令和 1年 6月
定例会議事日程第3号 令和元年6月19日(水) 第1 市政に対する質問 佐々木克広 古仲清尚 佐藤巳次郎 佐藤
誠---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
---------------------------------------出席議員(18人) 1番 中田謙三 2番 笹川圭光 3番 畠山富勝 4番 伊藤宗就 5番 鈴木元章 6番 佐々木克広 7番 船木正博 8番 佐藤巳次郎 9番 小松穂積 10番 佐藤 誠 11番 中田敏彦 12番 進藤優子 13番 船橋金弘 14番 米谷 勝 15番 三浦利通 16番 安田健次郎 17番 古仲清尚 18番
吉田清孝---------------------------------------欠席議員(なし
)---------------------------------------議会事務局職員出席者 事務局長 畠山隆之 副事務局長 岩谷一徳 局長補佐 三浦大作 主席主査 吉田 平
---------------------------------------地方自治法第121条による出席者 市長 菅原広二 副市長 船木道晴 教育長 栗森 貢 総務企画部長 柏崎潤一 市民福祉部長 山田政信
観光文化スポーツ部長 藤原 誠
産業建設部長 佐藤 透 教育次長 目黒雪子 企業局長 八端隆公
企画政策課長 伊藤 徹 総務課長 鈴木 健 財政課長 佐藤静代 税務課長 菅原 章 福祉課長 小澤田一志
生活環境課長 伊藤文興 観光課長 三浦一孝 男鹿まるごと売込課長
農林水産課長 武田 誠 湊 智志
病院事務局長 田村 力 会計管理者 菅原 長
学校教育課長 加藤和彦
監査事務局長 高桑 淳
企業局管理課長 太田 穣
上下水道課長 真壁孝彦
選管事務局長 (総務課長併任) 農委事務局長 (
農林水産課長併任) 午前10時00分 開議
○議長(吉田清孝君) おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。 議事に入る前に、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。菅原市長 [市長 菅原広二君 登壇]
◎市長(菅原広二君) 皆さん、おはようございます。 昨日、午後10時22分ごろ、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震発生により、本市では震度4を観測したことから、同日午後10時34分に男鹿市
災害対策警戒部を設置いたしました。 地震発生後、大きな揺れが到達する前に
Jアラートシステムの自動起動により、防災行政無線で緊急地震速報を放送したほか、
市ホームページ、SNSを活用し、市民に余震への注意を呼びかけました。 この地震に伴う市民からの市や警察署、消防署への被害に係る通報はありませんが、公共施設については、小破修繕が必要な被害が数件報告されております。
災害対策警戒部については、本日、午前9時に廃止しましたが、今後も関係機関と連携を図り、地震等災害に備え、万全を期してまいります。 以上であります。
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○議長(吉田清孝君) 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。
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△日程第1 一般質問
○議長(吉田清孝君) 日程第1、一般質問を行います。 質問通告書によって、順次質問を許します。 6番佐々木克広君の発言を許します。6番 [6番 佐々木克広君 登壇]
◆6番(佐々木克広君) 皆さん、おはようございます。私は、政和会、佐々木克広と申します。きのう本当に22時22分ころ、うちの方もかなり動きました。山形・新潟沖の震度6強の地震だということで、男鹿の方はまずそのような被害があまりなくということでよかったと思っていますけども、いつまた何時、同じように大きい地震が男鹿の地域にくるかわかりませんので、これからも皆さんでそういうことに予防しながらいければなと思っています。 今回は、令和元年の初めての一般質問を行う機会を与えていただきました議員の皆様に感謝申し上げます。また、本日、傍聴席においてお聞きいただく皆様にも深く感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 1番目に、1、防災・減災について質問します。 (1)防風・防砂用松林におけるクロマツ151号等、耐松枯れ(
マツノザイセンチュウ抵抗性)品種植樹による森林再生について。 男鹿半島北部は、防風・防砂用松林の多くが松枯れで消失し、冬季になると砂混じりの季節風に苦しんでいます。農薬散布は、残存している松林の保護に有効ですが、消失した松林の再生には植樹が不可欠です。 近年、クロマツ151号など耐松枯れ品種が男鹿市でも植樹され、有効性が実証されたと聞いています。そこで、男鹿半島の森林再生について市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、(2)市管理の準用水系等における屈曲水路等の要
流れ改善箇所削減による豪雨時氾濫抑制についてです。 市管理の準用水系の中には、五里合地区の安田川など屈曲水路等の要
流れ改善箇所が少なくありません。屈曲水路で豪雨時にたびたび氾濫が起こっており、水田への土砂流出被害も発生していると聞いています。限られた治水予算の中で一度に改善することは困難でも、例えば、要
流れ改善箇所をおのおのリスク評価し、優先度に応じて順次削減してゆく氾濫抑制法の可能性について市長にお尋ねいたします。 次は、2の産業振興について質問します。 (1)栽培漁業の6次産業化における種苗放流後の食害対策を含めた育成・収穫確率改善について。 栽培漁業の6次化においては、全体最適化が重要と考えます。例えば、
種苗生産コストを低減するには、種苗育成期間を短縮し、早期に種苗放流した方が効率的です。しかし、種苗が小さいまま放流すると、捕食による食害が深刻化します。事実、潟上市では、カニの一種のガザミの栽培漁業を行っていますが、
種苗放流サイズが小さいと捕食のクサフグによる食害が深刻化すると調査結果が出ており、
種苗放流サイズの最適化を検討中と聞いています。 そこで、男鹿市の栽培漁業においても、
種苗放流サイズと食害とのバランスを考慮した全体最適化が重要と考えますが、市サイドで検討・要望する準備はあるのかお伺いいたします。 次に、(2)
自然エネルギーの活用状況と方向性についてです。 秋田県では、2011年5月策定の秋田県新
エネルギー産業政策において、
自然エネルギー導入による産業振興と雇用創出を強調しています。市でも男鹿市総合計画の『3.商工業の振興』の中の基本施策において、「1.技術、技能の高度化と新
エネルギー関連産業の振興」及び「③.本市の特性を生かし、有効な資源としての風力、太陽光等を活用した新エネルギーの導入を促進します。」と述べています。 そこで、
自然エネルギー導入による産業振興に関し、男鹿市で把握している雇用創出を含めた経済効果、利益等をお尋ねいたします。 また、
関連企業誘致等を含め、
自然エネルギーの活用に関する具体的な方向性をお伺いします。 次は3の観光振興・DMOについて質問します。 (1)東北6県
プラスJR全国観光キャンペーンについて。 ことし4月4日付の報道において、秋田県など東北6県とJR東日本が再来年の2021年4月から9月の期間、「
東北デスティネーションキャンペーン」を展開するとの発表がありました。例年との相違点として、各県ばらばらでなく東北全体が統一した企画で動く点が新しい取組と聞いています。このキャンペーンに対する男鹿市の関与について、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、(2)
市外観光誘客政策としての
市内桜名所整備や県の
公式観光情報サイト、
テレビ等メディアの
県内桜前線情報への
市内桜情報提供についてです。 例年、桜まつりのシーズンになると、県の
公式観光情報サイトや
テレビ等メディアの
県内桜前線情報で県内各地の桜名所が紹介されております。場所によっては、期間中に10万人近い人出があったと報道されています。ところが、これらの情報には男鹿市の桜名所の紹介が皆無です。北浦の十二桜森林公園も桜の名所として登録されていません。例えば、市の新たな観光資源である北浦雲昌寺の
アジサイまつりでは、昨年の入場者数が5万人を突破していますが、市でもアジサイや桜を含むお花見名所を交通案内や駐車施設等含めて整備し、市外からの観光誘致を積極的に行う計画等の考えはありますか、伺います。 次に、(3)観光・教育資源としての男鹿半島・
大潟ジオパークと北日本の
縄支等古代遺跡文化との連携・活用についてです。 三内丸山遺跡に代表される北日本の
縄文等古代遺跡文化は、
ユネスコ世界遺産登録が期待されており、観光資源として魅力的と考えます。また、地質・地層の
ジオストーリーとして男鹿半島は著名ですが、男鹿半島・
大潟ジオパークにおける古代遺跡としては長根A遺跡、弥生時代の稲作痕跡ですが、くらいしかジオサイト・ジオスポットに紹介されておらず、船川地区の大畑台や若美地区の貝塚など、より古い縄文遺跡紹介は皆無です。 男鹿半島における「人と大地の物語」を考えた場合、黒曜石や珪質頁岩の採掘や流通が北東北を含む広域で行われた縄文時代を
ジオストーリーに加えることは、観光・教育の広域連携に役立つと考えます。現在、市としての取組計画はありますか、伺います。 次に、(4)
寒風山資源活用状況と
男鹿周辺まちづくりのDMO連携についてです。 寒風山は男鹿市を代表する
重要観光資源の一つですが、一部商業施設の老朽化や撤退など、
観光バス使用幹線道路環境整備、樹木の枝切を含めて、
サービス提供力低下が懸念されます。冬期を含む寒風山資源の新たな活用も含めて、現状に対しての新たな取り組みがあるか伺います。 また、
男鹿周辺まちづくりのDMO連携については、男鹿市で現在活動している団体等と
地域おこし協力隊及び地域の若者たちがDMO活動を分担・遂行できるよう、DMO推進室による「DMOの儲ける事業計画」の進捗状況及び今後の方向性をお尋ねいたします。 以上で質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。菅原市長 [市長 菅原広二君 登壇]
◎市長(菅原広二君) 佐々木議員のご質問にお答えします。 ご質問の第1点は、防災及び減災についてであります。 まず、
マツノザイセンチュウ抵抗性品種植樹による森林再生についてであります。 本県の松くい虫被害量は、平成14年度のピーク時に比べ減少傾向に転じてきているものの、海岸の防風、防砂用松林などの重要な役割を担う松林に被害が多い状況であります。 本市の海岸林においては、被害のまん延を防止するため、平成9年度から薬剤散布を実施しておりますが、被害の撲滅には至っておりません。 このような状況から、秋田県
林業研究研修センターでは、松枯れ被害を受けている松林から、健全で成長のよい個体を
抵抗性候補木として選抜し、
マツノザイセンチュウ抵抗性品種として開発しています。 平成23年度には、初めて
クロマツ男鹿151号が国の実施する2次検定に合格し、抵抗性松として認定され、県では翌24年度から、
抵抗性クロマツの種子を生産、供給できるよう、採種園を造成し開発に取り組み、平成29年度から種子採種ができるようになっております。 現在は、若干量を苗木生産者が育苗中であり、県では今後、より多くの種子を採種できるよう、採種園の増設等にも取り組んでおります。このため、
抵抗性クロマツによる植栽が実施できるまでには、まだ数年を要する見込みとなっております。 市としましては、
抵抗性クロマツ種苗の本格的な供給体制が整った際には、海岸林への活用を検討してまいります。 次に、準用水系等における豪雨時の氾濫抑制についてであります。 近年、台風や前線、局所的な集中豪雨など気候変動による豪雨は増加傾向にあります。 準用河川の洪水氾濫への整備については、補助による有利な事業がないことから、限られた財源の中から単独費で対応しております。地区からの要望がある土砂が堆積し流下能力が低下している河川については、現地調査の上、緊急度及び優先度を判断し計画的に対応しているところであります。 ご質問の第2点は、産業振興についてであります。 まず、栽培漁業についてであります。 本市では、主要魚種であるアワビやガザミなどの重要魚介類の漁獲量を維持、増大させながら、資源の適正な管理と合理的利用を図る「つくり育てる漁業」の推進が必要であると考えており、
栽培漁業定着強化事業費補助金により、種苗放流に取り組む秋田県
漁業協同組合に対し支援しております。 また、事業実施に際し、秋田県
漁業協同組合や漁業者と協議の上、種苗放流後の生存率を高めるため、放流数や放流サイズの見直し、食害生物から逃れる漁場の選定や放流時期などについて、秋田県
水産振興センターや秋田県
栽培漁業協会の技術指導を受け、投資効果が最大限となるよう、食害対策に努めているところであります。 さらに、リニューアルした秋田県
水産振興センターでは、最新システムの導入により、低コストで良質な種苗の生産ができる施設が整備されたことから、引き続き県や関係機関との連携を図りながら、良質な種苗の放流に取り組んでまいります。 次に、
自然エネルギーの活用状況と方向性についてであります。 市で把握している
自然エネルギーに係る経済効果等については、太陽光発電では、昨年度の場合、発電設備などの償却資産に係る固定資産税として約2,980万円が納税されているほか、市有地で事業を展開している事業者から市有地貸付料として約330万円が納入されております。 また、風力発電に係る固定資産税としては、昨年度は約8,260万円が納付されております。 雇用創出の面では、太陽光発電及び
風力発電関連のため設置された事業所として、市内に9事業所、合わせて20名ほどの雇用が生じていると把握しております。
自然エネルギーの導入に際しては、二酸化炭素の排出抑制及び地球温暖化の抑制などの環境面への効果に加えて、
市内関連産業の受注機会の増加や風力発電設備の荷揚げ等に伴う船川港の取扱貨物量の増加が期待できるものであります。 今後も、騒音等による市民への影響などに十分配慮をしながら、関連産業の育成及び雇用機会の創出につなげてまいります。 ご質問の第3点は、観光振興及びDMOについてであります。 まず、
東北デスティネーションキャンペーンについてであります。 このキャンペーンについては、これまでも男鹿の観光振興に大きく貢献していただいておりますので、今回も大きく期待しているところであります。 このたびは東北6県による広域的な取組となることから、
広域周遊ルートが構築されるものと考えております。 市としましては、県と連携しながら
広域周遊ルートにおける主要な
観光コンテンツとなるよう、独自の観光資源である男鹿のナマハゲや雄大な自然景観などを積極的に発信し、誘客を図りたいと考えております。 現在のところ報道にあるとおり、来月に協議会を立ち上げ、9月に事業計画等を決定すると伺っておりますので、今後も情報収集に努めてまいります。 次に、桜の名所整備及び桜情報の提供についてであります。 雲昌寺のアジサイや十二桜森林公園の桜については、市の
公認観光ポータルサイト「男鹿なび」において情報発信に努めているところであります。 県の
ウェブサイト等への桜情報の掲載については、本市の桜の知名度向上に更に努めるとともに、桜の名所等の掲載について県へ働きかけてまいります。 また、今月15日より観覧時期を迎えております雲昌寺のアジサイについては、地域の有志で構成する「おらほの
北浦まちづくり協議会」とDMOが連携して、案内看板や臨時駐車場の確保など受入態勢の整備を行っております。 市としましては、今後は、このような住民参加とDMOの連携による観光資源の掘り起こしや観光誘客に向けた受入態勢の整備が重要と考えておりますので、持続可能な取り組みにつなげていけるよう支援してまいります。 次に、男鹿半島・
大潟ジオパークと北日本の
縄文等古代遺跡文化との連携、活用についてであります。 市では、秋田県
ジオパーク連絡協議会の
研究助成事業を活用し、多様な分野の学術研究に助成しております。 平成28年度には、
秋田県立博物館の吉川耕太郎氏による『男鹿産の黒曜石の利用と拡散について』という研究に助成しております。その成果については、県内4ジオパークの
公式ホームページを通じて情報発信されているほか、男鹿半島・
大潟ジオパークガイド等を通じて、校外学習や観光客に、当地域の
ジオストーリーの一つとして紹介しております。 また、平成29年度に当地域で開催された
日本ジオパーク全国大会・男鹿大会では、『黒曜石で人と地球の活動を繋ぐ』をテーマに分科会が行われ、148名の参加者が議論を深めております。 今後は、これまでの成果をもとに、観光・教育に向けた
ジオストーリーをつくるとともに、北日本の
縄文等古代遺跡文化との連携についても模索してまいります。 次に、
寒風山資源活用状況と
男鹿周辺まちづくりDMO連携についてであります。 まず、寒風山の冬季間の活用に当たっては、回転展望台の冬季営業休止や山頂へ至る道路の除雪などの課題があると認識しておりますが、寒風山は重要な観光資源の一つと考えており、昨年度はDMOと連携して、ソリなどで遊べるフィールド化を模索し、
プロモーション動画撮影を行うなど、冬季間の活用に向けた検討を行ったところであります。 また、本年4月には、寒風山の景観を保全、活用していく取組として、多くのボランティアの協力のもと、山焼きを実施しました。今後は男鹿の風物詩として観光資源化していけるよう取り組んでまいります。 さらに、近年人気が出てきている
サイクリングイベント等においても寒風山をコースの一部に設定しており、今後も新たな活用を図ってまいります。 次に、
男鹿周辺まちづくりのDMO連携については、現在も
地域おこし協力隊とDMOが連携して、男鹿駅周辺で
電動アシスト付き自転車「イーバイク」を核とした
レンタサイクル事業を立ち上げるなど、積極的に協力しながら事業を進めているところであります。 DMO事業の進捗状況については、大晦日のなま
はげ体験ツアーなど、主催ツアー5件の造成により190人の動員で約95万円を売り上げ、初年度の目標を達成したと伺っております。 DMOは、各種事業者との協力による
着地型旅行商品の造成や販売などを通して収益を上げていく組織でありますので、市としても引き続き一体となって取り組んでまいります。 以上であります。
○議長(吉田清孝君) 再質問ありませんか。6番
◆6番(佐々木克広君) ご答弁の方、ありがとうございました。いろいろな取組に関してもやっていけるという答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 まずはじめに、1の防災・減災についての方ですけれども、
マツノザイセンチュウ抵抗性品種植樹の方は、多分男鹿市の方でも平成21年度あたりから研究の方に加わっていって、実際に東北地方のでは7品種くらい開発されていると思いますけども、その中で男鹿の方が県内の中でも指定されて使えるような状況になってきているということなので、市の方でもそれが完全にふえたときに使っていくという方向性の答弁だったので、やはり景観が、逆に言わせると松くいのおかげで明るくなったのかということはあると思いますけども、実際には風とかそういう部分に関しては、また弊害があったりしているので、その辺も検討しながら自然を守るという形でもそういうところに市の方でもやっていってもらえれば大変ありがたいと思いますけども、これがやっぱり補助とかの関係でできるのだったらいいんですけども、実際にこっちから全部お金を出して買わなきゃいけないという状況なったりすると大変だと思いますので、そういうところを検討しながら使用できるような形をとっていってもらえればと思います。実際にこの中身については、男鹿市の方では前々から関連してやっていたのか、私も調べていって初めてわかったような感じなので、燃却していくような部分以外はあまり目についていなかったので、この辺をやっている人方が一生懸命いて、男鹿市の方もかかわっていたということで質問させていただきました。 次に、(2)の市管理の準用水系等における屈曲水路等の要
流れ改善箇所削減による豪雨時氾濫抑制についてですけれども、多分先ほどの答弁でいくと、いろんな周りの意見、それから要望があって、初めてそれに対して災害等にかかわらないように対処しているということでしたけども、これに関しまして、実際には川のつくりの問題ではないかというふうに考えています。どういうふうな形状でこの川の方がつくられているのかというところを、市の方では多分、担当が建設課なのかわかりませんけども、調べてちゃんとわかっていると思うんですけども、実際に直角になっている川というのがありまして、安田川の琴川地区の川もそういう感じのつくりになっています。それで流れが、結局はとめられたりするおかげで、増水したときに田んぼ等、それから、川の中に土がいっぱり盛り込まれたりするような状況になっていると思います。なので、それをどういうふうにして改善していくのか、ただ単に砂取ったりしても、またふえるわけですので、やっぱりそういう箇所が男鹿市の中にどれくらいあって、それをどういうふうに育成していくのか、逆に言わせると、そこを改善していかないと、いくらたってもそういう箇所が改善されないと。なので、そこの部分をどういうふうに改善していったらいいのかということを、やっぱり計画を立てて、法線整備みたいな感じでちゃんとやってもらった方がいいんじゃないかと。それによって、そういうコストが削減されて、現在のやつも改善されていくんじゃないかと思っていますので、その辺を市の方でどれくらいまで把握していて、そういう計画があるのか。逆に言わせると、それがこの先、災害にも強いし、逆に言わせればそういうところも削減していくんじゃないかと。ただ、予算関係の問題もあると思いますけども、そういうものが行えていけるのかどうなのかというところをちょっとお聞きしたいと思います。 次に、産業振興についてですけども、栽培産業の6次産業化における種苗放流後の食害対策を含めた育成・収穫効率改善についてですが、多分これ、潟上の方で、前はちっちゃいうちに全部放流した方が率がいいということだったんですけども、それがもう結果を見ると、多く食べられていて、結局放流しても食べられないような放流方法でなければ意味がないと。なので、ある程度大きくして、食べられない状況にして放流すると。ただ、コスト的には多分長く育てなきゃいけないのでかかると思いますけども、そういう問題があって、そういう早くやった方がいいっていう話も出てましたけども、それをそういうふうにしていってるだろうなと思いますので、そういうところに要望してもらえればということと、あと、食べられないような魚、トラフグとかというのは、逆にあんまり食べられない魚なのかなと思ったりして、そういうところも検討しながら、市の漁協さんとのあれで放流していると思いますけども、その辺を検討してもらえればなと、情報も与えながらいろんなことをやっていただければというふうに、水産資源の維持ということでいろいろ県の方の栽培漁業の方でもやっていると思いますので、連携しながらやってもらえればと思います。 次に、新エネルギーの活用状況と方向性についてですけども、結構太陽光、風力の方で固定資産税とかが市の方に入っているのかなということがわかりました。ただ、どれくらいの効果があるのかというのは、あまり市民サイドでもわかっていないと思いますので、そういうことを含めながら、これからまた風力等、太陽光等もふえてくるのであれば、それが男鹿の中の環境にどういう影響を与えるのか、そこも含めながら検討していかなければいけないと思いますので、そういう男鹿市の財政を考える中と国定公園の中の男鹿市の環境の問題等を考慮しながら動いてもらえればなと思っていますので、よろしくお願いします。 それから、風力の方では、何か住友商事の方が何かエリアの方に協力したりしてということが何か新聞に載っていたんですけども、その辺は男鹿の方にもそういうところの関連性はあるのかないのか、ちょっとわからないんですけども、そういう新しい企業が男鹿の方に参入してきて雇用がふえたりする可能性があるのか、そういうところがちょっとわかってましたら教えてもらいたいと思います。 あと、観光振興・DMOについてですけども、先ほど東北6県JR全国観光キャンペーンについては、これからいろいろ情報収集に努めているという話でしたので、それを進めて男鹿市が観光についても潤うように、ほかの地区も秋田県の中で多分いろいろと声が出ていくと思うので、男鹿市の方が先にそこの部分にかかわって、ナマハゲのこともあるので、そことかかわって取り入れてもらえればと思っていますのでよろしくお願いしたいと思います。 それから、観光・教育資源としての男鹿半島・
大潟ジオパークと北日本の
縄文等古代遺跡文化との連携・活用についてですけども、縄文古代遺跡の方は、多分男鹿市にいっぱいあるというのは、皆さん多分知っていると思うんですけども、道路整備のときにいろいろな形で調査されていて、それが資料としてかなり男鹿市の中では残っているんですけども、ジオサイトスポットの中には、本当、長根のやつしか載ってなくて、そういうものも活用した方がいいんじゃないかなと思います。それと、もしそういうものを地域の観光と結びつけて体験型にできたり、そういうことがあったりすれば地域も潤うんじゃないかなと思いますので、ジオパークとあわせながらそういうところも検討しているのか、また、できるんであればそういう方向にもっていってもらえればなと思っています。 あと最後に、
寒風山資源活用状況と
男鹿周辺まちづくりのDMO連携についてですけども、多分いろいろな形で動いているとは思うんですけれども、このまちづくり、ひとづくりについては、次の世代を担う子どもたちや若者を育てて教育啓発する環境の維持が市のまちづくり事業の継続に不可欠だと考えていますので、次の世代の育成を含めてどういう取組ができるのかということを市の方でも考えていると思いますけども、そういう部分で若い人たちがどういうふうにこういう事業にもっとかかわっていけるのかというところをやってもらえればなということで、もう一つは、今までは若い人方は地域のボランティア的に地域をよくしようという活動の方が主でしたけれども、やはり儲けれるような、1次産業で頑張っている若い人たちも、そういうところにかかわりながらも小銭稼ぎができたり、そういう中での地域活動ができるような、そういう方向性にもっていってもらえればなと思っています。 あと、寒風山の方なんですけども、何かやはりこのごろ観光バスも寒風山の方に行くのが足りなくなっているようなそういう声も聞いてます。なので、どういう活用を、船川の方に来るのが1番なのか、寒風山を通しながら男鹿を宣伝していくのが1番なのか、そういうとこも含めながら寒風山の活用をもっと積極的に使ってもらえれば、男鹿の人方は寒風山のよさはみんな知っていると思いますので、それを本当につなげて、本当に儲けるところの方も含めながら、寒風山の夜景等もありますので、そういうものをどこまで活用していくのかというところも検討してもらいたいと思います。 以上、そこの部分の答弁の方よろしくお願いします。
○議長(吉田清孝君) 佐藤
産業建設部長 [
産業建設部長 佐藤透君 登壇]
◎
産業建設部長(佐藤透君) 佐々木議員の質問にお答えいたします。 まずはじめに防災・減災の部分についての耐松枯れ用の品種の部分でありますけれども、この部分については先ほど市長も答弁しておりますように、男鹿市で初めてクロマツ151号という対抗性の松の品種について確認されたということであります。この部分については、クロマツに関しては秋田県で初めてであります。その辺の部分を含めて、今現在、県の方では種子をどれだけ採れるかということで一生懸命やっていただいておりますので、その部分の情報をもらいながら対応していきたいというぐあいに考えております。ただ、その間までの例えば砂が飛ぶということに対しての対応策ということにつきましては、なかなか一概にいけないというところがありますのでご理解願いたいと思います。 次の準用河川関係の氾濫防止、豪雨時の氾濫防止というところの抑制についてでありますけれども、議員ご質問のとおり安田川ということが出ましたので、安田川について話させていただきますと、現況90度に曲がる場所が2カ所存在しております。その部分については、周りが田んぼということもありますので、農地とあわせての河川整備ということになりますと、その辺の手法はまた単純に河川改修だけではいかなくなりますので、その辺は土地、農地の関係の方々と要望を確認した上で、どのように対応できるのか検討する余地はあるかと思いますが、まずは先ほど市長も答弁しておりますように、河川断面の確保をして流れる水の量をある程度確保できれば、豪雨時のときでも多少被害の軽減にはなるのかなというぐあいに答弁したところであります。 それとまた、琴川地区に関しましては、現在、水辺の環境を守る活動を一生懸命やっている地域でもあります。その辺も含めて河川改修がどうなのかというのも改めて協議して進めたいと考えております。 最後、漁業関係、産業振興についてであります。 種苗放流の件でありましたけれども、あくまでもこの部分については漁業者がこういう魚種がほしいという部分に対して市の方で支援しているというところであります。ご質問にありましたガザミにつきましては、従来5ミリだったものを10ミリということで男鹿市では対応しております。確かに大きくなるまでにはコスト面でかかり増しするということでありましたけれども、5ミリから10ミリに大きくなる期間というのは、そんなに長くありませんので、その分では10ミリで放流すると、放流した後、近くの砂場に潜れるということも実証されておりますので、本市ではそういう対応をとっているということであります。 また、放流する魚種についてでありましたけれども、食害の少ない魚種というのは当然考えるべきことではありますけれども、あくまでも漁業者が自分たちがどういう魚を獲りたいのかという要望に対して今支援している状況でありますので、昨年、佐々木議員のご質問にありましたように、新しい品種等にも取り組んでいるのが
水産振興センターの現在の取組でありますので、その部分については漁業者と意見交換しながらというようなことになろうかと思います。 以上です。
○議長(吉田清孝君) 藤原
観光文化スポーツ部長 [
観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇]
◎
観光文化スポーツ部長(藤原誠君) 私の方からは、観光振興とDMOの部分についてお答えいたします。 まず、DCキャンペーンの方ですけれども、これからということでございますが、秋田県におきましては、男鹿まで人を引き込むことによりまして秋田県内の観光振興につながるということで、ぜひこの部分については頑張っていきたいというふうに考えております。これを契機といたしまして、継続的な誘客につながるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、次に、縄文遺跡の活用でございますけれども、男鹿市には縄文遺跡は144カ所ございます。先ほど議員おっしゃられましたとおり、道路工事とか石油備蓄工事等々の関係で脇本城址のように整備されて見学できる施設は残念ながらございません。ただ、遺物、出土品でございますけれども、出土品については、大畑台遺跡出土品など市指定有形文化財としてたくさんございます。先ほどの市長答弁にありましたとおり、この点につきましてはジオガイドを通じまして当地域の
ジオストーリーの一つとしてご紹介させていただいているものでございます。 それから寒風山の活用につきましては、夜景を活用した方がいいようなお話もございますので、ここら辺が地域からのいろんなご意見を参考にしながら活用してまいりたいと。山焼きの方も市長の強い思いもありまして実施しております。先ほどの答弁にございましたとおり、これを風物詩といたしまして、観光客の呼び込みにつなげてまいりたいというふうに考えております。 答弁の中でも話しておりましたけども、近年のサイクリングブームありますので、ここら辺、イーバイクとかもありますので、ぜひ新たなコースとしてインバウンドも含め台湾等、今働きかけておりますので、そちらの誘客にもつなげてまいりたいというふうに考えております。 あと、若者育成につきましては、観光文化スポーツ部の所管といたしましては、昨年実施いたしました起業者を呼び込める商店街づくり支援事業という形で、ひのめビルというのが今年開設されるというふうな動きになっております。ただボランティアとして参加するという形じゃなく、稼げるような態勢もつくっていきたいというふうに考えております。 あと、
地域おこし協力隊という形で若者が最近入ってきておりまして、卒業いたしました隊員が地域に密着しながら自分で事業展開しているというようなこともございますので、この辺も含めましてまた考えていきたいというふうに思っております。 寒風山につきましては、ぜひ、なまはげラインできてから寒風山をなかなか通らなくなったと。定期観光バスもなくなった中でルートからも外れているというようなこともございますが、先ほどの取組等通じまして、ぜひ寒風山の方へ誘客を図って周遊ルートの滞在時間を延ばしまして宿泊増につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長 [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇]
◎総務企画部長(柏崎潤一君) 私からは、
自然エネルギーの風力発電の計画についてお答え申し上げます。 新聞報道にありました住友商事によります計画は、男鹿半島北部から能代・八峰町沖にかけての海域での洋上風力の計画でございます。こちらは現在その計画に向けての調査を始めるという報道でございます。現在、秋田県沖は各地域で既に複数の会社が独自の調査を、環境調査の準備を行っております。これは、この後、国の地域指定を受け、その後、事業者公募が行われるという情報があるために、その公募に向けた各社が各社独自の調査、計画を進めているという状況であります。この計画は、どの計画もかなり大規模になるという報道でございまして、地元に関する経済的な期待といたしましては、固定資産税、それから大規模になれば工事及びメンテナンスにかかって地元の企業への波及もあるやに聞いておりますが、現在のところこれらの規模も実施時期も未定でございますので、その波及効果も未知数というところでございます。今後、実施に向けて国の動き、県の動き、それから事業者の計画が進んでいくと思われますので、これを注視していく考えでございます。 以上です。
○議長(吉田清孝君) さらに質問ありませんか。6番
◆6番(佐々木克広君) ありがとうございました、ご答弁の方。いろいろな形で取り組んでいってくれるという内容も含まれていて、難しい課題もあるとは思いますけども、これから取り組んでいってもらえればと思います。 観光面でも、本当にこれからやっぱり誘客、インバウンド等で、やっぱり市が潤っていけるような、そういう体制づくりが大切だと思っています。 あともう一つは、答弁の方いらないんですけれども、市報の方に市長がこの前、横串の環境づくりということで、市の行政の方が横つながりがあった方がいいということで話をしていました。多分それは行政だけじゃなくて市の各団体も同じだと思いますので、できればそういうところに行政が先頭に立って、その横串を通して、オール男鹿で全体を盛り上げていけるような環境をつくってもらえればと思っていますので、要望として、以上で質問の方を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(吉田清孝君) 6番佐々木克広君の質問を終結いたします。 次に、17番古仲清尚君の発言を許します。 なお、古仲清尚君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。17番古仲清尚君 [17番 古仲清尚君 登壇]
◆17番(古仲清尚君) 皆様、おはようございます。明政会の古仲清尚でございます。この6月定例会におきまして発言の機会を得ましたことを、関係各位の皆様方に対しまして改めて感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 大要1点目は、権利擁護事業についてお伺いいたします。 現在の社会福祉は、超高齢社会かつ人口減少社会の中で、諸課題解決と地域福祉の推進という大きなテーマが存在しています。未曽有ともいわれる社会情勢の変化に伴う医療及び介護需要の増大とともに、医療・看護・介護等のサービス供給体制の地域間格差の是正や地域住民の健康的な生活支援など、幅広いサポートが求められるようになってきており、虐待などの権利侵害事例等の増加、社会的に孤立した人たちの生活課題の顕在化や諸制度の狭間に位置する新たな課題など、社会生活上の福祉ニーズの多様化、複雑化、高度化等に対応して社会福祉領域自体の守備範囲を拡大する傾向にあります。 今後、本格的な超高齢社会の到来により、財源や人材の確保及び地域における医療福祉提供体制に向けた地域連携や労働環境の改善等が急務と考えられ、広範化していく福祉ニーズの拡大に伴い、専門分化する各種サービスの統制など、課題は山積するばかりであります。 そうした社会情勢において、認知症高齢者や一人暮らし高齢者が増加している現状から、社会において「誰もが、住み慣れた地域において自分らしく生きる」ために、認知症高齢者等に対し、判断能力が十分発揮できない方々の財産管理や身上監護に対応することを目的として、成年後見制度の役割が重要性を増してきております。 国においては、そのような現況に鑑み、平成28年5月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、同法に基づき平成29年3月に成年後見利用促進基本計画が閣議決定されました。 秋田県においても、令和元年新年度事業において、成年後見制度利用促進事業として、精神上の障害により判断能力を十分に発揮できない高齢者や障害者が円滑に成年後見制度を利用できるようにするため、市町村の体制整備を支援することが示されており、その事業内容として権利擁護に関する支援実態調査、成年後見制度に関する実務研修会の開催、市町村等の体制整備に関する相談支援、市町村連携ネットワーク構築に対する支援等がうたわれております。 また近年、養護者や施設従事者等による高齢者虐待が増加しており、社会問題となっています。高齢者虐待防止法では、高齢者虐待の防止、虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び適切な養護者に対する支援について、市町村が第一義的に責任を持つ役割を担うことが規定されております。 このように、国・県として認知症高齢者等の権利擁護に関する取組の推進を図っている現状を背景として、今後、自治体の責務として高齢者の生命と尊厳、権利利益の擁護に資することが求められている中、本市における権利擁護事業について以下質問いたします。 (1)成年後見制度支援体制についてとして、一つとして、本市の成年後見制度に関する支援体制について、二つとして、法定後見開始審判における首長申し立てについて、三つとして、後見人等への報酬助成制度運用について。 (2)高齢者虐待の実態についてとして、高齢者虐待の実態と抑止対応について、それぞれ現状と課題について市の見解を伺うものであります。 大要2点目は、災害時の乳幼児栄養支援についてであります。 本年3月に乳児用液体ミルクの国内での製造・販売が開始されました。乳児用液体ミルクは、液状の人工乳を容器に密封し、常温で長期間の保存が可能な製品であり、そのまま飲用可能な代替母乳で、乳児用粉ミルクに比べ授乳者の取り扱いの利便性向上による負担軽減や衛生安全面でさまざまな利点があると考えられています。 具体的には、授乳時の調乳が不要になることから手間を省くことができ、災害時においては、保育者の体調がすぐれないときや母親が不在のときなどでも、簡便かつ安全に授乳可能な点、また、調乳用のお湯が不要であり、授乳に必要な所持品が少なくなることや、調乳を行わずに済み、菌が混入するリスク低下による点、さらには、地震等によりライフラインが途絶した場合でも水源・熱源等を使わずに授乳することができる点などが挙げられております。 今後、国内の流通体制が整い、使用方法やメリット・デメリットに関して十分に理解されることを前提として、災害時の備えとしても有用とされております。 災害時の生活環境整備については、避難所等における良好な生活環境整備構築が求められているところであります。過去の本会議において、避難所における良好な生活環境の確保について質問した経緯がございますが、その際、市当局からは「妊産婦、乳幼児を抱えた家族、子どもたちについて気を配り、できるだけストレスの少ない居住空間をつくるとともに、授乳室や更衣室の整備について配慮できるよう研究を進める」との答弁がありました。また加えて、栄養支援、衛生安全面では、授乳時における備品として、使い捨て哺乳瓶などの採用も望まれてきております。当該環境整備の構築につきましては、災害対応上、重要な課題として考えられます。 次に、アレルギー対応についてでありますが、この件につきましては、本年3月定例会において質問をした経緯がございまして、アレルギー対応の粉ミルク購入について進めていくとの答弁がありました。その後、液体ミルクの国内製造販売が開始されておりますが、液体ミルクは乳成分、大豆などアレルギー成分を有していることから、適宜適切な運用が望まれているところであり、必要備蓄物資の構成は重要であると考えます。こうした背景を踏まえた中で以下質問いたします。 (1)乳児用液体ミルクの推進について。 (2)災害時の栄養支援環境整備について。 (3)アレルギー対応について、それぞれ現状と課題について市の見解を伺うものであります。 大要3点目は、児童・生徒の携行品重量化への対応についてであります。 今や児童・生徒の携行品重量化問題は、全国的にも大きな関心事となっております。授業で用いる教科書や教材、学用品や体育用品等が過重になることで、身体の健やかな発達に影響が生じかねない懸念が大きくなってきており、身近においても、身体の痛みを訴え医療機関にかかっていたり、あるいは過重が引き金となり転倒し、けがをするなど、聞こえてくる声は決して少なくないものであります。 これまでも、国・県・市の連絡体制において、携行品重量化に対する措置が取られてきたことと思いますが、当該事案に関するけが・
事故等の抑止・抑制への対応は喫緊の課題であると感じているところであります。 (1)として、児童・生徒の携行品重量化の実態とその対応について市の見解を伺うものであります。 大要4点目は、大学との連携についてであります。 現在、本市においては、秋田県内外の大学機関との連携協定を結び、さまざま地域課題の解決や社会活動に向かい、研究・活動をされているところであります。国が示す域学連携は、その方向として、大学生と大学教員が地域に入り、そこで暮らす人々とともに地域に眠っている資源を掘り起こし、地域が抱えている課題を発見し、課題解決に向けて地域づくりに継続的に取り組む活動を意味しております。 そうした中において、やはり主眼となりますのは、資源開発や人材育成とともに、本市の魅力を感じていただくことも大きな要素であると感じております。男鹿市全体をフィールドとして、さまざまな観点において地域づくりを目指し探っていくという趣旨においては、これまでもさまざまな取組を行っていることと認識しておりますが、現状、大学機関との連携のあり方については、どのようにとらえておられるのか。また、それら大学との連携の中にあって、本市産業等の担い手育成や人材育成について、あるいは、本市の産業に興味を抱いていただいた方々への受け入れ体制はどのようになっておられるのか。これまでも関連する質問をしてきた経緯がございますが、改めてその背景を踏まえながら以下質問いたします。 (1)として域学連携について。 (2)専門人材育成や受入体制について、それぞれ現状と課題について市の見解を伺うものであります。 以上であります。
○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。菅原市長 [市長 菅原広二君 登壇]
◎市長(菅原広二君) 古仲議員のご質問にお答えします。 ご質問の第1点は、権利擁護事業についてであります。 まず、成年後見制度支援体制についてであります。 市では、知的障害者、精神障害者及び高齢者への相談支援を実施するとともに、健康フェスタや認知症サポーター養成講座等で周知活動を行っております。 市では、平成23年度から成年後見制度利用支援事業を実施しており、これまで8名について市長申し立てを行っております。 また、報酬助成については、医療費や施設利用料の支払い等を理由に後見人の報酬支払いが困難となった3名に助成をしております。 成年後見制度については、市民への周知不足が課題と考えており、今年度策定予定の男鹿市地域福祉計画に成年後見制度の利用促進を位置づけ、引き続き地域住民や関係機関に対して周知と連携を図り、成年後見制度利用の支援に努めてまいります。 次に、高齢者虐待の実態についてであります。 高齢者への虐待として市が認定した件数は、平成28年度3件、平成29年度5件、平成30年度5件となっております。 現在、市の対応としては、地域包括支援センターが中心となり、県、警察及び介護サービス提供機関等と連携し、虐待対応マニュアルに基づき速やかに対処しております。高齢化が進展する中、高齢者への虐待を未然に防ぐためには、高齢者や介護者が悩みを抱え込まないよう相談窓口の周知と、高齢者やその家族を孤立させない地域での見守り、気づき及び助け合いを推進することが課題であると認識しております。このことから、市では、地域と連携し、適切な支援に結びつける相談体制の充実に努めるとともに、地域ぐるみの見守りの大切さについて周知に努めてまいります。 ご質問の第2点は、災害時の乳幼児栄養支援についてであります。 まず、乳児用液体ミルクの推進についてであります。 現在、本市では、県と市町村との間で定めております共同備蓄品目に基づき、粉ミルク及び哺乳瓶を備蓄しております。 乳児用液体ミルクについては、粉ミルクに比べ価格が割高であること、消費期限も粉ミルクは約1年半であるのに対し、液体ミルクは半年から1年程度となっていることから、費用対効果が課題となっております。 しかしながら、災害時において、ライフラインが途絶した場合、液体ミルクは乳幼児の栄養確保を図る上で、安全性・利便性も高いものと認識しており、利用者のニーズを把握しつつ、粉ミルク、アレルギー対応粉ミルクとの多重の備蓄や市内大型スーパーと災害時における物資の供給協力等に関する協定を締結していることから、流通備蓄も含め検討しております。 また、昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震では、救援物資として被災地に届けられたものの、被災者等に液体ミルクに対する知識が浸透しておらず、安全性等の懸念により十分に活用されていなかったことから、乳幼児健診、防災訓練等において、公益社団法人日本栄養士会災害支援チームで作成された「災害時に乳幼児を守るための栄養ハンドブック」等を活用し、使用方法やメリットなどの情報提供に努めてまいります。 次に、災害時の栄養支援環境整備についてであります。 避難所の開設運営については、円滑な被災者の救援、救護対策を図ることを目的に、避難所の運営基準や取り組み方法を定めた避難所開設運営マニュアルをもとに対応することにしております。 マニュアルには、要配慮者への対応として、居住スペースや食料の優先的な提供などを記載しておりますが、妊婦、乳幼児等が利用する福祉スペース、着替えや授乳などプライバシーに配慮したスペースの配置などについて、教育委員会、学校側と具体的に定めていないことが課題であります。このことから、内閣府の「避難所における良好な生活環撹の確保に向けた取組指針」や、他自治体の避難所運営の事例等を参考に、未使用教室を利用した授乳室の個室化など、施設の実情を踏まえた利用計画の作成について協議を進めることにしております。 また、使い捨て哺乳瓶等については、母乳代替品とともに、特に生後6か月未満の乳児の命を守るために備えておくことが重要であることから、家庭での備蓄を促すほか、流通備蓄も含め検討してまいります。 次に、アレルギー対応についてであります。 乳幼児用ミルクについては、現在、粉ミルク2,160グラム、160回分を備蓄しておりますが、原材料の一部に乳成分、大豆等が含まれており、アレルギー非対応であります。このことから、今年度、粉ミルクを更新する際は、ミルクアレルギーの対応の粉ミルクも含めた購入を計画しております。 今後も、災害時において、乳幼児に適切な栄養支援ができるよう、アレルギー対応にも十分留意しながら、計画的な備蓄に努めてまいります。 ご質問の第4点は、大学との連携についてであります。 まず、域学連携についてであります。 本市における大学との連携の現状としましては、平成22年5月に国際教養大学と協定を締結してから現在まで、県内4大学、県外2大学の計6大学と協定を締結しております。 協定の主な目的は、地域の資源や機能、情報を活用した相互連携による地域振興、学生と地域住民との交流及び人材の育成や地域社会の発展に寄与することであります。 現在までの具体的な取組としましては、小・中学生の国際教養大学、秋田大学医学部の訪問や首都圏の大学のスポーツ合宿、理科実験教室、メディカルサイエンスカフェ、野球少年向け投球障害予防教室のほか、文部科学省「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」として秋田大学が実施したセルフケア講座などが挙げられます。 ご質問の域学連携とは性質が異なりますが、大学教員と大学生が講義として地域に入る活動としましては、昨年度実施された国際教養大学の遺産観光論フィールドワークと平成28年度以降、毎年度実施していただいている跡見学園女子大学の観光コミュニティ学部基礎ゼミナール学外実習があります。いずれの講義についても、民間の補助事業や市の合宿補助金を利用するなどしており、交通手段や滞在先の確保と経費が課題であると伺っております。 次に、専門人材育成・受入体制についてであります。 大学から本市内での講義実施について打診があった場合には、希望の内容に沿った地域や人との交流が持てるよう、庁内で調整の上、対応しております。また、学生個人から本市産業等での研修の受入要望があった場合でも、同様に対応してまいります。 なお、児童・生徒の携行品重量化への対応に対する教育委員会が所管するご質問については、教育長から答弁いたします。 以上であります。
○議長(吉田清孝君) 栗森教育長の答弁を求めます。栗森教育長 [教育長 栗森貢君 登壇]
◎教育長(栗森貢君) 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。 ご質問の第3点は、児童・生徒の携行品重量化への対応についてであります。 教育委員会では、昨年9月、文部科学省から発出された「児童生徒の携行品に係る配慮について」の連絡を受け、平成30年9月12日付で、市内各小・中学校長あてに、児童・生徒の携行品に係る配慮について、適切な対応を行うよう依頼しております。 現在、小学校においては、児童が学校に置いてよい教科書やノート類、学習資料を明確にし、学級通信等で各家庭に周知するなどの対応をしております。 また、教科担任制となる中学校においては、学校に置いていってよい学習用具一覧表を作成し、生徒及び保護者に配布し、周知をしております。 さらに、夏休み等の長期休業前には、計画的に学習用具を持ち帰るよう指導するとともに、持ち帰りが困難な植物栽培の鉢等については、保護者に依頼するなどの対応をしております。 これまでのところ、市内各小・中学校においては、携行品重量化による健康被害は確認されておりませんが、過去においては、
自転車通学をしている保護者から携行品に対する配慮を求める要望もあったことから、今後も各学校が実態に応じた的確な対応、児童・生徒が無理なく安全に登下校できるよう、各学校の取組を支援してまいります。 以上でございます。
○議長(吉田清孝君) 再質問ありませんか。17番
◆17番(古仲清尚君) 何点か再質問させていただきたいと存じます。 権利擁護事業の成年後見制度の支援体制について再度お伺いしたいんですけれども、男鹿市が示している資料を見ますと、先ほど市長がおっしゃられたとおり実績として件数がうたわれております。国が示しているさまざまな統計資料がございますが、高齢者人口に占める申し立て件数の割合については、近年の首長申し立て件数の割合では47都道府県のうちに秋田県がワースト1位の年もあるなど、低い位置で推移をしているのが実情であります。こういう制度の理解ですとか周知ですとか、先ほども市長からそういった部分を徹底していくという文言が含められておりましたけれども、今後その成年後見制度の利用支援については、どういったお考えを持ちながらこうした状況を打開していくのかというところで、再度その内容についてお伺いをさせていただければと思います。
○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長 [市民福祉部長 山田政信君 登壇]
◎市民福祉部長(山田政信君) お答えいたします。 成年後見制度利用支援につきましては、市の体制といたしましては、現在、知的・精神障害者の方におきましては福祉課で、認知症等の高齢者の方につきましては地域包括支援センターにおいて相談並びに支援を行っているものであります。 成年後見制度でございますが、確かに全国的に秋田県が非常に低迷しているという実情もございます。ただ、市町村申し立てにおきましては、ちょっと古い数字で申しわけありませんが、平成28年度におきましては、秋田県では全体で25件というふうな数字でございます。ただ、首長申し立てにつきましては、身寄りのない方の場合、家族に代わって市が申し立てをするという制度でございまして、全体の家族の申し立て総数からいきますと、秋田県は156件と、これも全国的に非常に少ない数字となっております。総数的に少ない中での市区町村長申し立ての割合が16.0パーセントということで、全国平均18.8パーセントと比ベますと、ほぼ中間あたりというふうに認識してございます。どうしてもこの秋田県全体におけるこの成年後見制度の理解不足というのが一つの課題であると思います。老後に対してかなり不安はもちつつも、やはり家族がいる、周りにそういう方がいるということで、非常に安心しきっているような状況があるということで県のアンケート調査でも出ております。やはり市といたしましても、今後、今年度作成いたします福祉計画におきましても、この後見制度の利用促進というのは課題の一つとなっておりますので、これらの計画に盛り込むとともに、地域住民の方々に対しても、この後見制度の利活用の理解を促進するために説明してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(吉田清孝君) 17番
◆17番(古仲清尚君) 承知しました。 次に、高齢者虐待の実態についてでございます。 高齢者虐待に関するとある調査によりますと、お世話をする方、サポートする側の、いわゆる養護者の半数以上が虐待を行っているという自覚がないという統計の結果が出ております。関係法律で市の責務が示されている中において、今後それらを達成していくために市の方向性として、取組としてどのようにお考えなのか、この部分についても再度お伺いをさせていただきます。
○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長 [市民福祉部長 山田政信君 登壇]
◎市民福祉部長(山田政信君) お答えいたします。 高齢者虐待につきましては、近年、報道等でもありますとおり、市民の方々にも関心はかなり高まっているものでございます。高齢者虐待につきましては、養護者の方の虐待並びに施設内での虐待ということが二通りに分かれるわけでございますけれども、それらを相談等におきまして把握するよう努めておりますが、やはり一番の把握の方法といたしましては、地域での見守りや支える周りの方々の見守り態勢が重要であると考えております。市としても、この地域連携並びに関係者の方々との連携を密にしまして、その情報をいち早く収集できるような態勢を考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(吉田清孝君) 17番
◆17番(古仲清尚君) 次に、災害時の乳幼児栄養支援についてお伺いいたします。 この乳児用液体ミルクの推進につきましては、昨年の9月議会、本会議一般質問において進藤優子さんもご質問されておられました。そしてまた、この液体ミルクの導入について前向きに検討されるという市のご答弁もございました。そうした中で、この液体ミルク、先ほど市長からご答弁いただいたように、液体ミルクの導入、そしてアレルギー対応として粉ミルクの部分も併用しながらということでご対応して向かっていかれるというご答弁をいただきました。 そうした中で、この液体ミルクは、基本、常温での保存が可能な製品となっております。厚生労働省の常温保存可能に関する運用上の注意というものがあるんですけども、常温とは外気温を超えない温度とされております。販売されるメーカーによる常温の設定温度が15度Cから30度Cの間で保存されることを想定とされているようであります。そうした背景をもとに、この備蓄における物資の品質管理体制はどのようにお考えになられますでしょうか、その点についてお伺いいたします。
○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長 [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇]
◎総務企画部長(柏崎潤一君) お答えいたします。 災害用備蓄の中で特に食料品に関しましての備蓄の状況でございますけども、それぞれの食品に保存の方法がございますので、いわゆる冷暗所といわれる場所で保存しております。 また、このミルク等、特に注意が必要な食品に関しましては、当然その保存方法に即した場所で保存すると。また、粉ミルク等につきましては、各保育園等で常時使っているものも備蓄の一部としてそれを活用していきたいと考えております。 以上です。
○議長(吉田清孝君) 17番
◆17番(古仲清尚君) そうしますと、このメーカーで設定されている30度Cというのが一つの基準になろうかと思いますが、この県内、男鹿市においても夏場であると30度Cを超える日というものが、それなりに存在していると思いますけれども、こうした部分については、冷暗所といいましても具体的にはそうしますと市の対応としてはどのようにお考えなられますでしょうか。
○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長 [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇]
◎総務企画部長(柏崎潤一君) 液体ミルクにつきましては、まだ現在、備蓄の品目には入っておりません。この後の対応となりますけれども、現在ありますのは、一部船川保育園での常備の部分、それから今後、液体ミルクのいわゆる保存年限が短いということで流通備蓄を考えておりますので、それに関しましては協定を結んでいる各商店での保存ということになると思います。この後、液体ミルクの備蓄量が確定いたしますれば、それに対応した保存方法を考えていきたいと思います。 以上であります。
○議長(吉田清孝君) 17番
◆17番(古仲清尚君) 大要4点目の大学との連携についてお伺いいたします。 男鹿市全体をフィールドとして考えて、学生や教員と地域をつなげるというその大枠の趣旨に鑑みまして、先ほど市長からご答弁いただいたように、AIU(国際教養大学)であったり秋田大学、秋田大学に関しましては、国立大学ということで文科省が示している地(知)の拠点であったりということで、その関連した部分でメディカルサイエンスカフェであったり、防災教室であったり、さまざま本市、男鹿市全体を会場とした活動というものをさまざまされていることは重々承知をしているところであります。 先ほど答弁の中にもありましたが、昨年、国際教養大学が課外授業として男鹿市を会場として講義をした実績があります。これは寄附講座であって、その費用負担面では、そうした寄附をしていただいた部分で賄っているというふうに伺っております。この正式なAIUの課外講義というものは、もちろんシラバスにのっているわけでありますけど、昨年、平成30年でありますが、私、平成26年9月に同様の趣旨において、その根拠のある、いわゆるシラバスに掲載した形で学生の方、そして教員も含めて男鹿市を会場とした講義を開催できないでしょうかという趣旨の質問をさせていただいております。その際に文科省への手続であったり、また、学内のスケジュールの部分であったり、あるいはまた移動の問題であったりと、そういった部分について協議の必要性があるということで市当局からは今後大学と協議を進めていくというようなご答弁をいただいておりました。平成26年9月であります。あれから4年半経過しておりますけれども、そういった部分について、いわゆる国際教養大学さんに先を越されてしまったわけですけども、こうした非常に従前から結びつきの強いといわれる秋田大学さんとのそういった関係性、交渉の進捗状況についてはどのようになっておられるのか再度お伺いをいたします。
○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長 [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇]
◎総務企画部長(柏崎潤一君) お答えいたします。 大学連携に関しましては、大学側で求めるもの、それから地域の交流の中で市が求めるもの、これらの調整を行うところでございますけども、現在のところ、前回お答えしたことについての進捗はないものであります。 以上です。
○議長(吉田清孝君) 17番
◆17番(古仲清尚君) 進捗がないというご答弁を今いただきました。何かネックになって障壁が、男鹿市を会場としたそういった講義の展開が何かしらの障害、障壁があって進んでおられないのか、あるいは何か先ほど市長がおっしゃったように開催の費用であったり予算的な措置が問題となっているのか、今現状把握している範囲で、どういったことがネックになっておられるのか、まずその部分を確認させてください。
○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長 [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇]
◎総務企画部長(柏崎潤一君) 今、大学の方とそういう連携に関して、いろいろな情報交換は行っておりますけれども、お互いに共通する課題、それから大学側が求める課題、こちらの方の調整がつかないということでございまして、情報のやり取りをしている中で今後進めていきたいという状況でございます。
○議長(吉田清孝君) 17番
◆17番(古仲清尚君) 域学連携づくりの中では、現在、学生さんであったり大学の教員さんであったりが地域の中に入って活動されるということでありますが、専門人材の育成に関しましては、その後、学生さんが卒業した後も含めて、人生のいわゆるそれまでは大学というフィールドでしょうか、その後は人生のフィールドという形でさまざま将来を考えるに当たって、この男鹿市を希望されて、男鹿市の魅力を感じていただいて、男鹿市に活躍の場を求めていただける方がいらっしゃった場合、そういった方々をしっかりと導くことができるような体制づくりというものが必要ではなかろうかと感じております。例えばそれは、国が示している中では、例えば
地域おこし協力隊であったり、さまざまな選択肢というものはあるんですけれども、これまで同様の趣旨を質問をさせていただいてきた場合、どうもそのティーチする側、いわゆるコーディネーターも含めた形で指導する側の環境、指導者の確保であったり、そういった部分が非常に難しいという趣旨の答弁がございました。大学の独自事業であったり、さまざま連携事業であったり、年間通じてさまざまな大学との協定の中でこの活動をしているわけですけども、そういった中において学生さんたちが、この男鹿市を舞台として活躍できる環境づくりに対しては、どういった方向性をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長 [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇]
◎総務企画部長(柏崎潤一君) お答えいたします。 やはり先ほどから議員おっしゃいますように、つまり指導する側の人材とのつながりも非常に大切で、そこに学生さんが集まりまして、学生さんが市と交流を持つという流れでございます。提携している大学、それから各教授の皆様、それから指導者の皆様とのつながりを大事にして、そちらから地域の課題について話し合って、それを域学連携の研究課題としたい、そういうふうに考えております。
○議長(吉田清孝君) 17番
◆17番(古仲清尚君) そうしますと、地域の中でいわゆる活躍できる人材を、いわゆる受け手となり手とともにつくり上げていくために検討、研究をされていくというお考えと認識をしました。 そうした中で、国の方では第2期の総合戦略を策定をしていると報道等で伺っております。そうした中で、なかなか地方への移住者が想定の数を上回らないと。そして、転出、いわゆる人口流出に歯どめがなかなかかからない状態であるという実態において、今後はその地域における活動を重視した形での担い手育成であったり、さまざま地域事業に対して注力をしていくという国の指針が現在示されておりますけれども、そうした中で一つ、その第2期の総合戦略でキーワードとなっているのは関係人口というフレーズであります。そうした中で関係人口をつくり上げていくために、これから市としてはどういったお考えをお持ちか、その点をお伺いをさせていただきます。
○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長 [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇]
◎総務企画部長(柏崎潤一君) お答えいたします。 学生さんをはじめとして、いわゆる若者層について、男鹿の文化に非常に興味を持っている方が多うございます。それは、先ほど申しました指導者の方でも同じでございます。男鹿の文化を知っていただいて、それに興味を持っていただいて、さらに現在の若い人たちは、起業というものを常に考えている方が多うございます。 男鹿の
地域おこし協力隊も、学生のときに男鹿を知って、その後、男鹿で起業するために男鹿に移り住むという方もございます。こういうふだんのPR、そして男鹿を知ってもらうための関係を深くしていければと思っております。 以上であります。
○議長(吉田清孝君) 17番
◆17番(古仲清尚君) すいません、関連してまた引き続いて、そうした場合、例えば今、協定を結んでいる大学との関係ですけど、県内においては秋田大学さん、そして国際教養大学さんであったり、いわゆる専門的な部分での学びを修得されている方々が非常に多く存在しております。秋田大学においては、医学部ございますし、要するに医師、看護師等、医療関係の専門従事者がおります。そして工学資源学部、この部分においては、もちろん男鹿市のジオパークに関するような、そういった専門的見地も十分に備え持たれているという方がおります。そして、県外であれば東海大学さんとも協定を結ばれていると思いますけども、水産関係の部分で協定を結ばれている大学、確かあったかと私記憶しておりますけども、そういった部分で、男鹿市が持つ地域資源をさまざまな形で機能発揮していただけるような学生さん、学卒者の方を男鹿市に導いていただいて、そして男鹿市が活性化するような方法も、先ほどと質問ちょっと重複しますけども、そうした地域づくりに向かっていく構えが、この時代だからこそ必要だと思いますけれども、その部分についていかがでしょう。
○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長 [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇]
◎総務企画部長(柏崎潤一君) 議員おっしゃるとおりに、この時代でございます。情報が非常に通りやすい時代となっておりまして、例えば工業系の大学の方であっても男鹿のナマハゲの文化に興味を持ったり、また、男鹿の自然に興味を持ったりという方も非常に多うございます。とっかかりは、そういうところからいけるものだと思っておりますので、関係人口、それから男鹿が力を入れています水産に関しましても、先ほど東海大学という名前が出ましたけども、協定はまだ結んでおりませんが、非常に男鹿に興味を持っている教授、助教授、指導者の方が訪れているということで、そういう興味を持たれた人に対する情報提供とか今後の市の姿勢を示していければと思っております。 以上であります。
◆17番(古仲清尚君) 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長(吉田清孝君) 17番古仲清尚君の質問を終結いたします。 次に、8番佐藤巳次郎君の発言を許します。 [8番 佐藤巳次郎君 登壇]
◆8番(佐藤巳次郎君) 午前中、私までこないのではないかなと思っておりましたけれども、午前中に3人目というのは私なかなか記憶がないんですけども、そういう意味では非常にびっくりいたしました。びっくりといえば昨夜の地震でございまして、これから寝ようかなと思った時点で大変な揺れが来まして、特に新潟、山形地域では、震度6という大変な災害にも見舞われましたけれども、人災がなくて非常によかったなと思っているところでございます。改めて被災された皆さんにお見舞い申し上げたいと思います。 それでは私から、大きく分けて3点にわたって質問しますので、市民目線による答弁を期待するものであります。 第1点は、風力発電設置計画への対応について伺います。 昨年成立しました洋上風力発電普及法に基づき国が進めている調査に対し、秋田県等9道県が「適地がある」と報告していることから、国は報告に基づき促進区域指定に向けた検討を進め、年内にも第1陣を指定する見通しとのことでもあります。 国の調査は、風量や水深、波の高さ波高などから発電施設整備の候補となる海域の情報提供を求める内容で、4月15日まで実施している、共同通信が調査したところ、秋田県は指定に向け地元調整を進めているとしております。 県は、八峰町・能代市沖と能代市・三種町・男鹿市若美沖と潟上市沖、そして由利本荘市沖の4海域を推進区域の有望地区に挙げております。促進区域の指定に必要な漁業者や自治体による法定協議についても、この4海域を利用するすべての
漁業協同組合から参加の同意を得られたことを国に報告しているとしております。 経済産業省、国土交通省は、今後、有識者を交え、周辺環境への影響などを調査、漁業者らとの調整、状況も考慮し、促進区域を決めるとしております。 洋上風力発電普及法は、再生可能エネルギーの利用拡大に向け昨年11月成立し、促進区域では民間事業者に最大30年間の発電が認められる。政府は陸上を含めた風力発電の累積導入量を2017年度の350万キロワットから2030年度までに1,000万キロワットに増加する目標を立てております。 そこで質問の第1点は、本市を含む県内における風力発電計画の内容について、どこの地域からを含めお伺いするものでありますが、私の計算では秋田県沿岸に8事業者で580基347万1,000キロワットとなります。国の目標の1,000万キロワットの、なんと35パーセントを秋田県の沿岸に巨大な風車群が立ち並ぶことになります。男鹿半島の南北の海上に580基が立ち並んだら秋田の海、男鹿の海、国定公園である男鹿半島はどうなるのでしょうか。男鹿の海は、男鹿の漁業は、男鹿の観光は、果たして生きていかれるでしょうか。男鹿市民にとっては重大な選択をしなければいけない課題となっているのではないでしょうか。 とりわけ問題のあるのが4海域のうち、八峰町・能代沖と能代市・三種町・男鹿市若美沖の2海域に集中してつくられることであります。計算してみますと、5事業者で出力271万6,000キロワット、393基が立ち並ぶ計画であります。国が目指す目標の1,000万キロワットの27パーセントを超えることとなります。八峰町から男鹿市若美沖まで仮に50キロメートルとして393基としたらどうなるでしょうか。陸上の2倍ともいわれる世界最大級の高さ200メートル級の大型巨大風車が約400基を建設すれば、1キロメートル間隔で8列配置される計算となります。海の風景は一変、秋田県の海上に大変な問題となり、環境や漁業、レジャーに健康に、そして地域住民にも大変な影響を与えられることになるのではないでしょうか。市長はどう考えておりますか。この計画を、いつの時点でわかっているのか、この計画をよしとして今後進めていくことができますか。市長の明確な答弁を求めるものであります。 2点目は、計画への県と市の対応について伺います。 県は洋上風力発電を積極的に押し進めようとして、秋田県の4海域を促進区域としているが、県はどういう方針をもって洋上風力発電を促進しようとしているのか、また、県は4海域を促進区域の指定に必要な漁業者や自治体による法定協議についても、4海域を利用するすべての
漁業協同組合から参加の同意を得られたと国に報告しているとの報道がされております。このことは事実なのか、菅原市長は洋上風力の件についての基本方針をもっているのか、県とどういう協議がなされているのかお伺いするものであります。 これが事業化されれば、男鹿市の観光や漁業等にどういう影響があると考えているのか、
漁業協同組合とはどういう協議がされているのかお伺いしたいと思います。 3点目は、市民と議会への説明についてでありますが、今まで一度も洋上風力発電について、市民に対しても議会に対しても説明がなされておりませんが、なぜなのか。この問題は、将来的にも男鹿にとっては非常に重要な案件と考えておりますが、市長は市民や議会への報告、協議の必要性はないと考えておられるのか、はっきりお答えいただきたいと存じます。 次に、男鹿市報3月号に「秋田洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書縦覧のお知らせ」というのが載っておりましたが、これはどういう根拠からの縦覧なのか、これによって事業者は男鹿市民に事業内容を説明したことになるのか伺います。また、2社だけの縦覧だけでいいのかについても伺いいたします。 事業者から市長は話し合いの機会をもっているのか伺います。また、配慮書になるものは議会に提示できないのかお伺いいたします。また、市民や議会が事業者からの事業の計画説明を受けることはできるのか伺います。市では市民への周知として、事業者からの説明の機会をつくるべきと考えますが、市長にお伺いするものであります。 4点目は、海上での風力発電建設による環境影響評価についてであります。 各事業者は、一般海域の利用ルールを定めた「再生可能エネルギー海域利用法」に基づく入札参加を予定し、環境影響評価実施に向けて準備を進めていると報道されておりますが、この海域利用法は、どういう法律で事業者の規制、制限はどうなっているのかお伺いいたします。また、各事業者が自社で行う事業での環境影響評価は行っても、8社もの事業者がそれぞれの立場での立地環境での環境影響評価を行っても、秋田海域全体での環境影響評価がぜひ必要と考えますが、国や県で実施する考えはあるのか、法律での義務づけはあるのかないのかについて、事業者の一方的な立場での作成になり、県独自でもつくるべきであると考えますが、市長のお答えを願いたいと思います。 景観や観光への影響、漁業や健康被害への影響等、秋田県全体や個々地域への影響がどうなるのか検証する必要があり、そのための環境影響評価の必要性は重要と考えますが、市長はどう考えているのかについても伺うものであります。 5点目として、計画から事業化までの許認可や自治体等の同意の必要性等は発生するのかどうか伺いたいと存じます。 6点目として、自治体や漁業者等への財源措置は、国としてどう考えているのか、事業者が支払うのか、県はどう対応するのかについてもお伺いいたします。 7点目として、関係自治体の協議の必要性について伺います。 秋田県における洋上風力発電事業は、6市町での海域を含む事業であります。総出力397万1,000キロワット、580基の大事業であり、国が計画する1,000万キロワットの約4割にもなるもので、その影響は大変であり、秋田県になぜ集中するのか、全く驚きと脅威を感じるのは私一人ではないでしょう。多くの県民、とりわけ関係する海域に住む住民の将来にかかわる問題であり、人口減少にも大きく影響することは確実であり、漁業を含め全産業にかかわる課題と考えますが、その意味でも関係する自治体の今後の対応策を含め連携していく必要があると考えますが、組織づくりを含め市長の見解をお伺いするものであります。 第2点目の質問は、家庭系ごみ有料化実施計画素案について伺いいたします。 その1として、有料化の必要性と引き上げ案の内容についてであります。 本市では家庭系ごみの排出量が減らず、県内では1人1日当たりの排出量が656グラムと県内25市町村中最多となっております。家庭系ごみの排出量の年度別経緯とごみ処理にかかわる市の財政負担の現状について伺うとともに、現在のごみ袋の売上げ収入はどの程度になっているのか、また、ごみ袋料金の売り上げ額の使途についてもお伺いいたします。 市では、ごみの減量化について市報でもかなり取り上げておりますが、なぜ減量化ができないと考えているのか。有料化で市民の負担増で解決できるものではないと考えますが、有料化による効果、必要性についてお伺いするものであります。 男鹿市のごみ量は、1人1日当たりの排出量は県内25市町村中で一番多いとして有料化の原因としておりますが、他市町村の1人当たりのごみ量はいくらか、少ない方から自治体名を示していただきたい。1日1人何グラムかも答えてください。少ない自治体は少なくなったきっかけや減量化の努力はどうなっているのか、どうやったら少なくなったのか、減量化策について男鹿市で参考になることがあると思うが、何か。そういう自治体のごみ袋料金はいくらなのかについても示していただきたいと存じます。 2として、有料化実施計画素案について伺います。 実施計画素案では、どれほどの引き上げの有料化なのかよく理解できません。現在のごみ袋の価格の算定基礎と値上げ案の価格の算定基礎を説明していただきたいと思います。 そして、市民が店頭で買えば通常いくらになるのか、現在よりどのぐらい高くなるのか伺います。素案ではよくわかりません。10枚1組で45リットルの袋で現在のごみ袋の価格は税込みで189円で、引上げ後は税込みで675円になるのか、素案ではよくわかりません。はっきり税込み店頭価格を明らかにしていただきたい。素案には、ごみ処理手数料だけで、ごみ袋の価格は書いておりません。なぜ書いていないのか、書き込む必要があるのではないか、実施計画素案の概要版に価格を書かないと、店頭価格の料金額が出てこないのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。また、素案の料金の引き上げ額と他の市町村のごみ袋料金はどうなっているのかについても伺います。また、この素案の有料指定袋料金の使途を明確化するとしているが、今まで明確化なっていなかったのか、収支をどう計画されているのかお伺いいたします。 3として、なぜ市民にごみ処理手数料を負担させる計画なのか、市の責任でやるべきであります。これでは税金の二重取りと同じではないかと考えます。今までもごみ処理費用に充てているのかお伺いいたします。 今回の大幅引き上げによる収入の使途を、どう計画されているのか明らかにしてほしいと存じます。 四つとして、ごみ処理手数料だけの設定だけでは有料指定袋の価格はわからない、ごみ袋の価格はいくらなのか、現行どおりなのか、素案に容量別に書き込む必要があると考えますが、そうだとするならこの概要版をつくり直しする必要があると考えますが、はっきり答弁いただきたいと存じます。 五つとして、素案について市民への説明とアンケート調査の実施についてであります。 今回のごみの有料化については、市民の多くは敏感になっており、私にも多くの市民から引き上げについての反対や疑問点、市民への説明の必要性について話されており、住民説明会を各町内会ごとにいつからどういう形で開催しようとしているのか、また、今回ごみ有料化大幅引き上げの問題とあわせ、市政全般についての市民アンケートをぜひやってほしいとの声が多く出されておりますので、ぜひ取り組んでほしいと考えますが、市長の積極的な対応を望むものでありますが、その必要性について伺うものであります。 第3点目は、国民健康保険税の引下げと軽減措置について伺います。 一つとして、引下げ内容と財源について伺います。 昨年4月から市町村単位だった国民健康保険は都道府県単位に変わりました。このことから、都道府県は市町村の国民健康保険税の水準を統一することを目指し、毎年度、標準保険料率を示し、市町村はその標準保険料率を参考にして県に納付金を納め、県は保険給付費を各市町村に交付金として支払うために加入世帯から国保税を決定し徴収することとなっております。 県による平成31年度国民健康保険事業費納付金算定結果によりますと、平成31年度1人当たり国保税額は10万9,927円で前年度より1万4,445円引下げになることとなっているが、市の担当課に聞くと、今年度は引下げしないということであります。なぜそうなるのか、理解できるよう説明と答弁を求めるものであります。 また、前年度平成30年度の国民健康保険税の決算見込みが出されていると思いますので、お答え願いたい。平成30年度も大きく黒字が出ると考えますが、答弁を求めるものであります。 さらに、平成30年度までの国保の財政調整基金の残高は2億3,704万4,205円となっております。県で示している国保税からさらに大幅引下げ可能であり、男鹿市が県内でも高い方に位置することから、当然負担の軽減を図るべきであり、据え置くことは全く納得できませんが、なぜ引下げしないのかお伺いするものであります。 2として、軽減措置の充実について伺います。 男鹿市の国保加入者の平均所得額は1人当り56万7,489円と伺っております。その内訳は、本年1月現在で所得段階別では33万円以下が1,817世帯で35.8パーセント、100万円以下が1,170世帯、23パーセント、200万円以下が1,160世帯、22.9パーセント、200万円超が929世帯、18.3パーセントとなっております。加入者構成では、無職61パーセント、被用者20パーセント、農林水産業8パーセント、その他の自営業9パーセント、その他2パーセントとなっております。 これでわかるように、100万円以下の所得世帯が58.8パーセントで6割近くになっており、その多くは高齢者であります。また、職業別でも無職と被用者で80パーセントを超える、急速に進む少子高齢化、非正規労働者の増大といった社会構造の大きな変化の中で、自治体国保は健康と命を守る大切な公的医療保険となっております。 今、全国各地の自治体で保険税の滞納する世帯の増大という問題が起きております。男鹿市でも平成29年度で滞納し、平成30年度に繰り越しとなった滞納者数は612人、滞納額は1億3,761万9,940円となっております。この問題の背景には、国民健康保険税が所得と比較して高額であること、国保の加入者世帯の高齢化と貧困化という構造的な変化があります。このことから、国も含め自治体に求められているのは、こうした国保世帯の変化を踏まえた制度改革であり、低所得者対策の充実が求められております。 男鹿市の場合の例えば給与収入で30代夫婦で、それぞれ200万円で子ども2人の場合、また、給与年収が240万円の20歳の単身者、年金収入で夫が70歳で120万円、妻が70歳で60万円、また、自営業で40歳代の自営業の夫婦で中学生の子供1人の3人世帯で所得額は250万円の世帯の場合、それぞれの国民健康保険税はいくらになるのかお伺いしたいと存じます。 また、男鹿市では国保加入者の軽減措置はどうなっているのか、今後、均等割、平等割の廃止や軽減策、滞納者や低所得者への減免対策がぜひ必要と考えますが、市の今後の対応についてお伺いして第1回目の質問といたします。 市長の納得のいく答弁を期待するものであります。
○議長(吉田清孝君) 午後1時10分まで休憩いたします。 午後0時11分 休憩
--------------------------------------- 午後1時10分 再開
○議長(吉田清孝君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 答弁を求めます。菅原市長 [市長 菅原広二君 登壇]
◎市長(菅原広二君) 佐藤議員のご質問にお答えします。 ご質問の第1点は、風力発電設置計画への対応についてであります。 まず、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく手続について説明させていただきます。 現在は、国が促進区域を指定するに当たっての情報収集を実施している段階であり、今後、関係都道府県知事の意見や利害関係者等を含む協議会の意見を聞いた上で促進区域が指定されるものであります。 今後、促進区域指定後に定められる指針に基づき、事業を実施する事業者が公募により選定されることとなっておりますので、現在、事業者によって検討されている洋上風力発電事業のすべてが実施されることとなるものではありません。 ご質問の本市を含む県内における風力発電計画の内容についてでありますが、現在、洋上風力発電事業が検討されている海域は、八峰町沖、能代市沖、三種町沖、男鹿市沖、潟上市沖、秋田市沖、由利本荘市沖となっております。 男鹿市沖では、若美地区北部の地先が対象海域となっております。 秋田県における洋上風力発電事業については、平成26年度に県が事務局となり、国及び県の関係機関、沿岸市町村、県内漁協及び関係団体等によって構成されたあきた沖合洋上風力発電導入検討委員会において、着床式洋上風力発電事業に適した候補海域が設定され、各事業者により調査・検討が進められてきたところであります。 洋上風力発電設備の設置に伴って地域住民の生活環撹への影響が懸念されることから、市としましては、地域住民の良好な生活環境の維持確保を第一として、事業の動向を注視し、事業者に対して地域住民の理解を十分得た上で、事業を実施していくよう求めてまいります。 次に、計画への県と市の対応についてであります。 県では、平成26年度に設定した候補海域の一部を、県
漁業協同組合から再エネ海域利用法で定める協議会への参加に関する同意を得た上で、国に情報提供を行っていると伺っております。 市では、県と洋上風力発電に関する情報を共有しながら、国や事業者の動向を注視しているところであり、今後開催が見込まれる法定協議会において、県
漁業協同組合等の利害関係者を交えて具体的な協議を実施していくべきものと認識しております。 次に、市民と議会への説明と影響についてであります。 計画段階の環境配慮書は、環境影響評価法に規定する環境への影響が大きくなる恐れのある事業を実施しようとする場合に、その事業に係る環境保全のために配慮すべき事項について検討を行い、関係行政機関及び一般から環境保全の見地からの意見を求めるよう努めるものとされております。 配慮書について一般の意見を求める際には、配慮書を作成した旨等を公告するとともに、30日程度の適切な期間を定めて縦覧に供することとされております。これらの手続については、事業を実施検討する事業者が行うこととされており、これまでご質問の2事業者を含む3事業者が本市での縦覧を実施しているほか、今後、男鹿市周辺の海域で洋上風力発電事業を検討する事業者によって同様の手続がなされる可能性があります。 配慮書は、事業の実施検討に当たって環境保全のために配慮すべき事項について検討を行う段階であり、具体性を持った事業内容の報告については、環境影響評価に係る手続が進み、事業の内容が固まっていく中で行われるものと考えております。 また、環境影響評価法に基づく手続の中で、関係する区域内において説明会を実施することが規定されていることから、市としましても事業者に対し、事業に関する適切な情報開示を求めるとともに、十分に周知を行った上で説明会を実施するよう要請してまいります。 なお、配慮書を議会に提示することについて事業者側に確認したところ、市が保管している図書を閲覧することは差し支えないが、コピーの流出や記載事項の二次使用などがないよう配慮してほしい旨の回答を得ております。 次に、海上の環境影響評価についてであります。 再エネ海域利用法は、海洋基本法に規定する海洋に関する施策との調和を図りつつ、海洋再生エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進するため、必要な措置を講ずることにより、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的としております。 促進区域の指定後に定められる事業者の公募占用指針により評価の基準が定められ、公募で選定された事業者が海域において洋上風力発電事業を実施することが可能となるものであります。 また、環境影響評価法では、環境影響評価の実施主体は、事業を実施しようとする事業者とされておりますが、その手続上において地方公共団体が意見を述べる機会が設けられております。 県では、個々の洋上風力発電事業に係る環境影響評価の実施に当たっては、住民生活や景観など環境へ配慮し、地域住民等の理解を得て事業を行うよう求めていると伺っており、市においても同様であります。 次に、計画から事業化までの許認可同意の必要性についてであります。 計画から事業化までの過程において、市の許認可を要するものはありませんが、環境影響評価法に規定する各手続において意見を述べる機会があるほか、再エネ海域利用法に規定する法定協議会が組織された場合は、法定協議会に参加し意見を述べる機会があります。 次に、関係自治体の協議の必要性についてであります。 市では、本市の周辺海域における洋上風力発電設備の設置が市民の生活環境へ影響を及ぼす可能性を考慮し、県や関係市町村間における情報共有に努め、連携を図っているところであります。 今後、法定協議会の開催等、洋上風力発電事業の具体化に向けた動きが進んでいくことが見込まれるため、相互間の連携をなお一層強化し、協調して対応してまいります。 次に、自治体や漁業者への財源措置についてであります。 漁業者への補償等については、事業を実施しようとする事業者と漁業者の間で協議されるべきものと認識しており、その協議が十分に行われるか注視してまいります。 ご質問の第2点は、家庭系ごみ有料化素案についてであります。 まず、有料化の必要性と引き上げ案の内容についてであります。 本市におけるごみの排出量でありますが、平成27年度の総排出量は7,393トン、1人1日当たりの排出量は678グラム、平成28年度の総排出量は7,090トン、1人1日当たりの排出量は665グラム、平成29年度の総排出量は6,840トン、1人1日当たりの排出量は656グラムとなっております。 このように、ごみの総排出量は、人口減少に伴い減少傾向にありますが、家庭系ごみの1人1日当たりの排出量においては、ほぼ横ばいで、過去数年にわたり県内市町村で最も排出量が多い状況であります。 ごみ処理に係る財政負担については、ごみの焼却処分等の経費として八郎湖周辺クリーンセンター負担金、収集運搬に係る経費及び最終処分に係る経費などでありますが、平成27年度は5億3,286万1,000円、平成28年度は5億2,885万3,000円、平成29年度は5億2,942万円となっております。 現在の指定ごみ袋は、市が指定する厚さ、寸法、色、材質、デザイン、印刷色等の規格を満たしているものであって、市がその製造を認定しているものを販売店が商品として販売しているものであり、市への歳入はないものであります。 家庭系ごみの有料化の目的と効果でありますが、一つ目として、ごみの減量を図ることであります。市民にとって、ごみの処理手数料の負担が目に見える形で確認できることになり、費用負担を軽減しようとする動機づけが生まれ、排出抑制が期待できるものであります。 二つ目は、公平な費用負担を図ることであります。家庭から排出されるごみの処理については、税を財源として市が処理を行っているため、市民の費用負担としては、排出量が多くても少なくても同じであることから、ごみの排出量に応じて、ごみ処理費用の一部を負担する仕組みにより、多くごみを出すほど多く負担し、減量に努力すれば負担は軽減されるといった受益者負担の公平性を確保するものであります。 三つ目は、ごみに対する意識の向上を図ることであります。有料化により、ごみの排出機会や排出量に応じて費用負担が生じることで当事者としての排出責任が明確となり、一人一人が自分事として環境問題の重要性、ごみの減量だけでなく適正処理や効果的なごみの処理事業の必要性を意識するきっかけづくりとするものであります。 県内市町村の家庭系ごみ1人当たりの排出量でありますが、平成29年度一般廃棄物処理状況調査の結果によりますと、最も少ないのが東成瀬村の441グラム、続いて五城目町450グラム、横手市497グラム、秋田市と八郎潟町504グラムなどであります。最も多いのは、本市で656グラム、続いて小坂町632グラム、鹿角市617グラムで、600グラムを超過しているのはこの3市町であります。 排出量の少ない自治体の減量化対策とごみ袋の価格であります。最も少ない東成瀬村では、有料化は未実施であり、昭和45年から有料化実施済みの五城目町では、45リットルサイズに相当する大サイズ10枚入り400円、平成19年度から有料化実施済みの横手市では、45リットル20枚入り630円、平成7年度から有料化実施済みの八郎潟町では、45リットル10枚入り500円、平成24年度から有料化実施済みの秋田市では、1リットル当たり1円の手数料を指定ごみ袋の代金に上乗せしているものであります。 1人当たりの排出量の多い本市、小坂町、鹿角市では、いずれも有料化未実施であります。 次に、ごみ袋の価格についてであります。現在の指定ごみ袋の価格の算定基礎についてでありますが、指定ごみ袋は、市が製造を認定した業者が製品として販売しているもので、製造原価、仕入れ価格、流通に要する経費など価格決定に必要な情報はもとより、どのように価格が設定されているのかは、把握していないものであります。 また、家庭系ごみ有料化後の指定ごみ袋の価格についてでありますが、ごみ処理手数料の納入方法を手数料の負担額がわかりやすいよう、指定ごみ袋の購入時に容量に応じた手数料を上乗せして納入する方式としており、現在のごみ袋と同様に販売店の商品であるものと想定していることから、お示しできないものであります。家庭系ごみ有料化実施計画素案にも具体的な記載はしていないものであります。 商品の価格設定の基準となる指定ごみ袋の形状や厚さなどの規格については、市が指定することとなっておりますので、できるだけ使い勝手のよいコストの低いものを選定したいと考えております。 なお、現在の本市の指定ごみ袋の店頭価格については、独自に14店舗において調査した結果、大10枚入り税込価格で189円が11店舗、その他では186円、184円、175円で販売されておりました。 家庭系ごみ処理手数料は、これまでになかった制度であり、市民に経済的な負担を求めることになることから、収入後、使途について明確にし、透明化する必要があるため、手数料収入や使途については、広報おがやホームページなどでわかりやすく公表してまいります。 収支計画についてでありますが、手数料収入は約2,800万円が見込まれるものであり、ごみ処理に要する直接的な財源とするほか、これまで実施してきたごみ減量等に関する情報発信、生ごみ処理器購入の支援、不法投棄防止対策などに加えて循環型・低炭素型社会の構築に向けた環境施策としてごみ減量に積極的に取り組む団体や個人の育成、ごみ減量施策の充実及び地域における清掃美化活動への支援など、住みよいまちづくりの財源として活用してまいります。 次に、市民への説明とアンケート調査の実施についてであります。 有料化の実施に必要な事項を定める家庭系ごみ有料化実施計画の制度内容については、市民の皆様から広く意見を聴取するため、住民説明会を開催するほか、インターネットを活用し意見を公募することとしております。 住民説明会は、7月25日から8月5日までの日程で、市役所及び公民館で、主に平日午後に開催する予定であり、広く市民を対象とするため、日曜日の午後にも開催することとしております。 住民説明会の開催告知については、広報おが7月号、ホームページに掲載するほか、周知について各自治会に要請してまいります。 なお、議会での意見、説明会や意見公募による意見につきましては、内容を十分に検討し、家庭系ごみ有料化実施計画に反映させてまいりたいと考えております。 次に、アンケート調査の実施についてであります。 家庭系ごみの有料化に関するアンケートを実施する予定はありませんが、今年度が総合戦略の最終年度であることから、その効果検証について、また、来年度の総合計画後期基本計画策定に向けてアンケート調査を予定しております。 ご質問の第3点は、国民健康保険税の引下げと軽減措置についてであります。 まず、引下げ内容と財源についてであります。 県が示しております1人当たりの国保税額についてでありますが、今年度分については、県が行う事業費納付金額の試算に基づき、税に求めるべき必要額を被保険者数で除したものであり、昨年度分については、昨年10月時点の低所得者軽減等を反映しない保険税額を被保険者数で除したもので、算出方法が異なることから、比較対照できるものではないものであります。 今回示された今年度1人当たり国保税額10万9,927円と同様の方法により算出された昨年度国保税額は9万6,535円であり、県の試算においても前年度と比較して1万3,392円の増額となるものであります。 昨年度の国民健康保険特別会計の決算見込額については、2億3,343万9,000円の黒字となる見込みであります。 今後の国保財政運営の見込みでありますが、歳出面では、保険給付費が増加傾向にあることで事業費納付金が前年比約3,800万円、4.6パーセントの増と県全体の4.1パーセントの伸び率を上回っており、今後も年々増加すると見込んでいるところであります。 歳入面では、被保険者数の減少や高齢化による所得の減少により税収が減少すると見込んでおり、数年を経ずに歳入不足が生じる可能性があることから、基金における財源補てんが必要になると見込んでおります。市としましては、税率を決定する際には、これまで同様、国民健康保険事業運営に必要な保険税額や課税所得等により判断するべきものと考えており、今後の財政状況の推移を注視しながら、健全な事業運営に努めてまいります。 次に、軽減措置の充実についてであります。 まず、国民健康保険税額についてでありますが、30代夫婦で給与収入がおのおの200万円、子供2人の場合は38万9,300円、給与収入が240万円の20歳単身者の場合は20万9,100円、年金収入で夫が70歳で120万円、妻が70歳で60万円の場合は2万8,000円、40代自営業の夫婦で中学生の子供が1人の3人世帯で所得額が250万円の場合は48万8,300円であります。 次に、軽減措置についてでありますが、国民健康保険税においては、世帯の合計所得が一定以下の場合には、7割、5割、2割の軽減措置により均等割、平等割が減額されることになります。 次に、均等割と平等割の廃止についてでありますが、国民健康保険税の賦課については、地方税法において、所得割、資産割、均等割及び平等割の4方式、または、所得割、均等割及び平等割の3方式、または、所得割、均等割の2方式のいずれかによるものと規定されており、平等割を廃止することは可能ですが、均等割を廃止することはできないものであります。 また、平等割の廃止については、秋田県内の多くの市町村が3方式を採用しており、平成29年12月に策定された秋田県国民健康保険運営方針においても市町村標準保険税率の算定方式を3方式としているため、現時点では考えていないものであります。 次に、低所得者への減免と市の対応についてでありますが、男鹿市国民健康保険税条例において減免が規定されており、これまでも広報おがやホームページ、納税通知書等で減免制度の周知を図っているところであり、減免申請があった場合には、収入額等の生活状況や担税力を精査しながら、条例等に基づいて減免を決定しております。 以上であります。
○議長(吉田清孝君) 再質問について、佐藤巳次郎君からは一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。8番
◆8番(佐藤巳次郎君) 今、市長からいろいろご答弁いただきまして、ありがとうございます。なかなか答弁が飲み込めない部分がいっぱいございますが、時間が14分ぐらいよりないので、全部お聞きすることはできませんけれども、風力発電のかかわりで一つお聞きしたいのは、男鹿市が国定公園に指定されているわけで、国定公園法とかいろいろ法律の規制があると思いますが、そういう場合、この今回の風力発電にかかわって国定公園というところでの規制というものがあるのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。
○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長 [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇]
◎総務企画部長(柏崎潤一君) お答えいたします。 今回の範囲につきましても国定公園の区域は除かれております。さらに、国定公園の区域から半径5キロメートルの範囲には、その指定区域に入らないということになっております。
○議長(吉田清孝君) 8番
◆8番(佐藤巳次郎君) 国定公園の範囲の中では入らないということですが、そうすれば今回の事業者の計画の中で若美沖というのがあるわけだけれど、これに関しては国定公園、海の場合は国定公園は除かれると、こういう理解でよろしいんですか。
○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長 [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇]
◎総務企画部長(柏崎潤一君) お答えいたします。 あくまでも現時点の国の方針でございますけれども、国定公園区域は除かれますので、現在、若美沖に計画されている場合でも、五里合近辺、五里合漁港近辺から5キロメートル離れたところよりも外側というふうになりますので、宮沢の海水浴場の沖合いは入る可能性がありますけれども、それより半島側の方には範囲に入らないものと予想しております。
○議長(吉田清孝君) 8番
◆8番(佐藤巳次郎君) そうすれば、洋上風力でなくて、今、市内の各地に陸上での風力発電がありますし、現在建設中もあるわけだけれども、これについては国定公園との関係はどうなんですか。
○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長 [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇]
◎総務企画部長(柏崎潤一君) 現在の陸上風力につきましても同様に国定公園の範囲は外れております。いわゆる環境アセスが必要な大型風力については、国定公園の範囲を外れたところに立っているものでございます。それについては5キロメートルという範囲はございません。
○議長(吉田清孝君) 8番
◆8番(佐藤巳次郎君) 陸上の場合も国定公園法からいけば、まずかなり若美地区だとか五里合地区さかなり、男鹿中もあるんですけども、そういうのはこの関係からいけば何でもないという、そういう理解ですか。
○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長 [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇]
◎総務企画部長(柏崎潤一君) 現在陸上に立っている風車については、その範囲から外れているものでございます。ただ、その環境に配慮することで、当然許可は必要ですけれども、それをクリアしているということでございます。 また、国定公園であれば絶対だめということでもございませんで、これについては、その地域との話し合いで立っている地域もありますけども、男鹿半島に関しましては、その国定公園の範囲内には立っておりません。
○議長(吉田清孝君) 8番
◆8番(佐藤巳次郎君) そうすれば、その今、私が述べた地域のところの陸上は、国定公園以外ということですか。国定公園は男鹿市全体が国定公園に指定されているんじゃないですか。
○議長(吉田清孝君) 藤原
観光文化スポーツ部長 [
観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇]
◎
観光文化スポーツ部長(藤原誠君) お答えいたします。 陸上の風力発電につきまして、自然公園法におきましては、第三種特別区域においては、県知事の許可を得て建設が可能というふうに規定されております。
○議長(吉田清孝君) 8番
◆8番(佐藤巳次郎君) まずそれはそれとして、私、午前中に質問した中で洋上風力の発電量等、現在の私のわかる範囲内の計画を全体の延べ数、キロワットで質問していますが、私の話した数字は間違いあるのかないのか、そこのあたりはどうですか。
○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長 [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇]
◎総務企画部長(柏崎潤一君) 議員が発言されましたその洋上風力の容量ですけども、これにつきましては同海域で計画されているすべての計画を合わせるとそうなるということでございます。この後、国が地域を指定して、その中で公募をして、多分1社というか1計画になると思いますけども、そういう選定が行われますので、こういうふうに計画されているすべての風車が立つということではないというふうに考えております。
○議長(吉田清孝君) 8番
◆8番(佐藤巳次郎君) そうすれば、今計画された中でも除かれる可能性があるということですが、仮に除くとなればですよ、どういう検討がされた結果、いろいろあろうかと思いますが、どういうふうになるのか、どのぐらいの削減が可能なのか、そのあたりわかるすか。
○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長 [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇]
◎総務企画部長(柏崎潤一君) そのはっきりしたことはわからないわけですけども、こちらの手持ちの情報によりますと、今回の洋上風力におきましては、これまでのように、いわゆる売電価格を国が決めて、その価格で買い取るというような方式ではなくて、各事業者がその価格を入札するという方針のようです。したがいまして、各事業者では、どのくらいの規模で、どのくらい発電すれば、それが事業可能なのかということを含めて計画していると聞いておりまして、当然、送電のコスト、それから送電施設の準備にもよると思いますけども、大規模になっても50万キロワットぐらいがめどではないかと、いわゆる風車50基がめどではないかという話を伺ったことがあるという程度でよろしくお願いしたいと思います。
○議長(吉田清孝君) 8番
◆8番(佐藤巳次郎君) そうすれば、どういう場所で、法定協議会の中で決めるのか、国・県が決めるのかよくわかりませんけれども、そういう各事業所に対して決定される時期というのはいつごろなんですか。
○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長 [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇]
◎総務企画部長(柏崎潤一君) 手元の情報では、いわゆる事業をする海域、要は30年間海域を貸し付けるその法律に基づく海域が決まるのが今年中ではないかと、その後で、その中でどういう事業をどういうふうに行うかというのを決めてから公募が行われるということで、その後ということになろうかと思います。
○議長(吉田清孝君) 8番
◆8番(佐藤巳次郎君) この風力発電、
自然エネルギーということで非常に大事なエネルギー源なわけだけれども、それにしても秋田県には非常に大変な窮屈な大きな数字になるわけで、これからもいろいろ問題が出てくるだろうと思いますが、県の方では法定協議会を立ち上げると思いますが、まだ立ち上げていないのか、男鹿市がその中に入る予定なのか、それとも別の協議会等があって、それで協議されているのかどうか、そのあたりはどうですか。
○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長 [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇]
◎総務企画部長(柏崎潤一君) この法定協議会に関しましては、その海域が決まり、公募による事業者が決まった後で、その区域の法定協議会がつくられるということでございますので、現在のところ、どの地域のどの団体がその協議会に入るかはわからないわけでございます。この後、海域が決まり、海域で事業をする事業者が決まり、その後ということになります。この場合、これがいわゆる男鹿沖がその範囲に入った場合、当然男鹿市が法定協議会の方に参加するということになると思います。
○議長(吉田清孝君) 8番
◆8番(佐藤巳次郎君) わかりましたが、新聞報道によれば、県が各漁協の代表だと思いますが集めていろいろ聞き取りとか協議とかしているというのが報道されていますが、それらについて市長自身も県とのかかわりの中で会議等があったもんですか、そのあたりはどうですか。
○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長 [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇]
◎総務企画部長(柏崎潤一君) これにつきましては、秋田県では早くから洋上風力ということで可能性の調査と、それから構想を立てておりました。今回の国の指定の応募に関しても県全体でこれに手を上げるべく、各漁業者、関係者に、その指定区域に手を上げるための同意を取ったというふうに聞いておりますので、いわゆる構想、戦略段階での同意ということで、個々具体的な検討、それから協議は行われていないものと承知しております。 また、能代沖では、研究会が立ち上がっておりまして、これに対しては市の方でも参加しております。
○議長(吉田清孝君) 8番
◆8番(佐藤巳次郎君) このできた後の漁業者とか市に対する財源措置というものを伺ったけれども、漁業者については、それぞれこの後、何らかの措置があろうことのいうことのお答えではなかったかなと思いますが、自治体については洋上という場合は、まるっきり財源措置がないと、そういう理解でいいですか。
○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長 [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇]
◎総務企画部長(柏崎潤一君) それにつきましても、地先ということでありますので、固定資産税に関しましても、どういうふうな地先の計測するのかってまだ決まっておりません。あるとすれば固定資産税なんですけれども、その海域をどういうふうに区割りして、どこの市町村の所属になるのかということがまだ決まっておりません。
○議長(吉田清孝君) 8番
◆8番(佐藤巳次郎君) 固定資産税が入るんだとすればですよ、所有者がいなければ固定資産もらわれないわけで、海域だと、仮に地先であっても、それが事業者のものにもなっていないわけで、そういう財源というのは実際出てこないのでないですか。そのあたり。
○議長(吉田清孝君) 柏崎総務企画部長 [総務企画部長 柏崎潤一君 登壇]
◎総務企画部長(柏崎潤一君) 固定資産税ですので、つくった風車の償却資産ということになりますので、何らかの形で沿岸の市町村等に固定資産税等のいわゆる恩恵というものはあるのではというふうに予測しておりますが、その地先をどう決めるのか、経緯度で決めるのかというのはわかっておりません。
○議長(吉田清孝君) 8番
◆8番(佐藤巳次郎君) 洋上風力については、この後の質問者もおりますので、ご遠慮したいと思っています。 それで、次はごみ処理の関係ですが、私たちにはこの素案というものが示されました。これを見ますと、この3ページです。これを見ると、ごみ処理手数料の納入方法ということで、市に登録した販売店で市民が有料指定袋を購入する際に、ごみ袋の価格にごみ袋の容量に応じたごみ処理手数料を合わせて納めることと、こういうふうにうたっておりますので、ここを読むとですよ、ごみ処理手数料とごみ袋の価格というのは別物だと、そういう理解のこの文章だと思いますが、いかがですか。
○議長(吉田清孝君) 山田市民福祉部長 [市民福祉部長 山田政信君 登壇]
◎市民福祉部長(山田政信君) お答えいたします。 おっしゃるとおり、今、素案の方では加算方式という方式をとっています。今現在、男鹿市のごみ袋につきましては、商品として出回っているごみ袋でございまして、ごみ袋を売っている、商品で売っているというだけで、市の方には手数料等は納入なっておりません。加算方式ということで、そのごみ袋に手数料を加算するという方法になりますので、1リットル1円ということで45リットルですと45円が加算されるということになります。 今現在この方式をとっておりますのは秋田市でございますが、秋田市のスーパー等でごみ袋の料金会計、表示を見ていただきますとわかると思いますが、ごみ袋料金として税込みで幾ら、プラス処理手数料幾らというふうにわかりやすく表示されている状態でございます。男鹿市もごみ袋の値段と処理手数料の値段を明確化にするということで、この加算方式を提案してございます。 以上です。
○議長(吉田清孝君) 8番