男鹿市議会 > 2019-09-25 >
09月25日-05号

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  1. 男鹿市議会 2019-09-25
    09月25日-05号


    取得元: 男鹿市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-27
    令和 1年  9月 定例会議事日程第5号   令和元年9月25日(水) 第1 議案上程(議案第65号から第76号まで)    委員長報告(総務、教育厚生産業建設、予算特別、決算特別)    質疑、討論、表決---------------------------------------本日の会議に付した事件 第1は議事日程に同じ 第2 議案上程(議案第77号及び第78号)    提案理由の説明(市長)、質疑、委員会付託省略、討論、表決 第3 議会案上程(議会案第13号及び第14号)    提案理由の説明及び質疑並びに委員会付託省略、討論、表決 第4 議会案上程(議会案第15号)    提案理由の説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決 第5 議員派遣件---------------------------------------出席議員(17人)  1番 中田謙三   2番 笹川圭光   3番 畠山富勝  4番 伊藤宗就   5番 鈴木元章   6番 佐々木克広  7番 船木正博   8番 佐藤巳次郎  9番 小松穂積 10番 佐藤 誠  11番 中田敏彦  12番 進藤優子 14番 米谷 勝  15番 三浦利通  16番 安田健次郎 17番 古仲清尚  18番 吉田清孝---------------------------------------欠席議員(1名) 13番 船橋金弘---------------------------------------議会事務局職員出席者                      事務局長    畠山隆之                      副事務局長   岩谷一徳                      局長補佐    三浦大作                      主席主査    吉田 平---------------------------------------地方自治法第121条による出席者 市長       菅原広二      副市長      船木道晴 教育長      栗森 貢      監査委員     鈴木 誠 総務企画部長   柏崎潤一      市民福祉部長   山田政信 観光文化スポーツ部長         産業建設部長   佐藤 透          藤原 誠 教育次長     目黒雪子      企業局長     八端隆公 企画政策課長   伊藤 徹      総務課長     鈴木 健 財政課長     佐藤静代      税務課長     菅原 章 福祉課長     小澤田一志     観光課長     三浦一孝 男鹿まるごと売込課長         農林水産課長   武田 誠          湊 智志 病院事務局長   田村 力      会計管理者    菅原 長 学校教育課長   加藤和彦      監査事務局長   高桑 淳 企業局管理課長  太田 穣      上下水道課長   真壁孝彦 選管事務局長  (総務課長併任)   農委事務局長  (農林水産課長併任)     午後2時00分 開議 ○議長(吉田清孝君) これより本日の会議を開きます。 船橋金弘君から欠席の届け出があります。--------------------------------------- ○議長(吉田清孝君) 本日の議事は、議事日程第5号をもって進めます。--------------------------------------- △日程第1 議案第65号から第76号までを一括上程 ○議長(吉田清孝君) 日程第1、議案第65号から第76号までを一括して議題といたします。 この際、委員会における審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めることにいたします。 最初に総務委員長の報告を求めます。12番進藤優子さん     [12番 進藤優子君 登壇] ◆12番(進藤優子君) 総務委員会に付託になりました議案について、審査の経過と結果をご報告いたします。 はじめに、議案第67号男鹿市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について及び議案第68号会計年度任用職員制度導入に伴う関係条例の整備に関する条例についてであります。 本2議案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するもの及び会計年度任用職員制度導入に伴い、会計年度任用職員等に関する規定を整備するほか、所要の改正を行うため、関係条例の一部を改正するものであります。 本制度の趣旨は、全国的に地方公共団体において、臨時・非常勤職員が増加しているが、各団体で任用が異なっていることから、非常勤特別職臨時職員の任用を厳格化するとともに、会計年度任用職員制度を導入することで任用の適正化を図るものであります。 本2案について、第1点として、委員より、現在複数年雇用契約されている臨時・嘱託職員の方々は、この改正によってどういう移行措置が行われていくのか。また、新制度での新規の採用のあり方はどのようになるか伺う。との質疑があり、当局から、これまで複数年任用されている嘱託職員の方々については、令和2年4月からは新制度に移行することとなり、すべて会計年度任用職員として新たに任用されることとなる。ただし、現在の人数をそのまま任用するかどうかについては、現在、職の精査等を行っており、任用者数については検討していきたいと考えている。会計年度任用職員任用期間については、1年経過後、勤務状況により年度ごとに2回の3年までは再度の任用ができることとなる。また、4年目以降についても応募することが可能となっている。採用方法は、試験または選考となっていて、本市では原則として面接等で選考したいと考えている。との答弁がありました。 第2点として、委員より、新制度移行により予算的な部分でどのようになっているか、財政負担を明確にする必要がある。人口減で危機感を持っている状況や、補助金カット体育施設有料化などによる市民への負担や、ごみの有料化も控えている中で財政状況を考えると、このまま現在いる人数を雇用していくのは考えられないのではないか。との質疑があり、当局から、現在の臨時・嘱託職員をそのまま会計年度任用職員として任用した場合の増額分の概算額は、報酬と期末手当で4,200万円ほど、通勤費では600万円ほど、社会保険事業主負担も300万円から400万円ほどかかっていくと見込んでいる。新制度では、雇用されている方は年収ベースで数十万円ほどふえることとなり、給料が上がり、今現在の職務の内容と同じというわけにはいかないため、事務量の増や、ある程度責任のある仕事をやっていただくことになる。新年度の移行に当たっては、現在の臨時・嘱託職員の方々には説明会を開催し、会計年度任用職員の待遇面、職務内容、ある程度の責任を持った仕事に就いていただくことを説明する。現在の人数をそのまま任用するかどうかについては、職の精査を行い、必要数を検討するが、今の職員数を確保するために人件費がふえてしまうことはやむを得ないという考え方はしておらず、人件費を少なくして、その分、市民サービスの向上に回していくことは念頭に置いているところであり、常に努力は続けていく。また、財政面での状況については、平成30年度の決算については黒字となり、特に実質単年度収支は平成23年度決算から6年連続赤字だったが、7年ぶりに黒字となった。大きな災害がなかったこと、除雪費が例年になく少額で済んだこと、人件費の退職手当調整負担金が大分減ってきていることが要因と考えている。退職手当調整負担金は、平成30年度で3億5,000万円ほど支出していて、前年度と比較し約1億6,000万円減となった。令和元年度の退職手当調整負担金は約1億4,000万円、令和2年度はゼロで、普通負担金のみとなる見込みである。令和2年度に会計年度任用職員制度が始まることとなるが、退職手当調整負担金の減により、財政上の影響は緩和されると見ている。しかし、人件費の上昇は経常経費がふえることとなり、歳入の経常一般財源は毎年減少しているため、思わしくないと考えている。人件費については、これまで定員管理により人数減を行ってきているので、できるだけスリム化で行うべきである。との答弁がありました。 第3点として、委員より、合併時の人口約3万6,000人が現在約2万7,000人のほぼ1万人の減となっている。行政の多様化や新たな行政課題の対応はあるが、行政のスリム化をしなければ自治体運営をしていけないと指摘している。これを機会に定員管理行政機構のあり方を考えるべきである。会計年度任用職員制度によりどのようにやっていくのか示してもらわなければならない。との質疑があり、当局から、定員管理の考え方について、資料はあくまで本年5月1日の職員数を記載したものであり、現在、必要性など職種の精査、職員での対応、委託にできないかなど、担当課と調整を図っている。139人には福祉関係の相談員や調査員も多くいるため、人数の精査している状況であるが、事務補助については大きく見直しが必要であると考えている。ただし、一般職の定数管理との関係もあるため、今後、時間をいただいて精査したい。現在、第4次行政改革大綱を実施している中で、内容の見直しは随時行わなければいけないと考えている。指摘のあった行政組織のあり方、前例踏襲とならないよう、毎年度見直しを行っていく。会計年度任用職員という大きな制度の変更であるので、これから検討テーマとしていきたい。との答弁がありました。 第4点として、委員より、臨時・嘱託職員の人数は合併時に比較してどうなっているか。また、現在、体育施設有料化補助金カットやごみの有料化で市民への負担増が見込まれているが、一方で組織では観光文化スポーツ部の設置が行われた。職員数管理の観点から、観光文化スポーツ部設置前後の職員数、観光課、男鹿まるごと売込課の職員数はどうなっているのか。との質疑があり、当局から、臨時・嘱託職員の人数は、合併時で171名、現在は139人で若干減っている状況である。部の再編前後の職員数は、平成29年4月1日の産業建設部は50名、今年度4月1日では観光課は8名、男鹿まるごと売込課は8名で、産業建設部観光文化スポーツ部合わせて61名で、11名増となっている。ただし、部の再編時から職員の全体では12名の減となっているので、職員全体では減少している中で、観光文化スポーツ部へ職員を回して力を配分している状況である。との答弁がありました。 第5点として、委員より、守秘義務の体系について、会計年度任用職員制度になるとどのように変わるのかとの質疑があり、当局から、守秘義務はこれまでも要綱で定めていて、任用する際には説明した上で職務に就いているが、会計年度任用職員では法定となる。守秘義務、セキュリティーについては、臨時・嘱託職員に限らず全職員に、公務員の基本に立ち返り、市民の大切な情報をお預かりしていることを再度徹底し、問題点がないか、日常の作業の中で見つけ出し改善していく意識を高めていく。また、研修など今後どういった対策がとれるか検討していきたい。との答弁がありました。 第6点として、委員より、会計年度任用職員人事評価について質疑があり、当局より、会計年度任用職員人事評価は、今回法定により対象となるが、現在も臨時・嘱託職員勤務評価は行っている。今年度、全体的な人事評価制度の見直しを行いたいと考えていて、その中に会計年度任用職員についても位置づけていきたいとしている。 なお、一般職については、来年度をめどに人事評価制度を一部見直しを行い、令和3年度から人事評価の結果を給与等へ反映させることとなる。人事評価制度の中で、市民サイドからの評価については取り入れていないが、能力評価事項の中で市民への接し方などのを見て評価を反映させているものと考えている。直接的には、市民の声は市全体として市民サービスに反映させていくといった考え方である。との答弁がありました。 以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議案第69号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例についてであります。 本議案は、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格条項などを改めるため、関係条例の一部を改正するものであります。 本案について、委員より、利用制度の周知や今後の進め方について質疑があり、当局から、現状ではパンフレットや面談において制度の活用などで周知している。今回の改正は、成年被後見人等については、条例における欠格条項を削除して、個別に実態を見ながら判断するための改正となっている。との答弁がありました。 以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議案第70号男鹿市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。 本議案は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行により工業標準化法の一部改正に伴い、条文を整理するため、本条例の一部を改正するものであります。 本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で総務委員会の報告を終わります。 ○議長(吉田清孝君) 次に、教育厚生委員長の報告を求めます。1番中田謙三君     [1番 中田謙三君 登壇] ◆1番(中田謙三君) 教育厚生委員会に付託になりました議案について、審査の経過と結果をご報告いたします。 はじめに、議案第71号男鹿市印鑑条例の一部を改正する条例についてであります。 本議案は、印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴い、登録印鑑及び印鑑登録原票に旧氏を追加するため、本条例の一部を改正するものであります。 本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議案第72号幼児教育・保育の無償化に伴う関係条例の整備に関する条例についてであります。 本議案は、子ども・子育て支援法の一部改正及び特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者利用者負担上限額等の無償化のほか、所要の改正を行うため、関係条例の一部を改正するものであります。 当局から、本条例は、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的とした、幼児教育・保育の無償化制度が10月から開始されることから、関係条例の一部を改正するものである。制度の概要は、3歳から5歳までのすべての子ども及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもを対象とし、幼稚園、保育園、認定こども園などの利用料を無償化するものであるが、給食費は除外となることから、保育園における副食費を新たに実費徴収するものである。との説明があったのであります。 本案について、委員より、他市町村では副食費に対し独自に上乗せ助成を実施し、無償化とする動きが広がっているが、本市における上乗せ助成財源負担の見通し及び実施の考え方について質疑があり、当局より、副食費については、国の制度により世帯年収が360万円未満相当世帯及び第3子以降の子どものいる世帯では全額免除となるものの、その他の世帯では、県と市町村が共同で行うすこやか子育て支援制度において、世帯年収世帯構成により2分の1、4分の1の助成、また、多子世帯では全額助成となるものであるが、すこやか子育て支援制度における市の助成に加え、保護者が負担すべき副食費の全額を市が助成した場合、年間で約1,000万円の財政負担が見込まれるものである。また、保育料無償化においては、今年度に要する経費は全額国費で負担するものの、来年度以降、公立の施設においては全額が市町村負担となる。国では、地方消費税の増額や地方交付税への参入を示しているものの、財源の確保が不透明な状況である。これに加え、制度上、ゼロ歳から2歳までの住民税課税世帯の子どもは無償化の対象外となることや、幼児施設を利用していない子どももいることから、副食費への独自の上乗せ助成については、市の子育て施策全体の中で検討してまいりたい。との答弁があったのであります。 さらに委員より、当局におかれては、他市町村が取り組んでいない先進的な施策を今後実施するといったビジョンが見えてこない。人口減少少子高齢化の進展など、本市を取り巻く環境は厳しいものではあるが、政策形成においては優先順位を明確にし、特徴ある子育て支援策を展開していただきたい。との意見があったのであります。 以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で教育厚生委員会の報告を終わります。 ○議長(吉田清孝君) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。7番船木正博君     [7番 船木正博君 登壇] ◆7番(船木正博君) 産業建設委員会に付託になりました議案について、審査の経過と結果を報告いたします。 はじめに、議案第73号男鹿市水道事業給水条例の一部を改正する条例についてであります。 本議案は、水道法の一部改正に伴い、指定給水装置工事事業者の指定の更新制を定めるなど、所要の改正を行うため、本条例の一部を改正するものであります。 本案について、当局より、これまでの制度では、指定給水装置工事事業者に関して名称や所在地の変更があった場合や、事業の廃止・休止、再開についての届け出がない場合、実態の把握ができず、所在不明な事業者が存在するなどといった課題があった。こうした課題に対応するとともに、指定給水装置事業者の資質の維持・向上を図ることを目的として水道法の一部改正がなされ、指定給水装置工事事業者の指定の有効期間が5年と新たに定められたことから、規定の追加、更新手数料の変更及び引用条項の整理を行うため、関係条例の一部を改正するものである。との説明がありました。 本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議案第74号男鹿市託送供給条例の一部を改正する条例についてであります。 本議案は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴い、条文を整理するため、本条例の一部を改正するものであります。 本案について、当局より、不正競争防止法等の一部を改正する法律が令和元年4月1日に施行されたことによる工業標準化法の一部改正により、「工業標準化法」が「産業標準化法」に変更になったことに伴い、条文を整理するため、本条例の一部を改正するものである。との説明がありました。 本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で産業建設委員会の報告を終わります。 ○議長(吉田清孝君) 次に、予算特別委員長の報告を求めます。2番笹川圭光君     [2番 笹川圭光君 登壇] ◆2番(笹川圭光君) 予算特別委員会に付託されました議案第75号令和元年度男鹿一般会計補正予算(第4号)及び議案第76号令和元年度男鹿みなと市民病院事業会計補正予算(第1号)の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会は、去る9日に開会し、各予算について補足説明を受け、質疑を行いました。 この際、その予算の内容については省略させていただき、質疑されました主な点についてのみご報告申し上げます。 第1点として、男鹿駅周辺整備事業に関する建物等補償料算定業務及び建物鑑定評価業務に係る補償及び鑑定について、男鹿市で実施することに関する考え及び両業務の対象物件等の確認について。 第2点として、男鹿駅周辺整備事業に関するJR用地の取得に向けた協議状況及び用地購入費及び整備工事費等予算措置の見通しについて。 第3点として、会計年度任用職員制度導入に伴う非常勤職員である地域おこし協力隊の位置づけ及び今年7月から任用した地域おこし協力隊員業務内容等について。 第4点として、補助金の削減、見直しに係る市としての考え並びに昨年度の庁内での見直しに係る作業の進め方及び補助対象団体への説明等のあり方について。 第5点として、財政状況が厳しく、他自治体で実施している施策事業等が本市では対応が難しい中で、市民から理解の得られるような財政調整基金の積み立て方及び基本的な財政調整基金の考え方について。 第6点として、市の人口減少対策として、幼児教育・保育の無償化に伴う副食費の市単独上乗せ助成に係る考え並びに副食費を無償とする場合の対象者数及び所要経費等について、また、男鹿市独自の子育て支援策の遊具について。 第7点として、森林環境譲与税を活用した事業実施に係る意向調査等の進め方及び調査地区等の選定に係る考え並びに同税の譲与基準、市への配分時期及び見込額について。 第8点として、ふるさと納税に関し、寄附者への返礼品とあわせた男鹿を応援いただくことへの謝意をあらわす手法の工夫及び寄附金の使途を示したPRの検討について、また、ふるさと納税に係る男鹿市民の税額控除について。 第9点として、公益社団法人全国自治会病院協議会による経営診断後の事務改善等取組状況及び今後のコンサルタントによる経営改善支援事業への当該経営診断の活用について。 第10点として、下水道使用料の賦課漏れに係る市民への説明及び市の責任等の対応方についてなどの質疑にし、当局からそれぞれ答弁があったのであります。 本委員会においては、なお詳細に審査するため、常任委員会ごとによる分科会を設置し、審査いたしたのであります。 各分科会とも、すべての審査を終了いたしましたので、先ほど委員会を再開し、各分科会委員長から詳細な報告があったのであります。 以上の審査経過により、本委員会に付託されました議案第75号及び第76号については、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で報告を終わります。 ○議長(吉田清孝君) 次に、決算特別委員長の報告を求めます。4番伊藤宗就君     [4番 伊藤宗就君 登壇] ◆4番(伊藤宗就君) 決算特別委員会に付託されました議案第65号平成30年度男鹿一般会計歳入歳出決算の認定について及び議案第66号平成30年度男鹿特別会計歳入歳出決算の認定について、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会は、去る11日開会し、正副委員長互選の後、会計管理者からの一般会計及び各特別会計に係る補足説明とともに、監査委員から決算審査における総括意見を受け、審査を行いました。 この際、その決算の概要については省略させていただき、質疑されました主な点についてご報告申し上げます。 はじめに、議案第65号についてであります。 第1点として、地域振興基金の果実運用による地域振興基金活用事業の実績及びこれまで地域振興基金を取り崩して活用した事業並びに同基金のあり方について。 第2点として、市長部局が4部制に改編されたことによる業務量の平準化、効率化の向上について、また、機構改革後の各部門の横の連携等について。 第3点として、公金着服事件に係る弁償金の決算上の処理及び元職員への弁済等に係る折衝、また、着服を認めていない被害額に係る債権名義取得に係る考え、さらには、債権名義を取得しない場合の権利の放棄等に対する対応、その判断を迫られる時期等について。 第4点として、平成30年度における男鹿市シルバー人材センター等委託業務指定管理等の件数、同センターへの支出総額について。 第5点として、平成30年度課税に係る固定資産税国民健康保険税の状況、また、これに係る不納欠損額の推移、未収等に係る高齢者等に対する適別で丁寧な説明の必要性について。 第6点として、ごみ有料化について、手数料納入方式を定額式からより負担軽減が図られる証紙方式へと変更した経緯及び本件に関する議会全体への説明の必要性並びに今後の条例制定等のスケジュールについて。 第7点として、ごみ削減に向けた分別の必要性と分類品目の周知方について。 第8点として、五里合地区における園芸メガ団地整備事業によるネギの生産量、販売実績、雇用確保の状況及びブランド化の可能性について。 第9点として、オガーレの設置目的の一つである西海岸への誘客増の状況、また、同敷地内の急速冷凍設備の活用状況や男鹿温泉郷の宿泊客増に向けた改善策等について。 第10点として、男鹿版DMOの事業の進捗状況及びDMO推進室の活動状況と体制について。 第11点として、除雪作業の出動基準及び委託業者等への同基準の徹底について、また、道路補修に係る交通支障の緩和や草刈り等の実施時期も含めた交差点の見通しの確保等、効果的な道路の維持管理について。 第12点として、道路交通網の整備について、市民要望に対応しきれない箇所の優先順位、今後の整備計画への位置づけについて。などの質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 以上の審査経過により、本委員会に付託されました議案第65号平成30年度男鹿一般会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきもの認定すべきものと決した次第であります。 次に、議案第66号についてであります。 第1点として、男鹿市国民健康保険財政調整基金の状況を踏まえた今後の国民健康保険税の引下げに係る考えについて。 第2点として、介護保険認定審査会の法的位置づけ及び介護保険特別会計における平成30年度決算を踏まえた基金への積み立て等、同事業会計の今後の財政運営について。などの質疑に対して、当局からそれぞれ答弁がありました。 以上の審査経過により、議案第66号平成30年度男鹿特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。 以上で報告を終わります。 ○議長(吉田清孝君) これより各委員長に対する質疑を許します。質疑ありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は通告がありませんので、終結いたします。 これより、議案第65号から第76号までを一括して採決いたします。本12件に対する委員長の報告は、可決及び認定であります。本12件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、議案第65号から第76号までは、原案のとおり可決及び認定されました。--------------------------------------- △日程追加の件 ○議長(吉田清孝君) 次に、お諮りいたします。ただいま市長より、議案第77号及び第78号が提出されました。この際、本2件を日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、本2件を日程に追加し、一括して議題とすることに決しました。---------------------------------------
    △日程第3 議案第77号及び第78号を一括上程 ○議長(吉田清孝君) 日程第2、議案第77号及び第78号の人権擁護委員の推薦についてを一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。菅原市長     [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) ただいま議題となりました議案第77号及び議案第78号の人権擁護委員の推薦について、提案理由のご説明を申し上げます。 議案第77号は、本市人権擁護委員の古仲宗雲氏が本年4月30日をもって退任されたことから、その後任として三浦久美子氏を推薦したいというものであります。 議案第78号は、同じく人権擁護委員の田沼恵子氏が本年12月31日をもって任期満了となることから、引き続き同氏を推薦したいというものであります。 皆様からのご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(吉田清孝君) これより質疑に入ります。質疑ございませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本2件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、本2件については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論ありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第77号を採決いたします。三浦久美子氏の人権擁護委員の推薦については、異議なしとすることにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、議案第77号は、異議なしとすることに決しました。 次に、議案第78号を採決いたします。田沼恵子氏の人権擁護委員の推薦については、異議なしとすることにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、議案第78号は、異議なしとすることに決しました。--------------------------------------- △日程追加の件 ○議長(吉田清孝君) 次に、お諮りいたします。ただいま議会案第13号及び第14号が提出されました。この際、本2件を日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、本2件を日程に追加し、一括して議題とすることに決しました。--------------------------------------- △日程第3 議会案第13号及び第14号を一括上程 ○議長(吉田清孝君) 日程第3、議会案第13号新たな過疎対策法の制定に関する意見書及び第14号森林・林業・木材関連政策の推進を求める意見書を一括して議題といたします。 お諮りいたします。本2件については、会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明及び質疑並びに委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、本2件については、提案理由の説明及び質疑並びに委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論ありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議会案第13号及び第14号を一括して採決いたします。本2件については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、議会案第13号及び第14号は、原案のとおり可決されました。---------------------------------------     新たな過疎対策法の制定に関する意見書 過疎対策については、昭和45年の「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、4次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。 しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。 過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。 過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。 現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和3年3月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。 過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実・強化させることが必要である。 よって、新たな過疎対策法の制定を強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。                         令和元年9月25日                          秋田県男鹿市議会                           議長 吉田清孝 内閣総理大臣  安倍晋三様 財務大臣    麻生太郎様 総務大臣    高市早苗様 農林水産大臣  江藤 拓様 国土交通大臣  赤羽一嘉様---------------------------------------     森林・林業・木材関連政策の推進を求める意見書 我が国の森林資源は、戦後造林された人工林を中心に本格的な利用期を迎えており、この豊富な森林資源の循環利用を確立させることを通じ、森林の公益的機能の維持・増進を図り、林業・木材関連産業を振興させることが求められています。 そのためにも「森林・林業基本計画」に基づいた施策の一層の推進はもとより、主伐後の確実な再造林、国産材需要拡大等の施策の確立が重要となっています。 また、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、市町村における森林整備の推進に期待がされるところです。 今後は、森林経営管理制度の具体化に向け、森林所有者の確定、境界の明確化、森林の適正管理等に係る市町村への支援や、林業就業者の所得の向上、労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策の強化を図ること等が重要となっています。 つきましては、来年度予算概算要求における予算の拡充に向けて具体的進展が図られるよう、下記事項を要請いたしますので、特段のご理解とご協力をお願い申し上げます。                記 1.「森林・林業基本計画」に基づく森林の多面的機能の発揮や林業の持続的かつ健全な発展、林産物の供給・利用の確保に向けた施策の具体化を図るために必要な予算の確保を図ること。 また、森林吸収源対策に係る森林整備を着実に行うために必要な予算を確保すること。 2.森林経営管理制度に係り市町村の体制強化に向け、国が責任をもって、市町村の林務担当者の育成・確保を図る仕組みを確立するとともに、森林所有者の確定・境界の明確化など、「森林経営管理法」及び「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に係る附帯決議の具体化を図ること。 また、施業集約化の促進に向け、森林経営計画作成に係るフォレスター・プランナー等の育成・確保を図ること。 3.森林資源の循環利用確立のための主伐後の確実な再造林に向け、国の責務を明確化し、再造林に対する公的補助の拡充を図るとともに、苗木の安定供給体制の確立や鳥獣被害対策などの対策を講じること。 4.地域材の安定供給体制の確立に向け、流域単位の関係者による協議会の結成など、木材需要に対応した安定供給、需給調整、販売をコーディネートできる組織の確立と人材の育成を図ること。 また、国産材利用促進に向け、住宅分野における国産材の利用拡大を図るとともに、公共建築物の木造化、中高層建築物等へのCLTの利用拡大、土木資材等の非住宅分野における木材利用等、これまでの対策を一層推進させるとともに、木材の価格安定に向けた対策を講じること。 加えて、違法伐採対策の強化を図るとともに、森林認証・認証材の普及・拡大に向けた対策を図ること。 5.「山村振興法」の基本理念、附帯決議に基づき、山村地域において雇用の拡大・改善を行う企業に対する支援措置を講じる等の具体的施策の確立を図るとともに、地域振興・地域林業確立の観点から、国等の発注する事業については、地域の事業体が優先的・安定的に受注出来る発注方式に改善すること。 6.「緑の雇用」をはじめとする林業労働力の育成・確保に向けた施策の一層の拡充及び必要な予算の確保を図るとともに、労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策の強化を図ること。 また、下肢の切創防止用保護衣の着用義務化に係わっては、労働者が確実に保護衣を着用するように対策を講じるとともに、助成措置の拡充を図ること。 7.条件不利地域など適正な森林整備が進まない森林については、水源林造成事業等による公的森林整備の拡充を図ること。 また、奥地水源地域の森林整備を通じた森林の公益的機能等の着実な発揮に向け、水源林造成事業の長期的・安定的な実施に必要な森林整備センターの人員や組織の拡充等の体制の確立を図ること。 8.国有林野事業については、公益重視の管理経営と地域振興・地域林業への貢献に向けた役割を果たすため、組織体制の拡充をはじめとする現場管理機能の強化・拡充等を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。                         令和元年9月25日                          秋田県男鹿市議会                           議長 吉田清孝 総務大臣   高市早苗様 農林水産大臣 江藤 拓様 衆議院議長  大島理森様 参議院議長  山東昭子様--------------------------------------- △日程追加の件 ○議長(吉田清孝君) 次に、お諮りいたします。ただいま議会案第15号が提出されました。この際、本件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。--------------------------------------- △日程第4 議会案第15号の上程 ○議長(吉田清孝君) 日程第4、議会案第15号秋田市新屋地区へのイージス・アショア配備計画に反対の意思を表明することを求める決議を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。16番安田健次郎君     [16番 安田健次郎君 登壇] ◆16番(安田健次郎君) 大変御苦労さまでございます。 私から、ただいま上程されました議会案第15号の秋田市新屋地区へのイージス・アショア配備計画に反対の意思を表明することを求める決議について、提案理由を説明させていただきます。 今回、本議会に提出された陳情書は、秋田市新屋地区への地上イージス・アショア配備反対の意思表明を要望されたものでありました。新屋勝平地区は、決議本文にもありますけれども、5,400所帯、1万3,000人の方が住んでいるとしています。その住民に電磁波の心配、そして飛行機や船舶、ドクターヘリへの運航などにも支障を来す恐れなどがあると言われています。こうしたことは、地域住民にとって到底納得できる内容でないばかりか、日常生活への重大な悪影響に対する不安が増すばかりであると考えます。有事の際に攻撃目標とされる懸念や、各種規制による生活や健康へのことが主な理由でありますけれども、住宅密集地に隣接してミサイル基地配備すること自体、常識で考えてあり得ないことであると思います。当然、地域住民が反対するのも当たり前だというふうに考えます。さらに、防衛省の報告にもありますように、敵国からの攻撃や予想されるテロ攻撃などが心配されると言われています。警備や武装、さらには監視体制、こうしたことによる物騒なことが予想されています。そして、この計画そのものが、ご存じのように現地調査のいい加減さ、居眠り説明で話題になりましたけれども、こうした大変な県民無視の形があらわれました。さらには、税金も3,000億円以上も費やされると言われています。 こういう異常ぶりに対して、こうした状況下、6月定例会では、もう既に能代市議会では配備計画の撤回を求める請願採択を皮切りに、その後、八峰町をはじめ多くの市町村議会の採択が決定されています。 そして、当男鹿市議会においても、開かれた議会の透明性の問題が今課題になっておるわけでありますけれども、特に市民からの男鹿市議会の意思決定についての切望が望まれているわけでありますけども、こうした状況になる中で、当男鹿市議会においても、市民に対し意思決定をするべきだというふうに考えますし、当男鹿市議会においても反対の意思を表明することを望むものであります。 以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長(吉田清孝君) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、本件については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論ありませんか。12番進藤優子さん     [12番 進藤優子君 登壇] ◆12番(進藤優子君) 私からは、議会案第15号秋田市新屋地区へのイージス・アショア配備計画に反対の意思を表明することを求める決議に対して反対討論を申し上げます。 同趣旨の陳情については、総務委員会で審査し、委員より、緊迫した国土情勢が変化していない限りは、国民を守る何らかの防衛力が必要であり、国防のためにしっかり調査をして適地を探すことに関しては、ある程度必要ではないか。しかしながら、新屋地区への配備については、住宅が近く、反対という考えである。防衛省がゼロベースで検討するとしていて、県や秋田市では、今の状態は白紙という段階である。今後の国、県、秋田市のそれぞれの対応を、現状では見定める時期と考えている。また、男鹿市が本陳情の新屋配備に関して反対を述べることは、いまだ判断する情報が足りていないと考え、採択については慎重に審議すべきである。 なお、陳情書では、前段の方は新屋への配備は反対とあるが、後段では秋田に地上イージスはいらないとのことや、地域住民を不安に思わせる事項の記載があり、趣旨が明確でない点もある。以上のことから、陳情については、総務委員会では全会一致で決議を見送るべきとの判断に至りました。 このことから、議会案第15号につきましては、この後の状況を見ながら判断をしていくこととして、決議を見送るべきとの立場で反対討論といたします。議員各位のご賛同をお願いいたします。 ○議長(吉田清孝君) ほかにありませんか。8番佐藤巳次郎君     [8番 佐藤巳次郎君 登壇] ◆8番(佐藤巳次郎君) 私からは、議会案第15号秋田市新屋地区へのイージス・アショア配備計画に反対の意思を表明することを求める決議に賛成の立場から討論するものであります。 このイージス問題については、今、県内の各自治体議会で盛んに議論がされておるところであります。毎日のように、魁新聞に大きく取り上げられる中、男鹿市では実質不採択とされておりますが、そういう意味では、議会全体で協議する機会がなかったことに対し、私は誠に残念なことだと思っている次第であります。 今回の陳情事項の趣旨はただ一つで、「宅地密集地のすぐそばに軍事基地を建設することに反対の意思を表明してくださるよう要望いたします。」となっております。住宅密集地に基地をつくることは、あってはならないことであります。全く私は、この新屋地区へのイージス・アショアは、人道的にも問題があると思っております。また、秋田魁新聞の県内世論調査でも、反対が60パーセント、賛成が28パーセントです。県民世論の大多数も反対の意思表示をしております。また、7月の参議院選挙の結果を見ても同様であります。防衛省は、8月28日、再調査をするとしていますが、青森、山形の調査は予備的な位置づけであります。あくまでも新屋ありきであります。 現在、秋田県議会の議会も開かれておりますが、最近の新聞報道を見ますと、佐竹知事の発言がいろいろ出てきております。その中に、9月18日の魁新聞の取材に、「新屋は適地ではない。あれだけ近いところへ配備を強要する考えはない。」と明言しております。県議会の一般質問の答弁で、「有事に住民の安全を脅かす可能性が高い場所への配備は、一般的な軍事常識からも避けるべきである。」と答弁しております。本会議の取材で、知事は「配備反対の表明か。」と問われ、「反対というか、適地ではないということだ。」という答弁をされております。こういうことから、県知事自体も、あくまでもこの新屋地区への配備は問題があると、うまくないということを述べているものだと思っております。 また、7月16日付、魁新聞一面に、「兵器に未来は守れるか」と題した魁新聞の小笠原社長の論評が掲載されました。論評は、県議、秋田市議へのアンケートで半数を超す議員が配備反対を表明したことに触れ、「朝鮮半島の南北首脳が手を握り、劇的な一歩を踏み出そうとしているそのときに、ミサイル発射装置を備えつけることは正しい選択だろうか。地上イージス配備が再び強兵路線に転ずる恐れがないのか。」と問いかけ、「朝鮮半島の政治構造が転換点を迎えている今だからこそ、南北の融和と民政安定に隣国として力を尽くすべきではないのか。」と強調しております。私は、この新聞記事を見たときに、魁新聞がこのようなことを書いていると、私は非常に感激したこの新聞記事でもございました。 そういうことからして、男鹿市でも、この秋田市に近い地域でありますし、海も近いことからしても、やはりこの問題は非常に問題があり、もっともっと議会の中で議論すべきじゃないのかと思っている次第であります。特に、この新屋地区には、この3キロメートル圏内に秋田商業高校、割山自動車学校、小学校、中学校、保育園、幼稚園、秋田県庁、秋田市役所、秋田市立病院、市立体育館、新秋木工業、秋田カントリー倶楽部、その他福祉施設や高清水公園も含まれる、範囲3キロ圏内であります。こういう中にイージス・アショアの基地にすることは、絶対あってあるべきでないと私は考える次第であります。 そういう点から、この決議案には賛成の立場で今討論しているわけであります。どうか皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げまして、討論といたします。 ○議長(吉田清孝君) ほかに討論ありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより、ただいま討論がありました議会案第15号を採決します。本件は起立により採決いたします。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(吉田清孝君) 起立少数であります。よって、議会案第15号は、否決されました。--------------------------------------- △日程追加の件 ○議長(吉田清孝君) 次に、お諮りいたします。ご配付しております議員派遣の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。--------------------------------------- △日程第5 議員派遣の件 ○議長(吉田清孝君) 日程第5、議員派遣の件を議題といたします。 地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、ご配付いたしておりますとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、ご配付いたしておりますとおり、議員を派遣することに決しました。 以上で、本日の議事は終了いたしました。 これにて9月定例会を閉会いたします。 どうも御苦労さまでした。---------------------------------------     午後3時01分 閉会   会議録署名議員       議長    吉田清孝       議員    笹川圭光       議員    畠山富勝...