akitalog - 秋田県市区町村議会議事録検索

1. 男鹿市議会 2019-09-06
   09月06日－03号

   
   取得元: 男鹿市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-27
   令和　１年　　９月　定例会議事日程第３号　　　令和元年９月６日（金）　第１　市政に対する質問　　　　米谷　勝　　　　佐藤巳次郎　　　　佐藤　誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８人）　　１番　中田謙三　　　２番　笹川圭光　　　３番　畠山富勝　　４番　伊藤宗就　　　５番　鈴木元章　　　６番　佐々木克広　　７番　船木正博　　　８番　佐藤巳次郎　　９番　小松穂積　１０番　佐藤　誠　　１１番　中田敏彦　　１２番　進藤優子　１３番　船橋金弘　　１４番　米谷　勝　　１５番　三浦利通　１６番　安田健次郎　１７番　古仲清尚　　１８番　吉田清孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　畠山隆之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副事務局長　　　岩谷一徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局長補佐　　　　三浦大作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主席主査　　　　吉田　平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者　市長　　　　　　　菅原広二　　　　　　副市長　　　　　　船木道晴　教育長　　　　　　栗森　貢　　　　　　総務企画部長　　　柏崎潤一　市民福祉部長　　　山田政信　　　　　　観光文化スポーツ部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　誠　産業建設部長　　　佐藤　透　　　　　　教育次長　　　　　目黒雪子　企業局長　　　　　八端隆公　　　　　　企画政策課長　　　伊藤　徹　総務課長　　　　　鈴木　健　　　　　　財政課長　　　　　佐藤静代　税務課長　　　　　菅原　章　　　　　　福祉課長　　　　　小澤田一志　生活環境課長　　　伊藤文興　　　　　　観光課長　　　　　三浦一孝　男鹿まるごと売込課長　　　　　　　　　農林水産課長　　　武田　誠　　　　　　　　　　湊　智志　病院事務局長　　　田村　力　　　　　　会計管理者　　　　菅原　長　学校教育課長　　　加藤和彦　　　　　　監査事務局長　　　高桑　淳　企業局管理課長　　太田　穣　　　　　　上下水道課長　　　真壁孝彦　選管事務局長　　（総務課長併任）　　　農委事務局長　　（農林水産課長併任）　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（吉田清孝君）　おはようございます。　これより、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉田清孝君）　本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（吉田清孝君）　日程第１、一般質問を行います。　質問通告書によって、順次質問を許します。　１４番米谷勝君の発言を許します。　なお、米谷勝君からは一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。１４番米谷勝君　　　　　［１４番　米谷勝君　登壇］ ◆１４番（米谷勝君）　皆さん、おはようございます。市民クラブ、米谷勝です。市政に深い関心を示していただき、朝早くから傍聴に来てくださいました皆様に感謝申し上げます。　質問に入る前に、九州北部の大雨被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。　８月２９日、大館で始まった、最も早い稲刈り田んぼでは、黄金色の稲がこうべを垂れ、一足早く実りの秋を迎えております。８月現在、４年ぶりの好天続きで、２０１９年産米は本県「やや良」と言われておりますので、期待したいと思います。　通告に従いまして、市民の声として３点について質問させていただきますが、市長の誠意あるご答弁を期待するものであります。　１点目は、財産の交換についてであります。　ＪＲ用地払下げ後の小型風力や変電設備等の維持管理のため、旧男鹿駅裏側にＪＲ用地を確保したいとのことで、交換の協議を進めております。財産の交換は、男鹿市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例で交換するものであります。この条例には、財産の交換は、市が公用、公共用として使用する目的でないと交換はできないとなっております。いわゆる、現在職員が駐車場として使用している市の財産と、泉台のＪＲ用地の交換は、条例には適合しないものであります。ＪＲとの覚書に、新男鹿駅前広場を市が購入するということが明記されております。私は、交換すべき土地はここであると思います。現在まで、対象不動産、建物及びその土地の不動産鑑定等、何も示されておりません。ＪＲとのこれらの協議は、どこまで進んでいるのでしょうか。　市とＪＲでは、ＪＲ用地の取得について、現在どのような話し合いがなされているのか、具体的内容についてお伺いします。　市が必要としている駅前広場用地との交換するのは理解できるが、今進めようとしている交換は、税金のむだ遣いとならないかお伺いします。　男鹿市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の適正な運用を進めていただきたいものです。　２点目は、災害への備えについてであります。　活発な前線の影響で、九州北部が激しい雨に見舞われました。佐賀県では、水に浸かった建物や車に取り残される人が相次ぎました。　９月１日は防災の日でした。一人一人が災害列島に住んでいることを自覚し、身の周りの備えを再確認できたと思います。被害をゼロにはできなくとも、減らすことはできます。言い古されたことですが、そのために大切なのは日ごろの準備であります。記録的な大雨や暴風など、過去の経験では対処できないような気象現象がふえております。自らの命を守るため、災害に対する情報を市民一人一人が収集することが肝要であります。そこで、情報収集の頼りになるのがスマートフォンです。停電でテレビなどが使えなくなる可能性を考えると、スマホは災害時の情報収集手段として最も有効な道具の一つであります。台風シーズンが本格化する前に、どんな情報が届いたらどう行動すべきかを、市民に知らせる必要があると思います。　今年５月から「大雨、洪水警戒レベル」の運用が始まりましたが、情報提供のあり方、今後の取組をどう考えているのかお伺いします。　次に、率先避難者が各地にいれば、助かる命はさらにふえます。２００３年度から防災士の資格が始まりましたが、今こそ地域防災の担い手として活躍する機会があるべきだと思います。　ネットワークを生かした各地域の防災士の活躍する機会についてどう考えているのか、あわせて、防災士の育成と拡充についての方策はあるのかお伺いします。　３点目は、新生児の難聴検査についてであります。　聴覚障害は、早期に適切な援助を開始することによって、コミュニケーションの形成や言語発達の面で大きな効果が得られるため、早期発見が重要であると言われております。生まれたばかりの赤ちゃんの聴覚検査は任意で、受けていない子もいます。生まれつきの難聴でも、適切な対応によって聞こえる子と同じように言葉が発達するという研究もあり、専門家では、できるだけ早く気づく重要性を訴えています。母子手帳には、１２年度から聴覚検査の結果を書く欄が設けられております。聴覚障害は、早期発見が重要であります。　お産を控えた人への啓発の取組についての市の施策はあるのか、お伺いします。　検査費用は医療機関によって異なりますが、３，０００円から１万円程度かかります。　経済的な理由で検査を受けられない子が出ないよう、検査費用の助成についての考えはないか、お伺いいたします。　以上、前向きな答弁をお願いし、質問を終わります。 ○議長（吉田清孝君）　答弁を求めます。菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　皆さん、おはようございます。　傍聴においでいただいた皆さん、市政に関心をお持ちいただき、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。　それでは、米谷議員のご質問にお答えします。　ご質問の第１点は、財産の交換についてであります。　まず、ＪＲ用地取得についての話し合いについてであります。　先月９日、市が取得するＪＲ用地の範囲について、市及びＪＲ東日本秋田支社双方の担当者立ち会いのもと、現地確認を行っており、境界確認図を作成し、ＪＲ側に提示しております。今後、ＪＲ側の確認作業を経て、取得範囲が決定することとなります。　また、土地取得価格、建物移転補償費及び今後のスケジュール等については、これまで適宜協議を行っており、直近では先月２９日に行っております。　次に、「駅前広場用地との交換であれば条例に適合するのではないか」とのご指摘でありますが、交換に供した市有地は、現に職員駐車場として活用しており、今年度は２６名の職員が利用申請しております。このため、交換により取得する土地についても職員駐車場として利用する必要があることから、駅前広場用地とは異なる土地との交換が必要であったものであります。　また、「男鹿市財産の交換、譲渡、無償貸付等に関する条例」は、地方自治法の規定に基づき制定しているものであります。このたびの財産の交換については、この条例の規定に適合しなかったことから、条例は適用せず、さきの８月臨時会に提案し、議会の議決を経たものであります。　ご質問の第２点は、災害の備えについてであります。　まず、大雨、洪水警戒レベルの運用に係る情報提供のあり方、今後の取組についてであります。　国では、昨年７月の西日本豪雨の教訓を踏まえ、避難勧告等に関するガイドラインを改定し、災害が起きる危険度を５段階で示し、住民自身が自らの判断で避難行動を取ることができるよう、大雨・洪水警戒レベルを導入しております。　市では、警戒レベルの意味を住民に広く周知するため、広報おがやホームページに掲載したほか、地域での防災講習会で、想定される災害リスクとともに、警戒レベルに応じ住民が適切な避難行動が取れるよう、啓発に努めているところであります。　警戒レベルの導入後、本市では、大雨による土砂災害や洪水の危険性の高まりによる避難勧告等の発令はありませんが、今後、災害の危険性が高まった場合、警戒レベル、避難勧告等の発令、取るべき避難行動などを防災行政無線、防災情報等メール配信サービス及び秋田県総合防災情報システムを活用し、報道関係機関のテレビテロップ、ラジオ等で発信してまいります。　また、本年３月にヤフー株式会社と「災害に係る情報発信等に関する協定」を締結したことにより、スマートフォン所有者がヤフー防災速報アプリに登録することで、本市の緊急情報を自動受信することも可能となったことから、今後、防災講習会等において、スマートフォンを活用した情報入手方法などについても周知を図ってまいります。　次に、ネットワークを生かした防災士の活躍する機会についてであります。　近年の大規模災害の教訓を踏まえ、自助・共助の重要性はますます高まっており、地域で率先して防災活動を実践する人材の育成は、必要不可欠であると認識しております。　防災士は、地域の防災力を高める活動に対する十分な意識と防災行動に関して一定の知識や技能を有した方であり、本年７月末現在、本市に在住する防災士の資格取得者は２８名、そのうち１２名が市職員となっております。　防災士には、災害時の初動対応、避難所運営等において、自主防災組織、関係機関等と連携した活動が望まれるほか、平時においては、地域での防災講座等で防災意識の普及活動などが期待されるところであります。　自主防災組織等で行われる防災講習には、市職員や消防署員のほか、秋田県を通じ、防災士資格を有した秋田県自主防災アドバイザーを講師派遣できる体制になっており、今後も地域や職場における防災力向上を図る取組を行う際には、防災士の活用について周知してまいります。　次に、防災士の育成と拡充についての方策についてであります。　市では、防災士のみならず、地域の防災リーダーを育成することにより、災害時に率先して活動することが期待できることから、県や消防署等の協力を得て、災害図上訓練や救急救命講習等を内容とした防災リーダー認定講習会を開催し、男鹿市防災リーダーを養成しております。　防災士の育成については、現在、資格取得に向けた助成制度の創設などは考えておりませんが、今後も防災士の資格取得に向けた情報提供や男鹿市防災リーダー認定講習会の積極的な受講を広く呼びかけ、地域の防災リーダーの拡充を図り、地域防災力向上に努めてまいります。　ご質問の第３点は、新生児の難聴検査についてであります。　新生児聴覚検査については、妊娠届時に助産師や保健師が面談を行い、母子健康手帳の交付とあわせて、生後早期から聞こえの程度を知る目安となる「聴覚言語発達リスト」用紙を配布し、聴覚障害の早期発見の重要性について啓発をしており、市の対象者となる聴覚検査実施率は、昨年度、一昨年度ともに１００パーセントであります。　この検査は、県内２２カ所の産科医療機関において実施され、検査費用は医療機関によって異なり、３，０００円から１万円程度となっておりますが、検査費用の助成については、市全体の子育て施策の中で検討してまいります。　以上であります。 ○議長（吉田清孝君）　再質問ありませんか。１４番 ◆１４番（米谷勝君）　まず、財産の交換についてということですけども、先ほどの市長の一番最初の説明で、先月の９日、ＪＲ用地の範囲について現地確認とかという話がありましたけども、今ごろあれだすか、取得する土地の現地確認とか、まだ何も決まってないで、先日、議案にあげた設計料、これらが進められるもんですか。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　お答えいたします。　９日に現地確認したのは、駅前広場等のＪＲとの、ただいま用地交渉している土地の境界について確認をしているということでございます。　土地交換につきましては、この用地買収に先立ちまして、土地交換の必要があったためにこれを議案として提出したということになっております。 ○議長（吉田清孝君）　暫時休憩します。　　　　　午前１０時２１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時２２分　再開 ○議長（吉田清孝君）　再開いたします。　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　すいません、お答えいたします。　立ち会いを行っているのは、まあ基本設計発注しております。その基本設計を進めている中で、ＪＲと土地の範囲についても交渉を進めております。そのための立ち会いでございます。現在、基本設計進めておりますけども、まだ購入の範囲については、そのいわゆる購入する土地の面積等については確定しておりませんので、その境界を立ち会いしてるということでございます。 ○議長（吉田清孝君）　１４番 ◆１４番（米谷勝君）　今年のですね５月２８日、議会全員協議会が開催されまして、男鹿駅周辺整備事業について、ＪＲ用地の協議の進捗状況報告がされております。職員駐車場市有地とＪＲ所有地との交換についても交渉を行っているとの報告がありました。当局は、交換について、本条例をどのように検討されたのか、お伺いします。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　お答えいたします。　土地の交換についてでありますが、これにつきましては、地方自治法第９６条第１項第６号での、財産の交換は議会の議決を要するものという規定がございます。ただ、例外としまして、条例で定める場合は議決を不要とするという規定がございます。この規定が本市の条例でございますけども、この場合、交換する土地の使用目的が、公用もしくは公共用ということになっております。このことでは、多分職員駐車場として使用するためにはこれには当たらないだろうということで、本市の条例を適用することができないということで、地方自治法にのっとりまして議決が必要だということで議案を提出したものでございます。 ○議長（吉田清孝君）　１４番
   ◆１４番（米谷勝君）　ちょっと解釈の違いなのかなと、こう思いますけどもね、市有財産はですね、市民の財産なんですよ。そのために、公用、公共用として使う目的でないと交換はできない条例と、こうなっているんですよ。今、地方自治法の話したけども、私は地方自治法が第一じゃなくて、条例が第一だと思います。条例、これが第一だと思いますよ。地方自治法はね、その取り決めのないものについて、地方自治法に諮って議会の議決を求めるというふうに私は理解してるんですけども、何ていうんすかね、市民の財産をね無意味やたらとやりとりはできないと。そのために、この条例というのが設定したと思うんですよ。これ男鹿市だけでないと思うんですよね。だから非常に、この条例の認識がね、私はちょっと甘いんでないかなと思うんですけども、やはり、ただＪＲの意向でね、この交渉を進めてきたっていうのは、私は当局の条例認識がなされてなかったのではないかなと、こう思いますが、そこら辺について。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　重ねての答弁になりますけども、あくまでも、その市民の財産を守るための地方自治法の中で、むやみに交換してはいけない。当然議決を経て、これを交換するんだというのが地方自治法でございます。その例外規定として、この本市で定めてる条例による場合は、議決を経なくてもいい規定になっております。ただ今回の場合は、この本市において公用または公共用に供するための交換というところで協議をしました結果、職員の駐車場については公用または公共用とは言えないという顧問弁護士等の指摘もございましたので、今回はこの条例によらず、その上の地方自治法の規定により議決を経てたということでございます。 ○議長（吉田清孝君）　１４番 ◆１４番（米谷勝君）　私、今ここに地方自治法持ってきてるんだけども、やっぱり解釈の違いかな。地方自治法のね第９６条１に、普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならないということで、第６項だと思いますけども、条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的、もしくは支払手段と、いろいろこういう貸し付けることができるか、そういうことを書かれているんだけども、私が今話したこと以外に、何か地方自治法で明快に示してるものってあるんですか。 ○議長（吉田清孝君）　船木副市長　　　　　［副市長　船木道晴君　登壇］ ◎副市長（船木道晴君）　私どもの説明が不十分で、大変ご心配をおかけしております。　この土地の交換に係る手続につきましては、米谷議員が条例が第一で、自治法がその次というようなお話もございましたが、条例はあくまで法律に違反しない、その範囲内で定めるものでございまして、今回の土地の交換につきましては、地方自治法の規定が条例よりもまず優先するものであります。　で、私どもこの土地の交換につきましては、地方自治法第２３７条第２項におきまして、普通地方公共団体の財産は、条例または議会の議決による場合でなければ、これを交換してはならないというふうになってございます。この規定の基本的な趣旨は、米谷議員もおっしゃっておりますように、市の財産は市民全体の財産でありますので、これを交換あるいは売却等の処分をしたりする場合は、市民の代表であります議会の意思を反映させるといったことが基本的な趣旨になっております。そのようなことから、土地の交換につきましては、原則として議会の議決事項となっておりますけれども、一般的な取り扱いになじむものについては、あらかじめ条例で基準を設けておけば、個別の議会の議決を必要としないというものであります。これに基づきまして、本市でも「男鹿市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」を制定してございますけれども、この条例の規定内容につきましては、旧自治省から条例準則が示されてございまして、これは県の場合も同様でございますけれども、本市もこの準則に準拠しております。で、条例では普通財産の交換につきまして、第２条で、先ほど来ありますように、本市が公用または公共用に供するため、他人の所有する財産を必要とするときと、国または他の地方公共団体において、公用または公共用に供するため、本市の普通財産を必要とするときは、財産を交換できるとなってございます。この規定に該当する場合は、個別の議決がいらないということになりますけれども、このたびの土地の交換につきましては、総務部長も申し上げておりますように、この規定に該当しないことから個別の議決が必要となりますので、さきの臨時議会で議案を提案してご可決をいただいたというものであります。　したがいまして、このたびの土地の交換に関する手続につきましては、地方自治法の規定に従って適正に行っておりますので、手続に関しましては何ら問題がないということでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（吉田清孝君）　１４番 ◆１４番（米谷勝君）　何か私が聞いてると、後づけのことばっかり話してて、そうすれば私もね、ちょっと聞き方変えてあれしたいと思います。　あのね、私はまずね、この今のこの事態というのはね、非常に議会軽視、私から見れば議会軽視にとらえてなければならないんじゃないかなと思ってるんですよ。今ね副市長が話したことはね、この交換について、今度交換協議に入っていますとか何とかって言って、その後の説明って何にもないんですよ。私方聞いてるのはね、５月２８日の全員協議会、当局と交換について交渉を行っております。その後、何もないんですよ。８月７日、この交換のための臨時議会が開かれてるんですよ。まずね、議会の総務委員会、これにどんな話をされているんですか。こんなね、非常にね市民の財産を守るために交換する重要な案件ですよ。それについて、議会、臨時議会の前に当然総務委員会とかで話しないで、地方自治法でできるとか、やれあれだとかって、そういう話で私はないと思うんですよね。だから私は本当に議会軽視、非常に甚だしいと。まず、それまでの間にね、総務委員会協議会にどんな説明をされているんですかね。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　この土地交換に関しまして総務委員会等でご協議をいただきましたのは、この土地の交換の必要性、それから、この駅前整備全体の構想にかかわるこの包括的な交渉の中で、この土地交換が必要かつ重要なものであるという内容の説明、それから、交換後の土地の市の利用の方法等をご説明申し上げて、この土地交換についてご理解をいただいたということでございます。 ○議長（吉田清孝君）　１４番 ◆１４番（米谷勝君）　総務委員会に、その程度の話だけですか。やっぱりね臨時議会のとき説明したように、評価して金額こうでね、等価交換でどうのこうのとかってね、それだけね議会軽視でないかっていうことはそこなんですよ。そうすればね、総務委員会でも協議会開いたり、今までもやってきてるでしょう。何でそんなに議会を軽視しなければいけないんですかね。ちゃんとしたね、やっぱりあれですよ、議会を軽視しないで、やっぱり説明するとこはしてね、だからこそ、ああいう議決に対して反対者も出てくるのが当たり前でしょう。もう少しね、みんなの合意っていうか、わかるようなことを取りつけてやはり進まなきゃ私いけないと思うんですけども、そこら辺をどのように考えてるものですか。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　この土地交換に関しましては、総務委員会におきまして、その評価額、その等価交換ということでございましたので、その評価の内容についてお示ししまして、また、その交換の必要性等のご説明を申し上げましてご理解をいただいたというところでございます。決して、その内容について詳しくないということでございませんで、資料を示して、さらにそれを委員長報告として報告してもらったというようなことでございますので、説明、この土地交換の必要性についての説明は十分されていたと考えております。 ○議長（吉田清孝君）　１４番 ◆１４番（米谷勝君）　今の、委員長報告として報告したって、いつの時点ですか。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　６月定例会の予算委員会の委員長報告でございます。 ○議長（吉田清孝君）　１４番 ◆１４番（米谷勝君）　今までのやりとりの中で私が一番感じてるのは、やっぱり議会軽視に当たらないかということなんですけども、今、委員長報告でも報告されてるとか何とかって話してるけどもね、非常に何か、私にはちょっと今の問題について、非常に考えされるところがあるわけですけども、やっぱりね駅周辺の土地の今度取得もありますね。今後やっぱりね慎重に対応すべき、今のやりとりを聞いててもね、慎重に、今の手続の進め方についても慎重に対応すべきでないかなと、こう考えているんですけども、どのように考えてるんですか。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　駅前の整備に関しましての皆様方へのご報告については、随時丁寧に説明を心がけるというお約束でございます。当然、今交渉を進めております土地取得の件に関しましても、お話しできる情報がまとまれば、そのままご報告したいと考えております。いずれ、議員おっしゃるとおり、丁寧な説明とご理解を求めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（吉田清孝君）　１４番 ◆１４番（米谷勝君）　あのね、駅前だけじゃなくて、私、駅周辺。駅前だけじゃないんですよ。駅前、新駅舎の前だけでなくて、駅周辺。今、旧駅舎の土地もあるでしょう。そこら辺について、いろんな角度から。私、丁寧というのは、私、いらないと思いますけども、慎重にね。これからね、あの土地に対して、これから不動産鑑定もするだろうし、この土地というのはね、民間のね不動産屋みたいなわけにいかないんですよ。そこだけ本当に慎重にということ、その意味なんですよ。あの売り手よし、買い手よしでシャンシャンっていうわけにはいかないっていうことを、私申し上げたいと思います。そのことについて、もう一度。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　この駅前周辺整備の土地購入、それから、この後、構造物移転、建物補償等、数々の交渉がございます。これにつきましては、慎重に検討協議を重ねていきたいと思いますので、よろしくご理解をお願いします。 ○議長（吉田清孝君）　１４番 ◆１４番（米谷勝君）　それでは、次に進みます。　防災への備えについてです。　先ほどからいろいろこう、情報提供のあり方、今後の取組について、こういろいろ答弁をいただいております。私は非常に、そういうふうにして対応していただければ、非常に市民も安心するのではないかなと思っております。　二つ目の方で聞いておりますけども、防災士の方についてちょっとお伺いしたいと思います。　防災士については、男鹿市について、７月末で２８人、市職員が１２人。これらについて、市長は、連携をとりながら活動していくので、これについて非常に期待しているということで、私も非常に、特に市の職員が１２人もいるということは、非常に地域のリーダーとして活動してもらえるんじゃないかなと考えております。　それでですね、リーダーの育成に対して、助成制度を考えていないという話でしたけども、やはりこれを、この防災士の方々というのは非常にこれからも活動の範囲が広がってくると思うので、ここら辺についてですね、やはり何らかの支援というのがなされないものか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　防災士の資格取得に関する助成についてお答えしたいと思います。　現在、市職員が取得しております防災士の資格ですけども、こちら、担当部署等になりましたときに、その予算の中で取得してるという状況でございます。防災士の資格を取得するためには、大体受講料として６万円ぐらいかかります。プラス、その講習会がどこで開かれるかによりまして、この辺ですと仙台、東京となりますけども、その場合に旅費がかかるということでございます。今のところ、そうやって職務上のものプラスということで取得しておりますけども、一般の人がこれを受けると、取得するということになると、それ相当の予算が、予算といいますか経費がかかるということでございます。何分にも高額でもございますので、その辺につきましては、またこの受講につきまして、例えば、こちらから受講のために派遣するのと、講師を呼んでこちらで講習をするというのもございます。その場合、大体５０人規模集めるとそれが可能であると。ただその場合、今度は講師の旅費がかかるかわりに、その５０人分の総額がかかるということでございます。この辺のやりとりといいますか、を十分検討しまして、その助成について、どの方法がいいのか、それから当然必要だと思っておりますので、そのやり方について研究してまいりたいと思います。県内でも、その受講料をいただいて講師を呼んで、その講習会を行っている市もございます。そういう方法もございますので、まあ単体の補助がいいのか、そうやって数をまとめてやった方がいいのか、そういうことについて研究させていただきたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　１４番 ◆１４番（米谷勝君）　今の防災士の養成というか、そういうことについて答弁いただきましたけども、これはあれですか、ほかの、この間の北部の災害に遭われた方々から、確か徳島市かな、どっかだと思うんですけども、防災士の養成事業とかって行ってるんですけども、何かそれらと関係あるもんですかね。そこら辺について、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　そのいわゆる養成事業となりますと、先ほど言いましたように、市内で希望者を募って、それに講師を呼んできて、市内、まあその市で講習会を行って、まあ講座を行って、その資格を取っていただくというような養成講座になります。ただその場合も、経費として１人当たり６万円ほどかかる。それから、その講師を呼んでくる等、その講座として５０人ほどを集めて講座を開くというのが普通になってるってことです。ちなみに、能代市ではそのような方法をとって養成を実施しているという情報がございますので、こちらの方でもその状況について情報を集めてみたいと思ってます。 ○議長（吉田清孝君）　１４番 ◆１４番（米谷勝君）　次に進めさせていただきたいと思います。　新生児の難聴検査についてですけども、先ほど市長の答弁では、男鹿市では、何というすか、実施率というんですか、１００パーセントだと。まあ人数が少ないから１００パーセントなるかわかんないんですけどもね。非常にいいことだなと思いながらもですね、まあ１００パーセントって言ったけども、私もちょっと調べたんだけども、７６名の方々が受けていられるんですよね。先ほども話しされましたように、何とかここら辺ね、まあ３，０００円から１万円程度かかるっていう費用なんですけども、公費の補助といいますか、支援といいますか、自治体はかなりこう広がっているという話なんですけども、まあ東京都も今年度からこう助成を始めたという話もなっておりますけども、何とかすべてのね赤ちゃんが検査を受けられて、早くですねケアする環境を整える必要があると思いますが、検査費用の助成について、もう一度、市長はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　山田市民福祉部長　　　　　［市民福祉部長　山田政信君　登壇］ ◎市民福祉部長（山田政信君）　お答えいたします。　新生児の聴覚検査につきましては、現在、産後１日目に、入院されている病院の方で保護者に対して検査の説明がなされ、同意を得た上で実施されてるということで、昨年、確かに議員がおっしゃるとおり、平成３０年度においては実施率が７６名となっております。平成２９年には９７名ということで、１００パーセントの受診率となっております。　公費負担の助成につきましては、先ごろ、厚生労働省の方からの通知もございまして、受検者の経済的負担の軽減のために積極的に検査費用の公費負担をお願いするということもございまして、先月、県の会議もございまして、改めてこの公費負担については、各市町村で積極的に取り組むようにという要望がなされたところでございます。　市におきますこの助成につきましては、先ほど市長もご答弁したように、新年度の市全体の子育て施策の中で検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 ◆１４番（米谷勝君）　どうもありがとうございました。 ○議長（吉田清孝君）　１４番米谷勝君の質問を終結いたします。　次に、８番佐藤巳次郎君の発言を許します。　なお、佐藤巳次郎君からは一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。　　　　　［８番　佐藤巳次郎君　登壇］ ◆８番（佐藤巳次郎君）　傍聴の皆さん、ご苦労さまでございます。　それでは、私から通告しております４点にわたって一般質問させていただきますので、市長の誠意あるご答弁を期待するものであります。　第１点として、地域公共交通網形成計画についてお伺いいたします。　市では、この計画に基づき、利用者がわかりやすく使いやすい公共交通ネットワークの構築を図るため、定額運賃制及び共通乗車券の実証実験を実施し、利用者の維持に加え、新規利用者の開拓を図ることを目的として、実施期間を８月１９日から来年の３月３１日までを定額運賃制を、共通乗車券を今年の１１月３０日までを期間としております。すべての路線において、一律一乗車２００円とし、すべての路線で使用可能とし、１カ月分２，０００円とする乗車１０回分の運賃と同額とするとしております。　車を持たない高齢者や、運転免許の自主返納の増加等により、地域の足の確保は重要な課題であります。だれもが安心できる公共交通機関としての役割を市民が望んでいることであります。　以下、４点について伺います。　一つとして、１回だけの実証実験なのか。今後も継続してやるのか。冬期間の実証実験はぜひ必要であるかと存じます。北秋田市では、３回の実証実験が行われております。高齢者、障害者、交通弱者と言われる方々が増加している中、市民の利便性を高めることが重要であり、せっかく運行して利用者が少ないということがないよう、分析してほしいと考えております。そのためにも、初回の実験を経て、さらに実証実験が必要と考えるがどうか。また、冬期間の共通乗車券の実験がないが、なぜか。やる必要性があると考えますが、いかがですか、お伺いいたします。　二つとして、冬期間の交通確保は絶対条件であります。その対策はとらえているのか、伺います。また、ノンステップ車両になるのか。障害者の利用、車椅子の利用等、交通弱者の対策はどうなっているのか、お伺いいたします。　三つ目として、通勤通学や医療機関等への利便性を高めるための運行時間の設定等、その対策はどう考えているのかについてお伺いいたします。　４点として、船川地区や船越地区への循環バスの運行計画の具体化をどう進めていこうとしてるのか、お伺いいたします。医療機関や買い物に行くのにタクシーを利用する高齢者や障害者がたくさんおり、その対策を急いでほしいとの声がたくさん出ております。早期の実施を強く望むものでありますが、市長から市民への誠意ある答弁を求めたいものであります。　２点目として、市営住宅の現状と今後の課題についてお伺いいたします。　市営住宅の老朽化の現状は大変な状況にあり、何ら手も加えず放置されていると思われる住宅が多くあることに驚かされます。入居できない住宅や補修の必要性の高い住宅が多数あります。その対策が急務と考えます。　そこで、現在の市営住宅の総戸数、老朽化により入居できない戸数、補修の必要な戸数の状況について、具体的に答弁していただきたいと存じます。また、補修する計画はどうなっているのか。また、改築の計画はあるのか、お伺いいたします。今後、市営住宅をどのようにしてもっていくのか、市としての課題を伺いたいと存じます。　３点目は、ふるさと納税のあり方と今後の拡大策についてお伺いいたします。　ふるさと納税は、寄附によって自分の出身地を応援したい、また、お世話になった恩返し的な意味での仕組みとして、２００８年創設されたもので、昨年度の寄附は全国で総額５，１２７億円となり、秋田県は約２８億円となっております。過去最高であります。ふるさと納税への関心と注目度が大きくなっております。返礼品目的ではなく、地域の課題解決に資金面で協力したいとする応援団をいかにふやすかであります。自治体として応援していただくためにも、具体的な事業の計画をつくり、こんな男鹿市にしたいという目標をもちながら、地域の課題解決にふるさと納税として協力していただく地域応援団の役割を果たしていただく。そして、そういう方々をふやす努力と取組が必要であります。どんな地域課題の解決につながるのかわかれば、寄附しやすくもなります。寄附金の使い道を明らかにすることが有効な手段ではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　一つ、今までのふるさと納税の件数と寄附総額は幾らになるのか、お伺いいたします。　二つとして、寄附金はどういう施策事業にどう使われてきているのか。年度ごとに額を含めお答え願いたいと存じます。　三つとして、市では、ふるさと納税を一般会計で処理して、それぞれの事業に活用していると思いますが、納税者側からは、納税額は別立てにして、特別会計的な扱いで収支の内訳を明確化する必要があるのではないかとの声があります。もっともであります。私も当然と考えます。どんな地域課題にふるさと納税を活用するのかわかれば、さらに納税者も額も多くなると考えます。ふるさと納税の活用のあり方、事業内容を再検討し、どんな地域課題に活用するのか明確にし差別化を図ることで、納税者も男鹿市への期待も大きくなり、さらに納税者も額もふえるのではないかと考えますが、市長のふるさと納税のあるべき姿を伺いたいと存じます。　第４点として、補聴器購入助成制度の実現についてお伺いいたします。　耳の近くで大声を出さないと聞こえないという高齢者がふえてきております。補聴器が高くて買えないと、難聴者は悲鳴を挙げております。高齢化に伴い、耳が聞こえにくくなって、仕事や社会生活に困っている人たちがたくさんおります。皆さんの周囲にもたくさんおられるかと存じます。日本補聴器工業会の調査では、日本の難視聴者は推計で１，４３０万人に対して、補聴器所有率は１４．４パーセントの約２１０万人となっております。高額な補聴器の購入に公的補助を何とかつくってほしいとの声は、男鹿市民からも多く聞く機会がふえてきました。補聴器が数万円から３０万円、５０万円もするものもあると伺っております。多くの年金生活者には手が届きません。　日常生活を支えるためには、補聴器は不可欠であります。現在、補聴器への公的な支援には障害者手帳が必要で、両耳の平均聴力レベルが７０デシベル以上の高度難度難聴者が対象となっております。日本補聴器工業会の調べでは、高度重度は難聴者全体の８パーセントに過ぎず、片耳だけが難聴では障害手帳は交付されません。交付を受けて初めて、補装具費を支給する申請ができることとなっております。補聴器所有者のうち、公的支援を受けている人は１２パーセントにとどまっている状況であります。補聴器の装着は、世界保健機関では４１デシベルからを推奨しておりますが、日本の７０デシベル以上では、支援はごく限られます。　そこでお伺いしますが、一つとして、男鹿市における難聴者の調査はされておられるのか。どのぐらいの難聴者がおられるのか、お伺いいたします。調査されていないとすれば、なぜやらないのか、お伺いいたします。　二つとして、男鹿市で補聴器の利用者数と、補聴者で障害者手帳を持っている方がどれぐらいいるのか、お伺いいたします。　三つとして、国・県の難聴者への支援助成内容について。　四つとして、公的助成制度への市の対応についてもあわせてお伺いいたします。　以上、大きく４点にわたって質問いたしましたので、市長の誠意あるご答弁を求めるものであります。 ○議長（吉田清孝君）　答弁を求めます。菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　佐藤議員のご質問にお答えします。　ご質問の第１点は、地域公共交通網形成計画についてであります。　まず、実証実験の期間についてであります。　定額運賃制については、来年３月３１日までとしておりますが、利用状況等に大きな問題がない場合は、来年度以降も継続する考えであります。　また、共通乗車券については、運賃収入に与える影響等を見きわめる必要があるため、本年１１月３０日までとしておりますが、利用者の声や利用状況を精査し、制度内容の再検討も視野に入れながら、継続の適否を判断してまいります。　次に、交通弱者対策についてであります。　市では、市単独運行バスにおける障害者割引制度のほか、身体障害者手帳１、２級保持者に対する通院時のタクシー利用券の交付を実施しております。　車両については、路線バス運行事業者と協議を行いながら、利便性や費用対効果を踏まえ、車両の見直しを検討していくこととしておりますが、ノンステップバスは積雪時の走行性などに課題があることから、ワンステップバスの導入を進めつつ、各地域の状況に適した車両の検討を行ってまいります。　次に、利用者の利便性向上策についてであります。　定額運賃制及び共通乗車券の実証実験は、公共交通の主な利用者である学生、高齢者及び運転免許証を持たない市民などが使いやすく、わかりやすい、将来的にも安心して暮らせる公共交通の利用環境を整備する目的で実施しております。この実証実験の結果を踏まえ、市内路線バスの利便性を向上させ、既存の利用者だけでなく、新規利用者の増加にもつなげてまいりたいと考えております。　次に、船川地区での循環バス運行についてであります。　男鹿市地域公共交通網形成計画における地域公共交通網再編プロジェクトでは、船川地区と船越、脇本地区における主要拠点を結ぶ循環ルートの設定を検討することとしております。現在は、実証実験に向けた検討を進めているところであります。　ご質問の第２点は、市営住宅の現状と今後の課題についてであります。　まず、市営住宅の総戸数、入居できない戸数及び補修が必要な戸数についてであります。　市営住宅の総戸数は、８月末現在、１５地区１７団地４３５戸で、そのうち、老朽化等により入居できない戸数は、政策空き家として４団地３３戸であります。また、補修が必要な戸数は、入居可能な３５戸の空き家のうち、９団地２０戸であります。　次に、改築の計画及び今後の課題と方向性についてであります。　改築の計画については、令和３年度に市営住宅マスタープランを見直すこととしており、入居者意向調査や今後の住宅需要の動向等を見きわめた上、検討することとしております。　今後の課題と方向性については、市営住宅の長寿命化を図る改修が計画どおり進んでいないことや、維持修繕に係る費用の増加が課題と考えております。それらの課題については、市営住宅マスタープランの見直しにより検討してまいります。　ご質問の第３点は、ふるさと納税のあり方と拡大策についてであります。　まず、過去３年間の寄附件数及び寄附額についてであります。　平成２８年度は、１，７２１件で４，５３６万５，１００円、平成２９年度は、３，７７７件で７，１３８万１，５１３円、平成３０年度は、３，００９件で６，０８２万６，０００円となっております。　次に、ふるさと納税の使途についてであります。　これまで、寄附金については全額を一般財源としていることから、施策事業ごとに詳細な金額は算出できませんが、産業振興による雇用創出、移住・定住対策、少子化対策、地域社会の維持・活性化など、市の主要施策に役立てられております。　次に、使い道をより具体的に明確化することについてであります。　自治体が抱える課題解決のため、個別の事業に対して寄附していただくクラウドファンディング型のふるさと納税を活用し、寄附件数や寄附金額をふやす取組方法もありますので、活用方法や地域課題について、関係各課の連携により検討してまいります。　次に、納税者をふやす取組についてであります。　今年度、ふるさと納税ポータルサイトを３カ所から１０カ所にふやしたことや、返礼品の大幅拡充を図ったことにより、８月末現在では６，４０３件、１億１，１７１万６，２５０円の寄附額となっており、前年同期比で約１０倍と飛躍的に伸びております。　引き続き魅力ある返礼品の造成やウェブ広告による宣伝など、さまざまな取組を行ってまいります。　寄附金については、引き続き、男鹿の特色を生かした観光振興やナマハゲの保存伝承などに活用するとともに、地域の課題である人口減少対策、移住・定住の促進、関係人口の拡大などの施策に役立ててまいります。　ご質問の第４点は、補聴器購入助成制度の実現についてであります。　まず、男鹿市における難聴者数と補聴器の利用者数についてであります。　市では、聴覚障害者として身体障害者手帳を交付された方については把握しておりますが、加齢に伴う難聴者数についての調査は行っていないものであります。　なお、本市の６５歳以上で聴覚障害者として身体障害者手帳を交付された方は、本年３月末現在、１２６人となっており、そのうち補聴器を利用している方は、７１人となっております。　次に、難聴者への支援、助成内容についてであります。　市では、障害者総合支援法による補装具の購入や修理に要した費用の支給事業を行っております。また、県事業として、手帳の交付対象とならない難聴児に対し、補聴器の装用により言語の習得等の効果が期待できる場合に、補聴器の購入費助成事業を実施しております。　次に、公的助成制度と市の対応についてであります。　年齢とともに聞こえにくくなる加齢性の難聴も聴覚障害の一つでありますので、障害の基準に適合し、身体障害者手帳を取得された方は、補装具費支給制度を利用することができます。　なお、基準に適合しない高齢者への支援については、考えていないところであります。　以上であります。 ○議長（吉田清孝君）　再質問ありませんか。８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　ありがとうございます。　それでは、再質問させていただきますが、最初に地域公共交通網形成計画についてお伺いいたします。　現在、実証実験中ということで、今後の状況を見て再度、実証実験の継続も考えていくということなので、ぜひとも途中経過も見ながら、１回だけの実証実験では、私からすれば非常に不足じゃないかと思っておりますので、ぜひ、市民が安心して乗れるそういう状況をつくってほしいと思っております。　そこで、今走っている実験の車は、どういう車なのか。障害者や高齢者が十分対応して安心して乗れる状況なのかどうか。そしてまた、運転手が一人なのか二人乗車なのか、そこら辺は現在どうなっているのか。私は、運転手さんが一人だけだとすれば、非常にやはり、特に先ほど言った高齢者、それから障害者の人が困ると。そしてまた、車椅子の方もおりますけれども、こういう方々が乗れるのかと。一人の運育手さんだと、とてもじゃないけどやれないと。やはり応援してもらわないとバスに乗れない、そういう方々もたくさんおられるわけで、そこら辺をどう考えているのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。　それから、市報に見ましたが、８月号に、運賃の比較っていうか表にしておりますが、新しくすると合計の運賃が１，０００円で済むと。今までだと２，０７０円ということの表示の表じゃないかなと思って見ましたけれども、まあ１，０００円で水族館からみなと市民病院や男鹿郵便局の前にも行けるということで、非常にそういう意味では、料金的には非常に利用しやすいと思っております。　で、この表を見ますと、例えば水族館から湯本の駐在所まで２００円、それから湯本駐在所から男鹿郵便局まで２００円、それから、みなと市民病院から湯本駐在所まで２００円と、男鹿水族館まで２００円ということですが、現在の比較では、郵便局とみなと市民病院の間が１７０円と。それから、男鹿水族館から湯本駐在所、これが１００円ということになって、新しく今、実証実験での料金より安いというところがあるわけですが、これはどういうことなのかなと思って伺っているところです。みなと市民病院と男鹿郵便局では、そんなに距離ないのに２００円と。今までは１７０円で済んでいたものが２００円になるということでは、これもまあ逆転現象で、果たしてこれでいいのかということでお伺いしたいと思います。　いずれ…。 ○議長（吉田清孝君）　８番さん、一問一答式という形で。 ◆８番（佐藤巳次郎君）　ああ、そうでした。 ○議長（吉田清孝君）　どうしますか、やりますか。 ◆８番（佐藤巳次郎君）　はい。 ○議長（吉田清孝君）　一問一答式でお願いします。 ◆８番（佐藤巳次郎君）　はい。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　お答えいたします。　現在、市のバス、その各路線のバスですけども、運転手さん一人で対応しております。ですので、車椅子等の乗車する方がいても、手助けできない状況にあります。その辺の配慮はこの後ということになりますけれども、車両につきましても、これまで使っていた中央交通のバスをトランスポートが使っている路線、それからジャンボタクシーで対応してるところ、それから、もっと小さいタクシーで対応してる、各路線それぞれでございます。まあそれぞれの事情ありますけども、具体的なその障害者の皆さん、それから車椅子に対応しているという車両ではございません。　それから、料金の逆転現象の部分でございますけども、各路線で短いところ、例えば温浴ランドの前後でもそういうことになっております。これにつきましては、一律、まあ実証実験ということで一律２００円、このわかりやすさを優先したということで、その短い区間で逆転現象が起きることを踏まえての実験というふうになっております。よろしくお願いします。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　それでは、まあ障害者の方々や高齢者でも歩行が大変だという方々が、この公共交通には不適だと。この範囲は、乗せる範囲はどこまでで、乗れない人方、どういう対象者が、その区別というのは何か要綱とか何かあるんだすか。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　乗車する、乗車させるということに関しての要綱等はありません。車椅子の方でも補助者がいて、その車椅子の運搬、積み下ろしができれば、それは当然乗車を断るものではございません。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　現在、障害者の方々が、それからみなと病院に通院するという方々は、ほとんどが家族の人とか付き添って来るわけだすな。これが大変なまあ、大変だということだわけで、これをやっぱり何とか解決すべきじゃないかと。やはりバスの一人乗車と、運転手さん一人だけでなくて、やはりもう一人いてバスに乗る手助けをすると、車椅子を押してもらえると、そういう車、バスでないと、にするということが、この後やはり、これからどんどんそういう障害者なり高齢者がふえてくるわけで、新しいやっぱり公共交通網をつくるとすればだすよ、この方々に対する温かいやっぱり手当てというのは当然あっていいんじゃないかと。これを切り捨てていくということではよ、市民としてはそういう方々も乗車する権利はあるわけなんで、障害者だからだめだと、乗せれないということでないようにするべきだと思いますが、その点についてもう一度お答え願いたい。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　先ほどもお答えしましたけども、当然乗車を断るというわけでございませんけれども、そういう配慮ができるような車両、それから、なかなかもう一人補助者を常に乗せるというのはなかなか委託の中で難しい点もあろうかと思いますけども、例えば時間によってはそういう人が対応できるような体制というのも考えられないことではないと思います。なるべく公共交通機関として市民の方が利用しやすい、まああらゆる階層の方が利用しやすいような方策を研究してまいりたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　やはり今、ちょうど実証実験中なので、ぜひやはり１回で足りなければ２回、３回の実証実験を経ながら、いろいろやはり、いろんな角度からどう利用させることができるのか、もっともっとふやす必要があるわけなんで、たくさんの方々から利用してもらう手法をいろいろつくっていくべきじゃないかということであります。　それでは、次に市営住宅の現状と今後の課題についてであります。　私、ここ何回か市営住宅のあるところを見て回りました。大変な状況のところがあります。市長、見たことあるかないかわかりませんけれども、特に船川地区であれば南ヶ丘ですな。それから、増川の住宅。脇本の前野、それから根木。ここの住宅の状態というのは、まあ大変な状況。入ってないところはそのままほったらかしておくという状況が続いてるわけだすな。そういうことではやはりうまくないわけで、新たなやっぱりそういうのをやはり、どっちかでいえばそういう補修も必要だ、それから入れない状況の老朽化というか、そういうのは本当に切ってしまって、やはり集約していくということだって考えられるわけなんで、やはり何かあったら大変じゃないかなと思うわけです。特にやはりそういう南ヶ丘、根木の団地の状況というのは、私見て、これでよく本当に住んでいるなということも感じてるわけだすな。ぜひやはり補修も当然しなければいけないのはしなければいけないと思いますけれども、やはりもっとしっかりした住宅にしてほしいというのが、入居者の、入ってる人方の気持ちでもありますし、我々外部から見る中でも、そういう大変な状況はこのまま放置しておくわけにはいかないわけですので、やはり何かあれば市の責任ということも出てきますので、ぜひ今後解決の方向をつくってほしいと思っておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。　それから、市営住宅ではないんですけども、羽立に雇用促進住宅があります。あそこは今、かなり、２棟ありますけれども、入っているのが１人だけだと。　　　　　（「議長、やっぱり分けねばだめだ。答えが違うくなってくるから。」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　最初のやつは質問ではない。 ◆８番（佐藤巳次郎君）　そういうことで、雇用促進住宅の問題について、現在あそこの管理しているのはビレッジハウスという会社だそうで、あそこに行くと、入り口のとこさのぼり２本立てて、ビレッジハウスというのがあります。で、ずっと前からおばあちゃんが一人暮らしの人が１人だけ入って、あと全部空いてると。で、草はぼうぼうだ。そういうので、現在だれが持ち主、国の持ち主なのかどうかわかりませんけれども、やはり早期解体と。５０年以上なると言わないすか。そういう状況なので、この対応についてどう考えているのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　暫時休憩します。　　　　　午前１１時３０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時３１分　再開 ○議長（吉田清孝君）　会議を再開いたします。　答えれる範囲で。副市長　　　　　［副市長　船木道晴君　登壇］ ◎副市長（船木道晴君）　詳細は承知してございませんが、雇用促進住宅につきましては、いわゆる東日本にあるような部分、一括して売却の手続に入って、確か落札、まあその辺ちょっとあれですが、落札したとかしないとか。１回目は不落でございましたが、不調でございましたが、２回目のやつで落札したような感じ、まあ確認はとれていませんが、その程度しか承知してございませんので、完全にお答えすることは今できませんのでよろしくお願いいたします。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　質問のちゃんとしないところがありまして、すみませんでした。　それでは、ふるさと納税についてお伺いいたします。　今回の予算に、なまはげ男鹿の里の応援寄附金ということで１億４，５００万円。それに対応した歳出として、ちょっとお待ちください、どこさ行ったっけ…１億１，１２５万７，０００円の歳出がありまして、この内訳として、役務費が３１０万円、委託料が８，８３２万９，０００円、システム利用料１，９８２万８，０００円となっておりますが、この中身についてお伺いしたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　藤原観光文化スポーツ部長　　　　　［観光文化スポーツ部長　藤原誠君　登壇］ ◎観光文化スポーツ部長（藤原誠君）　お答えいたします。　返礼品の委託につきましてやっておりまして、返礼品につきましては３０パーセント、それから送料が１５パーセントほど、それからサイトの委託料が１０パーセント、それから、そのインターネットサイトに特別決済した部分で１０パーセントほど、まあそのほかクレジット決済代行手数料等が２パーセント程度で、寄附額の約６７パーセント程度を予算措置したものでございます。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　この返礼品の要綱というのはどうなってるんだすか。３０パーセント以内ということだと思いますが、そのほかのこの予算にあるシステム利用料だとか役務費等、これらもすべてふるさと納税の範囲で支出できると、こういうことなんだすか。 ○議長（吉田清孝君）　藤原観光文化スポーツ部長　　　　　［観光文化スポーツ部長　藤原誠君　登壇］ ◎観光文化スポーツ部長（藤原誠君）　お答えいたします。　総務省の方からは、大口の寄附を募ってるところも返礼率が高いということで寄附金を多く集めてるということがございまして、返礼品については３０パーセント以内という形で、総体的には５０パーセント以内で運用していただきたいというような指導が入っておりますけども、小規模のふるさと納税を取り扱ってる部分については、やはり経費の方がかかるということで、その５０パーセントには、以内でなければいけないというような規定にはなっておりません。で、今、全国自治体の中でも返礼品に関しましては３０パーセント以内という形で行っておりますけども、やはり送料の部分が、先ほど申し上げましたが１５パーセントかかっていると。あと、やはり最近はインターネットでの申し込みが非常に多いということで、インターネットサイトを運用しないとなかなかふるさと納税集まらないということもございまして、先ほど申しましたサイトの利用料１０パーセント程度、それから、そのサイトに掲載する使用料が１０パーセント程度、ここ２割くらいかかってますので、なかなか５０パーセント以内におさめることは厳しいということで、全国的にも総務省の方へ、ここの取り扱いについて要望を行っているところでございます。で、運用に関しましては、今のところ問題ないというふうに考えております。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　この予算の範囲では、ふるさと納税が１億４，５００万円、支出が１億１，１２５万７，０００円と、残りが３，３７４万３，０００円となっています。で、この残りについてだすな、まあ今回ばかりでねえ、過去のもあるわけだけれども、言ってみれば一般財源扱いと、こういうことだと思うんだすよ。私は、これは本来ではうまくないと。せっかく男鹿がよくて、男鹿にぜひいい街にしてほしいというところでふるさと納税というのがやっていただいて、多数の方々から全国的に協力していただいているわけなんで、ふるさと納税を出している方からすれば、一般財源とは何事かと。ほかの何に使われたかもよくわからないという状態では、せっかくのふるさと納税を出した方に失礼だと、私は思うわけです。そういうことで提案として、ふるさと納税の分の収支をきちっとするべきだと。どういう事業をふるさと納税に充てるのかということを、やはり市の方できちんと計画を立てて、ふるさと納税を募る際にももっともっとやはり出したいという人が出るような、そういうふるさと納税のあり方だすな、これをやはり市でつくっていくということが大事だと思うんです。それはやはり、ふるさと納税をどういう方面に使っていくかだすよ。この財源をやはりきちっと管理して計画を立てていくということが必要だと思いますが、ここら辺はいかがでしょうか。 ○議長（吉田清孝君）　藤原観光文化スポーツ部長　　　　　［観光文化スポーツ部長　藤原誠君　登壇］ ◎観光文化スポーツ部長（藤原誠君）　お答えいたします。　ふるさと納税につきましては、男鹿市におきましては、なまはげの里男鹿応援寄附金ということで、先ほど議員もおっしゃったとおり、男鹿を応援する人からの寄附を募っているというような形で、皆さんから男鹿ファンになっていただきたいという形で取り組んでいるところでございます。　使い道につきましては、市長答弁でも申し上げましたが、市の主要施策であります産業振興による雇用創出、移住・定住対策、少子化対策、地域社会の維持・活性化というような形の主要施策に使っておりますが、議員のおっしゃるとおりその使途目的がはっきりすれば、寄附する方の方もしやすくなるのではないかという形で、ただ、全体事業の中で必要な部分をどこまで定めてやるかという問題もございますし、近年におきましては、その個別の事業に対して寄附をいただくクラウドファンディング型のふるさと納税というものがございます。個別の事業を定めまして、金額も定めまして、それに寄附を募るという形もございますので、この辺についても、よりこの後また検討してまいりたいと考えております。使途につきましては、なるべくふるさと納税のホームページの方に、例えば「なまはげ保存・伝承に使っていきます」というような形で、具体的に男鹿を応援していただけるようなメッセージを発信して寄附を募っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　そういうことがやはり必要だと思うわけで、ぜひふるさと納税の収支をきちっとやはり明確にしていくということが、やはり一般財源並みに扱ってよ、残ったやつは何さ使ってもいいということでなくて、やはりきちんと計画をつくってやっていくということで、今後の課題としてそこら辺をきちってやってほしいということをもう一度確認したいんですが、いかがですか。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　貴重な歳入としてのふるさと納税、この使い道について、議員おっしゃるように明確化、もしくは寄附する方々が納得して寄附していただけるような方策を考えていきたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　よろしくお願いしたいと思います。　それでは、補聴器の購入助成制度の実現についてでありますが、これは皆さんも周囲に耳の遠い方々がたくさんおられるだろうと思います。本当に聞こえない方々については、本当に大変だなと、毎日生活していくのに本当に苦労されているんじゃないかなという思いが、いつもそういう難聴の方々と会えば思っているわけですが、市の方では６５歳以上のそういう難聴者に指定されてる人が１２６人って言わないすかな。そうすれば、非常に少ないわけですな。で、市の方で年に１回検診もやられてるわけだけれども、その際に難聴の検診はその中に含まれているのかどうなのか。そこで対応をして難聴で困る人方がどのぐらいいるのかという把握をよ、する必要があるんじゃないかという感じ、まあこれすべての市民全部が検診にするわけではないですけれども、そういう必要があるのではないかと思うわけです。で、本当にこの補聴器というのは、どういうわけだかよく知らないけれどもものすごい高いんだすな。して、ピンから、安いのは二、三万円から多いのは５０万円もすると。その違いがどういうところにあるのかよくわかりませんけれども、やはり買う側にすれば、何とか補聴器を安くしてほしいという願いはもっとあるわけだけれども、それにしても市の方でこう難聴者への手立てだすな、これをやはりもっともっと丁寧にやっていくと。で、今のそういう障害者という、障害者手帳を持つには、両耳が７０デシベル以上と、片耳ではだめだということになっているはずです。これではだすな、一つ聞こえるったってそんなに、もう一つ聞こえる方っていったったってそう健常者の方々の耳とまた違うと思うんですな。そういう意味では、やはり障害の程度についても片耳という難聴者についてもやはり救っていくという必要性が私はあるんじゃないかなと思っているわけで、ぜひこの難聴者への公的助成制度を国、県と合わせてだすな、市の方の独自のやはり支援制度をつくるということが必要だと思いますので、ある調査では高齢者の半分は何らかの耳の障害があるんじゃないかとまで言われてるわけです。ので、こういう方々に対する市の方の対応をぜひとっていただきたいと思いますので、その点をもう一度、今後の市の難聴者への支援についてお伺いいたします。 ○議長（吉田清孝君）　山田市民福祉部長　　　　　［市民福祉部長　山田政信君　登壇］ ◎市民福祉部長（山田政信君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　先ほどありましたように、市長が答弁いたしましたように、身体障害者手帳の交付状況により難聴者については把握してございますが、健常者の、その以外の一般の方の難聴については、なかなか調査の手法が、具体的な手法が見つからず、把握できていない状況にあります。集団検診においても、この聴覚検査、項目にないものでございますから、今のところは実態を把握できない状況でございます。確かに６５歳、高齢になりますと耳が聞こえづらいという加齢的な現象がございますが、その方の主観的なものもございますし、市といたしましては、現在、補装具支給制度、これらを利用して助成に努めてまいりたいと思います。まずは市内の実態を把握する調査方法につきまして研究してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田清孝君）　８番 ◆８番（佐藤巳次郎君）　私、先ほどもちょっと言いましたけれども、市の検診があるわけですな、一つとしてはだすよ。で、やはり検診の調査項目の中にこれらも加えていくということによって、なかなか検診にもそういう耳の遠い人は受けに来ないということもあるわけですな。そういう意味では非常に難しいわけだけれども、ぜひこの把握の仕方をやっぱり検討して、いい、そういう難聴者に対する手立てといいますか、どうすれば社会生活が十分できていけるかどうか、そこのあたりをだすな、やはり市の方で研究検討していくと。して、やっぱり難聴者がふだん社会さ出ても、まあいろんな市の集まりでもどっかさ行くにしてもだすよ、そういう人方ってなかなか出づらくしていくと。そういうことからやはり年寄りのひきこもりとかが出てくるわけで、ぜひそれをなくす手法を行政として考えていただきたいと思いますので、最後に質問して終わりたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　山田市民福祉部長　　　　　［市民福祉部長　山田政信君　登壇］ ◎市民福祉部長（山田政信君）　お答えいたします。　議員おっしゃるように、検診率の上昇というのも、増加というのも一つの大きな課題でもございますので、これらの実態把握につきましては今後研究して、実態の把握に努めて研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（吉田清孝君）　８番佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。 ◆８番（佐藤巳次郎君）　ありがとうございました。 ○議長（吉田清孝君）　１時まで休憩いたします。　　　　　午前１１時５１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（吉田清孝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１０番佐藤誠君の発言を許します。　なお、佐藤誠君からは一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。１０番佐藤誠君　　　　　［１０番　佐藤誠君　登壇］ ◆１０番（佐藤誠君）　今回の一般質問最後の番になりました。私からは、通告に従いまして３点について質問いたします。当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。　一つ目は、外国人労働者の受入れ体制について質問いたします。　我が国は既に外国人労働者受入れ大国というべき状況にあります。専門的・技術的分野以外で外国人労働者の受入れは行わないとしながらも、実態的には日系人や技能実習生、留学生のアルバイトの形で、企業の労働需要の高まりに応じて未熟練の外国人労働者を受け入れてきました。ようやく先般、政府は入手不足対策として、専門的・技術的分野以外での受入れに正面から取り組んでいくことになりました。　男鹿市において、７月末で５２名の外国人が住んでいると聞いています。市でも今後、観光客だけではなく、名実ともに積極的に外国人の受入れをしていかなければならないと思いますが、現状がどうなっており、どのような課題があるのかを多面的に整理して分析することが不可欠になると思われます。　以下、市の考え方と方向性を伺います。　１、男鹿にいる外国人に対して、現在どのような支援体制があるのか。どんな問題点を把握しているか。その対策はどうなっているのか伺います。　２、言葉の壁が一番大きいと思いますが、市ではどのように考えておられるのか伺います。　３、外国人に対する情報の提供はどのようになっているか。　４、地域コミュニティとのかかわりはどうなっているか。　５、今後増加予想される外国人労働者の受入れ体制をどのように考えているか。　この点について伺いたいと思います。　大きい２番に移ります。午前中の米谷議員の質問にもございましたが、土地の等価交換について伺いたいと思います。　８月臨時会で提案されて可決されたＪＲとの土地の交換の議案は、総務委員会で審議もないまま、急に提出された議案のようであります。後で「男鹿市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」に照らし合わせてみると、やはり本来交換できるものなのか疑問を持ちました。行政の進め方と議案提出の背景も合わせて、以下の質問をいたします。　１、どの条文が適用され、どのように解釈するのか。　２、ＪＲとは既に交換の契約が終わったのか。　３、懸念された後ろの民家の通路については、どのように説明を受けているのか。また、その内容は契約書に記載されているか。　４、後ろの民家には、ＪＲとの契約前にどんな説明をし、了承されているのかについて伺います。　大きい３番、市民通報アプリの導入について伺います。　スマホで自由に連絡ができて、写真や動画を送れる人も多くなった。道路にできた穴、破損したカーブミラー、外れそうになった側溝のふたやガードレール、公園の遊具の不具合、動物の死骸、ふん、さらにはごみの不法投棄なども、気づいた市民がスマホで市役所に通報してもらう仕組みはとても有効で、全国でも導入している自治体がとても多いです。市民と行政の距離を縮め、市民が市を、自分の市を守っているという意識にもつながり、さらには、行政コストの削減と市民サービスの向上、不法投棄の抑制にも十分寄与すると思います。市民通報アプリ導入の可能性を伺います。　１、道路、公園の不具合に関する情報、動物の死骸やふんなどの情報、不法投棄の情報は、現在どのように集まってきていますか。　２、情報の遅れを感じたり、それによって対応の遅れが出てはいないでしょうか。　３、市民通報アプリ導入の考えはお持ちでしょうか。　以上について伺いたいと思います。　以上、壇上からの質問を終わりたいと思います。よろしくご答弁をお願いします。 ○議長（吉田清孝君）　答弁を求めます。菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　佐藤議員のご質問にお答えします。　ご質問の第１点は、外国人労働者の受入れ体制についてであります。　まず、外国人に対する支援体制及び把握している問題点への対策についてであります。　支援体制については、県が設置している企業向け相談窓口の秋田県外国人雇用サポートデスクや在留外国人向け相談窓口の秋田県外国人相談センターと連携し、支援してまいります。また、地域での受入れや生活面で問題などが発生した場合は、状況に応じ、雇用主、関係機関及び町内会等と協議して対応してまいります。　次に、言葉の壁の克服についてであります。　７月末現在の外国人の在留資格内訳は、技能実習生が７人、それ以外の就労資格者が１９人、永住者・日本人の配偶者・家族滞在等が２６人となっており、生活者としての在住者を対象とした日本語教室は中央公民館で実施しておりますが、外国人労働者として在住する方への日本語教室は実施していないものであります。　次に、外国人に対する情報提供についてでありますが、本市のホームページは、外国語にもスマートフォンにも対応しているものの、ホームページにない情報の提供については、雇用企業から対応していただいている状況であります。　次に、地域コミュニティとのかかわりについてでありますが、外国人労働者は在留期聞が短期間である場合が多いことから、地域コミュニティとの密接なかかわりはできていないものと認識しております。言葉や文化、生活習慣の違いによるコミュニケーションの不安が地域、外国人労働者の双方に生じないよう、雇用企業、地域と連携してまいります。　次に、今後の外国人労働者の受入れ体制についてであります。　人材不足が特に深刻な介護、建設、宿泊業及び農・漁業など１４業種を対象に、一定の技能と日本語能力を有する外国人に日本での就労を認めることとした改正出入国管理法が本年４月１日から施行されています。　こうした動きに伴い、県では昨年１０月、外国人材の受入れ・共生に係る連絡協議会を設置し、外国人労働者の受け入れの現状・課題や受入れ促進に向けた方策、受入れ後の環境整備等に関することについて協議を行っております。さらに本年６月からは、県内各市町村の担当者も参加し、関係者間の一層の情報共有や連携を図る体制を整えております。市としましては、こうした協議会を通じて、外国人労働者に関する情報の収集と共有に努めてまいります。　ご質問の第２点は、土地の等価交換についてであります。　まず、条文の適用についてであります。　地方自治法第９６条第１項第６号では、財産の交換は議会の議決を要するもので、例外として、条例で定める場合であれば、議決を不要とすると規定しております。　去る８月臨時会でご可決いただいた財産の交換については、条例で定める場合に該当しないため、議決により交換することとしたものであります。　次に、ＪＲ東日本との交換契約についてであります。　交換契約は先方で契約事項の最終調整等の事務作業の最中であり、終了次第、今月上旬の契約締結を予定しております。　次に、民家への通路についてであります。　ＪＲからは、既存通路を使用しているとみられる３軒の民家との通行に関する契約等はないと伺っており、現在のところ交換契約書への記載はございません。３軒の民家に対しましては、所有権移転後に訪問等を行い、ＪＲから市へ所有権が移転した後も従来どおり既存通路を通行できる旨を説明することとしております。　ご質問の第３点は、市民通報アプリの導入についてであります。　まず、道路、公園の不具合に関する情報、動物の死骸やふんなどの情報及び不法投棄の情報についてであります。　道路、公園の不具合については、パトロールや点検によって情報の把握に努めているところでありますが、各町内会長や市民からも情報が寄せられております。　動物の死骸やふんなどの情報は、主に発見した市民からの情報提供により把握することが多くなっております。　不法投棄に関する情報については、廃棄物不法投棄監視員の監視パトロールにより早期発見、早期対策に努めているほか、秋田中央保健所と情報共有をしております。　道路や公園の不具合などは市民の生命や財産の安全に、不法投棄などは犯罪にかかわる事案につながる可能性があることから、適切な情報の把握と対応が求められます。市民から通報があった場合には、速やかに現地調査を実施し、緊急性を判断した上で早期対応に努めているところであります。　次に、市民通報アプリ導入の考えについてであります。　県内では、主に道路情報の通報を目的に３市が導入しており、情報提供の件数は、月５件から１２件程度と伺っております。　市民通報アプリについては、時間や場所を選ばず投稿が可能であり、投稿内容や対応について投稿者以外でも確認できることから、地域の問題を市民と共有できることや行政対応の透明性の向上が期待されるものであります。しかしながら、運用によっては不適切な内容が含まれた場合でも公開されたままになることが懸念されるほか、情報提供件数に対し費用が多額となるなどの課題もあることから、現時点での導入は難しいものと考えております。　スマートフォンのアプリについては、新しく開発されたり改良されたりするものも多いことから、他市町村の導入状況を注視してまいります。　以上であります。
   ○議長（吉田清孝君）　再質問ありませんか。１０番 ◆１０番（佐藤誠君）　ありがとうございました。　まず、外国人の労働者の受入れについて質問したいと思います。　この状況でいくと、市ではそれなりに管理してるなと。国際交流協会というところがありますが、そこに聞いたら、まあ国際交流協会ぐらいでは男鹿市に何人いるとか内容わかってるかなと思うと、市から教えてもらってないと、何か個人情報でどうのこうのということで、じゃあやっぱり市で管理してるのかなと、だれか管理してケアしてるのかなということで、ちょっと今後のこともあって伺った次第です。　今質問の中でございましたが、この外国人の方々も、やはり情報がなかなか手に入らないと、わからない。まあ今も市長の答弁にございましたが、雇用主にお願いしたりというような形で最終的になっているようです。実際、外国人の方が町内会に入ったとかそういうのは、やはりまだまだ聞けない状況であります。やっぱり、しかしながら、今度多くなっていくと、そういう雇用主ばかり全部任せていくわけにいかなくて、男鹿市が本当に積極的に外国人を受け入れなきゃならない、この人手が足りない、そしてまた働く人も少ないところで雇用を伸ばしていくためには、やっぱり外国人も受け入れていかないといけないと私は思います。積極的にそういうことが必要だと思いますので、そういう体制を組んでいかなきゃいけないと思います。　ちょっと伺いたいと思いますけど、そういう外国人の方々を受け入れするときに、例えば一番大事なのは体ですけど、健康保険とか国民健康保険とかそういうのっていうのはどうなっていくものでしょうか。 ○議長（吉田清孝君）　山田市民福祉部長　　　　　［市民福祉部長　山田政信君　登壇］ ◎市民福祉部長（山田政信君）　お答えいたします。　外国人被保険者、国民健康保険の被保険者につきましては、現在１０名の方が加入してございますが、ほとんどが在住者ということでございます。外国人労働者につきましては、各企業の方で対応していると認識しております。 ○議長（吉田清孝君）　１０番 ◆１０番（佐藤誠君）　やはりそういうのも今度、在住者、まず結婚して来たとかそういう方々は健康保険とかっていうのは大事なことで、もう入ってると思いますけれども、今後やはり、実際今来てる人たちにも話伺うと、なかなかそういうところが心配だったり、それから、もう一度やっぱりコミュニティの件で、例えばある会社で例えば３人ぐらいこうまとめて雇ってきても、その人たちはその人たちだけで固まるしかなくて、仕事終わると夜やっぱりその人たちだけで、あとこうコミュニティが広がっていかないと。そうすると、やはり何かこう、もっと市民ともっと触れ合ったり、そういう機会を何かこの市がやっぱり広げてあげるのが今後どうしても必要になってくるんじゃないかなと思ってございます。ぜひまずそういうところを先ほどの情報と合わせて考えていただくように、まあ今後のことですけど、でも間もなくかもしれません。ぜひ対策、さきのことを見て対策を練っていただければと思いますが、それについて見解をお願いします。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり、今後、まあそういう方々が市内にふえていく可能性が大きいと考えております。まあ言葉の壁、それからコミュニティとの関係でいろいろ相談が出てくるかと思います。そういうことに関しましては、市としても関与して、その地域コミュニティに溶け込めるように、それから言葉等の壁についても情報提供いろいろな形でできるように、取り計らっていきたいと考えております。 ○議長（吉田清孝君）　１０番 ◆１０番（佐藤誠君）　すいません、一つだけ聞き漏らしました。市役所の中でそういう何だ、窓口っていいますか、外国人の方が来たらこう対応する窓口っていうのは、ちゃんとどのくらいできてるのかなと思うんですけど、それについて教えてください。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　現在のところ一元的な窓口は特にございませんけども、企画政策課の方で国際交流及び外国人に対しての相談等は受け付けております。あと、在住の外国人の方々の日本語教室等の対応については、公民館等でその日本語教室の開催について、これは広報等でもご案内申し上げております。 ○議長（吉田清孝君）　１０番 ◆１０番（佐藤誠君）　ありがとうございました。外国人についてはこの辺にしたいと思います。　次に、土地の等価交換について質問いたします。　私が通告した内容は、もう既に答えもらってたり、あれから、通告してから時間もたってるので大分内容としては変わってる内容もありましたが、通告だけはさせていただきました。　最初にまず伺いたいのは、８月の臨時会の内容はまあ覆るわけはないんですけど、あのときに安田議員がちょっと最後質問に立たれていましたけども、本来こういうのは、例えば駐車場のスペースとか、それから緊急車両の防災の件とか、そういうののスペースがどのくらい必要だということをちゃんと提示してから出すべきじゃないかということで提案・提言がありましたけども、その辺の数字的なものっていうのは出てるもんでしょうか。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　この土地交換の今契約に向けて進んでいるわけですけれども、この後ろの民家に対する対応といたしまして、交換する土地、それから３軒の民家について、今までＪＲ側ではこの通行に関する契約、それから約束等はないそうであります。ただ、それはこのいわゆる通路のない土地の通行権、それから、それを利用するという権利は後ろの３軒の民家にはあるわけですので、その現在の状況をそのまま受け継ぐ形で、市としてもこれを引き続き行いたい。ただ、その通行に関して、どのくらいの幅でどうというのは現在決まっていないわけでございますけども、この後、市との土地交換の契約の締結後、例えば後ろの３軒の民家に対しまして、どういうふうな形でこの通路に関して要望、それからその希望があるのかどうか、そのあたりを聞いてから、このことを説明しながら対応していきたいという考えでございます。現在ところ、どのくらいの幅で、どのコースでというのは決まっておりません。 ○議長（吉田清孝君）　１０番 ◆１０番（佐藤誠君）　今の答弁を聞くと、多分まだ後ろの民家には訪問されていないんじゃないかと思いますね。ＪＲ側は多分、それは何も約束してないと言いますけども、後ろの民家の方々は何回もＪＲに売ってくれと言ったけども、ＪＲは売れなくて、売ることはできないけども通っていいよという約束の、口約束のもとに今まで来ているという答弁します、あっ、そういう答えをしますので、それは単なる通行権とかでなくて、ＪＲとのそういう約束があったかどうかっていうのは双方に聞かないとはっきりわかりませんし、多分、それ何軒の人も言うっていうことは、そっちの方が正しいんじゃないかなと私は思いますけど、そこを確認していただければと思います。そうすると、まだスペース的なものは確定してないと、計画がまだ立っていないと。　それと次ですが、２番目に、ＪＲとは契約など終わったのかって聞いたら、まだ終わってないみたいで、今月末とかっていう話をしてました。あれっ。だって、あれ会派室から見れば、昨日あたりもユンボでもうすき取りして、大分土も掘り返してやっている。契約してないのにこういうことできるもんなんですか。これ何でそういうことをやってるんですか。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　すいません。答弁では今月上旬の契約というふうに答弁しましたけれども、契約日９月３日の予定ということで、駐車場として利用するための工事を９月６日に発注しているということでございますので、失礼しました、９月３日、土地の交換の契約をしたということでございます。 ○議長（吉田清孝君）　１０番 ◆１０番（佐藤誠君）　１カ月違ってたっていうことですね。わかりました。　それではちょっとあれですけども、午前中の米谷議員の中でもちょっと明らかになって、私もはじめ、この条例と地方自治法の関係がちょっとわからなかったとこあったんですけど、はっきりわかってきました。結局、条例ではこれは土地交換はできないということで、その上部の地方自治法にかけて議会の議決を求めたというのがだと思うんですけど、であるならば、私たちには、議会にはですね５月２８日、全員協議会で、さっき米谷議員も言ってましたけど、交換についてはまだ交渉中って説明があっただけでした。で、その８月の臨時会の前に、条例に適合しない案件だから議会で審議すると、上程したいと、審議してほしいということを、議決案件にしたいということを、そもそもやっぱり総務委員会とか議会をつかさどる議会運営委員会とかそういうところに説明はあったんでしょうか、そのことを。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　午前中もお答えいたしましたけれども、６月定例会の総務委員会において、この土地交換の必要性と、それから等価にかかわる金額的なこととかご相談申し上げ、ご理解をいただいたところでございます。この手続につきましては、８月に議案を上程する際に、その必要な議案の提案理由を付して議案としてお願いしたということでございます。 ○議長（吉田清孝君）　１０番 ◆１０番（佐藤誠君）　ということは、そういうことは総務委員会にも議会運営委員会にも前もっては言ってないと理解いたしますが、なぜ前もって言わなかったのか。質問でもしなければ説明しなくてもいいものなのか。私は、すごいそこが疑問です。少なくてもですよ、先ほど午前中の話聞いてても、条例というものがあって、条例は地方自治法の下ですよ。でも、その条例を、条例で超えた範囲を議決するから市議会で決めるんですよ。で、その条例も本当は市議会で決めたんですよ。かつて決めたんでしょう。それを超えた内容を、また市議会に諮るわけでしょう。そうしたらば市議会に、いわゆる条例を制定するくらいの重みがあるわけですよ。上程するっていうことは。違いますかね。それを超えた内容を審議してくれっていうことですよ。ですから、それは前もって議会にとか議会運営委員会とかに、総務委員会とかに諮られなければいけないんじゃないでしょうか。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎総務企画部長　　　　　［総務企画部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎総務企画部長（柏崎潤一君）　本土地交換の議決につきましては、地方自治法で議決の必要があるというのが前提でございます。例外として条例で認めているものに適用しないということでございますので、翻って地方自治法によりこれの議決を求めるという議案を提出したということでございます。もしこれが、これにつきましては、この地方自治法に基づきまして例外規定を既に議会で議決していただいておりますので、この例外規定に合えば再度議決をもらう必要はないのでございますけども、これに適合しないということですので、翻って地方自治法第９６条に基づいて議決を求めるという手続を踏んだということでございます。 ○議長（吉田清孝君）　１０番 ◆１０番（佐藤誠君）　私は、先ほど柏崎総務企画部長が何回も丁寧、丁寧と言ってましたけど、少なくてもその条例は議会に対して丁寧に説明すべきではなかったかと思います。我々はそもそも条例が確認できる状況にもなかった。この議場にいて、まあタブレットでも見て、すぐ見れればいいんでしょうけど、条例をその場に今回は１回も出てこなかった。それに適合するかしないかもわからない。提示もない。適合しなかったから上程したんでしょ。適合しなかったから上程したんですよ。議案となったんですよ。だから私思うには、今回の市長が、８月議会で市長が提案理由を説明するとこあります。提案理由を言うときに、なぜそのときに、実は条例があって、あるんだけども、それに今回の交換は適合しないので、この議案を上程したいと、することになった、議会で審議してほしいと。それこそが議案上程の根幹ではないかと。あといろいろ細かいこの内容は内容であって、何でこの条例を８月議会であげなければならなかったかと。提案理由の一番の根幹がそこにあったのに、なぜそれを言わないで議会が審議がされて、最終的に我々は条例もわからないまま結局採決まで行ってしまった、私は非常に残念な内容だったんではないかと。なぜそのときに、こういうことで条例、議案を上程させてもらうと、提案理由ということをそこで言わなかったんでしょうか。 ○議長（吉田清孝君）　船木副市長　　　　　［副市長　船木道晴君　登壇］ ◎副市長（船木道晴君）　お答えいたします。　まずはじめにでございますが、午前中も申し上げましたが、土地の交換あるいは取得等の処分につきましては、原則議会の議決であります。原則議会の議決が必要でございますが、あらかじめ条例で定めている場合に該当した場合は、個別案件について議会の議決を経ることなく市長限りで、例えば今回の場合、土地の交換が条例に適合するとすれば議会の議決を経ずに市長限りで土地の交換ができたものであります。ところが事前に定めております条例の規定には、要するに議会の議決を不要とする規定には該当しませんでしたので、改めて個別案件として８月臨時会で議会の議決をいただいたというものであります。　それから、提案理由等に当たって、なぜ議会の議決、議案として出すのかといったことの理由、説明がないというようなお話でございますが、これまでも土地の無償譲渡、建物の無償譲渡、その他、例えば今回もそうでございますが、条例等の提案につきましても議案書に根拠となる条項は記載してございますが、それがなぜ議会の議決にかからしめるのかということは、これまでも説明は特にしてこなかった経緯もございますし、これまでの議会のいろんな過去の議論の中でも、なぜ議決がいらないのかといったような議論はありましたけれども、なぜ議決を求めるのかといったような議論もございませんでしたので、これまでと同様の説明をさせていただいたというものであります。 ○議長（吉田清孝君）　１０番 ◆１０番（佐藤誠君）　非常に重い内容の議案だったと思います。というのは、そもそも全国でこの条例を決めたときの根本は、そういう公的な土地を、まず市が必要で、この条例をつくるときですよ。市が必要で、例えば学校をつくるときにそこに田んぼあった。田んぼあったら、そこの土地の人と市の持ってる土地を交換する、それはいいと。そういうこととか、逆に国や県が道路をつくるときに市の持ってる土地が必要で、じゃあ交換する。そういうのはいいというのが条例で、そこまで決めるほどのこの条例の重みがあったんです。勝手に普通財産なるもの、市の財産、いわゆる市民の財産を勝手に操作してはいけないというのが目的だったはずです。ですから全国です、同じ条例で縛ってます。東京都を調べてもすぐ出てきます。北海道調べてもすぐ出てきます。秋田県も同じです。どこもみんな同じ条例で縛られています。それくらい大事な案件なんです。それを、そんな大事な全国でも守ってやつを、この男鹿市議会でそれを勝手に、そこで議会の方で決めましたと、全国で守ってるけど議会でここ勝手に土地を決めましたと議会に投げられたもんであって、そういうような決め方っていうのは、我々知らなかったですけど、本当にそれでよかったのかなと、禍根を残したんじゃないかと、私はちょっと思ってるわけです。確かにその条例の、勝手に何でも決めるにいいかもしれませんけど、土地の交換、財産というものはそれくらい厳しいものなんだということが、やはりこの議会の前、８月の議会の前には私は説明があるべきでなかったかと。丁寧と言うんであれば、もっと丁寧に説明しておいていただければよかったかなと思いました。　まあ今までもこのようにして、議決案件っていうのはそうやって行われてきたと。特に、例えば条例にかなっていなくても、議決案件ということで議会で決めてきたことはいっぱいあったというのであれば、まず今後もそういうふうな形で議会としても我々議員としても一つ一つ、これはどうなのか、条例はどうなってるのか、非常にこの気にしていかなきゃいけない、我々も身が引き締まる思いで頑張っていかなければなりません。しかしながら、やはり非常にこの、できるだけ丁寧な説明をしていかないと、やはりいい議会になっていかないし、いい市政が築かれないと思います。議会と当局はやっぱり一緒になって市民のためにやることが必要なわけですから、ぜひ今後も丁寧な、できるだけ丁寧な発言、説明をしていただければと思います。　それでは、それに対して、じゃあ最後一言お願いします。 ○議長（吉田清孝君）　船木副市長　　　　　［副市長　船木道晴君　登壇］ ◎副市長（船木道晴君）　お答えいたします。　一つだけちょっと繰り返しになりますけれども、土地の交換、いわゆる市の財産につきましては、午前中も米谷議員もおっしゃっておりましたが、市民全体の財産であります。そのために、これらの財産を処分する場合には、市民の代表であります議会の意思を反映するという制度になってございます。そのために、原則として土地の交換を含めた土地の処分につきましては、議会の議決が必要であるとされております。ただ、例外的に、あらかじめ条例で定めておけば、その部分については個別に議会の議決を経る必要がないという制度であります。で、このたびの土地の交換につきましては、議会の個別の議会の議決を必要としない案件には該当しませんでしたので、議会の議決をいただいたというものであります。したがいまして、私どもも決して丁寧な説明をしなかったわけではなくて、まず原則議会の議決ということをご理解いただきたいと存じます。　で、今後あらゆる議案につきまして、これまでもできる限り丁寧なご説明には努めてきたところでございますが、より一層、議員の方々に丁寧な説明等々に努めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。 ○議長（吉田清孝君）　１０番 ◆１０番（佐藤誠君）　副市長ありがとうございました。　最後にもう一つだけ今の関連で聞きたいんですけど、今まで男鹿市で例えばこういうふうにして土地の交換、条例に合わないので、自治法上、この議決案件として可決されて交換とかってなったことはあるんでしょうか。 ○議長（吉田清孝君）　船木副市長　　　　　［副市長　船木道晴君　登壇］ ◎副市長（船木道晴君）　お答えいたします。　手持ちに資料がございませんのでちょっと記憶になる部分がございますが、確か記憶ですと旧法務局と市の財産を交換する際に、価格の差額が確か６分の１を超えていたので、条例の規定では６分の１を超えれば適用なりませんので、確か６分の１以上の差額がありましたので、議会の議決を経たというようなことがあったとちょっと記憶はしてございます。 ○議長（吉田清孝君）　１０番 ◆１０番（佐藤誠君）　まああとこれで終わりますけども、本当にやはり議会でも心してかからなきゃいけないなと思います。やはり今回は、やはりこの交換する泉台の方の土地をやっぱり市職員の駐車場にするというような案件なんで、それが例えばやはり市民のための何とかもっと公共に使うんであれば、後でわかっても議会としても「そうだね」って言うしかないんですけど、やはりこの使用目的から条例を超えたようなところだったもんですから、やっぱりそこは丁寧にぜひ説明してほしいと思いました。これについてはこれで終わります。　最後、スマホでの市民通報アプリの導入についてちょっと伺いたいと思います。　まあ最初これやってるの多分千葉県あたりだと思うんです。千葉市あたりが、「ちばレポ」とかっていうんで一番最初、２０１４年あたりにもうやっていますけども、それからどんどんどんどん広がってきて、まあ最近でも去年あたりやったところもありますし、湯沢市あたりもやっていますし、秋田県内でもいくつかやってます。で、これのやっぱりいいところは、ふだんちゃんと利用している人たちが、自分たちが歩いてる道とか自分たちの目のつくところが、いわゆる住民の意見が届きやすくなって、その安心なまちづくりができると。それからまた、自分たちが一つ通報しただけで役に立ったなと、市のためになったなと思えるだけでも非常にこういいわけであって、情報もらえただけでありがたいわけで、そうすると写真あればすぐ逆に対策できる。写真があれば、例えば市の職員が行かなくても業者をやって、大体こんな感じだからこのぐらい穴開いてるからこのぐらい採石持ってけばいいみたいな感じで、ちょっと行ってみてけれって。市の職員がわざわざ行かなくても対応できる。サービスが早くなっていきます。やはりこれからは市の職員も働き方改革をしていかなきゃいけないだろうし、テレワークも推進されていくだろうし、職員だっていちいちそういうとこに行ってるとか今現場見に行ってるとか、そういう時代じゃなくて、もうこれだけＳＮＳが発達して十分みんな使いこなせてきた中で、できるところはそういうのに変わってもらわなきゃいけない。いつまでも同じことやっててもだめだと思いますし、最近ではですね、やはりこの当局でどのくらいがこの予算かかると見ているんでしょうかね。大体金額的にどのくらいかかるものと見積もりだかとってるもんですか。 ○議長（吉田清孝君）　佐藤産業建設部長　　　　　［産業建設部長　佐藤透君　登壇］ ◎産業建設部長（佐藤透君）　金額の部分についてお答えいたします。　実際男鹿市でやった場合どうなるのかっていうのは、いろんなアプリがありますので一概には言えないんですけれども、県内の実績等からお話しさせていただきますと、年間では多いところで７０万円ぐらい。例えば横手市さんあたりだと、地元の会社の方が開発したアプリを提供していただいてるというところで、かなりの額は安くなってるということですけれども、これでも初期投資として３０万円程度かかっております。全国的な部分で単価等は調査しておりませんけれども、大体人口規模等々を想定すると、本市においても約５０万円程度は必要になるのかなというぐあいに試算しております。 ○議長（吉田清孝君）　１０番 ◆１０番（佐藤誠君）　私も実は見積もりもとったりして、男鹿市ですけどって、男鹿市っては言ったのは１件しかなかったんですけど、ちょっと見積もりとってみました。高いところももっとありましたけど、そのくらいでできるところもありました。最近はやっぱりＬＩＮＥアプリとかでできたり、かなり安くなってるんですよね。で、たかだか今６０万円とか５０万円とかその程度でできるんであればですよ、あれば、こういうのを入れると十分その効果があるんじゃないかなと思いますけども、例えば最近はそれでもってこのごみの分別何とせばいいべかって、これは何に分別したらいいのかって聞いたり、それからあと、子育ての相談をしたりとか、そういうのも併せ持ってもうみんな使いこなしている時代になってきたし、そういう人がどんどんふえてくる時代になってきたんですね。だからもうそろそろこういうことを考えていって、いつまでも古い体質じゃなくて、スピーディーな体制にもっていければいいかなと思います。例えば、先ほどもありました何ですか、不法投棄にしても、これいつも私言いますけども、不法投棄、監視カメラつけたってむだだというようなことをよく言いますけど、不法投棄の監視だったってみんなが見てると思えば減っていきます。あの人やってるぜって通報されたり、みんなが見て、みんなが見てると思ったら減っていきます。で、不法投棄の監視員に今年も大体１７０万円ぐらい、監視員のためにつけています。それから、先ほど建設部長も、パトロールなんかもして道路の見回りもするって言ってました。そういうことも考えますと、経費的にも５０万円や６０万円でできるんだったらずっとやった方が、男鹿市の、この財政難の男鹿市にとってはいいし、今後どんどんどんどん働き方改革なっていくんです。さきを見据えてこういうことをやっていく体制にしないといけないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉田清孝君）　山田市民福祉部長　　　　　［市民福祉部長　山田政信君　登壇］ ◎市民福祉部長（山田政信君）　不法投棄の観点から、私の方からお答えさせていただきます。　確かに不法投棄監視員、４月から１２月までは月３回、１月から３月までは月１回ということで、市内で１８名の方々にお願い、委嘱いたしまして監視を続けていただいてるところでございます。ほとんど監視・巡視場所といいますのは、ふだん人が行かないようなところに集中的にこのごみが不法投棄されているという実態もありまして、ほとんど市民通報はなかなかしづらいところなのかなという感じは持っております。この市民通報アプリ、確かにいろいろな人からいろいろな情報を得るということでかなり有益なことだとは認識しておりますけども、これから今後の通報の内容等の状況等を考慮いたしまして、そこら辺の必要性等を考慮して、財政的なものもございますので、そこら辺をあわせて検討してまいりたいと思います。いろいろなアプリございますので、どれだけ広げられるのかということもございますので、全庁的な体制で検討しなければいけない問題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　１０番 ◆１０番（佐藤誠君）　ありがとうございました。ぜひ前向きに検討していただければいいと思いますし、また、今非常に重要な答弁がありましたけども、そうやって監視員をやられた方はどういうとこにあるかがわかる、不法投棄されやすいとかわかると思いますので、その辺を監視員としてちょっとお願いして、ちょっといつものとこさ行ってけれって、ちょっと見てけれって。で、なかったら、そこがあと市の職員としてもわかっているわけですから、そこを市で見に行ってもいいかもしれません。ですから、そういうのを工夫しながら財政難をみんなで乗り切っていければいいなと思っております。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（吉田清孝君）　１０番佐藤誠君の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉田清孝君）　以上で、本日の議事は終了いたしました。　９月９日、午前１０時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行うことにいたします。　本日は、これにて散会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時５９分　散会...