ◆１７番（古仲清尚君）　次に２点目として、避難場所に関連しての事項でございます。　今、全国さまざまな地域におきまして、避難場所等の環境整備、維持管理というものは大きな課題の一つとなっております。特に本市のように自然環境に恵まれている、自然環境が多い部分のマネジメントにつきましては、それなりの費用、財政的な部分で講じる必要があるのが実情であろうかと思います。　ではこれから、ではそういった部分をどのようにマネジメントしていかなければならないのかというところで、国においても県においてもさまざまな施策を講じているところであります。それが例えば無償ボランティアはもちろんでありますけど、有償ボランティア、そして国土交通省が提唱しているボランティア・サポート・プログラム、秋田県においてはアダプト・プログラム等々がございます。そして、ふるさと納税を活用した対応であったり、あるいはその他さまざまございますけれども、本市に適合した形でどういった方法が有用なのかと、そういった部分もこれから十分に検討をしていかなければならないと考えているところであります。　それぞれの手法に応じて、もちろんそれ相応に市の負担というものもございます。ふるさと納税であれば、納税していただいた額の中からいわゆる返戻業務というものがございますし、返戻に係る部分のコストもかかります。手数料もかかります。ですから、市にとっては、自治体にとっては、無償ボランティアというものが一番財政負担は少ないわけでありますけども、なかなかそういう時代でもなくなってきている。さすれば、それが有償ボランティアなのか、国で推奨しているボランティア・サポート・プログラムなのか、あるいは県の事業であるアダプト・プログラムなのかさまざまございますけれども、県のアダプト・プログラムに関しましては本市でもう実績がございますので、恐らく市当局におきましてもさまざま検証されていることと思いますが、まず大きな部分として、市の方向性としては、どういったお考えを現状お持ちなのか、その部分について再度お尋ねをさせていただきます。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　お答えいたします。　避難場所につきましては、主に一時避難場所となります広場、公園、それから学校グラウンド等についてのことだと考えますけれども、このそれぞれのメンテナンスに関しましては、それぞれの管理するところによりまして行っているわけでございます。ただし、予算の問題、それから委託先、特に町内会等に委託している場合、人手不足などでその回数で非常に難儀をしているところでございます。日常のこれらのメンテナンスといいますと草刈り等になるわけでございますけれども、この管理の実態、それからその状況に関して、避難場所としての視点から点検を行いまして、何が一番これに適するのかということを検討はしております。有償ボランティアなどについては、その有償の部分、どういうふうな予算措置がよろしいのか、また、企業その他に呼び掛けてこのメンテナンス等を行って、いわゆるアダプト・プログラム等の手法を用いることができないかということを考えるとともに、このメンテナンス方法について効果的な方法を呼び掛けつつ検討しているという状況でございます。 ○議長（吉田清孝君）　１７番 ◆１７番（古仲清尚君）　今ご答弁いただきました内容においては、やはり市当局の財政、やっぱりコスト的な部分というものが大きなウェイトを占めるんだろうと。そういった中では、既存の国・県が示している事業のほかにもさまざまな考え方も検討をしていく余地があろうかと思います。例えば、今、自治体の中でもクラウドファンディングを導入したりですとか、あるいは従前からご提言申し上げているとおり、ネーミングライツの適用であったり、さまざまな手法が考えられるわけであります。もちろんそれがコト対コトなのか、コト対モノなのか、さまざまなその考え方ございますけれども、今のこの、どうしてもネーミングライツの手法であったりクラウドファンディングであったり、その固有の施設であったりですとか箇所に限定をされてしまう趣があります。そうした場合、一つの考え方としては、男鹿市のホームページを活用して、コト対コト、要するにそこのマネジメントをしていただいた部分の内容を男鹿市のホームページ等で法的にしっかりと広告的な部分も含めた周知で返戻ができないかですとか、さまざまな手法が考えられると思います。ですから、従前の国・県の施策を基本としながらも、さまざまな法律等に基づいた形で新たなその方策を考えながら、今までなかなかコスト面で手が届きにくかった部分のマネジメント等も検討していく価値はあると思いますけれども、その可能性についてご所見を再度お伺いしたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　確かにコスト面ということが大きな課題となっているわけでございますけども、議員おっしゃるとおり避難場所の整備、メンテナンスというよりも地域の環境整備の観点からも、このことについて例えばおっしゃるとおり対価として周知を図ると、企業、それからグループ、団体を公的に周知、この行動に対しての周知ということで対応できるのであれば、これは効果があることだと思いますし、可能なことだと考えます。最初に申し上げたとおり、地域の環境整備という観点からもこのことについて考えてまいりたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　１７番 ◆１７番（古仲清尚君）　最後に３点目の防災・減災対策の充実に向けてについてお尋ねいたします。　国土強靭化計画は、その主眼としては、起きてはならない最悪の事態を想定してということが示されておりますけども、昨今の大規模災害を見るまでもなく、起きてはならない事態というものがこの国内においても頻発をしている状況であります。　そうした中で、今、国交省におきましては、内水氾濫のハザードマップであったり、本市でも土砂災害のハザードマップは策定中というところでございますけども、以前に比べてかなり短いスパンでこのさまざまな計画等が改定をされたり調整をされている実情がございます。そういった部分で適宜、関連する地域計画等々と整合を図りながら市民の皆さんの安全を守るべき対策を講じていく必要があると思います。そうした中でこの整合・調整というものは非常に重要な部分となりますけれども、そういった部分についての取組について再度ご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　災害・防災にかかわる各種計画でございます。従来からの地域防災計画、それに近年制定されました国土強靭化計画等、それぞれの計画の目指すところといいますか観点が違ってございます。地域防災計画につきましては、被災後の対処、役割分担に主眼が置かれている部分、それから国土強靭化につきましては、あらゆる重大な想定を行い、それに備える計画ということでございます。ただ、おっしゃるとおり最近の自然災害につきましては、非常に大規模になる可能性があるということもございます。おのおののそれぞれの計画を進める上で目指すところは同じと考えております。その整合性をとりつつ点検をしていきたいと考えております。 ○議長（吉田清孝君）　１７番古仲清尚君の質問を終結いたします。 ◆１７番（古仲清尚君）　以上で終わります。ありがとうございます。 ○議長（吉田清孝君）　次に、１０番佐藤誠君の発言を許します。なお、佐藤誠君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますのでこれを認めます。１０番佐藤誠君　　　　　［１０番　佐藤誠君　登壇］ ◆１０番（佐藤誠君）　市政に関心を持っていただいて朝早くから傍聴においでいただきまして本当にありがとうございます。　私からは、３点について通告に従ってご質問させていただきたいと思いますので、当局の誠意ある答弁をお願いいたします。　一つ目は、洋上風力発電について伺います。　２０１８年に成立した洋上風力発電普及法は、ことし２０１９年４月に施行されました。これに基づいて洋上風力発電事業を進めるべく、秋田県は国に対して候補区域を推薦し、国土交通省はことし中に由利本荘市沖、能代市・三種町・男鹿市沖を含む４海域を有望区域に指定する方針をいたしたようです。そして早いものでは２０２４年から運転開始を目指しているという話も聞きます。　また、促進区域の指定に向けて、地域関係者との調整を目的とする法定協議会がことしの１０月８日に全国で初めて秋田で設立されました。現在、男鹿半島より北側に５事業、南側に３事業の計画が立てられています。同じ区域での計画は入札で決まるという話もありました。すべてが実現することはないんですけれども、すべてを実現すれば総出力は２７７．１万キロワット、今立っている陸上の風力発電の１．５倍から２倍近くの大きさの世界最大級の風車４４０基にも及ぶ大事業でありますので、海に並べたとしても１列では収まらない。全く景観も変わってしまうのではないでしょうか。　自然エネルギーを利用することは確かに方向性は正しいかもしれません。新しい産業として地元の雇用に期待できることもあります。しかし、これだけの事業を推進するのに、今まで市からほとんど説明がないことに疑問を感じてしまいます。民間事業者のホームページや市役所や若美支所で縦覧できるという環境アセスメント準備書に対して、誰も意見を提出しなければそのまま進んでしまうのだろうかと心配になります。多分、市民は風車がすっかりでき上がってしまってから驚いてしまって、そういうことであれば、行政としても、議会としても、説明責任を果たしているとはいえないと思います。本当にこのまま事業者任せで男鹿市はいいのだろうか、市としての考え方を伺いたいと思います。　そこで質問事項でございます。　１番目として、男鹿市に近い３事業、業者の名前でわかりやすくいうと、株式会社大林組が進めている秋田県北部洋上風力、これは能代・三種・男鹿までかかります。二つ目の事業として、日本風力開発株式会社が進めているところの秋田洋上風力発電事業というのがございます。それは八峰・能代・三種・男鹿、４地域にかかります。三つ目として、南側なんですけども潟上から秋田市までの分ですが、ウェンティ・ジャパン株式会社、エコ・パワー株式会社、三菱商事パワー株式会社、こういう会社が合同で行う秋田中央海域洋上風力発電事業というのがあります。これらについて、この各事業の出力数と１基当たりの高さと羽の直径及び風車の間隔はどれくらいなのか。また、岸からの距離は何キロメートルなのか、何列になるかも伺いたいと思います。　二つ目、議会には今まで説明はなく、市としての意見集約もされていないと思いますが、これら事業に対して市としての意見は求められていないものか伺いたいと思います。　３点目として、最近の新聞によると、潟上市の出戸浜バイパスに並んだあの風車のおかげで、やっぱり電波障害、テレビの障害が出てきています。そういう電波障害に対する対策は盛り込まれているのか伺いたいと思います。　四つ目として、男鹿市はオガーレで象徴されるように新鮮な海の幸が売り物だと思いますが、漁業に対しての影響はどうなのか。漁礁ができるという例もありますが、魚が少なくなったりする例はないか伺いたいと思います。　五つ目として、男鹿市としては観光地であります。景観について市民に対して完成予想図や完成予想の映像を事業者から示してもらうことはできないか伺いたいと思います。　また、六つ目として、固定資産税が入るということも聞いていますが、市にはどのくらい入るのか、１基当たりどのくらい入るのかもお知らせください。　大きい二つ目の質問をいたします。　仮称で、若者人材センターについて伺いたいと思います。　男鹿市のシルバー人材センターというのがございますが、シルバー人材センターは高齢者にいきいき活躍できる雇用の場を提供してくれています。聞くところによると、他の市町村では、シルバー人材センターに頼んでもなかなか来てくれないけれども、男鹿市シルバー人材センターは対応もよく、迅速に自分の能力や技能を提供してくれるそうです。　一方、市内では若者がなかなか定着せず、職に就けない若者がまだまだ多いのではないでしょうか。内閣府が発表した令和元年度子供若者白書では、１５歳から３９歳までの若年無業者数は７１万人、同世代に占める割合は２．１パーセントだそうです。約１０パーセントは知識・能力に自信がないということで求職活動もしないそうです。　例えば富山県では人材活躍推進センター、福岡・神奈川・埼玉・苫小牧など全国でも若者人材育成事業のような事業を行っています。若者が多い地域は当然ですが、かえって男鹿市は貴重な若者の就労の支援でもあり、起業家の支援、また、移住者への当面の支援にもなるのではないでしょうか。働いてくれる若者を男鹿に残すことこそ、持続可能な男鹿市のための根幹と思われます。そこで質問いたします。　一つ目、市内の１５歳から３５歳までの無業者数はどのくらいいるか。　２番目、男鹿市にいてくれる若者が働いてくれれば市民に喜ばれ、自信を持ちます。シルバーの方々から働きながら技術を教わってもいいと思います。市民にスマホやパソコンの使い方を教える仕事だってあると思います。企業も高齢化しているために、特にＩＴスキルを持った若者が必要です。そんなフリーターや就職ブランクのある若者、スキルの少ない若者などのために、シルバー人材センターのような若者版、もしくはシルバー人材センターと一緒に一体的に何か動く組織はできないものか伺います。　３番、こういう若者人材センターのようなものがあると移住してくる人も当面の仕事ができたり、起業する人たちも安定するまでの助けにもなると思います。市の考え方を伺いたいと思います。　大きい３番に移ります。　小・中学校のエアコンの設置について伺います。　ことしの夏は特に厳しい暑さでした。最近は、オリンピックでもマラソンや競歩の会場も札幌に変わるほど、本当に地球温暖化のためか気候も本当に極端で、過去にない記録的な天候が多くなり、想定外のことも想定しなければならなくなりました。　ことしほど市内の小・中学校にエアコンをつけてやればよかったなと感じさせられたことはありません。学校のエアコンに対する国の特別優遇された補助は既に終了しましたけれども、市内の学校の教室や職員室などへのエアコンの設置を検討すべきと考えます。そこで質問いたします。　一つ目、ことしの夏はどのような対策をなされたいたか。　２番目、ことし、熱中症の児童・生徒や教職員はいたのか。　３番目、市内小・中学校へのエアコン設置について、どう考えるか伺いたいと思います。　これで１回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　答弁を求めます。菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　佐藤議員のご質問にお答えします。　ご質問の第１点は、洋上風力発電についてであります。　まず、本市周辺の海域で検討されている洋上風力発電の概要についてであります。　洋上風力発電事業については、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づき、促進区域の指定に関する協議が実施されている段階であります。　また、事業者の選定は入札によることが予定されており、各事業者が示しております事業のすべてが実施されるわけではありません。　現在、環境影響評価手続等において各事業者が示している想定規模等についても、調査及び検討を経て、事業の熟度が高まるにしたがって具体性を持ってくるものでありますが、現段階における各事業の概要について説明いたします。　はじめに、株式会社大林組を出資者に含む秋田県北部洋上風力合同会社が検討している事業についてであります。　発電所の想定規模は最大４４８メガワット、風車１基当たりの出力は８メガワット、ブレードの直径は１６７メートル、ブレードを含む最大高さは１９６メートルの風車を５６基設置する計画と伺っております。風車は、岸から約１．７キロメートルから３．４キロメートルの間に、約５００メートル間隔で２列に配置するとされております。　次に、日本風力開発株式会社が検討している事業についてであります。　発電所の想定規模は最大７２２メガワット、風車１基当たりの出力は４．２メガワットから９．５メガワット、ブレード直径は１３６メートルから１８０メートル程度、最大高さは１８０メートルから２０２メートル程度の風車を最大１７２基設置する計画と伺っております。風車の配置は、現段階では示されておりません。　次に、住友商事株式会社が検討している事業についてであります。　発電所の想定規模は最大４７５メガワットから５４０メガワット程度、風車１基当たりの出力は９．５メガワットから１２メガワット程度、ブレード直径は１７４メートルから２２０メートル、最大高さは１９７メートルから２６０メートルの風車を最大５０基設置する計画と伺っております。風車の配置は、現段階では示されておりません。　以上の３事業は、能代市、三種町及び本市沖において検討されている事業であります。　次に、潟上市沖においてウェンティ・ジャパン株式会社、エコ・パワー株式会社及び三菱商事パワー株式会社が検討する事業についてであります。　発電所の想定規模は最大５００メガワット、風車１基当たりの出力は６メガワットから１２メガワット、ブレード直径は１５２メートルから２２０メートル、最大高さは１７７メートルから２５０メートルの風車を最大８４基設置する計画と伺っております。風車の配置は、現段階では示されておりません。　洋上風力発電事業に関しては、環境影響評価法に基づく環境影響評価の手続や法律に基づく促進区域の指定手続の中で、市としての意見を述べる機会があります。　市としましては、洋上風力発電設備の設置による地域住民の生活環境への影響について多角的かつ網羅的な調査、検討を行い、地域住民の理解を十分得た上で事業が実施されるよう求めてまいります。　次に、電波障害に対する対策についであります。　市では、洋上風力発電設備の設置によるテレビ電波への影響について、最新の知見に基づき調査、検討するよう、環境影響評価法に基づく手続等の中で意見を述べているところであります。　また、風車を原因とする電波障害が発生した場合は、必要な対策を講じるよう事業者に求めてまいります。　次に、漁業への影響についてであります。　市では、洋上風力発電設備の設置により漁獲量が減少した等の事例は把握しておりません。　男鹿市沖における漁業においては、魚種等の変化や回遊ルートへの影響が懸念されることから、漁業関係者と十分に協議を行った上で事業を開始し、設備の設置後も追跡調査を実施する等の適切な対応がなされるよう求めてまいります。　次に、風車設置後の景観についてであります。　風車設置後の景観については、各事業者とも環境影響評価の手続の中でモンタージュ等の手法を用いた予測、評価を実施するとしており、現に主要な眺望点からの予測結果を示す画像が掲載されている環境影響評価準備書もあります。　風車設置の位置及び規模等の決定に当たっては、地域住民からの意見聴取に努め、事業実施に伴う景観への影響を回避、または低減するよう事業者に求めてまいります。　次に、固定資産税収入についてであります。　固定資産税については、地方税法に基づき、当該固定資産の所在市町村が課税することとされております。洋上風力発電施設の設置予定の海域については、その付近の市町村の境界が現時点で決まっていないため、本市での固定資産税の課税には市域を確定する必要があります。　また、償却資産に対する課税は、取得価格を基礎として算定するものであり、風力発電設備本体や関係設備等の取得価格が未定である現状においては、固定資産税の算定はできないものであります。　ご質問の第２点は、若者人材センターについてであります。　まず、市内の１５歳から３９歳までの無業者数についてであります。　平成２７年度国勢調査によりますと、本市においては１３１人であります。　次に、若者版の人材センターやシルバー人材センターと一体的に動く組織づくりについてであります。　シルバー人材センターは、国や地方公共団体の高齢社会対策を支える重要な組織として、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて事業を実施しております。　センターの活動により、高年齢者が生きがいを得るとともに、地域社会の福祉の向上や活性化にも貢献していると認識しておりますが、設立の趣旨などから、若者と一体的に活動する組織づくりはできないものであります。　市としましては、国や県で実施している各種の就職支援や職業訓練、市で実施している就業資格取得支援助成金交付事業などの利活用により、若年層の就業支援に努めてまいります。　また、移住検討者の就業については、個々の希望により、関係者と連携を図り、移住への支援をしてまいります。　小・中学校のエアコン設置に関する教育委員会が所管する質問については、教育長から答弁いたします。　以上であります。 ○議長（吉田清孝君）　栗森教育長　　　　　［教育長　栗森貢君　登壇］ ◎教育長（栗森貢君）　教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。　ご質問の第３点は、小・中学校のエアコン設置についてであります。　まず、ことしの夏の対策についてであります。　市内小・中学校では、教室に扇風機を一、二台、特別支援教室の一部と保健室にはエアコンを設置しております。また、教室内におけるカーテンを利用し、直射日光を防ぎ、窓等の開閉により風通しのよい環境の維持に配慮し、室内温度の上昇を防ぐよう努めました。　また、「熱中症予防運動指針」「熱中症対策ガイドライン」を参考に、児童・生徒の活動時間、気温、湿度に配慮し、常に健康観察するとともに、水筒の持参を奨励し、休み時間等にこまめに水分補給をすること、体調不良を感じた場合の早めの休憩、申出を指導しております。　次に、熱中症の児童・生徒、教職員についてであります。　学校活動中の熱中症の発症はありませんでしたが、１０数名の児童・生徒と職員１名が頭痛等の体調不良の症状を訴え、水分補給や保健室での休憩等により回復しております。　次に、市内小・中学校へのエアコンの設置であります。　全教室にエアコンを設置することは、多額の費用を要することから、コンピュータ室、図書室等の各校の全児童・生徒が利用する部屋へ優先的に設置し、交替で使用し、多目的な授業に活用できるように検討してまいります。　あわせて、高温日が継続する夏休み期間中の労働環境整備として、職員室等へのエアコンの設置、食中毒予防の観点から調理場へのエアコン設置について、財政状況をかんがみ、検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田清孝君）　再質問ありませんか。１０番 ◆１０番（佐藤誠君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、いくつか再質問させていただきたいと思います。　洋上風力の件についてですが、私、なかなか今まで議会に説明がなかったなと思うんですけど、そういうのってなくてよかったのかなと。いや、逆に潟上市の議員にも聞いてみました。あなたたちに説明あるのって聞いたら、うちらにもないんだよって話あったんですけど、この洋上風力に関しては市議会とかにそんなに通さなくても進める方向性でよかったのかどうかというのを最初に伺いたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　お答えいたします。　この洋上風力につきましては、現在、この環境アセスメントに係る情報が出てきてからがすべてでございまして、今、市で持っております状況も同じでございます。陸上風力の場合もこれと同様に、前回、情報を集めて、それが集約されました時点で、こういう計画がここの地域にありますということは議会の方に報告しております。今回もこの各事業者の計画が出そろったところであれば、今回の答弁のように各事業規模等についてご報告は必要かと感じております。 ○議長（吉田清孝君）　１０番 ◆１０番（佐藤誠君）　市役所や若美支所での縦覧とかがいろいろあるんでしょうけど、そういうところというのは、確かに広報おがに例えば北部のこういう事業がありますということで載ってはいますが、そういうのを見て縦覧者というのはあまりいないということを聞きますけども、どのくらい実際いるもんでしょうか。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　こちらの各環境アセスに関する縦覧期間というものは法律で定まってございまして、その法律に従って縦覧をしております。　また、公告に関しましても新聞等で広く公告するようにというような条文になっておりまして、それを補足する形で市の方で協力して広報に掲載しているという状況であります。　各環境アセスの現在準備書等でございますけども、ほぼ１カ月ぐらいの期間で市役所本庁に来られた方は二、三名というところでございます。若美でも同じようにと聞いております。 ○議長（吉田清孝君）　１０番 ◆１０番（佐藤誠君）　大体予想していたとおり、あまり市民の方でも知られていない、広報で出しても何のことかわからないまま進んでいっている事業だと思って私は関心を持っていました。　それから、利害関係者を含む、例えば多分こういう名前だと思うんですけど、沖合洋上風力発電導入検討委員会のようなものというのは開かれたんでしょうか。そして、その中で利害関係者に男鹿市とかっていうのは、やっぱりみんな入っているもんでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　現在、先ほどお話にありますように法定協議会が県で立ち上がっております。これまでにまず初回１回目の会議が行われておりまして、これに関しましては、法定協議会のいわゆる構成員、市町村、それから漁業関係、それから国機関、それから県の機関という各団体等の発足に関する協議会の体制について話し合われたという現状でございます。　今月末に２回目が行われますけども、１回目のときに漁業関係者等からあった質問、それから課題等についての検討がなされると。これにつきましても現段階では、事業者等を確定するための準備行為というふうに認識しております。 ○議長（吉田清孝君）　１０番 ◆１０番（佐藤誠君）　ありがとうございます。　この洋上風力に関心を持っていろいろ調べてみていますが、何かやはり日本で今回こんなに大々的にやると。それも秋田県がかなりの部分を占めているということで、これは非常に関心を持っています。　ヨーロッパなどの先進の事例を見ると、どうもヨーロッパでやっているようなところは、結構遠浅で何十キロも、すごいところは１００キロ先まで遠浅でなっていて、そういうところに洋上風力が立ってやっているという事例が多いと思います。　ところが、日本は岸から数キロ行けばすぐあと深くなってしまって、工事業者としては水深３０メートル以内あたりを検討して、その中に立てようとしていると。となると、どういうことかというと、日本は、日本がというかこの秋田県の今、計画しか知りませんけども、やっぱり沿岸なりに、沿岸に沿う形で、沿岸に平行にずっと並んで行く、そういうような計画なんですね、今、秋田県のこのほとんどの計画が。その間隔、先ほど間隔も市長にお答えいただきましたけども、すごい本数が多分立つんですよ。それも先ほど最高が、すごいのが２５０メートル、普通の多分観光案内所あたりのやつで大体真ん中のハブといいますか、モーターのとこあたりまでがまず１００メートル弱くらいですかね。かなり大きいものが立つという、立てたいという計画らしいです。そういうのが林立していくと、やはりこの一番あれなのは、潟上市の出戸浜バイパスに秋田市から来ると右側に今いっぱい立ってますけど、陸上に。今度、左側に海の中にずらっと並ぶわけです。ずらっと並んでくるとどうなるか。右側のあの陸上のやつも電波障害出てる。けども、完璧にその海の中に並んだ風車、右側よりもさらに大きいやつがいっぱい並ぶんですよ。そうした場合に、今２００メートルとかのやつが並ぶんですね。そうすると、大森山って何メートルかというと、大森山は意外と低くて１２４メートルしかないんですよね。それで、テレビ塔はその上に１００メートルしかないんです。２２４メートルの一番高いとこからだとしても、そこから電波を発して男鹿に向けてくるんです。その間にずらっと２００メートル級の風車が並べば、完全にアウトで電波障害が起きることは、事後じゃなくても最初からあとわかりきってることなんです。線書かなくても、誰でも頭の中で想像できるくらいのものが立つんですね。多分、今、潟上のあの道路、出戸浜バイパスの道路で船越近くも少し影響出てきていると思います。今度そうすると、脇本や船川の方まで、みんなこの全部、大きなその電波障害の危険性が、もう最初からわかっている。そういうことに対して電波障害起きてから考えるなんていうことではなく、最初からこれは対策を練って、やるんだったら寒風山あたりに何か受けるやつをつけないといけないかもしれないし、どう考えても、どう頭の中で考えても必ず起きると私は思いますが、それを後で考えるなんていうこと、後で障害起きてから交渉するなんていう程度では、全く困るわけであって、わかりきった話は最初からやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　ご質問の電波障害に関する項目でございますけども、こちらも当然環境アセスの中に項目として盛り込まれておりまして、十分な調査、それから検討をするということになっております。　ただ、電波のことでございますので、今回の陸上風力に関しましても、事前に当然調査等が行われていたにもかかわらず、実際には電波障害が起きていると。これにつきましては、テレビ電波ですけれども、受ける方の対策、地形的なものも当然あると思います。　また、洋上ということもありまして、どの位置に、大きさは先ほど示しましたけども、位置がどこになるのかまだ確定しておらない段階であります。各事業者がそのことについて十分な検討を行うよう、要望していくということになると思います。 ○議長（吉田清孝君）　１０番 ◆１０番（佐藤誠君）　ぜひ電波障害の件は、もう最初から予想されることですので、市から申し入れしていただければと思います。　それから、漁礁の件、例えば工事のやり方もあるんですけども、最近はモノパイルって１本の柱みたいなやつを打ち込むパターンが一番お金がかからなくて、それが主流になっているらしいです。ただし、モノパイルの場合は、いろんなパイルあるらしいですけど、漁礁といっても割と少ないので、周りに漁礁を散らばしたりするという方法もやっているところあるみたいですが、実際この風力発電が稼働したときに、魚が例えば来るか来ないかという問題に関していろいろ実験データがあります。示されています。その中で、ただそのマダイとか、それからハタハタとか、男鹿にとって重要な魚がいます。それから、川に上ってくるサケとか。なかなかそういうのっていうのは、マダイは意外と大丈夫らしいですが、ハタハタのデータとかサケのデータとか、その辺は沖合いに風力発電が並んだときに、ちゃんとその間をかいくぐって、影響を受けないで岸に来てくれるものなのか、そういうもののデータが私はちょっと調べることができなかったんですが、そういうのは示されていて、市としてはどういうふうな対処をとったのかということがわかったら教えてください。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　洋上風力に関する漁業に関する影響等でございます。　こちらも事業者は環境アセスメントの中で調査することになっておりますけれども、なかなかこの専門家がいないということでございます。風力発電機のパイルが立つことによっての潮流の変化、それから生物学的に魚がどういう反応をするのかということについては、さきの協議会の中でも漁業関係者から非常に質問が出ているところでございます。これにつきまして県、それら関係の市町村につきましても、専門家等の意見を十分に聞くと。業者は業者なりに調べますけども、この影響については県のサイドでも、その専門家等の意見を十分聞いて検討していくというふうな答えになっております。　市としましても重要な漁業に関する影響ですので、この調査に関する要望や意見はもっていきたいと考えております。 ○議長（吉田清孝君）　１０番 ◆１０番（佐藤誠君）　先ほどちょっと説明が途中になってしまったんですけど、日本の地形上、秋田の地形上、すぐ近いところに海岸線に沿って風力発電が立つと。外国はまた違うんだという話をしました。私が心配しているのは、そうやって沿岸にポンポンポンと、くいが立っていくようにして立って、そこに少し振動が出たり音波が出たりするものがあって、そこの間をちゃんとハタハタでもこれるかどうかというのが心配で、その立ち方とか、風力発電の配置の仕方を伺ったわけです。　水産振興センターの話を聞きますと、やはりサケとかには多分影響あるんじゃないかなと、はっきりはまだ言ってませんでしたけど、それから、ハタハタはよくわからないという話が、これから研究されるかもしれませんけども、そういう話もされていました。しかしながら、男鹿市としては非常に重要なことであります。これを十分に研究していただいて、進言していただきたいと思います。　この間、大林組さんの説明会に行ってきました。同僚議員も結構参加してくださいましたけども、そこで、じゃあこの秋田県みたいな沿岸にこうしてそろって立つのは世界で例があるのかというと、あまりないと思うという話をしていました。ということは、こういうやり方は、もう世界初みたいな感じで、世界最大級といわれるその風力発電がこの秋田県に、男鹿市の周りに立っていくんです。男鹿市の周りというだけじゃなくして、一番近いところは北浦の沖まで、前にもいいましたけど、野村の先まで、あの辺までが海域となってくるんです。ずーっと北側、北浦にハタハタがちゃんと来るかどうか、沿岸まで卵を産みに来るのかどうか、非常に大事なことだと私は思います。それを市でちゃんと見て、研究して、放っておくのではなくして、それにちゃんと市として意見を出していただきたいと私は思います。ぜひ、すいません、ちょっとしゃべりすぎましたけども、そういうことを思います。　ちょっと次に、一問一答なので、それに対してのコメントをお願いします。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　関連します協議会、検討会等で市の意見として十分伝えていきたいと思っています。　それから、事業海域につきましては、現在、環境評価のための位置表示となっております。実際にどの位置に、どのくらいのものが立つかというのは、この後と考えておりますので、計画が煮詰まっていく次第に、こちらで意見を申し上げたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　暫時休憩します。　　　　　午前１１時５４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時５５分　再開 ○議長（吉田清孝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　現在示されている環境アセスに関するものの中には、調査海域としてかなり広い海域を囲んでいるという記述もございますが、それが野村沖というふうな記述は現在のところ見付けることはできません。　ただし、男鹿市の場合、国定公園の区域がありまして、その範囲内には入ってこないというふうなことになっておりますので、それを考えれば野村沖というのは考えにくいというふうに思っております。 ○議長（吉田清孝君）　再質問。１０番 ◆１０番（佐藤誠君）　野村沖という言葉が今出ましたけども、野村沖というのは、これ随分前、市役所にも縦覧されていたやつなんですけど、皆さんにお配りすればいいんですけど、こういう海域が示された、役所の方はわかると思いますけど、こういうのがあります。ここをもし見れば、ちょうどどの辺かと。北浦を越えて、さらに野村辺りまで行くだろうというのは私が言ったことです。だから私は自分の言葉で野村沖といいました。野村沖という、公式には出ていません。でも、測ってみると、その辺野村なんですよ。だから私はそういったまでです。誤解があったらすいませんでした。しかし、ここまでが洋上風力発電計画海域ということでなっているのは、これは役所にあった資料です。ですから私はそれをもとにしていっています。間違いではない。野村という言葉は私の言った言葉です。それは誤解を与えたかもしれませんが、そういうことでありますので、ここで一言申し上げておきます。　ただし、今、確かに国定公園からは５キロ離さなきゃいけない、そういうのもどうも決まっているようです。ですから、あんまり近くはこないんでしょうけども、じゃあ国定公園から５キロ離れたところまでやっぱり来ているわけです。だから、この潟上市の方も鵜ノ崎から５キロのところで範囲になっているんです。鵜ノ崎はもう国定公園なんで、いわゆる自然保護法で規定されているところ、その地域からは５キロ離さなきゃいけない。でもそこまで迫ってきて、計画の区域に入っているんです。そこをどう計画するかは事業者が計画するんです。という内容であります。　さて、ちょっと進めたいと思います。　景観について男鹿市では大事だと思っているんで、この件もちょっと触れたいと思います。　これが立ってきたときに景観どうなるのかなというのも、今度ぜひ市役所の方ではいっていただきたいと思います。寒風山に世界山系という看板があって、あそこに立ちます。今度、右と左に、真ん中を大潟村で右と左にだーっと立ってくるわけです。それを見て、ああいう風景だなと見れるかもしれません。そういう人もいるかもしれません。ただ、いろんな計画を見ると、例えばきれいに並んでいると割と、ああいいなと思うのは私だけではないと思うんですけど、何かぐじゃぐじゃ曲がってたりすると汚いなという感覚が見えます。せっかく人間が後でつくるんだったら、きれいに等間隔に並べたらきれいになるのになと思っているので、ところが事業者は海底面に基礎を打つわけだから、なるべくコスト重視して、なるべくお金かからないように考えると、やっぱりぐにゃぐにゃ曲がったりもするかもしれません。ぜひ男鹿市からは、景観上もですね、きれいに並べていただくということを考えていただいて提案していただけないかなと私は思います。その件について、すいません。 ○議長（吉田清孝君）　答弁を保留し、午後１時まで休憩します。　　　　　午後１２時０６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（吉田清孝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　柏崎総務企画部長の答弁を求めます。　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　お答えいたします。　洋上風力発電の事業海域につきましては、今後、法定協議会などで各団体からの意見を踏まえて絞られていくものと考えますけれども、市といたしましても漁業や環境に関して重要な関心を寄せていることを常に発信、発言いたしますとともに、特に環境につきましては、各事業者に対して構想の段階である現在でも自然公園への近接や景観への十分な配慮を考えていただけるよう要請してまいります。 ○議長（吉田清孝君）　１０番 ◆１０番（佐藤誠君）　ありがとうございました。そうすれば、洋上風力については、そうしていっていただけるということでお願いして、次に移りたいと思います。　若者の人材センターという言葉で仮称をつけましたけれども、確かに今、男鹿のシルバー人材センターは本当に頑張ってくれていますけども、この間の金曜日、一般質問の初日ですけども、やはり例えばあの中でも出ていましたが、除雪とか、間口除雪とかなかなか頼んでも、やっぱりシルバーの方々も容易でないし、そろそろ何か別な形で、もちろん地域のボランティアもあるんでしょうけども、そういうのをあわせてですね何かこの一つの若者の人材センターみたいなやつが必要なのではないかと。国の方でもちょっとそういう動きがあるということも聞いています。私としては、国というよりも、この地域では必要なんじゃないかなということでご提案を差し上げたんですけど、今、男鹿市では若者支援というのは、確かに就業支援とか資格取得するときの支援とか、そういうのがあると思いますけれども、もう少し、本当に市としてそういうものをつくって、組織をつくってあげた方が何かできるんじゃないかなと思いました。特にこの間、移住者の方と話したんですけども、移住者がやはりこの安心してくるときには、確かに家が必要だと。その次に仕事が必要だと。自分は起業家云々というので仕事もしようと思って男鹿を目指してくるんだけれども、やはりそこに本当にこの安心する題材がないと、やはり不安を抱えながら来るんですね。移住者に来てほしい、男鹿は見たところ、やっぱりとても環境的にもいいからということで来たいんだけども、そこを移住者が定着するまで、もっというんなら例えば地域おこし協力隊の方々だって、結局定着した人がそんなに多くはない。それを考えてみますと、やはりそこにはサポートがもっと必要だったんじゃないか。実際そういうところをサポートしてあげて、そういう人がひとり立ちして自分たちの仕事が確立し、安定していくための、そこのサポートがあったら、もっと定着するし、こういうことも安定するまではこういうことで若者人材センターというのもあるから男鹿市に来てみませんかと、そういうことを声かけてあげたらもっと来やすいと思うんですね。そういうことを思ったときに、じゃあ同じような形でシルバー人材センターさんというのは同じような名前でありますけども、シルバーさんがやっているような仕事の中でも、シルバー人材センターが一生懸命やっているのはわかりますけども、やっぱりもう少しシフトして、若者を一緒に使うことができなかったら、シルバー人材センターの方からその若者センターの人たちを指導してもらうようなことをシルバーに発注すればいいんじゃないですか。シルバーからそこをちょっと見てもらう、サポートしてもらうというようなことをシルバーさんにやってもらうような形で連携が図れるんじゃないかなと。そうすると、シルバー人材センターの方々が培ってきた技術とか、知識とか、そういうものも若者に定着していくことも可能だと思うんです。そういうことを思うと、本当にこの男鹿こそ今必要なのが、そういう若者をサポートする、もうワンクッションじゃないかなと私思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（吉田清孝君）　藤原観光文化スポーツ部長　　　　　［観光文化スポーツ部長　藤原誠君　登壇］ ◎観光文化スポーツ部長（藤原誠君）　お答えいたします。　若者の仕事という部分については、今、有効求人倍率も男鹿市においても１．１５倍ということで売り手市場なわけですけども、やはり仕事のマッチングといいますか、そこの部分が非常に重要になってくると。望む仕事に就けるか就けないかという部分で働く意欲がわくかわかないかという部分もございますので、その辺につきましては国・県でさまざまな形で若者の雇用支援を行っておりますので、そちらの事業を活用してまいりたいというふうに考えております。　シルバー人材センターと一体となったような若者活用センターのような形なんですけども、シルバーは先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、法律によって設立されておりますので、やれる事業が決まっております。ただ、その中で若者との交流事業とかですね、そういうものができないのかどうか、シルバー人材センターの方ともこの後相談してまいりたいというふうに考えております。　今、無業者のお話も質問の中でありましたけども、働けないといいますか、みずからの都合で働けないという若者をいかに働かせるか、要は生活困窮者に陥らないように仕事に就いていただくという部分で、寄り添った形の支援ができる形をとっていきたいということで、国の方でも地域若者サポートステーションというような制度がございまして、全国１７７カ所、秋田県におきましても秋田市、横手市にありますので、この辺のステーションを活用しまして就労につなげてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。 ○議長（吉田清孝君）　さらに。１０番 ◆１０番（佐藤誠君）　その国の制度や、例えば資格取得の助成制度とかっていうのは、どのくらいの人が使っているもんでしょうかね。実際かなり使われているのか、何件ぐらい使われているのか、それがわかったら教えてください。質問はこれで終わりたいと思いますが。 ○議長（吉田清孝君）　藤原観光文化スポーツ部長　　　　　［観光文化スポーツ部長　藤原誠君　登壇］ ◎観光文化スポーツ部長（藤原誠君）　お答えいたします。　今、手元に資料ございませんので、ハローワーク等に問い合わせの上、資料の方を提出させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（吉田清孝君）　１０番 ◆１０番（佐藤誠君）　ありがとうございました。そうすれば、まずぜひ若者に少しシフトしていくような形で考えていただければと思います。　それでは最後、教育委員会の方ですけども、小・中学校のエアコンの設置について。ことしはそうやっていろいろ工夫されて、扇風機１台、２台でやっていたという話で、幸いまず工夫されて、ちょっと頭痛起こした人たちがいたというくらいで収まったということなんですけども、やはりこれがどうもこの気候変動といいますか、あまり予測できないような気候の変動が激しいので、やはり何とか子どもたちにも、また、教職員にも、先ほど教育長答えていただきましたけども、ぜひ前向きに進めていっていただきたいと思います。　その件で、まだ補助金とか何か使えるものとかはあるもんでしょうか。昨年はちょっとその有利なやつがあったと思うんですけど、１年で終わったと思うんですが、ことしはまだそういうの使えたりするもんでしょうか。 ○議長（吉田清孝君）　栗森教育長　　　　　［教育長　栗森貢君　登壇］ ◎教育長（栗森貢君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　昨年度は国の空調設備等に対する優遇措置がありまして、昨年度の試算でいいますと、小・中学校の特別教室を含む普通教室５０室と、それから中学校２０室、計７０室にエアコンをもし設置するとすればということで、総額１億２，５００万円の経費が見込まれ、そのうち市の持ち出しが３，４００万円程度ということになっておりますが、これはやはり昨年度、単年度の国の事業ということで、今年度、現在までのところはその事業についてもう一度それを事業を行うということはありませんので、まず単年度ということで考えております。　以上です。 ○議長（吉田清孝君）　１０番 ◆１０番（佐藤誠君）　ありがとうございます。単年度でまず予算を何かつけると思うんですけど、昨年は確かそのパッケージ型のエアコンでないといけないと、埋め込み式の、天井に埋め込むやつじゃないといけないとあったんですけど、ことしはそうすると、そのやっぱりパッケージ型を考えているのか、それとも例えば家庭の壁付けエアコンみたいなもうちょっと安いやつで考えているのか、その辺というのは何か計画とかあるもんですか。 ○議長（吉田清孝君）　栗森教育長　　　　　［教育長　栗森貢君　登壇］ ◎教育長（栗森貢君）　お答えいたします。　先ほど答弁させていただきました。今後ぜひエアコンの設置について前向きに検討していきたいということをお話しましたが、壁に埋め込み式だと先ほどのような金額がかかるということで、もしできれば家庭用のタイプのエアコンでも設置できないかなということで、その方での試算をしたり、そしてまず市の財政状況が好転する場合は、ぜひ、現在職員室にもついていなくて、これは男鹿・潟上南秋２６校あるんですけども、本市は小・中１０校ありますが、いずれもついていなくて、ほかについていないところというのは五城目小学校と、あと八郎潟小学校、そこだけしかついてないところはないということで、潟上市は今年度、小学校・中学校いずれも教室についております。そういうことからも、ぜひこの後、前向きに設置について働きかけていければなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（吉田清孝君）　１０番 ◆１０番（佐藤誠君）　ありがとうございます。まず、予算もかかることですが、大事な子どもたちのこと、また、教育環境のことですので、前向きに考えていただいて、設置の方を進めていただければと思います。　質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（吉田清孝君）　１０番佐藤誠君の質問を終結いたします。　次に、１２番進藤優子さんの発言を許します。１２番　　　　　［１２番　進藤優子君　登壇］ ◆１２番（進藤優子君）　傍聴席の皆様、お疲れ様でございます。　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　１点目、子育て支援事業について。　子どもを産み育てやすい社会を実現するには、妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援が重要です。少子高齢化や核家族の増加、多様化する働き方に対応した子育て支援策が求められる中、保育ニーズに応じた受け皿が必要になってきているのではないでしょうか。　双子や三つ子といった多胎児の子育てにはさまざまな困難が伴います。多胎児の出産割合は約２パーセントで、半世紀ほど前に比べると、ほぼ２倍に増加しています。不妊治療での複数の胚移植や排卵誘発剤などが影響しているとみられます。特に高齢の出産になるほど割合は高まります。多胎児の７割は体重２，５００グラム未満の低出生体重児といわれ、医療や発育への支援が必要なケースも多いといいます。同時に核家族や地域の人間関係の希薄といった社会環境の変化も加わり、母親の抱える不安や孤立感は大きくなっています。　こうした教育環境の変化を背景に、子どもを虐待してしまう母親もいます。多胎児家庭の虐待死の発生頻度は、１人で生まれた単胎児を育てる家庭の２．５倍から４倍に上るとの調査報告結果もあります。　行政側の支援が行き届かず、深刻な事件も発生しています。２０１８年に愛知県豊田市で三つ子を育児中の母親が二男を暴行し、死亡させた事件では、同市の医療関係の連携不足や市の担当者が母親の悩みを受けとめて聞く姿勢に欠けていたことが問題視されました。市の検証委員会は、多胎児支援の重要性が認識されていなかったと総括しています。事件後、市は再発防止へ多胎児家庭を保健師が月１回訪問する体制を敷くなど対応を強化しています。　このように心身疲弊した母親らが不安や孤立感を深め、子どもを虐待するケースもあり、厚生労働省は来年度から多胎育児支援に乗り出します。　また、出産後の母親や子どもに対し、心身のケアや育児相談を行う産後ケア事業を法律で位置づけ、全国的に子育てしやすい環境整備を後押しする法改正が成立しました。　子育て支援策「おがっこネウボラ」の取組で子育て世代の悩みや相談に寄り添う体制が充実している本市においても、多胎児の育児経験者による相談事業や多胎妊婦やその家庭へ育児や家事の負担軽減ができるよう、外出の補助や育児の介助を行う育児サポーターを派遣する事業等、双子、三つ子を安心して育てられるような多胎育児支援の環境整備や出産後の母親や子どもに対し、心身のケアや育児支援を行う産後ケア事業を推進すべきと考えます。　産後ケア事業は、助産師や保健師が母親の体調面や心理的なケア、育児相談などを短期宿泊型、通所型、自宅訪問型で実施し、病院や助産所のほか、産後ケア事業に特化した産後ケアセンターなどで行われていますが、自治体ごとに温度差があり、２０１８年度の事業実施の自治体は６６７で、全体の約４割にとどまっています。　安心して子どもを産み育てられる社会づくりが求められている中で、ぜひとも必要な取組であると考えます。　また、近年、働く母親の増加に伴って病児保育の需要が高まってきています。働く若い世代を支える新たな取組が必要ではないでしょうか。　子どもを持つ共働き家庭の保護者が悩むのは、子どもが病気になったときです。その負担は、ほとんど女性にかかってくるのが現状です。本来的に求められる子育ての支援は、子どもが病気のときに気兼ねなく休むことができる休暇制度の確立であると考えます。その上で、休めない場合にいつでも使えるような病児保育の体制づくりが必要ではないでしょうか。保護者の就労と育児を支援し、病児保育によって病気の子どもたちに少しでも快適な環境とケアを提供することで、子どもの健康と幸せにつながるという考えのもと、人口減少、少子高齢化が進み、労働人口が減る中、女性や若者など働き手を安定的に確保するためにも、仕事と育児の両方を支援する病児保育を推進すべきと考えます。以上の観点から質問いたします。　一つ目として、本市における多胎育児支援の現状について。　二つ目として、多胎育児家庭支援の環境整備の考え方について。　三つ目として、産後ケア事業の推進への考え方について。　四つ目として、病児保育の推進への考え方について見解をお聞かせください。　２点目、防災対策について。　近年の台風や豪雨被害は、日本各地に甚大な被害をもたらしており、想定外が当たり前になってきている中で常に非常事態に備えておく必要があると考えます。そうした観点から被災者台帳、被災者支援システムの導入、運用について質問をさせていただきます。　被災者台帳とは、災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するための基礎となる台帳であり、災害対策基本法において市町村の長が作成することとされています。　被災者台帳を導入することによって、被災者の状況を的確に把握し、迅速な対応が可能になるほか、被災者が何度も申請を行わずに済む等、被災者の負担軽減が期待されています。　東日本大震災や広島土砂災害、熊本地震、また、東日本に記録的な大雨をもたらした台風１９号による洪水や土砂崩れ、河川の決壊等大規模な災害が多発する中、被災者台帳の作成への認識が高まってきていますが、その作成は必ずしも進んでいないのが現状です。　こうした実態を踏まえ、平成２７年３月に内閣府において被災者台帳調査業務報告書が取りまとめられ、地方自治体に対して先進事例集、導入支援実証報告及びチェックリストが提示されています。この報告書において被災者台帳の先進事例の一つとして取り上げられているのが被災者支援システムです。１９９５年の阪神淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、地方公共団体情報システムの被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されています。　このシステムの最大の特徴は、家屋被害ではなく被災者を中心に据えている点です。住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の的確性及び公平性を図ることができます。　システム導入に当たっては、厳しい財政状況の中、システム経費まで捻出できない、いつ起こるかわからないことにお金も労力もかけられない、システムエンジニアのようなコンピューターに精通した職員がいない等、消極的な意見が聞かれます。しかし、被災者支援システムは、阪神淡路大震災の最中に職員が被災住民のために開発したもので、必ずしもＩＴ能力のある職員がいなければできないわけではありません。　また、導入に当たって自治体からの求めに応じて被災者支援システム全国サポートセンターから講師を派遣することも可能です。　システム導入自治体の一つである奈良県平群町では、２０１５年に世界銀行が視察に訪れており、世界からも注目される取組となっています。　災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施でき、被災者の状況を的確に把握し、迅速な対応が可能となる被災者支援システムの導入、運用の考え方について見解を伺います。　また、災害時の情報伝達については、これまでも多くの市民から防災行政無線が聞こえないという声があり、議会においても何度も取り上げられてきた経緯があります。災害時に必要な情報を確実に伝達できるような取組を推進すべきと考えます。防災情報等メール配信サービスに登録していただくことで、確実に情報をお伝えできる方々がふえることになります。登録の仕方がわからない方々に対して、来庁時やイベント等も含めてさまざまな機会を利用して防災メールの登録手続の手伝いをすることで情報が確実に届く方々をふやすことにつながるものと考えます。防災メールの登録者をふやすための体制づくりについての考え方を伺います。　３点目、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について。　近年、大規模災害、大規模水害、また、大規模風害と想定を超える自然災害が頻発しています。これらの自然災害に対して住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためには、地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠です。少子高齢化、人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手の確保のためには、公共工事の平準化が必要です。　公共工事の平準化により、地元の労働者は年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上により、重機の保有も促進され、地域の建設事業者の災害への即応能力も向上します。さらに、行政にとっても発注職員等の事務作業が一時的に集中することを回避することができます。そこで、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共事業の平準化について質問をさせていただきます。　一つ目として、道路の舗装工事や修繕工事など短期で行える事業などへの債務負担行為の積極的な活用について伺います。　予算は単一年度で完結するのが原則ですが、大規模な公共工事など単年度で終了せずに後の年度にわたり支出をしなければならない事業には、いわゆる債務負担行為が設定されています。道路の舗装工事や修繕工事など短期で行える事業においても、平準化を踏まえ年間を通して必要に応じて円滑に事業を進められる体制を整えておくことは、地域住民の安全を守る上で大切なことです。そこで、幹線道路や橋梁など長い工期を要する工事だけでなく、生活道路の舗装工事、修繕工事などにも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考えますが、見解をお聞かせください。　二つ目として、公共工事への「ゼロ市債」の活用について伺います。　公共工事の平準化を図るためにゼロ市債を活用する自治体がふえています。ゼロ市債とは、通常、新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し、現年度中に入札、契約を締結することにより、年度内、または新年早々の工事着手を可能とするものです。該当工事の支払いは新年度予算で対応することになります。そこで、本市におけるゼロ市債の活用について、現状と今後の方針についてお聞かせください。　三つ目として、公共工事の柔軟な工期の設定について伺います。　公共工事の工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化をはじめ効率的な施工が可能となります。具体的な事例として、工事着手時期、工事完成期限等が特定されない工事の発注に当たって、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度があります。　また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることにより、計画的な発注を行い、円滑な施工を促す早期契約制度もあります。　そこで、フレックス工期契約制度や早期契約制度などを活用しての公共工事の柔軟の工期の設定について、現状と今後の方針についてお聞かせください。　四つ目として、公共工事の速やかな繰越手続について伺います。　年度末間際での繰越手続や年度内の工事完了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかな工事については、適正な工期の確保し、安全に安心して工事を進めていただくために速やかな繰越手続が必要です。工事や業務を実施する中で気象、または用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、その他のやむを得ない理由により工事が予定どおり進まない場合、受注者に無理をさせないように、当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要です。　そこで、やむを得ない理由で工期がおくれそうな公共工事について、年度末にこだわることなく早い段階から必要日数を見込んで繰越手続を積極的に進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。　以上です。 ○議長（吉田清孝君）　答弁を求めます。菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　傍聴席の皆さん、こんにちは。お忙しい中、市政に関心をお持ちいただき、傍聴においでいただき、本当にありがとうございます。心からお礼申し上げます。　さて、進藤議員のご質問にお答えします。　ご質問の第１点は、子育て支援事業についてであります。　まず、本市における多胎育児支援の現状についてであります。　市では、多胎妊娠に伴いリスクが高まるとされる早産、低出生体重児及び妊娠高血圧などを予防するための健康管理指導並びに相談支援のほか、多胎妊婦の方１人につき６枚の妊婦健康診査受診票の追加交付をするなど、身体的・精神的及び経済的負担の軽減に努めているところであります。　次に、多胎育児家庭支援の環境整備及び産後ケア事業の推進についてであります。　市では、「おがっこネウボラ」の母子保健コーディネーターによる妊娠届出時や家庭訪問での相談支援において、母親の身体的回復と心理的な安定を図るとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子とその家族が健やかな育児ができるよう、授乳指導及び乳房のケア、母親の話を傾聴する心理的支援、新生児及び乳児の状況に応じた具体的な育児指導など、安心して子育てができるよう継続した支援を行っております。　これにより、国の産後ケア事業ガイドラインが示すアウトリーチ型やデイサービス型の機能を満たしておりますが、宿泊型については、現在市内及び周辺市町村に対応可能な産婦人科がないことから実施されていないものであります。　県では現在、県内各産婦人科医療機関に実施協力を依頼するなど、産後ケア事業の推進に向け調整中であると伺っており、市といたしましても今後、県内の実施状況及び動向を注視してまいります。　次に、病児保育の推進についてであります。　市では、平成１８年度から病後児保育事業を開始しており、男鹿みなと市民病院内において病気回復期の子どもの保育を実施しております。　病児保育の必要性については認識しておりますが、場所の確保に加え、さらなる保育士等の配置が必要となり、保育園での保育士不足の現状においては、新たな事業における人員配置は困難であると考えております。　ご質問の第２点は、防災対策についてであります。　まず、被災者台帳「被災者支援システム」の導入、運用についてであります。　災害発生時において被災者の生活再建に係る支援を適時適切に行うためには、被災者世帯、住所及び住家の被害認定調査の結果等の情報を関係部署が共有し、未申請、未支給などを防ぎ、確実に対応できるようデータベースを構築する必要があると認識しております。　被災者支援システムは、住民基本台帳をベースに台帳を作成し、被災者支援に必要な情報を一元的に管理できる利便性の高いものでありますが、住民基本台帳等のデータの統合整備、セキュリティ対策等の初期費用、運用後の保守費用を要すると伺っております。　被災者支援に係るシステムの整備に当たっては、他市の導入状況を参考に検討してまいります。　次に、防災メールの登録者をふやすための体制づくりについてであります。　「防災情報等メール配信サービス」については、防災行政無線の放送内容や気象情報を確実かつ正確に入手できることから、的確なタイミングで避難の判断ができるものであります。　これまでも、広報おがやホームページ及び防災講習会等で登録方法の周知を図っておりますが、携帯電話の操作が不慣れな方などは、登録を敬遠される状況にあると認識しております。　今後、代理登録を希望される方向けに、簡易な手続方法を検討するとともに、市主催行事での啓発に取り組み、登録者数の増加に努めてまいります。　ご質問の第３点は、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化についてであります。　まず、債務負担行為の積極的な活用についてであります。　現在のところ、工事発注計画により年度末の完成とならないよう適切な工期を考慮した上で、効率的な発注をしているところであります。　「ゼロ市債」については、現在のところ設定はありませんが、今後も地域経済の動向を注視しながら、必要が生じた場合には適切な活用を検討してまいります。　次に、公共工事の柔軟な工期の設定についてであります。　本市では、工事の発注に際しては、その規模や内容、歩掛かりごとの標準的な作業日数に応じた標準工期を設定し、発注しております。　今後も、工事の規模や地域の実情、自然条件及び週休二日の確保等による不稼働日を踏まえた工期設定で対応してまいります。　次に、公共工事の速やかな繰越手続についてであります。　国では、適切な工期の設定の観点から、工事を実施する中で気象または用地の関係、補償処理の困難及び資材の入手難、その他のやむを得ない事由により、当初想定していた内容を見直す必要が生じ、その結果、年度内に支出が終わらない場合には、繰越制度を適切に活用することとしております。　本市においても必要に応じて、地方自治法の規定に基づき繰越手続を行っているものであります。　以上であります。 ○議長（吉田清孝君）　再質問ありませんか。１２番 ◆１２番（進藤優子君）　それでは、今答弁いただきましたが、少し質問をさせていただきたいと思います。　はじめに、子育て支援事業についてでございますが、多胎児支援の現状と支援の今、体制、お話いただきましたけども、本当に妊娠がわかった時点からサポートしていただいているというようなお話がございました。今、うちにはおがっこネウボラがあって、その相談体制という部分では非常に充実したものがあると思っております。いろんな部分で不安を抱えている方々の相談を聞いていただける場所があるということは、それだけでまず心の部分というかね、心理的には非常に軽くなっていくものだと思いますけれども、実際その子どもが生まれた場合、生まれてから１カ月というか、生まれた直後から非常に大変な生活が始まるというのがございます。病院にいるうちは手があります。うちに帰ってきても親御さんがいらっしゃったりとか、どこかに里帰り出産とかしている方にとってのいろいろ貸してくださる手はあると思うんです。でも、今、核家族とかがふえている中で、この相談体制、確かに一番先の入口は相談の部分だと思います。そこから先の支えていただくというか、手を貸していただく事業というのが本市にはないのではないかなということを非常に感じているところです。　今、関連してあれですけど、産後ケアについても市長の方からお話がありました。今、対応可能な産婦人科が男鹿にはないという、助産師さんもいらっしゃらないという、それは承知している部分なんですけれども、これ、以前も私ちょっと産後ケアについて質問させていただいたことがございました。それ、渡部市長の時代であったんですけれども、そのときもやはり同じように、これ２７年６月に質問させていただいたんですけれども、宿泊や日帰り施設型産後ケアにつきましては、専用の施設整備が必要であり、男鹿みなと市民病院では常勤の婦人科の確保が必要であること、ほかに助産院などの対応できる施設がないことから実施は困難でありますということが答弁いただいておりました。その産後ヘルパーというものの体制を整えていただいたらいいのではないですかということをそのときにお話させていただきましたが、金銭的な面でなかなか難しいというふうなお話がございました。生後２カ月から利用できる男鹿市でいうファミリーサポートセンター事業ですか、そうしたものをというふうなお話があって、今そこのファミリーサポートセンター事業として実際に行っていただいておりますけれども、これ、預かったりとか手を貸していただける方は、生後２カ月以上小学校６年生以下の子どもの保護者であることっていう部分がございます。生後２カ月というと、もうすぐ２カ月半になると保育所にも入所できるということで、生後２カ月前のその部分が非常に大事ではないかなというふうに思っているところです。　今、秋田県内でも産後ケアやっているところございますけれども、今月１日からは湯沢市の雄勝中央病院で出産後の母親と乳児が市内の病院に宿泊できるような産後ケアを開始しております。これ、１例目ではなくて、もう先に個人病院とという形で、これは雄勝中央病院は二つ目の施設になります。この産後ケアがどうして宿泊型として設置されたのかというと、先ほどいった相談の中ですね、保健師さんが各家庭を回って歩いた中で、非常にその子育てに大変で疲弊しているお母さんがいらっしゃって、すごくその回っている保健師さんが宿泊型の産後ケアというその部分を非常に強く感じたということで市の方に、こういう施設が必要だよということを訴えていただいて、それで市でもわかりました、やりましょうということで病院に働きかけていただいてできたものです。　今その産後ケアですけど、助産師というか子どもを産めるところが今本当、ここでいうと秋田とか能代とか、そういった形になるでしょうか。地元にはその病院がないというところが結構ふえてきていると思うんです。ここでないのであれば、施設ですか、秋田であれ、能代であれ、そういったところと提携しながら進めていただくということはできないものなのかなということで、その点についてお伺いしたいと思います。　潟上市においては、秋田県の医師会の方に連携を取って、今働きかけていただいているところで、そこで話がうまくつくと、その後、秋田市内の病院、ちょっと今二つぐらい、中通病院か厚生医療センターかということで検討しているようなんですけれども、そうした形で産後ケアも実施していくということで今動いているようであります。　いろんな部分で、よくお隣の潟上市と子育ての支援で、男鹿にはないけど潟上にはあるよねというふうな、そういったこともよく聞かれます。今、ネットでいろんなことを検察できる時代ですので、子育てに関して、じゃあ自分がしてほしい、何ていいますか、手を借りたいところであったりとか、こういうことをしてもらいたい、こういうことがあればいいなって思ったものを近隣と比べたときに、どうしてもやっぱりいろんなものがある方に人は流れていってしまうのかなというふうなことも思います。そうした中で、このおがっこネウボラ、何かあるとおがっこネウボラがあるという言い方をしていただきます。相談できる体制が整っているということは非常にありがたいことなんですけれども、そこから一つ先の、何ていうんですか、その手を貸す事業というんでしょうか、子どもたち、お母さんが困っているときに相談、プラスの部分が男鹿にはないのではないかなって、その現状が今ある中で、それがないからできない、あれがないからできないというのではなく、何かできるための方策を探していただくことはできないのかなと思っておりますが、その辺についてもお聞かせいただければと思います。　このおがっこネウボラが設置された背景には、人口減少ということがあったわけです。このおがっこネウボラ設置されたころには、２０１４年度ですね、このころには人口が３万６３２人でした。それが１１月末では、今２万６，９３０人ということで、減っているというかどこの自治体も減っているのかもしれないんですけども、この人口の中でネウボラが設置された２０１４年次に生まれた子どもは１０３人おりました。それが昨年２０１８年ですね、７６人って、市内で生まれる子どもさんの数も減っております。１人目の子どもが生まれたときに非常に大変な思いをした人は、なかなか次の子どもさんが生まれることに至らないというふうなこともあろうかと思います。そうした中で体制を整えていくことによって、２人目、３人目の出産にもまたつながっていくのではないかなという思いからも、そうした点についてはどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせいただけたらと思います。　次にこの防災対策についての被災者台帳、被災者支援システムの導入、運用の考え方については、初期費用がいろいろかかって、ほかの市町村の状況とかも見ながらというふうなお話がございました。　先ほど、平成７年にこれ、阪神淡路大震災で被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したものです。その後、全国的にいろんなところで導入されているところもあったわけですけれども、東日本大震災とかいろんな災害で、各自治体から出された要望を受けて改良を続けてこられて今に至っていると聞いております。　このシステム自体は無償で、それを稼働させるまでハードウェアとか運用についても、少ない経費で導入できるものではないかなと私思っていたんですけれども、先ほどそれを何ですか、つなげるというか、データベースを統合したりとか、その整備の初期費用がかかるというようなお話が先ほどございました。でも、この被災者にかかわる何かあったとき、今、地球温暖化も叫ばれている中で、本当いつどこで何が起こってもおかしくないというふうな状況になっている中で、被災者にかかわる多岐にわたる支援ができるシステムであると思っております。それと同時に、仮に被災したときにかかわる職員の事務の負担というものが非常に軽減できるものではないかなというふうに思っております。それと災害が発生したときに、もう職員の方、詰めていただいてとか大変な思いをされるというふうなこともお聞きしておりますけれども、そうした部分からも少し作業というんですか、そういったものも軽減できたりとか、職員を現場事務に割り当てることが可能になったり、非常にいいものではないかなというふうに思っております。　でもこれ全国で、先ほど６００ですか、導入している自治体あるんですけれども、いざその災害になったときに、熊本地震のときもそうでしたし、西日本豪雨のときもそうでしたけれども、入っているからすぐにこう、パッと運用できたかというと、なかなかふだんからの研修だったりとか何か練習なのか、そういったものができてなくて、実際は稼働できなかったというところもあったようにも聞いております。先ほど申しました奈良県の平群町では、理想的にそのシステムを運用しており、２０１５年に世界銀行のスタッフが見にきて、すごいものだということで、というふうなことがございました。この奈良県の平群町では、２００９年１０月にこのシステムを導入しているんですけれども、平群町の最大の特徴は、稼働当初から最初の住民基本台帳と連動させて、毎日午後９時に自動更新される、その状況が毎日毎日更新されているという仕組みをつくったということです。その後、２０１２年４月には家屋データの運用もそれに一緒に、また、２０１４年には要援護者のデータの連携も開始させて、その後、地理情報ですか、システム、ＧＰＳの導入をしたりということで、担当課、その縦割りの壁を乗り越えて全部連動させて、それを見て何か災害があった地域とかって特定すると、そこの情報がパッと一元的にできるような形にして運用をされているということで、素晴らしい取組、同じそのシステムを使っていても、もう素晴らしいシステムができ上がっているところだということです。　いつ災害が起きても、今こうした気象状況でありますので、いつ災害が起きたとき、どんなことにも対応できるような、そんな形のものをまず多少お金はかかるのかもしれないですけども、何とか整えるような形で、市民の安全・安心につながるような形で運用をしていただくことはできないものなのかについてお伺いしたいと思います。　メール配信サービスについては、先ほど市長からの答弁ございましたけれども、そのメールにまず登録していただくことで確実に情報を取っていただける方がふえるとお話先ほどございましたけれども、今、高齢者の方でも結構携帯電話をお持ちの方はふえているように思います。実際に私も登録できないので、どうやったらできるのかということで登録のお手伝いをしてあげた経緯もございますけれども、そうして登録していただくことによって災害時、雨の音、風の音、何の音、非常に聞こえづらいときでも、確実にまず情報が届く方々がふえるっていうことにつながるので、これはいろんな部分で、大きいところでやっていいのか、小さいところが適切なのか、それはちょっとあれですけれども、今、市内各地で健康教室であったりとか小さい単位でいろんな部分で健康に関する部分であったりとか開催していただいているものだと思います。そこにまず職員が行っていただけるのか、行ってる人がいるのであれば、その場でこういうふうな形で登録していただけますよって、情報を取っていただけますよっていうことで、小さい単位であれば単位であるほど何ていうんですか、うまく説明しながら進んでいくのかなというふうにも思いますので、ぜひともそういったものを活用していただきながら、登録していただく方、情報を確実に伝えていただける方々をふやす取組をしていただければというふうに思っております。　まずそうは思っても携帯電話をお持ちでない方ももちろんいらっしゃるわけですので、そうした方々に有効なのは、まず、今までもありましたが個別受信機が非常に有効なものだと考えております。毎年ですか、１０台ぐらいずつふやしながらというふうなお話も以前いただいていたと記憶しているんですけれども、総務省消防庁では、台風や大雨などの際に住民に避難情報を伝える防災行政無線の個別受信機について、配備が十分進んでいない市町村を対象にして、合計して１万程度の設置を支援する方針をこの１２月５日の日に固めて６日に公表しております。これにまず男鹿市が当てはまるのかどうなのか、ちょっとこれからになろうかと思うんですけれども、国で何台といったのは、プラス同じだけの台数を市町村でも、国はこれは１万台準備するということなんですけれども、市町村でも単独でそれと同じ台数ということで、全部で２万台をまず配備を目指しているという形になります。男鹿市においても、今までその情報を取れない方々に対して個別受信機１０台って考えると、私、１０年たっても１００台だねって前にこの場で言った記憶もあるんですけれども、そうしたものを使って情報の届く方々がふえるような取り組みにつなげていっていただけたらなと思いますので、その辺についてもお伺いしたいと思います。　最後に、公共工事の平準化についてでございますが、先ほど市長からいろんな部分でうちではやってますよというような部分もございましたが、自治体の発注の公共工事というのは、その性質上、どうしても特定の時期に集中しがちな傾向があるのもまた事実ではないかと思っております。特定の時期に偏らないような、できる限り年間を通した平準化が求められるのではないかなということで、今お話させていただいております。　ことしの６月１４日ですか、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる改正品確法っていうんでしょうか、ここで改正されまして、工事完了の時期の年度末の集中を避けるために、発注、施工工事などの平準化が求められているということで、「平準化の取り組み事例さしすせそ」というのが公表されておりました。「さ」は今言った債務負担行為の活用、「し」は柔軟な施工の設定、「す」速やかな繰越手続、「せ」精算の前倒し、「そ」早期執行のための目標設定というふうに公表しております。いろんな部分で最もいい形でということで進めてきておられる部分だと思うんですけれども、こうしたものは何でしょうか、公表工事の発注、受ける側の方々との定期的な話し合いであったりとか、大変な部分であったりとか、そういった形を話するような会議ですとか、そういったものは定期的のもたれているのかどうなのか、その辺の部分についてお伺いしたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　山田市民福祉部長　　　　　［市民福祉部長　山田政信君　登壇］ ◎市民福祉部長（山田政信君）　私からは、子育て支援事業につきまして答弁させていただきます。　まずはじめに、多胎児支援のサポート体制の充実でございますが、議員がおっしゃるように確かに男鹿市におきましては、おがっこネウボラの活用などによりまして、相談事業につきましては確かに産前から産後にかけまして手厚く相談事務に応じているような状況でございます。　それに比べ、身体的、経済的負担への助成が少ないのではないかということでございますが、サポート体制の充実ということでヘルパー事業というのがよく全国的に多胎児支援についてはありますけれども、市内におきましては、その事業所の体制が整っていないという状況もあります。人材的なものに対しても、あまり育っていないということもございまして、現時点ではこの事業所体制、人材不足、これらの課題がありまして、現時点での導入は難しいものと考えております。　産後ケアの支援につきましてでございますが、先ごろ産後ケアの母子保健法が改正されまして、産後ケア法案が参議院本会議で成立しております。市町村においては努力義務規定となりまして、この産後ケアについては力を入れていくということで法案が改正されておりますけども、先ほども答弁でお答えしましたように、当初の相談体制並びに家庭訪問的な体制並びにデイサービス的な体制につきましては、相談事業体制の中で網羅されているものと認識しておりますが、何せこの宿泊事業につきましては、やはり先ほど議員もおっしゃったように、市内周辺に助産施設並びに産婦人科施設がないということもありまして、この宿泊型につきましては今のところ行われていないという現状でございますが、先ほどお答えしましたように、県の方で現在、県内各産婦人科、医療機関と実施協力を依頼するなど、広域的な活動につきまして今現在推進しようということで計画が持ち上がっている状況でございますので、市といたしましてもそれらの事業を注視しながら対応してまいりたいと考えております。　育てやすい環境づくりにつきましては、今後もこれら多胎育児だけでなく、多子世帯の問題もございますし、幅広く、特化したものではありませんが、幅広い子育て支援につきまして今後担当課の方でも子育て支援という一環の中で、どのような経済的支援並びに育児支援ができるのか研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　私からは、被災者支援システムについて、それから防災メール、それから個別受信機についてお答え申し上げます。　まず、被災者支援システムにつきまして、こちらいわゆるＩＣＴ等を利用したコンピュータシステム等の連携でございます。午前中にもありましたけれども、こうした事務改善につきましては、今回特に防災、災害への備えということも考えて非常に重要な事項だと考えております。ただ、午前中と理由は同じく、ＩＣＴ化には非常に導入に関するハード面の費用、それから人材、また、運用に関するコスト等必要となっております。先ほど議員が例として挙げられたところでは、完全に住基との連動で、日常このデータのやり取りができている。これですと住基システムとの連携が必要となりまして、セキュリティ、それから総合システムとのかかわりが非常に重要になってくると考えております。　この被災者支援システムにつきましては、やり方はいろいろありまして、被災時にそのデータを住基から取り込んでおく方法、また、随時この情報をやり取りするような、そういう方法もございます。本市にとってどれが有効で、どういうことができるのかということについて引き続き研究をさせていただきますけれども、これは防災・減災面の事業継続にかかわることですので、研究を続けていきたいと思います。　それから、メール登録につきましては、おっしゃいますとおりいろいろな集まりでこの防災のことも、これを周知いたしまして、防災無線の補完として非常に有効でありますので、携帯をお持ちの方に関しましては、代わりに登録してあげる、使い方を詳しく説明するということを担当職員以外でも、その集まりに関係ある職員間の連携でこれを進めてまいりたいと考えております。　また、個別受信機につきましては、この制度の活用について検討をしてみたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　佐藤産業建設部長　　　　　［産業建設部長　佐藤透君　登壇］ ◎産業建設部長（佐藤透君）　私からは、公共工事の平準化というところの部分についてお答えさせていただきます。　現在、市役所の方で工事請負費として予算化している金額約１５億、最近ではこの１０億を切っている状況であります。そういう意味でいきますと、補助事業については早期発注といいましても内示が来てからということになりますので、早期発注には努めてはおりますけれども、６月、７月の発注というのが現状であります。それ以外の維持工事に関しては、１年を四季に分けて、ある程度の額で対応しております。　先ほど議員の質問にありました請ける側、いわゆる業者さん側との意見交換しているのかというお話でありましたけれども、年に１回、担当する市の職員と業者側の現場の対応をする職員を集めて建設業協会を中に入れて意見交換させていただいております。その中では、ご質問にありましたように工期の問題等の意見もあるわけですけれども、逆に業者さんの方からは、むやみに工期を延ばすのではなく、当然うち方、降雪期がありますので、降雪前の完成ということでのお話もいただているところが現状であります。　私からは以上です。 ○議長（吉田清孝君）　さらに質問ありませんか。１２番 ◆１２番（進藤優子君）　子育て支援に関しましては、その産後ケアも県の方の動向を見ながらというふうな形がございました。単体でここではできない部分ですので、どうかその情報収集に努めていただきながら、県の方との連携、またその医師会の方との連携とかもとりながら、子どもを産み育てられやすい環境というか、手を貸してあげるところまでどうかいっていただきたいなというふうに思うところでございます。　先ほどちょっと話はしたんですけれども、日本の出産というか出産に関する医療水準はトップクラスで、安全にお産ができるところであります。核家族や地域社会や就労環境の変化などを背景に、メンタルヘルスの問題がやっぱり生じやすいところにあるということで、産後その数カ月以内って、本当に生まれてからすぐですね、以内に産婦の１０パーセントから１５パーセント前後が産後うつを発症するというふうな報告もございます。一日でも早くそうした体制を何とかしていただけるような形で動いていただければいいなというふうに思っております。　あと先ほどちょっと病児保育についてお話するのを抜け落ちていましたけれども、保健師の確保であったりとか、非常にその病児保育というのも難しいんだというふうなことお伺いしましたけれども、病気になったお母さんたち、いろんなところに子どもを預けたり、いろんな部分で仕事に出たりしなければいけないというのがどうしてもあるわけです。そのときに病後児保育ですね、今、みなと病院で行っている病後児保育を利用されているお母さんが言っていた言葉が非常に印象的だったなというふうに思うんですけれども、その病後児保育に子どもを預けて仕事に行ったら、よくそんな子ども預けてね仕事に来れるねって言われたそうであります。でも実際、仕事休めないから行ったわけなんですけども、その方がおっしゃっていたのは、どこに預けるよりも病院というところはお医者さんもいる、看護師もいる、一番安全なところに預けてくることができるんだというふうなお話をされていた言葉が非常に印象的だったなというふうに思います。病気の子どもたちに対しても、今の状況で非常に難しいものかもしれないんですけれども、今、働いている方が本当に多い中ですので、何とかその、できない中でできるための努力っていうんですか、そういったものもしていただけたら、男鹿市はこういうことでっていうふうな部分で子育て支援については前の定例会からもいろんなお話をされておりますけれども、男鹿市独自なのか、男鹿市はこうしていますよということをどんどんアピールしていけるような子育て支援策にしていただけたらなというふうに思いますが、その辺についてもう一度お考えをお聞きしたいと思います。
   ○議長（吉田清孝君）　山田市民福祉部長　　　　　［市民福祉部長　山田政信君　登壇］ ◎市民福祉部長（山田政信君）　子育て施策につきまして、病児保育でございますけれども、他市の方で行っている病児保育におきましては、やはり看護師、保育士、この方々が常駐して配置しなければいけないということがございます。また、同時に行っております小児科医が巡回して見回るというふうな体制を整えております。男鹿市におきましては、それらの体制が現在整っていないということもございまして、今後検討してまいりたいと思います。　子育て施策につきましては、より充実した相談体制並びに支援体制ができるように、今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田清孝君）　１２番進藤優子さんの質問を終結いたします。　次に、８番佐藤巳次郎君の発言を許します。なお、佐藤巳次郎君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。８番佐藤巳次郎君　　　　　［８番　佐藤巳次郎君　登壇］ ◆８番（佐藤巳次郎君）　どうも大変傍聴の皆様、御苦労さまでございます。この議会の最後の質問者となりました。当局の皆さんからいい答弁がいただけるようによろしくお願いしたいと思います。　第１点目は、ＪＲ用地等の取得についてお伺いいたします。　１０月３１日に議会全員協議会を行い、市当局は、ＪＲ用地取得にかかわるＪＲとの主な協議の進捗状況についての資料ナンバー１からナンバー１４までの協議内容の進捗状況を説明されましたが、その後、約１カ月余りが過ぎました。交渉協議が行われておられると思いますので、改めてナンバー１から１４までの説明を願いたいと存じます。　また、それに関して次の４点についてもお伺いいたします。　一つとして、男鹿駅前周辺整備基本計画と男鹿駅移設に関する覚書の第３条で用地の処理について、範囲図Ａ部分は平成３１年度末までに処理するものとなっておりますが、市のスケジュール案によりますと、土地購入の売買契約は令和２年、平成でいうなら３２年となることになり、覚書での平成３１年度末までに処理するものとしていますが、それまでに用地の有償譲渡できるのかお伺いいたします。　二つとして、ナンバー５、ナンバー７にあります機能補償するとは、どういうことかもあわせてお伺いいたします。　３点目は、ナンバー９の撤去をするＪＲ建物のアスベスト調査について、市が実施することで合意となっておりますが、ＪＲの所有物であり、ＪＲ側で撤去するのがなぜ市なのか、費用は市で負担するということなのかお伺いいたします。費用はどの程度を見込んでいるのかもあわせてお伺いいたします。　四つ目として、ナンバー１０の支障物の撤去で、地下６０センチメートルの埋設物についてはＪＲに処理を求めないとなっておりますが、何で市なのか、費用負担が市なのかお伺いいたします。　また、どういう埋設物があるのかについてもお伺いいたします。　五つ目として、一番大きな問題点は、ナンバー１４の土地売買の価格についてであります。ＪＲ側の鑑定評価額をもとに協議となっておりますが、市とＪＲ側との覚書では、用地の取得価格については近傍類地の標準価格を原則とするとなっております。何で一番の基本の覚書を無視したもので、絶対認められないものであります。市の対応に問題がある、覚書どおりにするのが当然と考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。　２点目として、幼児教育・保育の無償化制度についての国・県の施策と市の対応についてお伺いいたします。　１０月から始まりました国の幼児教育・保育の無償化制度がスタートしました。子育て世帯の経済的負担を社会全体で分かち合うことは、深刻な少子高齢化、人口減少に直面している日本では特に重要な課題であります。　この無償化に伴う保育園給食費の負担の取り扱いが今、課題となっております。副食費を無償化する自治体数が秋田県で半数以上になるなど広がってきております。　男鹿市では、幼児教育・保育の無償化に、どう対応してきているのか、また、今後どういう施策をとろうとしているのかお伺いいたします。　子どもたちの保育の完全な無償化にすべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。　国でも今回の無償化が自治体独自の取組と相まって子育て支援の充実につながるようにすることが求められている。このため、今般の無償化により自治体独自の取組の財源を、地域における子育て支援のさらなる充実や次世代への軽減等に活用することが重要であるとしております。　男鹿市でも積極的に新たな施策事業を行うべきと考えますが、答弁をお伺いいたします。　また、国の無償化による市負担が軽減されておりますが、軽減額は幾らになっているのかについてもお伺いいたします。　３点目は、秋田県での漁業基地としての男鹿市の課題についてお伺いいたします。　９月７日・８日に秋田市を主会場に第３９回全国豊かな海づくり大会が開催され、改めて県民の多くが漁業についての認識や今後の漁業への取組の大切さを考える機会となったと考えます。　男鹿市の県内での漁業における役割は大きく、現状の状況を打開し、海づくり大会を機会に漁業の振興、水産資源の保護・拡大に向け、県と男鹿市との連携を強化してその役割を果たさなければと思う一人でもございます。　その一つとして、県内唯一の男鹿海洋高校の充実・強化していく対策を早急につくり上げる必要があると考えます。現在の生徒数は、毎年募集定員の半数程度の状況では、あまりにも少なく、県では男鹿工業高校との統合も計画されているとの話も聞くこともあります。海洋日本を背負う若者を輩出するために、その取組と対策が必要と考えます。　また、男鹿市には県の水産振興センターがあり、また、漁業資源の掘り起こしに全力で取り組んでおります。　男鹿半島は、まさに漁業資源の宝庫でもあります。しかし、海の豊かさが確認されても漁業者は減少し、漁獲量も低迷の状況であります。漁業の魅力を男鹿から発信する必要が急がれていると思いますが、市長の思いを伺いたいと存じます。　また、海洋高校の魅力を広め、多くの生徒が入学することのできる方策をつくり出し、海洋高校だけでなく、海洋水産大学の誘致を図り、未来の海洋日本をつくり出すための積極的な行動を県と一緒になって起こし、将来の男鹿市づくりと相まって夢を持って頑張っていきたいのですが、市長はどういう男鹿市の将来をもっているのかお伺いいたします。　また、当面の課題として以前に質問しておりました道の駅オガーレの前に釣り堀をつくって、子どもへの魚の魅力を知ったり、釣りの面白さを知ってもらいたい。男鹿には水族館もあり、水産振興センターもありで、子どもたちを魚への興味を持たせる施設があります。あわせて釣り堀が最適と考えますが、県との協議はどうなっているのか、ぜひ取組が進むよう期待しているものでありますが、市と県との取組方を伺いたいと存じます。　以上であります。 ○議長（吉田清孝君）　答弁を求めます。菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　佐藤議員のご質問にお答えします。　ご質問の第１点は、ＪＲ用地等の取得についてであります。　まず、ＪＲ東日本との協議の進捗状況についてであります。　現在は市が補償料等の算定業務を行っているところであります。　また、覚書では、範囲図Ａとされた現男鹿駅舎の前の部分は、今年度末までに処理することと記載しておりましたが、ＪＲ東日本との協議の中で、令和２年４月以降に契約締結することで合意しております。　次に、機能補償についてであります。　女性乗務員宿泊所、設備休憩所及び雨量計については、機能補償することで合意しております。　機能補償とは、解体が必要となる建物等の機能を総合的に勘案し、技術的、経済的に可能な範囲で合理的な形で再現し、または復元する公共補償の考え方であります。　具体的には、同じ施設を建設するために必要な費用から財産価値の減耗分を控除した額を、金銭をもって補償するものであります。　次に、ＪＲ東日本所有建物のアスベスト調査についてであります。　市が行う公共事業に必要な土地を取得する場合、建物の撤去等に係る補償料等の算定は、起業者である市が行うべきであります。このため、建物の撤去に際して必要となるアスベスト調査も市が行うべきものであり、今回の契約額は２４５万３，０００円であります。　次に、地下の埋設物についてであります。　ＪＲ東日本との協議の中で、本来、市が実施すべき支障物の撤去について、その一部をＪＲ東日本から実施していただくこととしております。その際、地下６０センチメートルまではＪＲ東日本が撤去することとし、用地取得後、仮に６０センチメートルより深い位置に埋設物があったとしても、その処理をＪＲ東日本に求めないということで合意しております。現時点で埋設物の有無は不明ですが、ケーブル等が埋設されている可能性があるとの説明を受けております。　次に、土地売買価格についてであります。　覚書では、用地の取得価格は、近傍類地の標準価格を原則とするとしております。　この標準価格の考え方でありますが、平成３１年１月１日を基準日とする当該土地の近傍の地価公示価格は１万４，２００円であり、ＪＲ東日本は「これが標準価格である」と主張する可能性があります。市としましては、この価格は船川港栄町周辺の土地価格の上限であろうと考えていることから、今後、ＪＲ東日本から提示される額をもとに協議し、双方が納得できる額での合意を目指してまいります。　ご質問の第２点は、幼児教育、保育の無償化についてであります。　まず、幼児教育、保育の無償化への対応についてであります。　市では、本年１０月からの幼児教育・保育の無償化制度の開始前に公立の保育園、幼稚園及び私立の幼稚園の保護者を対象に説明会を開催し、制度の周知に努めたところであります。　また、本制度の開始とともに保護者負担となった副食費については、県と市の共同で実施しているすこやか子育て支援助成制度において、副食費に対する一部助成を行っております。　次に、新たな施策事業についてであります。　人口減少とともに少子化が進んでいる本市において、少子化対策は喫緊の課題であるととらえております。このことから、現在策定中の第２期男鹿市総合戦略において新たな子育て支援策についても検討しているところであり、今定例会の所管の委員会に副食費の全額助成も含めた施策の具体案を示し、そこでの意見も踏まえ来年度の予算に反映していく予定としております。　次に、無償化による市の負担軽減額についてであります。　今年度に限り、地方負担部分については全額国費で負担されますが、来年度以降は公立の保育園及び幼稚園については全額市が負担することになり、無償化の対象となる利用者の負担がなくなる一方、市の負担はふえるものであります。　来年度の市の負担額については、平成３０年度実績での保護者負担額から来年度の０歳から２歳児の保育料収入見込み額を差し引いた約５，０００万円が一般財源となる見込みであります。　国では、市が負担すべき経費については、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源を確保するとともに地方交付税に算入するとしておりますが、国及び地方公共団体とも来年度の予算審議により決定されることから、現時点では確保できる財源の額が把握できないものであります。　ご質問の第３点は、秋田県での漁業基地としての本市の課題についてであります。　まず、漁業の魅力の発信についてであります。　秋田県の漁業は、底引き網、定置網及び刺し網などにより、１５０種類を超える多種多様な魚介類が水揚げされており、本市は県内最大の漁場を有し、漁獲量は県全体の約半分を占めております。　しかしながら、高齢化による漁業就業者の減少とあわせ漁獲量の低迷が続いていることから、漁業就業者の確保、育成が大きな課題となっております。　今年度から県が実施する「あきた漁業スクール」は、漁業経験のない若者たちも地元漁業者の下で２週間にわたって漁業実習を体験し、漁業の魅力に触れることができる事業であります。　また、漁業者がみずから新鮮な魚介類に価格設定するオガーレでの販売は、儲かる漁業につながることから、こうした取組を県や秋田県漁業協同組合と連携して実施することが漁業の魅力発信につながり、ひいては新規就業者の確保につながるものと考えております。　次に、市の将来像についてであります。　男鹿市総合計画では、「活力ある地場産業の構築と思いやりの心で創り上げる教育・観光・環境が豊かな文化都市」を本市の日指す都市像としております。　漁業は本市の重要な地場産業であり、担い手の確保、資源の保護及び漁業者の収益向上など、多くの取り組むべき課題があります。　その中にあって、県内唯一の水産高校である男鹿海洋高校が本市に所在していることは、非常に大きな可能性を有しているものと考えております。　近年、男鹿海洋高校の生徒数は定員割れしている状況でありますが、今年度、生徒が漁業先進国であるノルウェーを視察し、男鹿はもとより日本の海洋資源について研修したことは、同校の魅力を大きく高めたものと認識しております。　本市に大学を誘致することは難しいと考えておりますが、男鹿海洋高校、秋田県水産振興センター、秋田県漁業協同組合及びオガーレなどと協力しながら、本市の漁業振興を図ってまいります。　次に、釣り堀に関する県との協議、取組方についてであります。　道の駅おがの前の船着き場は、現在、漁業者の利用があることや水深が浅いことに加え、施設整備や魚の放流等のコスト面などから釣り堀の開設には適さないものでありますが、この区域は立ち入り制限を設けておらず、現状においても釣りを楽しむことができるものであります。　県との協議では、試験開放を実施している秋田港北防波堤での課題の中で、特に利用者の安全確保を念頭に置いて情報交換を行っており、引き続き海釣り施設の整備及び運営について検討してまいります。　以上であります。 ○議長（吉田清孝君）　再質問。８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　市長からの今の男鹿駅前周辺整備計画にかかわる用地の取得についての答弁を受けてびっくりしたんですけども、覚書にあります「Ａ部分は平成３１年度末までに処理するものとし」というところが、今の答弁では３月３１日までは無理だという答弁でしたが、私は初めて聞いたわけで、ほかの議員の方々も初めての話じゃないかなと思いますが、この覚書はＪＲとの土地の問題に対しての基本的な文章、一番の大事な文章、それが肝心の土地の売買契約が本年度中が無理だということは非常にやはり、我々に事前にもっと説明すべきじゃなかったのか、どういう内容でこういう事態になったのか、協議していくということが大事じゃないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　お答えいたします。　男鹿駅周辺整備事業にかかわるＪＲ東日本との土地売買の協議会でございますけども、こちらこれまでも、この交渉の経緯を説明した中でスケジュールとして今年度中に価格の決定を行いまして予算措置をしたいと。その後、来年、令和２年４月以降に契約締結をするというスケジュールをお示ししているところでございます。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　議会に説明してあると。私、初めて聞いたので。私いなかったのかな。ちょっとわからないですけど、３月３１日までは無理だと、こういうことですが、一つお聞きしたいのは、この覚書にあります近傍類地の標準価格と、これはどういうものなのか、その価格というのが幾らなのか、これひとつお聞かせ願いたい。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　こちら先ほど市長答弁でお答えいたしましたけれども、この駅前の近傍類地地価公示価格は１万４，２００円でありまして、ただ、これは船川港栄町周辺というふうな価格になっております。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　栄町周辺の価格と、ここのＪＲ用地の価格が同じだという理解なんですか。かなり違う場所だし、用途もかなり違うんだけれども、そういう同じという根拠はどこにあるんですか。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　あくまでも公に公示価格として示されている一番近い所がこの１万４，２００円だということでございます。オガーレをつくったときにも、そこで売買の事例もございます。こういうことを踏まえてＪＲと土地価格について協議をするということでございます。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　実際、ＪＲ用地のある所は、私は土地価格が違うものだと。もっとＪＲ用地が安いというのが当然、普通見る目だすよ。栄町はあのとおりのところですから、結構１万４，２００円でもいいでしょうけれど、ＪＲ用地はもっと安いというのが普通に考えられる価格じゃないかと。そのＪＲ用地の近くの路線価格というのもあろうかと思いますが、その路線価格はどの程度になっているのか伺いたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　この土地公示価格について栄町付近を調べてありましたけども、この路線価格としては参考になる価格は調べておりません。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　栄町並みのＪＲ土地だとすれば、かなり市でＪＲから買うとすればですよ、高くなるということになるわけです。これを当てはめた場合、ＪＲの土地が、土地の価格全体でどのぐらいになりますか。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　現在、用地取得予定の面積が約１万平方メートルですので、そのまま掛けると１億４，２００万ということになるということです。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　１億４，２００万もかかると、こういう高いものになっていくということだわけです。これもまた我々にとっては非常に問題のある価格になってしまうと。市の方で出したスケジュール表の中に土地購入関係という欄に「不動産鑑定（ＪＲ）」というのがあります。これがＪＲが何で不動産鑑定しなければいけないのか、これ不動産鑑定を来年の１月に計画してるんですよ、不動産鑑定がわかるのが。何で１月なのかですよ。そこら辺もひとつお聞かせ願いたいと。何で不動産鑑定が必要なのか。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　近傍類地の価格でわかるものが商業地であるということから、ＪＲの方でもその土地の価格について計りかねるというところがございます。ＪＲの物差しで計ると幾らになるのかというのをＪＲが不動産鑑定を進めているというところでございます。　また、この土地の上には建物も建ってございます。こちらの補償費が幾らになるかという、そこのところも土地の評価として入れたいということで、このことにつきまして市で行っております補償額の算定を待っているというところでございます。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　そうすれば、市の補償額というのは大体市の方で予想している額というのはどのぐらいなんですか。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　こちら、アスベストの調査料も含めまして、現在算定しております。こちらの方をできれば年内に確定したいというふうな考えでございます。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　この土地価格を、３月３１日まで処理するというこういう中身になっているのができなくなると。これは仮に３月３１日までできないとすれば、いつまで延びるという考えでいるのかですよ、どんどん延びていく可能性がないのか。それとあわせて、今のＪＲとの土地価格の交渉というのは、どこまで進んでいるのかですよ、全然遅々として進んでいないという理解でいいのか、お聞かせ願いたい。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　土地交渉につきましては随時進めております。各建物の補償、それらの進み具合がスケジュールどおりいくと、実際は１月に入ってからの報告ですけども、これを年内に進めたいというふうなこちらの要望でございます。補償額等が決まった場合にＪＲの方でも、その土地価格について不動産鑑定等を進めて、１月末にはこの価格交渉に決着つけたいというふうな考えでございます。　先ほどの市内の商業地の価格１万四千何がしをＪＲが持ち出してくるということは考えられるわけですけども、市としましてはいろいろな条件をＪＲの方に説明しまして、この価格を下げることについて交渉を続けているということでございます。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　そのＪＲ用地の近傍類地の価格というのは、売買ケースとかいろいろ具体的にあそこら周辺はないということなのか、価格の算出根拠をきちっとしなければですよ、逆にＪＲの不動産鑑定によって、もっともっと高いものになるかもしれない。可能性だって、ＪＲの場合、私からすれば、今までの例からすれば、どんどん高い価格設定をしているわけです。そういうことの心配も我々はしているわけで、そこら辺どう考えますか。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　このＪＲ東日本との土地価格の交渉ですけれども、当然その現在わかっている公示価格ももう既に示してございます。また、市の事情、それからＪＲの事業運営に係る事情等もすべてオープンにして話をしております。そんな中で進められておりますので、ぜひ双方が非常に納得のいく価格での決着が見れればというふうな考えでおります。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　そうすれば、このＪＲとの覚書の価格、このＡＢＣのこの最終的な決着、見通しというのは、市の方でどこに置いているのか。ずるずるずるずると来年以降ずっとまたかかるという可能性が出てくるのか、ＪＲ側がどういう態度で出てくるのかわかりませんが、そこら辺どう思いますか。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　こちらスケジュールでお示ししていますように、本年中にその補償額等が出てくれば、来年１月中旬にはこの価格の決着を見たいというふうな気持ちで向かっております。 ○議長（吉田清孝君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　毎度のことで恐縮ですけども、ＪＲさんとね市は、長い付き合いをしなきゃだめだわけですよ。あそこ辺り、ＪＲ、それからオガーレ、商工会、観光協会、市と、連携してあの広場を何として使っていくかと。そのことを使って、男鹿市全体にどういうふうな、いい影響を及ぼしていくかと、そういうことをずっと長く付き合わなきゃだめだ間柄で、はったりや駆け引きは通じるもんではないと思います。私は、価格っていうのは神様が決めた一点しかない、お互いに納得できる一点しかない。それで、いつも言うように、売り手よし、買い手よし、地域よし、ここでごまかして相手が決めたと、そういう価格であれば絶対悔いが残るし、将来にわたっていい仕事ができるわけないです。だから何とかそこあたりの落としどころは信じてもらって、議員の皆様にも、市民にも、恥ずかしくない価格で決めますから、何とかそこあたり、それは当然その価格が決まりそうなれば皆さんにまたお話することになるでしょうし、丁々発止の話し合いを頑張ってくれているところです、スタッフが。何とかそこあたりのご理解をお願いします。　以上です。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　今、市長が言いましたが、そうすると今の答えからいけば、価格については十分市民が納得できる価格にしていくという考えとか、私方が理解していいということなのか、そこら辺。覚書では近傍類地と、の標準価格と。これよりも安くしたいという思いなのかですよ、そこら辺はどうですか。 ○議長（吉田清孝君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　１万４，２００円では誰も納得しないんだと思います。私も納得しないです。今の商売の考え方は、自分だけ儲ければいいという考え方じゃなくて、みんなが、相手も喜ぶ、相手がいかに儲かるかと、そういうことを考えているはずです。その中で何とか地域課題を解決するためにこういう場所をつくるわけですから、その中での話し合いなので、本当に紳士的に、かといって妥協しているわけではない、丁々発止の話をしてますから、議員がおっしゃるような「１４２００」という数字では私は納得できるものではないです。　以上です。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　私たちが価格交渉の場に出るわけにもいかないので、これは市長が責任を持って当たるかと思いますので、ただいまの市長の答弁で十分安くしていただけると思っていますので、よろしくお願いしたいなと思っているところです。　それとあわせて、これ直接ＪＲ土地とは関係ないんですけども、市でＪＲ土地を買う土地の隣地があるわけですが、私有地がありますが、市の方でその土地を求めたいという話が町の中で聞こえてきていますが、これはどういうことなのかお聞かせ願いたいと。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　この土地につきましては、何度か図面でもお示ししましたけれども、現在のＪＲから買収する土地と、それからオガーレの間にある土地、これ民地でございまして、２，５００平米ぐらいございます。こちらにつきましては、駅前の基本構想、基本計画をまとめる時点で図面を起こしたところ、どうもこの地域周辺の一緒に開発した方がよいのではないかという意見が出ておりまして、この土地が民間の土地でしたので買収等できるものかということを市の方で当たっております。これにつきましては、地権者の方から絶対だめだというような返事はもらっておりません。これにつきましては、ＪＲから買収する土地が結構いびつな形にもなっておりますので、ここを買収することによって一体感が出るというふうな構想で現在当たっているもので、買収が確定したとか、絶対ここをというふうなものではありませんけども、全体構想の説明の中で、この土地も市で買収すればこの周辺の整合性といいますか一体的な間隔がとれるなというふうな構想の段階であります。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　今のその私有地の分を市で買い求めたいと。どういう交渉しているのかよくわかりませんけれども、価格もこのぐらいで買いたいということを話をしているということも伺っていますが、それは確かですか。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　現在は、その土地について売り渡す意思があるかどうか、そういうふうな確認をしているだけでございます。　また、市に売却する場合、どのような条件があるのかというふうなことを聞いているだけでありまして、土地価格について提示、協議したことはございません。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　それ本当ですか。私はこういう話が、うわさがあるので、持ち主に聞きました。価格も出てますよ。あんた方でしゃべってるんですよ、価格を。それ、価格しゃべってねということ言えますか。私はちゃんと額聞いてるすよ。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　価格については先ほど来お話しておりますように、ＪＲの方の価格もまだ決まっておりません。もしその額というものが出ているということであれば、近傍の先ほどお話していた土地公示価格やオガーレの土地の買収価格というのは参考として出たかもしれませんけれども、それを買収価格としてお伝えしているということはないと思います。ありません。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　買収価格って、そういう明示をしてるって本人しゃべってるすよ。あえて私はここで額はしゃべりません。しゃべりませんけども、額も話してるんですよ。だから、私は多分こういう話があったんで、そうすればあそこの２５０坪の土地が何に使うのかと考えました。それは、私は市長があそこら周辺にホテルがほしいと。その用地にしたいと思っているのじゃないのかと思いますが、市長はどういうもんですか。 ○議長（吉田清孝君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　恐らくその担当者がね、その人に会ったとき、せばなんぼだってって話さいるがら、その中で出てきた話かもしれないですな。大体このぐらい、隣でこういう土地で買ってあったなとか、栄町でこのぐれだったすなとかって、そのぐらいは出てきたど思うども、きちっとした話はしてないと思います。　それと、何に使うかっていうのは、さっき部長も話したとおり、非常にいびつな土地だすよな。あそこに図面を書いて、何回もあそこに足を運んでいると、あそこにフェンスを回したりしてやらなきゃだめだす。フェンスだけでも結構金かかるんだすよな。そしてまた、本当にその使い勝手の悪い、そして後で後悔するような気がしてね、何とか求めたいなと、そういうこと思ってます。だから、今、議員がホテルって話もしましたけども、ホテルとかねそれもまた考えられると思います。市で土地持ってれば、いろんなことの誘致がしやすくなる。そしてまた、多目的広場としていろんな使い道もある。いろんなフリーに使える可能性がある場所だと思っています。何とかそこあたりでご理解を願いたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　私はあそこの土地を買って、市の方でどういう目的、私はホテルっていう話もしたんですけども、私はこういうのはだめだとは言いませんので、いい形で売り主も買い主も、そしてあそこの場所の使い道をきちっとやっぱり市民が理解できるような形にするのであればですよ、私はそれはそれでいいじゃないかなという思いもしていますので、まずこの後、その土地を持っている方がよ同意するかどうか知りませんけどそういうことですので、いずれそれと先ほど部長がこのＪＲ土地価格を１月末までに決めたいという話で、そういう意味ではあと１カ月ぐらいだわけです。かなりそうすれば、煮詰まっているんじゃないかなと。でなければ、かなり先さ延びてしまう。１月で決めるんだとすれば、予定どおりじゃないかなと、逆に。そして３月の当初予算に出てきたっておかしくない部分だすな。そのあたりはどう考えればいいんですか。何で延びて、３月３１日まではできないということなのか。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　土地価格の交渉につきましては、スケジュールに従って頑張っているというところでございます。　契約につきましては、新年度予算に計上することもありまして令和２年度４月以降になるという予定でございますけども、今回この土地交渉、価格が決まれば、すぐに新年度予算の方に計上したいというふうな考えでございます。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　そうすれば、いろいろまだありますが、このＪＲ関係はこの辺にしたいなと思っていますが。　次に、幼児教育と保育の無償化についてですが、国の方で無償化ということで１０月以降、そういう無償化制度がスタートしたということですが、それによって男鹿市が今まで幼児教育・保育の無償化に一般財源を使っていたと。それが国で対応していくというので、市の財源が９月の議会の財源内訳見ますと、２，１００万ぐらい私は国の方で無償化で国で払って市の財源が浮くと、浮いているという結果だわけだと思うんですけれども、それをやはり、どう使っていくのかと。この２，１００万ぐらいだと思うんですよ。それをせっかく市の方で子育て支援とか、保育の無償化に使った財源なんで、それをほかの事業に使わないで、もっとやはり子育て支援等に使っていくというのが私はあるべき姿じゃないかと思っておりますので、先ほどから前の方々が子育て支援策等についていろいろ話されましたが、それらにやはり使っていくと。先ほど学校のエアコンの話も出ました。教育委員会で非常に金がなくて困っているという話をしているわけなんで、教職員室はエアコンがないという話もされておりましたけれども、こういうことではほかの市町村がかなりこの部分については大変な中にエアコン、全校にエアコンをつけるというところが非常に多くなっているわけなんで、市の方でも十分それに対応していくべきじゃないかと思っておりますし、保育園、幼稚園での給食費の財源、親からいただいている給食費、副食費等の、それの財源はそうすれば来年度からはなくなるという考え方、受けとめ方でいいのかどうか、そのあたりひとつお聞かせください。 ○議長（吉田清孝君）　山田市民福祉部長　　　　　［市民福祉部長　山田政信君　登壇］ ◎市民福祉部長（山田政信君）　本年１０月から始まっております保育料の無償化でございますが、市長も答弁しておりますように、本年度に限っては国の方で地方財政部分を負担するということになっております。ただし、その負担部分というのは保護者の使用料が減額した部分でございますので、その分を国が補てんするということになります。　来年度につきましては、公立保育園・幼稚園につきましては全額市町村負担となります。答弁でもお答えしましたように、来年度におきましては約５，０００万円が保護者の使用料が少なくなりまして、その分５，０００万円が一般財源化するということでございます。それに対応しまして国の方では消費税増収分だとか、地方交付税の方の基準需要額の方にその分は見るということでございますが、全額幾ら入るのかというのは定かではないということでございます。したがいまして、市としましては、保護者の保育料が少なくなった部分が一般財源化されてマイナスになるというような認識でございます。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　今ちょっとわからないですけども、今現在、保育料の額というのは、１人当たりどのぐらいの負担があるんですか。 ○議長（吉田清孝君）　山田市民福祉部長　　　　　［市民福祉部長　山田政信君　登壇］ ◎市民福祉部長（山田政信君）　１人当たりどれくらいというのは、ちょっと今、数字あれですけども、今年度の保育料の見込みと来年度の保育料の保護者が支払う差額が約５，０００万円近くになるということでございます。無償化によりまして保護者からの保育料が入らなくなる部分、これが市の方で負担しなきゃいけないということで、これが５，０００万ということでございます。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　そうすれば、来年度からは保育園・幼稚園、公立の場合の保護者負担というのはゼロになるという理解でいいですか。 ○議長（吉田清孝君）　山田市民福祉部長　　　　　［市民福祉部長　山田政信君　登壇］ ◎市民福祉部長（山田政信君）　おっしゃるとおり国の本年１０月から実施しております無償化によりまして、３歳から５歳までの保育料並びに２歳未満の非課税世帯の保育料は無償になるということで、保護者の負担はなくなるということになります。　ただ、それに伴いまして副食費ということで給食費の負担分がございます。この負担分が来年度の試算では保護者負担分が６２０万ほど見込んでおります。　また、この制度の開始に伴いまして県の子育て支援策としまして、県と市でこの副食費につきましても助成を新たに始めております。県が２分の１、市が２分の１、この分の市の負担が約３８０万ほどになるという予想を立てております。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　そうすると、残りですよ２４０万が保護者負担ということなんですか。６２０万から今しゃべった３８０万を引いた２４０万が保護者負担という理解ですか。そうでないですか。私は今、県内でもいろいろこの国の無償化がスタートして、この給食費の負担がなくなれば、すべて無料化できるということで、今かなりの市町村が負担ゼロという形が出てきているわけです。ぜひやはり男鹿市もそれに倣ってですよ、子どもたちの親の負担をなくするというところでいってほしいなと思います。お答えください。 ○議長（吉田清孝君）　山田市民福祉部長　　　　　［市民福祉部長　山田政信君　登壇］ ◎市民福祉部長（山田政信君）　副食費の総額といたしましては、見込みでは約１，７００万円を見込んでおります。これは経費の部分になりますが、それを県・市のすこやか子育て事業で２分の１、４分の１の助成がありまして、これらを差し引いた保護者負担が６２０万ほどになる見込みということでございます。　これらの無償化につきましては、先ほど答弁でもお答えしておりますけれども、この経費の負担につきましては、今般の市の方でも子育て支援策ということで、この無償化を含めた新たな子育て支援策を当初予算に向けて現在検討しているところでございます。　具体的案を今定例会の委員会の方に示しまして、それらの意見を参考にしながら当初予算に向け確定していくというふうなことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田清孝君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　補足させてもらいます。　子育てのことは非常に大事だすよな。少子化のこと、本当に打つ手がなかなかなくて。本音は、ほかの市町村がやるから男鹿もやるっていうんじゃなくて、男鹿独自のものを提案できればいいわけですよ。先ほど一般質問答弁で言ったように、今回の委員会でお諮りするということです。その中にはいろんな可能性というか、いろんなまずいい策があるだろうと、皆さんからもお知恵をお借りしたいと。　先ほど進藤議員もかなり子育てのことの話をされました。何とか検討しますという軽いものじゃなくて、本気になって皆で考えていかないと、これ大変な問題なので、私もスタッフと一緒に一生懸命考えますので、何とか委員会でも活発なご意見を出してもらいたい。　以上です。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　市長がこのとおりな答弁ですので、非常に子育て支援を積極的にやっていくということでございますから、大いに期待して来年度予算も、今のこの問題だけでない子育て支援策もいろいろあるんで、ぜひ検討していただきたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。　特に先ほど、前の方が質問した学校のエアコン設置というのは、これも子育て支援策の一つなわけで、これは前々からの課題でもありますので、ぜひこれにも取り組んでほしいという、市長へ期待も含めてお願いを申し上げたいと思います。　それで、最後の質問でありました秋田県での漁業基地としての男鹿市の課題ということであります。　特に男鹿海洋高校の充実・強化ということは非常に大事な課題だと。現実は、もっともっと生徒の数がいればいいわけだけれども、なかなか志願者がいないと。非常にそういう意味では残念だわけで、これをどう打開していくかということも、これは学校側、教育委員会ばかりでなくて、市としても考えていかなければいけない問題だということで、かなりやはり男鹿海洋高校の施設も含めてかなり充実しているわけです。そういうことなんで、生徒方もかなり水産高校、実業高校ですので資格がいろいろあって、それを取ってる生徒がかなりの数に上っているということも伺っているわけです。そういうことで、やはり男鹿海洋高校の充実を側面からやはり市としても支援していくということが私はあっていいじゃないかなと思っているので、ぜひそれも取り組んでほしいということであります。　それとあわせて、私、東北管内に海洋の水産大学的な学校ってあるのかなということをちょっと調べてみましたら、ないんだすな。そういうことからすれば、やはり早く手を挙げて、大学誘致を、市民と市と議会で一緒になってやっぱり取り組んでいくというシステムをつくっていってですな、やはり世論を高めていくと。そしてやはり男鹿市の場合、水族館もあり、それから水産振興センターもあるわけです。漁業をもっともっとやっぱり盛んにしていくという、秋田県から男鹿を発信していくという大事な役割もあるわけなので、ぜひこの水産大学等の誘致に積極的に取り組んでいけないものかなということですが、市長はそのあたりどう考えているのかひとつお聞かせ願いたいと。 ○議長（吉田清孝君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　お答えします。　私、ことしの１月４日から汽車通やったすもんな。脇本駅から。いかに海洋高校が大事だかと、ありがたみわかったすな。帰りも海洋高校ないと、人誰も乗らねすもんな。本当そういう経済的な意味からも大事です。　そしてまた、ある経済人を海洋高校の校長先生に会わせたことがありました。そしたらその経済人は、笑わないで、校長、この高校を日本一の海洋高校にしましょうと、全国から男鹿の海洋高校に入ると、入りたいんだと、そういう生徒を集めるような学校にしましょうって言って、その話聞いておいはあきれて笑ったっすな。だけれども、先日、地域おこしの有名な藤山浩さんが来て、北海道の、ちょっと今字読めねがったがら、何とか村というとこで村立の高校を創ったんだすな。道で廃校するといったのを、村でその高校を建て直して村立の高校にした。それに全国から集まっているって、そういう話もあるそうです。そしてまた、非常に不調法な言い方だども、議員が大学ってば普通の人、笑うかもしれねす。だけども、そういうふうな話を秋田の経済人の大物が私にしてくれたことがあるんです。いい話だすなと。機を熟すのを待とうというんじゃなくて、積極的に働きかけていこうと、そういう話をしたりしてます。　だから、何とかね、いろんなその切り口があるので、そのこともまるっきりない話ではないので、何とか考えていきたい。まず当面は、海洋高校の活性化のことを皆さんと一緒に知恵を出してねやっていきたいなと思ってます。それからまた、その次の先にあるのは、大学は無理だべども、どっかと提携してやるとか、そういう切り口はあるかもしれないです。　以上です。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　無理と言わないで、やはり東北管内にそういう大学が存在していないという、逆にいえば私からいわせれば有利な条件というか、そういうこともあるわけなんで、秋田県をやはり一つの漁業の先進的な県にしていくと、そしてそこで生徒が学ぶという形をとっていけるような、我々も含めて全力を挙げてやらなければいけない課題だと思いますので、一体となって、県にもぜひ市長から申し入れしてですな、正式に申し入れして、大学の誘致も取り上げられないかということで進んでいくという気持ちで取り組んでほしいなと思いますが、最後に市長からお答えをいただいて終わりたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　議員から非常にいい話伺いましたので、オガーレはじめ、いろんな件について一体となって意見を出し合って、やっぱり今の男鹿のうまくないところは、何か新しいことをやろうとすると足引っ張る人がいるんです。例えばわかりやすくいうと、商店でもね、この店が来るとうちの商売が悪くなる。そうじゃなくて、やっぱりいっぱいそういういい人が来てくれて切磋琢磨して、いい店をつくっていくと、そういうスタンスだと思います。だから、海洋大学について、ちょっとまだ時期尚早ですけども、それなりの水面下での高校のね連携とか、そのことは考えていきたいと思いますから、これからもよろしく皆さんで知恵を出し合いながら、議会と行政の両輪でひとつお願いします。　以上です。 ◆８番（佐藤巳次郎君）　期待しております。 ○議長（吉田清孝君）　８番佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（吉田清孝君）　以上で、本日の議事は終了いたしました。　明日１０日、午前１０時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行うことにいたします。　本日は、これにて散会いたします。　御苦労さまです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時２１分　散会...