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男鹿市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-09月07日−04号

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  1. 男鹿市議会 2018-09-07
    男鹿市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-09月07日−04号


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    DiscussNetPremium 平成30年  9月 定例会 − 09月07日−04号 平成30年  9月 定例会 − 09月07日−04号 平成30年  9月 定例会 議事日程第4号    平成30年9月7日(金)  第1 市政に対する質問     進藤優子     米谷 勝     伊藤宗就 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(18人)   1番 中田謙三   2番 笹川圭光   3番 畠山富勝   4番 伊藤宗就   5番 鈴木元章   6番 佐々木克広   7番 船木正博   8番 佐藤巳次郎  9番 小松穂積  10番 佐藤 誠  11番 中田敏彦  12番 進藤優子  13番 船橋金弘  14番 米谷 勝  15番 三浦利通  16番 安田健次郎 17番 古仲清尚  18番 吉田清孝
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者                       事務局長    畠山隆之                       副事務局長   杉本一也                       主席主査    三浦大作                       主査      吉田 平 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条による出席者  市長       菅原広二      副市長      笠井 潤  教育長      栗森 貢      総務企画部長   船木道晴  市民福祉部長   柏崎潤一      観光文化スポーツ部長                              藤原 誠  産業建設部長   佐藤 透      教育次長     目黒雪子  企業局長     木元義博      企画政策課長   八端隆公  総務課長     山田政信      財政課長     田村 力  税務課長     原田 徹      福祉課長     小澤田一志  生活環境課長   伊藤文興      観光課長     清水康成  文化スポーツ課長 鎌田 栄      農林水産課長   武田 誠  病院事務局長   菅原 長      会計管理者    菅原信一  学校教育課長   加藤和彦      監査事務局長   鈴木 健  企業局管理課長  太田 穣      上下水道課長   真壁孝彦  選管事務局長  (総務課長併任)   農委事務局長  (農林水産課長併任)      午前10時00分 開議 ○副議長(小松穂積君) これより、本日の会議を開きます。  なお、吉田議長は遅れてご出席いただくことになっております。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(小松穂積君) 本日の議事は、議事日程第4号をもって進めます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 一般質問 ○副議長(小松穂積君) 日程第1、一般質問を行います。  質問通告書によって、順次質問を許します。  12番進藤優子さんの発言を許します。      [12番 進藤優子君 登壇] ◆12番(進藤優子君) おはようございます。  傍聴席の皆様、朝早くから大変にお疲れさまでございます。市政に深い関心をお持ちになられて足をお運びいただいたこと、大変に敬意を表したいと思います。  台風、そしてまた北海道の地震の被害に心が痛みます。昨夜、親戚の千歳のおばと連絡がつき、ほっとしているところでございますが、一刻も早い救出と復旧を願ってやみません。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  はじめに、災害への備えについてお伺いいたします。  西日本豪雨や活発な前線の影響による観測史上最大の大雨など、相次ぐ自然災害が頻発し、全国各地で大きな被害が出ています。このような状況を踏まえて、地域の防災対策の再点検が必要になってきているのではないかとの観点から、5点についてお伺いいたします。  1点目、地域防災計画について。  東日本大震災では、行政の防災計画に、個人や家庭での備えと地域のコミュニティにおける自発的な防災活動をかみ合わせる重要性が指摘され、2013年に改正された災害対策基本法では、共助による防災活動推進の観点から地区防災計画制度が盛り込まれています。地区防災計画は、町内会や自治会、企業などが実情に応じた防災活動の計画を立て、市区町村の一部として提案。「災害時に、だれが、何を、どれだけ、どのようにすべきか」を作成することで、地域の防災意識と防災力の向上を目指しており、今後の普及が注目されています。  地域防災計画は、都道府県や市区町村の首長がそれぞれの防災会議に諮り、防災のための必要な行政の対応を定めた計画のことですが、頻発している大雨による災害や、熊本地震や大阪府北部地震の教訓などを生かすとともに、外国人旅行者や女性、障害者の方にも配慮した防災対策を盛り込むなど、自主防災組織や地区防災計画は、万全の防災体制になっているのかお伺いいたします。  2点目、ハザードマップについて。  大規模な洪水や土砂災害が広範囲で起き、多くの犠牲者を出した西日本豪雨で改めて見直されているのが、ハザードマップの重要性です。ハザードマップは、地形や地質などから、洪水や土砂災害のほか、地震、津波、噴火などの自然災害を予測し、警戒すべき区域や避難ルートなどを明示。住民は居住地の危険性を認識し、備えを進めておくことが可能です。  甚大な被害が出た岡山県倉敷市真備町地区の浸水地域は、市が作成した洪水・土砂災害ハザードマップの想定とほぼ重なっていました。専門家は、「改めて重要性を認識し、災害時には一人一人が当事者意識をもって行動をとる必要がある」と指摘しています。一方、広島県福山市では、ハザードマップで指摘していなかった農業用ため池が決壊し、死者が出るなどの被害が発生。既存のマップを再点検する必要性も浮き彫りになりました。  ハザードマップの作成・周知は、2005年に義務化されて以降、各自治体で取り組みが進み、地域の特性に応じたマップを作成し、住民に配布したり、インターネット上に掲載したりして周知しています。土砂災害では、土石流やがけ崩れの危険性が高い場所も記載されています。  課題は、その存在を知っている住民が少ないことです。知っていたとしても、実際に災害が起きない時間が長くなると危機意識が薄れてしまうという問題もあり、早急な対応が急がれると思いますが、見解をお伺いいたします。  3点目、タイムラインについて。  台風や豪雨による大規模水害に備えるため、自治体などが事前に取るべき対応を時系列でまとめたタイムラインの導入が各地で広がっています。タイムラインは、台風などあらかじめ予測できる災害に対して、行政や自治会などが「いつ、だれが、何をするか」を整理しておく仕組みです。2012年にアメリカを襲ったハリケーンで被害を軽減したことで注目され、日本でも各自治体がつくるようになりました。  国土交通省によると、2015年の関東・東北豪雨の際、氾濫危険水位を超えた河川沿いで避難勧告や指示を出した市町村は、タイムラインを策定したところで72パーセントだったのに対し、未策定では33パーセントにとどまりました。国交省は「タイムラインがあれば首長が判断に迷うことがなく、被害の最小化に有効」と話しています。西日本豪雨では想定を超える雨量に見舞われ、タイムラインがうまく機能しなかった例も見られたため、国交省は「関係機関による検証をしながら運用の改善が必要」と指摘しています。  本市におけるタイムラインの取り組みは、どのように行っているのでしょうか。住んでいる場所や家族構成、年齢などによって災害対策が異なることから、自らの行動計画を時系列で定めておく「マイ・タイムライン」をつくる動きも出始めています。茨城県常総市では、関東・東北豪雨で鬼怒川下流部が決壊し、多くの住民が逃げ遅れた反省を踏まえ、全国で初めて自治体として作成を推進。小学校や地域で作成会を開くなど、全市民への普及を目指しています。  本市でも、災害時の自らの行動計画を定めておくマイ・タイムラインづくりを推進すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  4点目、SNSの活用について。  災害時に会員制交流サイト(SNS)を利用して情報発信する動きが、県内の市町村でも広がってきています。SNSは情報を瞬時に拡散できることが利点で、8月15、16日の大雨でも、一部自治体が避難所開設の情報などを発信しています。事前登録した住民だけを対象としている防災メールより、フェイスブックやツイッターの活用で、多くの住民にいち早く必要な情報を広めることができます。「公的機関がSNSで率先して正しい情報を流すことは、不確かな情報の拡散を防ぎ、現場の混乱を防止することにつながる」との専門家の声もあります。  本市でも、災害時にSNSを活用して情報伝達手段をふやすべきではないでしょうか。  5点目、液体ミルクの備蓄について。  子育ての負担軽減や災害時の備えとして期待される、乳幼児用液体ミルクの国内製造・販売が可能となりました。製品の規格基準を定めた改正厚生労働省令が8月8日施行されました。市販されるようになるまでは1年以上かかる見通しですが、液体ミルクは常温で保存でき、容器に吸い口を装着すればすぐ飲めるもので、粉ミルクのようにお湯でとかしたり、哺乳瓶の洗浄や消毒をする必要はなく、海外では広く利用されています。夜間や外出時の授乳が手軽になり、清潔な水や燃料の確保が難しい災害時には、赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源になります。東日本大震災や熊本地震では、フィンランド製品が救援物資として被災者に届けられました。既に東京都は、液体ミルクを災害時に調達するため流通大手と協定を結び、海外から緊急輸入する体制を整えており、西日本豪雨では、この協定を生かし、愛媛県や岡山県倉敷市に提供されました。  本市においても、災害時の備蓄品に液体ミルクを加えるよう検討してはいかがでしょうか。  次に、学校及び通学路における児童・生徒の安全性の確保についてお伺いいたします。  1点目、通学路のブロック塀の安全対策について。  6月18日に発生した大阪北部を震源とする地震により、小学校のブロック塀が倒壊し、登校中の女子児童が死亡しました。悲劇を繰り返さないため、本市においても学校の塀の緊急点検を進めていただきました。  公共施設の点検作業は当然進めなければいけないものですが、民間の施設や住宅に設置されているブロック塀も、実態を調べて万全の対策を急がなければ、登下校の安全は確保できないと思います。広報やホームページで、安全対策としてブロック塀の診断カルテを実施していただいておりますが、利用状況や利用された方々を掌握できるものか伺います。  一部の自治体で、民間の建物に設置されているブロック塀の撤去・改修に係る費用を助成しています。地震に遭った関西地域では、多くの自治体が7月から補助制度をスタートさせました。例えば、撤去費や軽量フェンスなどの新設費を補助する大阪市は、今年度と来年度に限り、補助限度額を5万円上積みし、迅速な対策を促す工夫をしています。京都市では、安全性を点検する専門家を派遣する支援も行っています。県内では、鹿角市がいち早く、市独自のブロック塀等撤去支援事業費補助金制度を創設しております。  本市でもブロック塀の改修・撤去に対する費用を助成して、安全対策の強化を推進すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  2点目、学校へのエアコン設置について。  ことしの夏は、観測史上最高となる41.1度が記録され、全国各地で命にかかわるような危険な暑さになり、気象庁が「異常気象」と判断した猛暑となりました。  総務省消防庁から、熱中症での救急搬送者数は、4月30日からの累計で8万2,014人と発表がありました。熱中症にかかる高齢者や子どもが相次ぎ、愛知県豊田市では、校外学習から学校に戻った男児が死亡する事故も起きました。文科省は8月上旬、各教育委員会に対し、夏休みの延長や臨時休業日の設定などを検討するよう通知を出しました。また、各地での記録的な猛暑を踏まえ、「学校にとってエアコンは必需品との考えのもと、各自治体から設置支援の要望が多く寄せられた」とのことです。  本市においても、学校における子どもたちへの猛暑対策として、教室へのエアコン設置が急務になっていると考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、スマートフォン向け行政情報アプリの活用についてお伺いいたします。  1点目、アプリでの広報紙配信について。  住民に対して生活にかかわるさまざまな情報からイベント・催事までを伝える「広報おが」は、全戸に配布されていますが、正直なところ、興味はあっても熱心に読んだことがないという方々も多いと思います。  スマートフォンの所有率が伸び続ける中、1人当たりのメディアへの接触時間の割合は、広報紙を含む新聞・雑誌の紙メディアが8.3パーセントに対し、パソコン・スマホなどのWEBメディアは46.2パーセントになっています。  自治体広報紙も時代に合わせた変化が求められているのではないでしょうか。広報紙をより多くの方々に読んでいただけるよう、スマートフォンやタブレット向けの無料アプリ「マチイロ」で配信を行っている自治体がふえています。アプリをスマートフォンにダウンロードするだけで、通勤途中や隙間時間に、いつでも手軽に広報紙が読めるようになります。「マチイロ」の主な機能としては、市のホームページに接続しなくてもアプリで広報が読める。毎月発行日にお知らせが届くので、大切な情報を見逃さない。ページめくりや文字の拡大・縮小が簡単にできる。「マチイロ」で配信されている全国の自治体の広報も読めるなど、なかなか広報紙を手にすることのない若者世代にも届けることができるようになります。  全国約750の自治体で導入している「マチイロ」への、おが広報の配信を検討してみてはいかがでしょうか。  2点目、母子手帳アプリについて。  母子手帳アプリは、自治体が交付する母子健康手帳の記録をデジタル化して保存でき、一人一人に合った情報が手元に届くアプリです。紙の母子健康手帳と併用することで、医療と自治体が一体となって、妊娠・出産・育児期の家族を継続的にサポートできます。スマートフォンやパソコンで、妊産婦と子どもの健康データの記録・管理や予防接種のスケジュール管理、出産育児に関するアドバイスの提供など、育児や仕事に忙しい母親や父親を助けてくれる便利な機能が充実しています。自治体はアプリで情報を配信することにより、子育て関連制度、予防接種、助成金などの情報を住民のスマートフォンに直接届けることができます。妊娠週数、子どもの月齢に合わせた最適な情報を自動で配信することができ、自治体ホームページや広報紙などを余り見ない方にもタイムリーに情報を届けることができます。  ことし4月から県内初となる母子手帳アプリ「子育て応援ナビはっちぃ」の運用を始めた八郎潟町でお話を伺ってきました。ここ1、2年激減している出生率を上げるために、何かできることはないかとの思いが始まりだったそうです。  若い子育て世代のニーズに合った、子育て支援の母子手帳アプリを本市でも推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上、質問といたします。 ○副議長(小松穂積君) 菅原市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) おはようございます。  進藤議員のご質問にお答えいたします。  ご質問の第1点は、災害への備えについてであります。  まず、地域防災計画についてであります。  男鹿市地域防災計画は、近年の豪雨災害などを受けて改定された避難勧告等に関するガイドラインや、秋田県地域防災計画等との整合性を図るとともに、熊本地震等の大規模災害の教訓を踏まえた被災者支援対策の強化などを主な内容として、本年2月に修正を行っております。  今後も、自然災害の教訓を踏まえた課題や対策について、国や県の動向を注視しながら、地域に即した防災計画の見直しを図ってまいります。  また、現在、本市では全町内会が自主防災組織を設置しており、防災訓練の実施や避難路の点検などにより、地域の防災力向上に努めていただいております。  地区防災計画の策定につきましては、地区居住者等が作成していくものであることから、防災意識の向上や地域コミュニティの活性化が図られ、地域防災力のさらなる強化が期待できるものであると認識しております。  このようなことから、今後、内閣府が作成した地区防災計画ガイドラインを参考に、地域コミュニティの実情に即した地区防災計画の策定を各自主防災組織や町内会へ促すなど、制度の普及に努めてまいります。  次に、ハザードマップについてであります。  市では、秋田県で実施している土砂災害防止法に基づく基礎調査結果をもとに、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域、避難所、警戒避難体制などを示した「土砂災害ハザードマップ」を作成し、対象地区の世帯、若美支所、各出張所に配布して周知を図るとともに、追加調査の結果が示された場合、随時更新を行っております。また、各地区で開催される防災講習会や各団体主催事業での防災に関する講演会では、土砂災害警戒区域等の周知のほか、土砂災害警戒情報などの防災気象情報、市から発令される避難情報の種別や取るべき避難行動などを説明し、防災意識の高揚と防災知識の普及を図っているところであります。  今後も、県等関係機関と連携し、住民が自ら地域の災害リスクに向き合い、被害を軽減する取り組みを行うよう推進するとともに、自主防災組織等にハザードマップを活用した防災訓練の実施を促し、ハザードマップの普及浸透と防災意識の向上に努めてまいります。  次に、タイムラインについてであります。  本市におけるタイムラインの取り組みにつきましては、台風の場合、発生から被害が生じるまで時間があり、接近する時間や降雨量などある程度の予測ができることから、災害の発生を前提に、あらかじめ避難情報の発令や避難所の開設等を時系列で整理したタイムラインを作成し、災害対応を行っております。また、災害への対応後、実施した防災行動について、その都度検証を行い、タイムラインのさらなる充実に努めているところであります。  マイ・タイムラインについては、住民一人一人が、台風の接近時などに想定される災害リスクや避難情報の発令をもとに、自分自身の環境に合ったタイムラインの作成に取り組むことにより、迅速な避難行動につながる有効な手段と考えられるため、まずは、地域で開催される防災講習会等で概要を説明し、周知してまいります。  次に、SNSの活用についてであります。  現在、本市では災害時における情報伝達手段として、防災行政無線、防災情報等メール配信システムのほか、秋田県総合防災情報システムの「情報の架け橋」を活用し、情報発信を行っております。
     SNSに関しましては、情報伝達手段として効果的であると認識しており、今後も活用してまいります。  次に、液体ミルクの備蓄についてであります。  現在、本市では、県と市町村との間で定めております共同備蓄品目に基づき、粉ミルク及び哺乳瓶を備蓄しております。  液体ミルクにつきましては、紙パックやペットボトルに無菌状態で密閉されていることから、常温保存が可能で、開封後すぐに与えることができることから、哺乳瓶の煮沸消毒や清潔な水をわかす必要がある粉ミルクに比べ、手間がかからず便利であるということは認識しております。  しかし、現在、国内では液体ミルクは販売しておらず、海外から直接購入しなければならないことから、液体ミルクは粉ミルクよりも高価格になっております。また、消費期限も、粉ミルクは約1年半であるのに対し、液体ミルクは半年から1年程度となっております。  購入価格や保存期間などを考慮し、現段階では災害用備蓄としては考えておりませんが、国内販売の開始や他自治体の備蓄状況等を見ながら、液体ミルクの備蓄について検討してまいります。  ご質問の第2点は、学校及び通学路における児童・生徒の安全性の確保についてであります。  まず、通学路のブロック塀の安全対策についてでありますが、市広報やホームページにおいて、ブロック塀の点検チェックポイント、診断カルテを掲載しております。これまで2件の問い合わせがきておりますが、診断カルテはホームページ上で資料として公表しているもので、利用状況、利用者は把握できないものであります。  また、ブロック塀の改修、撤去に対する費用の助成についてでありますが、県内では、鹿角市のほか、にかほ市も平成21年度から実施しており、今年度は、両市ともに2件の申請があったと伺っております。  ブロック塀の維持管理は、所有者、管理者の責任であることから、市からの費用の助成は考えていないものであります。  なお、引き続き、市広報、ホームページにより、ブロック塀の適切な維持管理について周知してまいります。  次に、学校へのエアコン設置についてであります。  本市では、昨年度、児童・生徒の学校施設での猛暑対策として、それまで未設置であった小学校2校と中学校4校の保健室にエアコン設置工事を行い、現在、全小中学校の保健室にエアコンが整備されております。さらに、体温調節が必要とされる児童の特別支援教室に対しても、エアコンを設置しております。  昨年6月に文部科学省で公表している公立学校施設の冷房設備設置状況調査によると、都道府県別の普通教室と特別教室の設置率は、東北・北海道地区は低い割合となっております。秋田県は6.4パーセントと、下から4番目であります。  現在、学校においては、熱中症対策として国から示されたマニュアルに沿って対応しているところですが、今後はエアコンが必要とされる期間や室内温度等の本市の状況を分析するとともに、国の動向や支援策を注視しながら、財政状況等を考慮し、検討してまいります。  ご質問の第3点は、スマートフォン向け行政情報アプリの活用についてであります。  まず、アプリでの広報紙の配信についてであります。  スマートフォンを活用することによって、広報紙が手元にない場合でも手軽に読むことが可能となり、全国に本市の市政全般にわたる情報を発信することができることから、スマートフォンアプリでの広報紙配信について前向きに検討してまいります。  次に、母子手帳アプリについてであります。  市では、平成27年度から「おがっこネウボラウェブ」を実施しております。「おがっこネウボラウェブ」は、外出先でも手軽にスマートフォン等で、妊娠から子育て期までのさまざまな子育て支援情報が得られるほか、子ども一人一人に合わせた予防接種や乳幼児健診等の情報が随時メール配信される機能を有しており、母子手帳アプリの主な機能を満たしているものであります。これにより、市の子育て支援サービスを把握できるほか、種類や回数が多い予防接種や健診について理解しやすく、受け忘れを予防できるため、利用者から好評を得ております。  この「おがっこネウボラウェブ」は、妊娠届や乳幼児健診などの際に周知を図っており、現在の登録者数は計452人となっております。  市といたしましては、今後もこのサービスを継続し、内容の充実と周知に努めてまいりたいと考えておりますが、母子手帳アプリの活用とその効果につきましては、今後研究してまいります。  以上であります。 ○副議長(小松穂積君) 再質問ございませんか。12番進藤優子さん ◆12番(進藤優子君) それでは、順次いくつかご質問をさせていただきたいと思います。  まず、災害への備えについてですけれども、本当にいろんな災害が、連日っていう言い方はあれですけれども、頻繁にこう起きてるっていうことで、この災害に対する意識っていうものを変えていく必要があるのかなという部分での質問をさせていただいておりますけれども、その7月に西日本豪雨災害っていうのは、今まででは考えられなかったような、14府県にまたがる、200名を超える死者を出すなど、平成に入っての、まあ平成はことしで終わるわけですけども、平成に入って最悪の豪雨災害にこうなったっていうことは、皆さんもご承知だと思います。で、災害がこう発生した範囲が広くて、考えられないような雨量であったりとか、河川の氾濫であったりとか、土砂災害であったりとか、また、昨日の北海道の地震も全道にわたるような、そのようなこう大きな被害をもたらしているっていうのが今の災害の現状なのかなっていうことを考えております。  で、この5年前からこう運用が始まっている特別警報っていうのは、今までは余りこう耳にすることがなかったんですけれども、50年に一度とか、いまだ遭遇していないようなとか、生命の危険に及ぶとか、本当にこう、こういった言葉がもう日常的にっていうか使われているような災害っていうかね、警戒を呼びかけるその特別警報が、もう日本どこっていうことはなく、日本国中でこう頻繁に聞かれるようになっております。災害がまずこれまでになかったような形態に進んでいるのかなっていうふうなことも思いますし、新たな課題をこう突きつけられているようにこう感じております。  で、その行政からの災害情報っていうのを、どこまでこうね、その防災に生かしていけるかっていうところが非常にこう大事な部分であろうかと思います。で、最近の男鹿市の、何でしょうか、避難所を開設したとか、その情報的なものを見ても、早め早めのね対策がとられているなっていうところを非常にこう感じているわけですけれども、人にはいろんな、テレビであったり情報で、もう「命を守るための行動を」とこう言われても、人間にっていうか、それを聞いた人には、もう、例えば命に危険が及ぶような災害であっても、自分は大丈夫とか、きょうは大丈夫って、まだ大丈夫っていうその思いがやっぱりこう出てしまって、正常なこう判断ができなくなってしまう、正常性バイアスと言われるその心理が働くそうであります。で、これが逃げ遅れを招いてしまうわけですけれども、その正常性バイアスをこう前提にした対策が今後必要になってくるのではないかなというふうにこう思っております。  で、先ほどいろいろ地域防災計画とかハザードマップ、その都度こう見直していただいて、地域防災計画も、ホームページには修正になりましたよっていうことをこう丁寧っていうか、いっぱいの項目で載せていただいております。ただ、それが、その地域の方にも、地域で変更があれば地域の方にもお知らせいただいてるものとは思いますけれども、ちょっとこのホームページを私も見てみたんですけど、見た限りでは、一体どこがどのようにして修正されているのかっていうのをなかなか認識できない。で、こう、その計画をいろいろありますけど、これなのかなと思って開いてみると、まあ計画が非常にこうたくさんの読む場所があって、どこが一体変わったのかなというふうな、そのどこが変わって、それを見てどうするかっていうことがわかるっていうこともまた必要なのかなっていうふうに思うわけですけれども、そういった部分についてはどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。  で、まず先ほど正常性バイアスの話をしましたけれども、まず逃げる際、避難行動の例で言えば、自分がこう避難するだけであれば対応は遅くなる。まだ大丈夫、まだ大丈夫、ぎりぎりまで大丈夫とか、そのようなふうになるんですけれども、今高齢化が進んでる中で、地域のその例えば足が悪いとか、早く歩けないとか、助けが必要な人とか、その近所のまず高齢者とかと一緒に逃げるんだっていうことを日ごろから決めておけば、行動は早くなるんだっていうふうなお話もあります。で、まず避難してくださいという情報、いろんな部分をこう出していただいてても、幾らその高度なシステム、マニュアルがあっても、それを使うのは結局受けた方、出した方、受けた方、人なので、それをこう、「あ」って、自分はすぐ何とかしないといけないんだっていうふうな部分をこう思い描けるっていうか思って逃げれるような、そのような体制をぜひこう進めていっていただきたい。  今までは確かに行政、今も、これからもまずそうなんでしょうけれども、その行政主体の防災体制から、さっき言ったように地域のマイ・タイムラインにしても、自分たちがどうするんだっていうその認識に立てるような形で、先ほど研修会をやったり、その普及をっていう話もございましたけれども、ぜひこう広めて、何かあって、何もなければ「よかったな」でいいと思いますので、そういった体制をつくって、災害で亡くなられる方がいないような手立てをっていうか、何かこうしていただけたらなというふうにこう思っております。  その地域の災害のリスク、その地域地域によって家族構成も違い、同じ男鹿市内でも海の近く、山の近く、平らなところとかいろんなそのリスクは違うと思いますので、その自分たちのリスクはどうなのかっていう部分を、まあ一人一人が自分の、まあ当事者意識っていいますか、そういうのを持ちながら、自分の何をしたらいいのかっていうことを常にこう考えられるような、想像する、できるような、思い描けるような、そのような計画をつくる手助けを、ぜひこうしていただければなというふうに思っておりますけれども、その辺についてもお伺いしたいと思います。  SNSの活用についてですけれども、まあ有効っていうことで今後も続けてまいりますというふうな今お話が市長の方からございました。で、まず8月15、16日の大雨の際にも、県内では6市町村がSNSを活用して、ツイッター、フェイスブックで情報を発信していただいておりました。で、本市においても、ホームページのトップ画面に公式のフェイスブック、ツイッターをこう開設していただいております。で、それ災害情報、ツイッターの方はね災害発生時に情報をお伝えしますっていうことで、ずっとこう書かれているっていうか、あったんですけれども、今までこう何ていうんでしょうかね、災害があっても、それが活用されてるっていうことはなかったわけです。  で、今回のその4日ですね、あっ、2011年の4月から、ツイッターに関して言うと開設していただいて、あっ、すいません、2013年の、あっ、すいません、2011年の4月から開設していただきましたが、その2013年の11月15日以降、情報更新というのはこう全くなかったのが現状だと思います。で、ただ今回、9月3日から台風情報、これ、ツイッター、フェイスブックです、ともに発信していただいております。で、情報手段がこうふえたっていうのは非常にこうよかったなというふうにこう今思っているところですけれども、先ほど市長がおっしゃられたように、今後も継続して災害時の情報発信の伝達手段として活用を、ぜひこう推進していただきたいなというふうに思っております。  ただ、これ急に始めて、皆様じゃあ、今まで全然活用されてなかったものが急に始めて、発信してるんだっていうことがわからないと情報がとれないということにもなりますので、この点については、どういった形のこう周知方法っていうか、とられていくのか、その点についてもう一点お聞きしたいと思います。  液体ミルクの備蓄、先ほど市長るるご説明いただきました。大変こう便利なものです。災害時はもちろんなんですけれども、子育て世帯にも非常にこうありがたいものになっていくのではないかなというふうに思って、私もこう期待をしているところですけれども、ただ、やはり国内販売に至るまでは、まあ1年くらいかかるのではないかなということで、今、各メーカーさんが一生懸命こう頑張っていらっしゃるっていう、開発に力を入れてるというような段階なんですけれども、確かに今の段階では割高でっていう部分があります。でも、そのまあ割高っていう観点からも、今まず販売してないものに対してどうってはまだ言えないんですけれども、自治体がいろいろなね、各自治体がその備蓄を進めることによってある程度の量が確保できるような形になっていけば、価格も幾らかはこう抑えられていくのではないかなというふうな形にも思いますので、そういった意味からも、販売開始になってその価格を見ながらということにはなるんでしょうけれども、ぜひこう備蓄品の中に備えていただけるといいのではないかなというふうに思っております。で、これ災害時はもちろんなんですけれども、粉ミルクのつくり方とか慣れていない、例えばお父さんであったりとか、おじいちゃんであったりとか、そういった方々も育児にも参加していただけるというふうな取り組みにもつながっていくものではないかなというふうに考えますので、それはこの後、販売になってからなのか、なる前なのか、まずそこら辺でまたご検討いただければありがたいものだと思っております。  2点目の学校通学路に対する児童・生徒の安全確保についてでありますけれども、ホームページ上ではその2件、それで、診断の方は、まあだれがやられたかわからないというのは確かにそれが現状なのかなというふうに私も思って、ちょっとお伺いさせていただいたところですけれども、子どもたちが通っている通学路にはたくさんのブロック塀があるのは、皆さんご存じだと思いますけれども、そのブロック塀の中には、設置されてから長期間経過しているものも少なくないなという認識も私もこう見てて思うんですけれども、ひびが入ったりとか、明らかに傾いてるものがあったりとか、危険だなと思われる箇所、見ているだけでもそういった箇所を何件かっていうか、こう目にする場合もあります。で、その現在の耐震基準に合っているのかなって、そういうのをこう見ると思うんですけれども、いま一度その再確認を急いでいただきたいなというふうに思うわけであります。で、それがもし不具合だったり、劣化がこう進んでいれば、もちろん今回の地震のように災害時のけがの原因となったり、最悪の場合は人命を奪う凶器になってしまいます。毎日子どもたちが通る通学路です。また、その災害があったときには、避難や救助の妨げにもこうなっていくものであると思います。  で、鹿角市やにかほ市もっていうお話だったんですけれども、鹿角市では、もう早速こう立ち上げて、立ち上げてって、これ補助金制度を開始していただいて、まあ施設をはじめ小中学校の通学路沿いにあるブロック塀もすべてこう点検をしていただいております。で、通学路沿いにあるブロック塀で注意が必要と思われる箇所は、それでは46カ所あったっていうことで、それを児童・生徒の保護者に注意を呼びかけるようにこう通知を出したりしています。また、各学校でも、その安全指導などを進めているっていうような形をとっていただいております。このほか、通学路以外の道路沿いとか空き家にあるブロック塀も調査する方向っていうことなんですけれども、倒壊の恐れ、その傾いていたり、ひびが入ったり、明らかに危険だと思えるようなそういった倒壊の恐れのある塀、ブロック塀の所有者に対して、その危険性を伝えるのは自治体の責務ではないのかなというふうにこう考えるわけです。  で、まず法律で定められた点検ポイントはここが明らかにっていうふうな形であれば、まあそういった形もとっていけるのではないかなっていうふうな、安全対策を強化していっていただけるのではないかなというふうに考えるわけですけれども、その辺について考え方をもう一度お聞かせいただきたいと思います。  学校に対する冷房なんですけれども、保健室には確かに全小中学校に設置していただいたというのは認識しております。ただ、本当に全国でこう死者、まあ東北、北海道、まあ暑いところに比べると幾らか涼しいというような状況ではありますけれども、この暑さ、ことしだけに限ったものであればいいんですけれども、本当に年々暑くなっているような感じもいたしますので、何とか来年度に向けて、文科省でも、そのブロック塀だったり、エアコンだったりのその設置費用を拡大、大幅に拡大っていうふうな形で今流れがこうできていると思いますので、そういったまず補助、補助っていうか、国からの補助とかがどのぐらいになるのかはちょっとわかりません。確かに暑い地域が優先になるのか、ちょっとわかりませんけれども、でもそういった選択できる機会があるときに、幾らでも補助受けてつけれるところが、ところっていうか、あるときに、まあ手を挙げていただいて、子どもたちの安全を確保していただける。まあ一番暑い時期が夏休みっていうこともあるんでしょうけれども、ことしもその夏休み明け非常に暑くて、多分学校始まってすぐ大変な思いをされたっていうお話もちょっと伺っておりましたので、そういったふうな形で進めていただけることはできないものなのか、もう一度お伺いしたいと思います。  スマートフォン向けの情報アプリの活用についてでありますけれども、「マチイロ」、本当にこれ全国の自治体でこう発信をしていただいて、前向きに検討してまいりますっていうことでしたが、これ、男鹿市の方だけじゃなく、男鹿市も全国のものを見れますし、全国の方も男鹿市の広報紙を読むことができるっていうことで、男鹿のいろんな部分をこう知っていただく機会とか、またよさを知っていただく機会にもつながっていって、観光客の増加とかにもつながっていく、いけるというのかなというふうな思いもありますので、ぜひこれは前向きにご検討していただいて、早い段階でこう開始していただけるとありがたいなというふうに思っております。  で、最後の母子手帳アプリ。男鹿ではそうです。「おがっこネウボラ」立ち上げていただいております。非常にこれ好評だっていう、市長が言われるのも皆さんから伺っておりますし、八郎潟町に母子手帳アプリのお話を伺いにいったときも、男鹿のウェブはすごいねって、ボタン一つで必要なものすべて、何ていうんですか、書類のところまで飛んでいけるようになってて、こういうのうちもやりたいですっていうふうな形で保健師さんが話をされておりました。それだけすごい先進的にこうやっていただいている男鹿市ですので、ぜひこれやっていただきたいなというふうに思ったわけであります。追加していただけるといいなというふうに思ったわけなんですけれども、この母子手帳アプリがその母子手帳の機能が管理できるっていうことで、災害時とかいろんな、ふだん母子手帳っていうのは、何かあるときに、こう健診があるよとか予防注射があるよっていうときに出してこう持っていくものです。で、まあ母子手帳、ふだん毎日こう持ち歩いてるっていうのは、多分子ども、子どもっていうかね、小さいときはそういったことはあるのかもしれないですけれども、ある程度こうおっきくなっていくと母子手帳見る機会はどんどん減っていくわけです。で、災害に遭ったり、このような全国的にいろんな災害がこう起きてるんですけれども、その災害であったりとか、その母子手帳、例えばちょっと火事になった方のお話を伺ったんですけど、母子手帳が焼失してしまったっていうことで、予防注射の記録であったりとかいろんな部分を復活させるのに非常にこう大変であったというふうなお話を伺いました。で、災害でその母子手帳を紛失してしまった、あっ、もうなくなってしまったりとかそういった場合でも、その母子手帳アプリとして持ってることによって、データがいつまでもこう見れるっていうふうな部分もあろうかと思います。病気のある方は、子どもさんだったりとかも飲んでいる薬のことを書いたりとか、いろんなふうにこう活用できていくものではないかなっていうふうに思っています。で、子どもがおっきくなるに従って、実は予防注射の、学校に入ったとき、予防注射の記録であったりとか、いつやったのかとか何かってこう見返す機会というのはあるんですけど、そのときに「母子手帳、あら、どこに行ったのかしら」っていうようなお母さんたちが非常にこう多いと聞きますので、こういったこともまあ検討の中に入れていただけるもので、現段階では考えていないということでしたけれども、ぜひ若い世代のニーズにこたえるような形で研究いただけたらなと思いますが、その点についてももう一度お聞かせいただければと思います。 ○副議長(小松穂積君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) 進藤議員にお答えいたします。  まずはじめに災害関係でございますが、確かに昨今、いわゆる想定外と言われるような災害が各地域で発生してございます。で、私どもの市におきましては、防災アドバイザーもいますので、専門的な知見から、あるいはいろんな各地の災害の事例から、必要に応じて引き続き地域防災計画に反映していきたいというふうに思っております。  また、これらの改正に当たって、まあ確かにホームページ等で閲覧はできるわけですけれども、改正箇所がわかりづりいというようなことでございましたので、より効果的に簡潔にこう見れるような手法をちょっと検討はしていきたいというふうに思っております。  それから、各地区の防災計画、あるいは今言ったマイ・タイムライン、これについては、まだ地域の方々は恐らくなじみがないだろうというようなことから、まずは各自主防等々にその制度、必要性というものを周知しながら、少しずつでも普及に努めていきたいというふうに考えております。  それから、SNSの活用についてでございますが、ホームページ上ではトップ画面に緊急時に情報は掲載してございましたが、確かに、特にツイッターについてはしばらくの間更新がなかったというようなことで、それは私どもも承知してございまして、できるだけまず発信していくというようなことで、まず今回、フェイスブック、ツイッター、それぞれでも発信するようにしております。で、引き続き、今後もより有効に活用していきたいというふうに考えております。  確かに突然再開されたような部分もございますので、災害時にフェイスブック、あるいはツイッター、市が情報を発信してるというようなことを広報等で周知していきたいというふうに考えております。  それから、液体ミルクにつきましては、確かに熊本地震の際等々で、フィンランドですか、それらの輸入品で非常に助かったというようなお話も伺っておりますので、国内で販売された際には十分検討してまいりますが、現状では県と市で共同で備蓄品目を定めて備蓄しておりますので、当然その液体ミルクが、まあ価格もありますけれども国内販売された際に、まあ県も当然考えていくことになりますので、それらは引き続き情報を収集しながら、販売に当たっては県とも十分連携をとりながら検討していきたいというふうに考えております。  それから、いわゆる広報紙等について、スマートフォン向けアプリを活用していくというお話でございますが、この「マチイロ」アプリにつきましては、県内では秋田、湯沢、由利本荘、五城目の3市1町が活用しているようであります。内容的にはPDF、広報紙をPDFをアップロードするという、まあ簡単な作業だけでございますので、私どもの広報紙についてはホームページでPDFで掲載してございますので、まあできるだけ早期に、まあ費用もかからないというようなことでございますので、できるだけ早期にこれらを活用するように検討を早めに進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長(小松穂積君) 柏崎市民福祉部長      [市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇] ◎市民福祉部長(柏崎潤一君) お答えいたします。  母子手帳アプリについてでございます。  市長答弁のとおり、ただいま「ネウボラウェブ」ということで、非常に、行政側からの発信につきましては非常にこうお褒めいただいているところでございます。ただ、この母子手帳のアプリになりますと、大変この記録するという機能が多くございまして、まあ今でもフリーアプリとして多様なものがこう無料配布されてはおります。何個か見てみますと、母子手帳の中のいわゆる成長の記録というところ、まあ6歳ぐらいまでの病歴や予防接種の状況など記録するものですけども、なかなかこの紙の母子手帳に記録するというのが難儀なところがございまして、特に若い世代でございますと、いつも持ち歩いてるスマートフォンであればすぐに入力できる。それから、後で成長の記録として、いつ寝返りができたとか、いつ歩いたかという、こういう細々した記録がですね写真とともに記録できるという利点がございます。こういうところありますので、まあ公式アプリとして「ネウボラウェブ」と連携できるか、そういう可能性も含めまして研究させていただきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小松穂積君) 佐藤産業建設部長      [産業建設部長 佐藤透君 登壇] ◎産業建設部長(佐藤透君) 私からは、通学路上でのブロックの危険性の部分についてお答えさせていただきます。  議員のお話のとおり、通学路上で老朽化しているブロックというのは多少見受けられるということも承知しているところでありますが、実はこのブロック塀の倒壊の部分に関しては、昭和53年の宮城県沖地震、これを発端としてブロック塀の安全性についていろいろ協議されているところであります。それをもちまして、昭和45年には建築基準法が改正されまして、今のような安全性を保つようなブロックの設計基準という具合になっております。この間、本市においても、昭和58年、日本海中部沖地震ということで大きな被災を受けているところであります。この辺を受けて、市民では、当然ブロック塀の危険性については十分認識があるものという具合に感じているところではありますが、ブロック塀というのはなかなか簡単に改修とかできないものですから、この部分も含めて、教育委員会、警察、まあ当然市の方も入りますけれども、そういうグループをつくって、年に1回、通学路の安全点検、これを行っております。この部分では、ある程度通学路上で危険だと思われる部分について、それぞれが意見を出し合い、その対応策をとっているという状況にあります。  大阪での地震の被災を受けて、その後、学校の方では近所のところを点検しているというところも聞いておりますので、その状況によっては、本市の建築の部門の技師がおりますので、相談に乗るような体制は十分可能と思いますので、まずは管理者、所有者が自ら点検をしていただいて、その判断に困る部分があれば相談に乗っていきたいという具合に考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(小松穂積君) 栗森教育長      [教育長 栗森貢君 登壇] ◎教育長(栗森貢君) それでは、通学路にある危険なブロック塀についてということで、今佐藤産業建設部長からもありましたが、まず学校の方でも我々もですけれども、まず校内にあるブロック塀は、大阪の事故後すぐこう点検に行きまして、まず校地内にはブロック塀はないなということがわかりました。ところが学校の通学路というふうになると、非常にこう広範囲にもわたるということから、学校の協力も得ながら調査をしましたら、学校の方から指摘された点が12カ所ありました。船川第一小学校が3件、脇本第一小学校が1件、船越小学校が1件、北陽小学校が2件、払戸小学校が5件ということでした。美里小学校については、通学路が町の中というところではなくて、田園というか田んぼ側の方にこうあるということから、危険なブロック塀が通学路というのではないということで報告を受けております。  ただ、この後ですけれども、建設課の方にもこの状況を伝えて、そして対応していくということ。それから、児童・生徒に対しても、緊急時の対処の仕方ということで、ブロック塀の近くでもし万が一地震等が起きた場合は、すぐその場を離れるという、そういう危険から回避する仕方を指導するということにしております。  それから、二つ目のエアコンの設置のことですけれども、現在エアコンを設置しているのは、先ほど進藤議員からもご指摘がありましたように保健室、10校に保健室1室ずつありますけれども、その小中学校の保健室10校にすべてエアコンが昨年度設置されました。  それから、特別支援教室のその体温調節のできない子どもさんのためにということで、11ある特別支援教室のうちの2室について設置してあります。  しかしながら、普通教室、そしてほかの特別支援学級の教室、そして校長室、職員室まで合わせますと、ちょうど100室あるのですけれども、それは設置率はゼロパーセントになっております。ですから、まず1台設置する費用とか考えると30万円くらいかなと考えると、ちょうど3,000万円くらいに当たるということで、これについても、確かにご指摘のとおり、文部科学省から先日、概算要求ということで、ブロック塀、そしてエアコンということで2,000億円ぐらいでしたか、ちょっと記憶ちょっと定かでありませんが、それぐらいの概算要求がなされておりましたので、もしそういったものがこういった東北の方にも回ってくるのであれば、ぜひそれを獲得して実現にこぎつけたいなと思っております。  以上です。 ○副議長(小松穂積君) さらに質問ありませんか。12番進藤優子さん ◆12番(進藤優子君) ありがとうございました。  質問ではないんですけれども、最後に、9月1日、潟西中学校の潟中祭がございました。その中のステージ発表の中で、1年生が防災の学習をしたことをこう発表されておりました。で、防災とは、防災を知り、防災に備え、防災に生かしていくっていうことを話をされておりました。これ非常に大事なキーワードだと思って聞いてまいりました。で、防災にこれでよしということはないと思います。で、市民の皆様が、防災っていうかね、何か災害であったりとか、そんなこといろんなことにこう関心を持ちながら、もう想像力を働かせながら、逃げ遅れないような仕組み、それをしかけていくのが行政の仕事ではないかなと思っておりますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○副議長(小松穂積君) 12番進藤優子さんの質問を終結いたします。  次に、14番米谷勝君の発言を許します。14番米谷勝君      [14番 米谷勝君 登壇] ◆14番(米谷勝君) 皆さん、おはようございます。市政に深い関心を示していただいている皆さんに議会を傍聴していただき、誠にありがとうございます。市民クラブの米谷勝です。  昨日未明、北海道胆振地方を震源とする地震が発生しました。日本列島のあちこちで、これほど自然災害が繰り返された夏があったでしょうか。身の回りに目を凝らし、備えを怠るなと語りかけてくるようであります。ことしは海水面温度が高く、また、季節風の影響が強い夏であったということから、日本だけでなく、世界的にも台風が発生しやすい状況であるとのことです。これから本格的な台風シーズンを迎え、市の防災に対しても、常に市民からは危機管理についての話題を耳にします。市の危機管理と市民の安全・安心を念頭に置きながら、通告に従いまして、市民の声として3点について質問させていただきますが、市長の誠意あるご答弁を期待するものであります。  1点目は、雨水対策についてであります。  去る8月4日、男鹿市議会報告会が船越公民館、五里合公民館で開催されました。地域の課題などについてさまざまな意見交換を行いましたが、その中の一つに、羽立比詰川が大雨のたびに氾濫しているとのことで、早急に対応を求める要望がありました。また、五里合鮪川川は、大雨のときに市道石神中石線、鮪川谷地線の十字路が冠水する被害が頻発しているとのことです。対策を講じてほしいと要望がありました。両河川ともに県で管理されている二級河川であります。河川整備計画を作成している二級河川は、平成28年8月現在、452河川とあります。両河川は該当していないのか、お伺いします。  さらに、5月18日の大雨により、比詰川、床上浸水2棟、床下浸水8棟、小屋浸水4棟の被害が発生しました。鮪川川は市道の通行どめ被害が発生しており、いずれも現地確認もされております。このような状況での今後の災害に対する対応についてお伺いします。  次に、都道府県が管理する河川の延長は、約11万3,000キロメートル、一級河川は約7万7,500キロメートル、二級河川は約3万5,900キロメートルと長く、水位観測や河川測量などが十分に行われていない場合が多いと思います。  水位周知河川に指定されていない河川については、水防法に基づいて浸水想定区域が公表されないことから、地方公共団体が河川管理者と連携して浸水実積等をできる限り把握し、SNSやAIを活用するなど、水害リスク情報として市民に周知する仕組みを構築すべきと思います。さらに、避難判断のため、水位観測体制の整備について、市長の見解を伺います。  次に、土のう積み、河川の状況把握、避難誘導等の水防体制を確保できるよう、河川管理者等の協力、支援を推進するほか、建設業者等の民間事業者がより円滑に水防活動を実施できる仕組みを構築すべきであり、河川管理者と氾濫地域内の関係機関が連携しながら、一体的に水害対策を講じていく必要があると思います。  そのような観点から、河川管理者と市長等による減災対策協議会なるものを設置する必要があると考えておりますが、市長の見解を伺います。  2点目は、男鹿市空き家・空き地バンクについてであります。  平成22年から市内への定住を支援する空き家・空き地物件を募集し、登録いただいた物件情報を提供するサービスを実施しております。現在までの登録状況と、それに伴う移住者の実積についてお伺いします。  次に、空き家バンクについては、市のホームページに掲載されてはおりますが、私も拝見しましたが、よくわからない状態であります。また、ホームページから探さないと見ることができないということも難点があると思われます。今後、利活用可能な空き家等の掘り起こしのため、登録物件を市広報紙や庁舎内で写真等で紹介できないか、市とか宅地建物取引業者だとか関係なく、全国的な情報誌に流通を促すための情報提供する考えはないものか、お伺いします。  次に、空き家を買ってもリフォームにお金がかかります。県外から定住を目的に市内の空き家を購入し、市に転入される方を支援するため、空き家のリフォーム費用の一部助成できないか。  併せて、空き家購入資金に対する金融機関の収入、担保要件が厳しく、若年層の資金調達が困難であると伺っております。空き家購入資金に対する低利融資制度や利子補給の制度の創設の考えはないか、お伺いします。  3点目は、介護保険についてであります。  社会保障給付の状況を見ますと、75歳を超えてから医療・介護費用が大きく増加する傾向にあります。全国的には、団塊の世代が75歳に達する2025年にかけて、医療保険と介護保険の給付費が急増していくことが予測されております。特に介護保険では、平成28年末の要支援・要介護認定者は、全国で約622万人、ある推計では、2025年には815万人、2030年には900万人に達すると予想されております。  本市の社会保障給付費の推移と将来推計、さらに高齢化が加速する本市において、介護保険制度の今後の見通しについてお伺いします。  次に、本市の要支援・要介護認定率は、県内で最も高い値となっております。今後、この認定率の増加傾向を少しでも抑えることができるよう、元気な高齢者をふやし、健康長寿を目指すことが急務となっております。健康ポイント制度はその一端を担うと考えられますが、いま一つ市民に浸透していないことと、この制度は速効性は期待できないものと思われます。待ったなしの要支援・要介護認定者の増加抑制について、市の具体的な取り組み、施策についてお伺いします。  次に、市民の健康寿命の延伸のためには、健診の受診、保健への意識改革、運動の習慣化など、「自分の健康は自分で守る」ことの浸透が第一と考えますが、本市においては健診の受診率も県内で最低で、市民への保健への啓発が行き届いていないように感じております、市民に健康ポイント制度以外にどのように健康づくりについて意識づけるのか、お伺いします。  市長の前向きな答弁を期待して、質問を終わります。 ○副議長(小松穂積君) 答弁を求めます。菅原市長      [市長 菅原広二君 登壇]
    ◎市長(菅原広二君) 米谷議員のご質問にお答えします。  ご質問の第1点は、雨水対策についてであります。  まず、県管理河川比詰川、鮪川川の状況についてであります。  県では、県管理二級河川が51河川あり、そのうち整備計画を作成済みの河川は6河川と限られております。比詰川、鮪川川につきましては、整備計画を作成していないと伺っております。  市では、両河川について、県との合同パトロールなどの際に整備の要望をしており、鮪川川につきましては、部分的な改修に向け、今年度測量調査を行っていると伺っております。今後も、改修工事に向けて要望を続けてまいります。  また、災害対応については、自主防災組織等との情報共有を図り、事前に、地域住民に指定避難場所等安全な場所への早めの避難を呼びかけるとともに、警察署、消防署、消防団等と連携した避難支援や、土のう設置、排水処理による被害防止に努めております。  洪水が予想される場合は、巡回警戒による異常の早期発見、対処が重要であり、今後も関係機関との連絡を密に、防災体制の構築を図ってまいります。  次に、水位観測体制の整備についてであります。  市内の河川氾濫による浸水実績については、浸水面積や住家等への被害規模が大きな災害時は、水害統計調査においてまとめており、河川管理者等と水害リスク情報の共有を図っているところであります。  住民への水害リスク情報の周知についてでありますが、県管理の比詰川、鮪川川及び賀茂川では、今年度に水位計を設置し、次年度から、秋田県河川砂防情報システムにより提供される水位観測データをインターネットで確認することが可能となる旨伺っております。住民が自発的な警戒・避難をするための情報として、県等関係機関と連携を図り、周知してまいります。  また、避難判断の水位観測体制の整備については、水位計のないその他河川では、気象庁が危険度を5段階で色分け表示した「洪水危険度分布」等を提供していることから、随時情報収集するとともに、関係機関と連携を図り、監視体制の強化に努めてまいります。  次に、減災対策協議会の設置についてであります。  比詰川、鮪川川などの県管理河川につきましては、県と市町村等の協働により減災対策を推進し、社会全体で洪水に備え水防災意識を再構築することを目的とした、秋田地城県管理河川減災対策協議会が昨年度に設立されております。委員は、各市町村長、秋田地方気象台長、秋田地域振興局の局長、総務企画部長及び建設部長、オブザーバーとして国土交通省東北地方整備局、秋田県総合防災課、河川砂防課で構成されております。  本協議会は、これまで3回開催されており、現状の水害リスク情報の共有、地域特性に応じた防災・減災対策の取り組み方針を作成するなどのソフト対策や、河川氾濫による浸水被害の発生が懸念される箇所に対し、水位計の設置をするなどの対策について協議を重ねております。  今年度における本市に係る事業では、比詰川、鮪川川、賀茂川の3河川に水位計を設置することとしております。  今後は、本協議会において、取り組み内容の進捗状況を確認し、必要に応じた取り組み方針の見直しを行うなど、継続的なフォローアップを行いながら、関係機関と連携、協力し、ソフト・ハード対策の一体的・計画的な減災対策の推進に努めてまいります。  ご質問の第2点は、男鹿市空き家・空き地バンクについてであります。  まず、空き家・空き地の登録状況についてであります。  今年8月末現在の空き家・空き地バンク総登録物件数は、37件となっております。そのうち、売買実績は13件、賃貸実績は4件となっております。  また、空き家・空き地バンクを活用し本市に移住された方は、県外からの移住者が6世帯16名、県内からの移住者が4世帯8名となっております。  次に、空き家・空き地の情報提供についてであります。  空き家所有者に対しては、固定資産税納税通知書の送付時に空き家バンク制度のお知らせ文書を同封し、空き家・空き地バンクへの登録をお願いしているところであります。  また、登録物件については、市ホームページ及び「ニッポン移住・交流ナビJOIN」、秋田県移住・定住総合ポータルサイトなどのウェブサイトや移住・定住情報誌への掲載のほか、首都圏移住フェアでの紹介等を行っております。  今後も、各広報媒体を活用しながら制度を周知し、空き家・空き地物件と購入希望者とのマッチングの促進を図ってまいります。  次に、空き家利活用支援についてであります。  転入者の住宅取得等への支援については、親元近居同居支援事業補助金において住宅改修補助も行っております。この補助金は、18歳以下の子ども、もしくは高等学校に在学する子どもを扶養し同居、または妊婦が同居していることが条件となっていることから、今後、同補助金と定住促進事業補助金の補助要件を検討し、より効果的な支援に努めてまいります。  また、空き家購入資金に対する低利融資制度、利子補給制度の創設については、親元近居同居支援事業及び定住促進事業において住宅取得に対し補助を行っていることから、考えていないものであります。  ご質問の第3点は、介護保険についてであります。  まず、社会保障給付費の推移と将来推計についてであります。  介護保険事業につきましては、3年を1期とする介護保険事業計画を策定し、事業を推進しているところでありますが、介護給付費については、第5期の平成26年度の実績で43億6,122万7,000円、第6期の平成29年度実績で45億8,257万7,000円となっており、3年間で2億2,135万円増加しております。  また、第7期介護保険事業計画では、平成32年度の介護給付費を50億8,528万5,000円と見込んでおり、団塊の世代が75歳に達する2025年には、高齢者人口や認定者数などの将来推計により、さらに給付費の増加が見込まれているところであり、今後とも厳しい状況が続いていくものと認識しているところであります。  次に、介護保険の要介護認定をふやさない施策についてであります。  市では、健康維持と介護予防に関する知識と技術の普及啓発のため、理学療法士や歯科衛生士、栄養士などによる介護予防教室などを開催しております。市内12カ所の公民館等を会場に、健康体操など参加者のニーズに合わせて実施する生き活き介護予防教室のほか、健康の自己管理について学ぶセルフケア講座、町内会や老人クラブの集い等への出前講座を開催しているところであります。今年度は、新たに地域の高齢者の介護予防活動支援を行う人材の育成として、シルバーリハビリ体操指導士養成講座を今月より開催することとしております。  こうした取り組みから、地域の身近な場所で住民が主体となって運営する憩いの場を充実させ、住民同士で支え合う地域づくりを推進し、元気な高齢者をふやしていきたいと考えております。  また、要介護状態等が軽度の段階で適切なサービス利用を行うことで、重度化防止や要介護状態等の軽減につながることが期待できるため、介護支援専門員等と共通認識を深め、一体となり取り組んでいきたいと考えております。  次に、介護予防、健康への意識改革についてであります。  市では、「生涯スポーツを推進し、健康寿命県内一を目指す」との健康宣言を行っており、健康づくりの普及・啓発活動、生活習慣病などの早期発見及び重症化予防、生涯スポーツの推進、介護予防自主グループの育成などについて、市民との協働で取り組んでいるところであります。  また、「自らの健康は自らで守る」という意識の高揚を図り、地域住民の健康づくりに寄与することを目的とした食生活改善推進員やメンタルヘルスサポーターなど394人が、市内各地域において、食を通じた健康づくりの推進や心の健康づくり活動などに取り組んでおります。  今後も、市民が健康づくりに取り組める環境の整備を推進し、市民との協働により、さまざまな形で健康寿命を延ばす取り組みを継続してまいります。  以上であります。 ○副議長(小松穂積君) 再質問ありませんか。14番米谷勝君 ◆14番(米谷勝君) どうもいろいろありがとうございます。  それでは、ちょっとまだわからないことがありますので、質問に入りたいと思います。議会報告会後に、非常にこういろいろ意見交換された中身などを考慮しながら多少対応はされたのかなとこう思って、まだちょっと足りないんじゃないかなということについて聞きたいと思います。  まず、まあ現場の方についても皆さんが、皆さんというか大勢の方が確認もされております。そういう中で、私、二つの川を質問しました。鮪川川、比詰川。鮪川川は測量調査、何か今年度、部分的に入るとかという話がありましたけども、比詰川、これについては、比詰川の被災率というのはもうものすごいこうあるわけですよ。古いとこからいくと平成17年からあるんですよね。17年、19年、20年、そして先日の5月18日。こんなにあるのにね、私よく耳にするのはね、何か話しすると「県に要望しています」とこう言うんですよ。で、県の方では、緊急度合いをつけてね、こうやっていますということでね、私はね、この答弁、答弁というか答えっていうのはね、非常に市民に対するうやむやさがあるんですよね。だから私は、このことについては明確にして、透明化っていうか、明確化っていうか、これを今度求めていきたいと思いますが、今回はまずそういう話はないのでね、これだけある比詰川について、市長は先ほど、減災、昨年のね何月ですか、昨年度から、県、市町村共同で減災対策協議会だか設置されたっていうことで、それからメンバー等も伺いました。こういう方々がね、どういうことを話しされてるかわからないけども、こんなに被災がある、言ってみればね、鮪川川はね、皆さんわかると思うんだけどもね、今、土地改良事業もやっているんですよ。ここが横断的でないんじゃないかと思われるんですよ。あの土地改良事業は何年までですか、32年ですか。鮪川川にかかる土地改良事業と、あの排水路ができないと鮪川川何とするんですか。また手をかけるんですか。土地改良事業の排水路、あの水がみんな流れてくるんですよ。私はね、そういうのを含めて、減災対策協議会なるものが私はやるべきものだと思って聞いていたんですけどもね。  まずもう一回聞きますけども、今こういう被災のある比詰川、これについてね、もうちょっと答弁をお願いしたいとことですけどもね、まず私その前にね、なぜ、例えばこういう被害があるとこに対して、被害者と言えばおかしいんだけども、市民のね、地域の市民の方々に、もう少し安心させるような対応というか話し方ってできないものかなということを、私はまず一つお願いしたい。例えばね、こういうこともできるんじゃないですか。今、河川の改修計画はないけども、非常に雨降るたんびに浸水してると。床上浸水までやって、非常に大変な状態になってると。例えばですよ、あの川、あれだけ延長あるんだけども、雑草、それから木、こういうもののね川の水というんですか、河道整理、こういうものに取りかかって流れをよくして、そして流れる、私は流量と言うんですけどもね、そして安心するために水位計をつけますと。なぜそういう話ってできないんですかね。私は、皆さんはね、非常に今のさっきのね減災対策のメンバー聞いてると、非常にすごい人ばっかり入ってますよ。これが本当に減災対策協議会の考えることですか。私、これについてもう一度お聞きしたいと思います。  それから、まあ今度、県で管理する二級河川の方で、今まで被災歴のある3河川について、まあ水位計が設置されるようになりました。非常に、この利用の仕方によっては皆さんが安心するんじゃないかなと思っておりますけども、できればその水位計のね、川の名前はわかりますけども、どこら辺に、どこに設置されるのか。そして、その運用の仕方がどうなってるのか。ただ設置されるだけでは、ちょっと皆さん不安になると思いますので、水位計をこうどこどこに設置されて、そしてこういうふうなこう利用というか運用するんだよっていうことを、ひとつお聞かせ願いたいと思います。  それから、2番目の空き家・空き地バンクについてちょっとお伺いしますけども、非常に市内にはこう空き家というのがありまして、非常に何ていうんすか、入る人がいない住宅というのはこう、建物も傷んで、住むことができなくなっているようなこうあれも、空き家もあるんじゃないかなと。まあ要望する人がそういう人、要望しないかどうかわからないけども、もう一回やはり入るとすれば、やはりだれでも、よく中古物件の販売の方では、扱ってる業者さんは、よく「リフォーム終わりました」とかって、「リフォーム済み」とかってありますけども、私は本当にね、県外から来て男鹿に住んでほしいなというものだったら、私は、今三世代とかどうのこうのって、こういう助成金はあるんだとかって言ってるけども、県外から、せめてね県外から来て住む人、男鹿に行きたい、住みたい、そういう人に対して、このリフォーム費用の助成、これがやっぱりほかの市町村と競争するひとつの原点だと私は思ってるんですけどもね、これやると私、もっと来ると思う。私の考えだかどうかわからないけどもね、ほかの市町村もこういうの利用しているとこ随分あるでしょう。私はぜひ、ほかの何ていうんすか、近隣の安くなる方法とかそういうものについてよりも、これだけはぜひ、私は、緊急の課題だと思ってるんですよ、このことについては。  あとそれからね、物件の宣伝、いろいろこう情報提供やってるって言ったけどもね、やはり皆さんがやっぱりあのね、ほかの市町村とかも比べるんですよね。例えばね、どこだっけな、秋田市かな、やっぱり庁舎の方さ写真とかってやって、こうやってるんですよね。今、市長、何ていうか、いろんな広報媒体でこうやっているって言うけども、まあそれはそれでひとつの方法だけども、やはり男鹿市の庁舎内に写真貼って、こういう物件があるとかって、そういうのを何ていうんすか、来た人が見たり、また東京の方の県外の人にいろいろこう話したりするときに、やっぱりこう少しでも宣伝できるような形、私はとっていただければありがたいなと。非常に、確か秋田市だと思う、横手市ではなかったか、秋田市だかもしれねえ、やっぱりそういうのって市民の人方はやっぱり市役所に足を運んだときに、やっぱり見てるんですよね。そして、そういう人がいるとすれば、やはりこういうのあったよって紹介するんですよね。今の広報媒体でやっていて、こうそういうのしょっちゅう見てるものと違って、非常に私は効果あるんじゃないかと思っています。もしできたら、そういうのも考えていただければと思います。  あと、介護保険のことについては、ちょっと1点だけお聞きしたいと思いますが、サービスの利用の自己負担が、2000年度の介護保険のスタートからですかね、スタート以降一律1割だったのが、2015年から一定以上の所得者は2割、法改正により、高額所得者はこの8月から3割にこう引き上げられるとのことですが、この8月から3割に引き上げられる人、対象者はどのぐらいいるものですか。  そしてまた、国はこの2割負担を原則として、ケアマネジャーによる介護計画作成とか、毎月の管理業務は現在は利用者負担がなしですが、今後、通常の介護サービスと同様に負担を求められるんでないかなとこう思われるんですけども、これらが検討されているようですが、国の動向についてお伺いしたいと思います。  以上、2回目。 ○副議長(小松穂積君) 佐藤産業建設部長      [産業建設部長 佐藤透君 登壇] ◎産業建設部長(佐藤透君) お答えいたします。  私からは、比詰川の氾濫等の防災についてお答えいたします。  まず、鮪川川の方ですけれども、先ほども答弁しておりますように、現在、測量委託をしております。基盤整備との関係についてでもありますけれども、その分も視野に入れた中で、どういう河川改修、一部分でありますけれども、どうしたらいいのかというのを踏まえての測量設計という具合に聞いてはおります。  比詰川の部分についてでありますけれども、議員もご存じのことかと思いますが、この比詰川の河川改修につきましては、現在の国道101号の大規模の道路整備に伴いまして、田中地区の方は河川改修が終わっております。現在、大雨のときに被災を受ける比詰地区については、その事業とは別に改良ができていないという事実であります。この部分の改良につきましては、地元の方で平成の15年から改修していただきたいという動きがあったように聞いております。ただ、その辺の、どういう動きの計画の中で地元から要望があり、その対応がどうなっているのか、手元の方に資料がございませんので、詳細については承知していないところでありますが、現実、先ほどお話もありましたように、平成17年から本年までの間に4件ほど、実質は平成19年と30年、これが床下・床上の浸水の件数でありますけれども、4度ほどそういう被害が及んでいるということもありますので、この部分については、改めて県の方と協議していきたいという具合に考えております。  先ほど提案のありました河道整備、この部分につきましても現地調査が必要と考えております。今までそういう認識は本市においてはありませんでしたので、県の方とその辺の現状調査をしていきたいという具合に考えております。  比詰川につきましては、河口側、海側の部分について多少問題があるということで、この部分については毎年合同パトロールで要望しております。それの上流側ということもありますので、併せて検討していただけるよう対応したいと思っております。 ○副議長(小松穂積君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) 水位計の場所について、今手元に資料ございませんので、申しわけございません。  それでは、私からは空き家バンク等の関係についてお答えをさせていただきます。  まず、このいわゆるリフォーム関係の助成についてでございますが、先ほど市長もご答弁申し上げておりますように、親元近居同居支援事業の中で住宅改修補助も行っております。30万以上の物件の取得に対して、2分の1で上限100万だと記憶してございますが、その助成を行っておりますので、まあ新たな助成というものは考えてございませんが、これとあわせまして、もう一つ定住促進事業というものも補助制度を実施してございます。これ要件が違うわけで、こちらは住宅改修等はないわけですけれども、この二つの制度を、よりまあ活用しやすいような制度にしていきたいということで、その辺の部分については今後検討していきたいというふうに考えております。  それから、いわゆる物件の周知の方法でございますけれども、これまでもホームページやいろんな部分で周知を図ってはきております。で、より効果的な周知の方法について、庁舎内の掲示というようなこともございましたが、それらも含めまして、ちょっともう少し検討させていただきたいと思います。 ○副議長(小松穂積君) 柏崎市民福祉部長      [市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇] ◎市民福祉部長(柏崎潤一君) 介護保険についてお答えいたします。  介護保険の負担割合でございますけれども、本年7月末までのいわゆる負担割合証の交付実績によって人数をお知らせいたします。  2割負担、3割負担、2割負担以上の方が67名でございます。その中で3割負担となる方が18名ということでございます。  それから、介護保険制度に関する国の動きでございますけれども、財務省の財政制度等審議会が4月行われておりまして、この中で社会保障の今後についての方針が建議されております。5月に新たな財政健全化計画等に関する建議というのが公表されておりまして、こちらの介護分野におきまして、先ほどお話のケアマネジメントの質の向上等の観点から利用者負担を導入すると。それから、軽度者、要介護1・2の方の生活援助サービス等を地域支援事業に移行するなどという、まあ方針が打ち出されております。これにつきましては、この後、その後に6月、経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針として、これまた閣議決定されております。これらの動きに関しましては、今年末までに改革の行程表がつくられて、それを策定するという作業に入ると聞いております。  いずれにしましても、制度の改編にかかわる動きということでございますので、国の動きを注視してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小松穂積君) 菅原市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 補足させていただきます。  鮪川川についてですけども、私も何度も現場に行ってます。まあ今の県の動きは非常にこう見習うべきものがあって、先ほど議員がご指摘があった農政と建設、一緒に現場に来てくれてます。一緒に立ち会って、県に陳情に行っても、地域振興局の局長の前で幹部が一緒に一堂に会して話をしてくれてます。それで、ここのことは、ごく一部、10メートルの河川改修されてるところと、既存のまあ農業水路的な川との合流地点がちょっとうまくないので、そこを直せばいいんだろうと、そういう認識で、先ほどから申し上げてるように測量を実施して河川改修してくれると、そういうふうに思ってます。  それから、比詰川のことですけども、これは私、県会議員になって間もなく陳情を受けて、県庁の職員と市役所の職員と一緒に立ち会ったことがあります。どうして田中の方が河川改修すぱっといって、下の方がいかなかったのかということを、とくとくと県庁の職員に言われました。地域の人たちの合意形成がなされてなかったと。やってくれるっていう人と反対の人がいたもんだから、そこの整備計画ができなかったと、そういう事情があったんです。で、私は県会議員のときも何度も行ってますし、市長になってからも、特にさっき部長が言ったように、下流については今やらないともう大変な状況になると思って、その要望活動をしてます。  何を申し上げたいかというと、やっぱり私たち市の側も大事ですけども、地域の人たちがやっぱり当事者意識を持ってね、やっぱりこう緊張感のあるっていうか、みんなでやっぱりこの地域は守っていくんだと、そういう思いも必要だということをまず申し上げたい。そのことがちょっと足りなくて、この比詰川の河川改修は頓挫したと、そういう状況があるようです。  空き家バンクについては、議員からご指摘を受けたように、私も非常にこう思いを持ってます。特に私が期待してるのは、沿岸部の南磯とかね、まき餌も解禁されたし、先日も大きな釣りの大会に行ってきました。やっぱり全国から注目されてるその磯釣りのメッカですので、何とかシェアハウスとかねセカンドハウスとか、そういうことでやりたい、できればなと思ってます。何とか頑張ってやりますから、皆さんからご意見、ご提言をいただければありがたいです。  以上です。      (「議長、ちょっと暫時休憩をお願いします。」と言う者あり) ○副議長(小松穂積君) 暫時休憩いたします。      午前11時51分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前11時52分 再開 ○副議長(小松穂積君) 再開いたします。 ◆14番(米谷勝君) 言ってる意味がわかりません。 ○副議長(小松穂積君) まあいいです。私のところで整理いたします。 ◆14番(米谷勝君) 具体的に言ってください。具体的に。 ○副議長(小松穂積君) いや、そこを問うわけではございません。発言者の行為をこちらからは制限するものではありませんが、まあ俗に言う一般質問とは、市政に対する大局的な見地からの質問をというのが私どもの認識であります。その点で、細部にわたることは委員会、常任委員会、予算委員会等もありますから、その辺で整理づけするのがこの一般質問の中でのあり方というふうに考えているわけでありますが、とはいえ、それぞれ議員の皆様方の認識もあろうかと思いますし、それから思いもあるかと思いますので、その辺なかなか整理づけすることができないところもあろうかと思いますが、いずれにしても大綱質問というようなところでのことをご理解の上、質問に立っていただきたいと思います。 ○副議長(小松穂積君) さらに質問ありませんか。14番米谷勝君 ◆14番(米谷勝君) 今市長から、鮪川川のことについては、非常に土地改良の方の基盤整備のことも考慮されて考えているようだっていうことなので、このことについては、ぜひひとつ早めに対応していただければと思います。  それで、比詰川のことについてなんですけどもね、これだけの被災歴があって、皆さんも今おっしゃったようにいろいろなことがあって、それから比詰川のことについて、平成15年にはその動きはあったんだけども、反対者がいて改修できなかったと。私はね、そのときはそうであったかもわからないけども、今、今ね、現在こういうふうに困ってるんだから、そういうことがあったとしてもそれを踏まえて、そういう反対すればできないよということをとらえながらね、現地の方々と協議しながら改修できないのかと。私、これ可能だと思いますけどもね。これだけ市民の方が困ってるんですよ。それで、なぜ反対するんですか。よくしようとするのに、なぜだめだっていう人がいるんですかね。いや、私、よくわからないですけど。例えば、計画を立ててね、用地交渉するときに用地関係者に反対されたとかっていうのはわかりますよ。計画を立てる前から反対されたから、県の方には要望しませんと。私、それでは皆さんに話をする内容ではないと思いますが、そこら辺についてもう一度、答弁はいりませんけども十分に考えてお願いしたいと思います。  やっぱりね、私一番のあれなのは、まあ県の河川だとはいいながらね、やっぱり河川を管理するのは県だけども、やっぱり男鹿市も、男鹿市の地域にあるんだから、県と市が連帯して取り組めば、絶対、先ほど言ったように河道の整理だとかそういうものについてもね、より効果的に対策が私は期待ができると思います。何とかこのスピード感を持って進めてほしいと思いますが、どのように考えますか伺います。  あとこれはこれで、あとそれからね、先ほど水位計の設置率と運用のやつ、今資料がないと言ったけども、これは何とか地元の人方ね、やっぱり水位計どこについて、どういうふうな運用されるのかっていうの、これ一番大事なので、これについては後で、今手持ちないっていうことですが、後でひとつ。これを地域の人方に話しておかないと、水位がどの程度なってるかっていうこと把握できないんですよ。そこら辺でお願いします。  それから、もう一つ、空き家のことですけどもね、何かやりたいんだけども、親元助成を使ってとか二つの制度を利用してとかって、私その二つの制度を利用してるかね、親元とかどうのこうのって言ってないんですよ。やはり県外の人が男鹿市に、先ほど市長が言ったように釣りだとかねそういう人方が住宅を、空き家を求めたときに、リフォームに対して支援できないかっていうことを聞いてます。今までのリフォーム、市内のね一般家庭がリフォームするとか、福祉家庭とか子育て世帯がリフォームするとか、そうじゃなくて、これ別の形でね男鹿市にぜひ住みたいと、そういう人方を対象にリフォームを一部助成できないかっていうことを聞いてるんですよ。そこについてもう一度お願いします。  あと介護保険については、非常に今説明聞きましてわかりました。何とか健康寿命の延伸と介護予防の観点から学習実践に何とか努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○副議長(小松穂積君) 菅原市長
         [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 比詰川についてご説明いたします。  先ほど私の説明が悪かったんだと思いますけども、局所の災害はちゃんとやってます。ただ、全体の整備計画について、以前入ろうとしたとき、なかなか協力をもらえなかったと。それで計画がきちんと立てれなかったと。上流から下流までのね全体計画を立てれなかった。だから大規模な改修ができなかったということを私は申し上げてるんです。だから、そのことについてちゃんと要望もしてますし、常に要望してます。ただ、このところ、議員も一番ご存じのとおり、三種川、新城川、そして多くの河川の災害がありました。そのこともあって、全体的な予算の中からなかなか目立った行動が、形にあらわれた行動が見えないと、そういうところはあるかもしれないです。ちゃんと働きかけはしてますので、議員のご指摘のとおり、なお一層頑張っていきますので、何とか地元地域のね住民の熱いやっぱり参画意識というか、そういうのもやっぱり大事だと思いますから、ひとつよろしくお願いします。  以上です。 ○副議長(小松穂積君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) 移住者への支援、住宅取得に当たっての支援でございますが、これは市長もご答弁申し上げておりますように、いわゆる市外からの転入者が住宅取得をした際には、現在、親元近居同居支援事業という補助金がございまして、この中で住宅改修に対する補助も行っております。ただ、これは、簡単に言えば子育て世帯が対象になります。その一方で、男鹿市への移住する方に対する住宅取得に対する補助が定住促進支援事業というのがございまして、ただ、こちらは住宅改修の補助がございません。で、現在、簡単に言えば本市に移住する方で住宅を取得する子育て世帯については、住宅改修の補助がありますけれども、それ以外の世帯については、取得の補助はあっても住宅改修の補助がございません。で、これもそういうことから、この二つの補助金について補助要件を検討して、より効果的な支援に努めたいと現在考えておりますので、その辺のところをよろしくお願いいたします。 ○副議長(小松穂積君) 14番米谷勝君の質問を終結いたします。 ◆14番(米谷勝君) どうもありがとうございました。 ○副議長(小松穂積君) なお、休憩中に発言のありました三浦利通君の発言につきましては、きょうの米谷議員の質問の要旨を踏まえ、後日議会運営委員会で審議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  休憩いたします。再開を午後1時10分といたします。      午後12時03分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時10分 再開 ○議長(吉田清孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、4番伊藤宗就君の発言を許します。4番伊藤宗就君      [4番 伊藤宗就君 登壇] ◆4番(伊藤宗就君) 皆さん、こんにちは。傍聴席の皆様、市政にご関心を寄せていただきますことに敬意を表したいと思います。また、3日間の一般質問の中で最後の質問者となりました。職員の皆様におかれましてもお疲れのこととは思いますが、何とぞ誠意のあるご答弁を期待しながら質問をさせていただきます。  まずは1番、オープンデータについてであります。  市保有情報の民間への公開・活用についてということでありますが、オープンデータと一言で言いましても関連する事項は膨大な情報量となりますゆえ、わかりづらい表現も多々あるとは思いますが、できるだけかみ砕いた表現を用いるよう努力しながら、まずは少し説明をいたします。  オープンデータ活用の動きは、これまで世界的に推進・加速しており、もちろん日本においてもそれは例外ではありません。平成13年、内閣に設置されたIT戦略本部において、平成24年に電子行政オープンデータ戦略を策定、昨年平成29年5月には、官民データ活用推進基本法に基づき、官民データ活用推進基本計画が閣議決定されています。国としては、現在、主として総務省所管として、平成27年には地方公共団体向けガイドラインが示され、また、内閣府まち・ひと・しごと創生本部と経済産業省が連携する形で、官民保有データを一元的にオープン化、見える化した、地域経済分析システム、RESAS(リーサス)の提供が開始されました。  サイトを閲覧するとわかりますが、全国の産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータをもとに、それらを日本地図上に可視化されるシステムと言葉で表現しても理解しづらいものがありますが、大変興味深い内容となっています。具体例を挙げますと、昨年1年間の男鹿市内宿泊者はどこの都道府県から来ているか、リーサスを開きまして各都道府県にカーソルを合わせると、人数が表示されます。色分けにより、多い自治体は即座にわかります。最多が東京都の約5万人、続いて神奈川県、埼玉県、千葉県、宮城県となり、次にやっと秋田県内からであることが即座に判明し、この県内から男鹿市への宿泊者は、通年各月においても決して高くはありません。ちなみに、各県を代表する観光都市において、県内客の割合がこれほど低い例は少ないことも即座に判明します。  なお、現行版リーサスに反映された統計情報は、実際のすべての事象をとらえたものではなく、まだまだ改善、精度の向上が必要なものと私はとらえていますが、しかしながら、全国各自治体の膨大な情報を一元的に可視化できて、おおよその傾向をこれほど簡易に閲覧・分析できる得るサイトは、過去になかったのではないかとも思います。その上で、まずはこのリーサスに代表される官民を問わずともビッグデータをもとに市の政策が検討・反映されることについて、活用された事例がこれまであったか、あるいはこの先は考えられるのか、質問いたします。  また、前述のオープンデータですが、市民や民間企業が有効活用することを前提として、人口統計や公共施設の場所などをはじめとしたさまざまな公共情報を、機械判読に適したデータ形式で二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータであり、人手を多くかけずに二次利用を可能とするものということで、県内では既に湯沢市と、本年は秋田市が公開を開始しています。オープンデータを男鹿市が実施することで、一つ、官民協働の推進を通じた諸課題の解決・経済活性化、二つ、行政の高度化・効率化、三つ、行政の透明性・信頼性の向上等、客観的数値等のデータ共有化には多くのメリットがあると思われ、さらに総務省は、平成32年度までに地方公共団体のオープンデータ取り組み率100パーセントを目指すと基本方針に示しており、男鹿市ではどのように考えているのか、既に検討を開始しているかとも思いますので、その場合は進捗状況をお聞かせください。  次に2番、観光者の受け入れ態勢について。  (1)インバウンド観光者の受け入れ態勢について。  まずは一つ目の質問として、男鹿市のインバウンド観光PRの現状と、これまでの観光者数についてお伺いいたします。  二つ目、インバウンドにおいてニーズの高さが指摘されていたスマホ決済サービスが、男鹿市において「Coiney」導入により実現しましたが、ほかにもニーズが非常に高いものとして、言語対応や無料公衆無線LAN整備等が指摘されています。海外旅行者の利用が想定される市内各公共施設において、これらのニーズへの対応が相当程度不足しているのではないか。特に言語対応については、男鹿市総合戦略での平成28年度インバウンド施策に対して、多言語の公共サイン等の誘導、案内看板等の整備が不十分である。また、観光案内における多言語対応可能な職員も不足しているとの課題が示されていますが、対応はなされているのか質問をいたします。  三つ目、昨年の国会において、外国人旅行者による旅行保険不加入問題が議論され、政府が対策に乗り出しています。男鹿市単体での対策は難しいものがあるとは考えますが、自治体において現実にそのようなことが起きた場合、どのような対応がなされるのか。市の負担が発生するのか。あるいはまた、過去に発生していないかお伺いします。  四つ目、前述の保険利用を考えた場合、外国人旅行者による医療機関利用が想定されます。みなと市民病院では、旅行者に限っての外国人による利用を私は確認できていませんが、利用されたケースがあったかお伺いします。  インバウンドについて、最後に、みなと市民病院での言語対応はなされているのか、質問をいたします。  (2)イベント民泊について。  イベント民泊について、国の示すガイドラインによりますと、大規模なイベントの開催時における宿泊施設のニーズが高まっていること等を踏まえ、イベント開催地の自治体の要請等により、二、三日程度、自宅を提供するような公共性の高いものについては、通常の民泊とは違い、旅館業法の営業許可を受けずに宿泊サービスが提供できることとなっています。このイベント民泊が、毎年宿泊施設の不足する大曲の花火に合わせて本年試験的に実施され、42人が利用。おおむね好評であったとして、来年から本格的に行うことが発表されました。  男鹿市において宿泊施設の不足しがちな行事といえば、男鹿日本海花火大会の前後、ナマハゲロックフェス、メロンマラソン前日当日が考えられますが、その中で本年、ナマハゲロックフェス実行委員会から市当局へ、イベント民泊実施の要望がありました。当局においても実施に向けて前向きな検討がなされたようですが、最も大切な安全性の確保をはじめ、いくつかの問題が時間的に解決できず、残念ながら実施には至りませんでした。しかし、本年は特別に、宿泊施設が足りないことから、ロックフェス実行委員を中心にホームステイの受け入れ先を探し、結果的に6軒30名の宿泊が可能となり、中には、後日、宿泊者からのお礼状が届くなど、大変好評であったと伺っています。  イベント民泊のみで大きな収益を見込むことはできないかもしれませんが、一人でも多くの旅行者が宿泊可能となることで、男鹿市民と旅行者との交流の促進や、当該地域における観光消費の拡大等にもつながります。ぜひ来年に向けてイベント民泊実施を考えてみてはどうか、お考えをお聞かせください。  通告の3番、脇本城跡について。  城跡入り口の案内所に設置されたカウンター、来訪者数のカウンターでは、本年の来訪者数が既に4,000名に迫る人数となっています。さらには、市のPR活動が実った成果のようですが、関東から募集人員30名のバスツアーが9月中複数回予定されていると伺いました。続日本100名城選定により見学者は急激に増加しており、これほどの実績が数値として明確となってきたのであれば、来訪者満足度の上昇を狙っての受け入れ態勢強化策や、さらなる来訪者数増加策等、男鹿市のより積極的な施策を期待するところであります。  特に来訪者の需要の観点で、最低限必要性のあるものとして、公共トイレの設置、水分補給のための自販機等の設置が考えられます。それらも含めて、基本計画にあるガイダンス施設の設置についてでありますが、昨年6月の定例会において、「ガイダンス施設設置は平成30年度以降の施策として、市の財政状況を勘案した上で検討する」との答弁がありました。施設設置が実現したならば、前述のトイレや自販機等、最低限の設備、あるいはボランティアガイドから多く要望のある常駐施設にもなり、または来訪者の一時休憩所にもなり、ひいては来訪者の増加要因となりますし、城跡見学に際しては一定の時間を要するという性質上、市内滞在時間の延長要因にもなり、間違いなく投資以上の効果が早期に期待できるのではないでしょうか。ぜひ早期実現すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。  通告の4番、スポーツ振興について。  まずは、男鹿市における、スポーツくじ助成事業等の助成事業を活用した過去の事例はあるか。また、今後の見通しについてお聞かせください。  次に、今夏、甲子園による金農フィーバー、さまざまな要因が重なり日本中から注目を集め、秋田県からは、準優勝という結果のみに注視するのではなく、県民に夢や感動、希望を与えてくれたとして県民栄誉賞を授与。秋田市からは秋田ふるさと市民賞が贈られ、さらには、農業高校として戦後初の準優勝に輝いた金足農業の活躍は、農業高校や農業全体への関心を高めてくれたとして農林水産大臣感謝状までもが贈られました。  甲子園閉幕後、エースの吉田輝星選手は、野球日本代表侍ジャパンU−18に選ばれ、東京都内で開催された小学生への野球教室に参加しています。これを伝えたテレビ報道の中で、吉田輝星選手をもとに金足農業高校にも触れられ、「このような形での交流が東京だけではなく地元でも開催されるのが望ましいのではないか」との趣旨で、コメンテーターからのコメントもありました。  金足農業高校は男鹿市民にとってとても身近な高校の一つであり、さらに、決勝戦当日の金農体育館パブリックビューイングでは、男鹿市在住の小学校2年生の子どもさんが、応援団長として「10人目の選手」として紹介され、そのひたむきに応援する姿が感動を呼び、話題にもなりました。  「スポーツ立県あきた」、菅原市長も健康都市づくりに相当熱意をお持ちのようですし、男鹿市のさらなるスポーツ振興のために、未来ある子どもたちがますますスポーツに親しめる環境づくりの一つとして、あるいは逆に、感動を与えた、感動を与えてくれたことへの感謝を伝える、あるいは身近な高校の一つとしてますます金農への関心度を高める場として、市内の生徒、児童と金農ナインとの交流会や野球教室の実施は実現できないものか伺いまして、質問を終えたいと思います。 ○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。菅原市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 伊藤議員のご質問にお答えします。  ご質問の第1点は、オープンデータについてであります。  まず、本市のオープンデータの取り組みについてであります。  公共データのオープンデータ化を推進することにより、市民にとっては地域の情報・課題の共有が可能となること、事業者にとってはビジネスの創出・参入機会の増加が図られること、行政にとっては透明性・信頼性の向上が図られることなどのメリットが期待されております。  本市では、昨年策定した第4次男鹿市行政改革大綱の実施計画において、オープンデータの利用推進について取り組むこととしており、現在、オープンデータとするデータの種類、公開の手法及び利用規約などについて検討を進めているところであります。  次に、ビッグデータの活用についてであります。  市では、これまでも国が提供している地域経済分析システム「RESAS(リーサス)」により、人口の推移や観光客の動態を把握するなど、業務の参考にしてきたところであります。リーサスをはじめとするビッグデータは、膨大な統計情報を組み合わせた分析により、地域の強みや弱みを視覚的にわかりやすくとらえることを可能にするものであることから、市といたしましては、施策の立案や効果の検証に活用してまいります。  ご質問の第2点は、観光客の受け入れ態勢についてであります。  まず、インバウンド観光PRの現状と実績についてであります。  本年5月24日から29日には、知事とともに中華人民共和国の大連市を訪問し、大連市の関係者や旅行事業者へ男鹿市のセールスを行ってまいりました。さらに、先月3日には、大連市の方々に、なまはげ館などをご見学いただいております。また、先月20日から23日には、副市長が知事とともに台湾を訪れ、セールスを行っております。台湾では現地のサイクリング関係者と今後の交流について意見交換するなど、成果が期待されるところであります。  このほか、DMOにおいても、海外向けの宣伝素材の収集を行っており、今後、ウェブサイトやSNS等でPRを行うこととしております。  インバウンド観光客数については、本年3月定例会でも報告しておりますが、平成28年の入込数2,431人に対し、昨年には6,545人と約2.7倍に伸びており、県と連携して取り組んできた事業の成果があらわれはじめていると考えております。  今後も、男鹿のナマハゲのユネスコ無形文化遺産登録を大きなチャンスととらえ、インバウンドの誘客促進に努めてまいります。  次に、言語対応や無料公衆無線LAN整備等の推進についてであります。  まず、言語対応についてでありますが、本市の外国人向け観光パンフレットとして、英語だけでなく、韓国語や中国語、ロシア語、タイ語を作成しており、ホームページにも掲載しております。さらに、本市公認の観光ポータルサイト「男鹿なび」についても、昨年度に英語、中国語へ切りかえ対応ができるようにしております。また、本年度は、市内に設置されている一部説明板の多言語対応化について、国際教養大学の協力を得ながら進めているところであります。さらに、DMO事業へ従事するため、今月1日に新たに委嘱した地域おこし協力隊は国際教養大学の卒業生であり、英語を用いた観光客の受け入れ態勢の強化も活動の一つに位置づけており、今後の活動が期待されます。  次に、無料公衆無線LAN、いわゆるフリーWi−Fiの整備についてでありますが、観光客が多く訪れる施設における利便性を高めるため、昨年度には、なまはげ館や男鹿水族館GAO、観光案内所等9施設で、各事業者の協力のもとフリーWi−Fiの提供を開始しており、民間事業者による整備を含め、昨年度には47カ所での提供が確認されております。また、外国籍クルーズ船の来航時には、埠頭などでフリーWi−Fiの使用を可能としたほか、本年度はオガーレや、なまはげシャトルバスの車内でも使用が可能となっております。  今後とも、観光客のニーズを注視しながら、受け入れ態勢の整備に努めてまいります。  次に、外国人観光客による旅行保険不加入についてであります。  男鹿みなと市民病院において、外国人観光客が受診した場合、診療費の全額を支払っていただくこととしており、これまで旅行保険加入の有無にかかわらず、不払いとなったケースはなかったものであります。また、市内のほかの医療機関において医療費不払いが生じた場合でも、市の負担は発生しないものであります。  国では、東京オリンピックを見据え、2020年までに、訪日外国人観光客に対し、外国語対応などが可能な医療機関の情報提供や旅行保険の加入促進など受け入れ態勢の充実に取り組んでいることから、今後もその推移を注視してまいります。  次に、男鹿みなと市民病院での外国人旅行者の利用についてでありますが、平成27年9月から本年8月末までの過去3年間では、救急外来患者が3名となっております。  次に、男鹿みなと市民病院での外国語対応についてでありますが、外国人患者が来院した場合、指差しにより簡単な意思疎通ができる外国人患者対応ガイドブックを活用することとしております。  これまでは、ツアーガイドの付き添いがあったことから、外国人対応には特に支障はなかったものであります。  次に、イベント民泊についてであります。  議員ご指摘のとおり、ナマハゲロックフェスティバルやメロンマラソンなどのイベント開催時には、市内の宿泊施設の収容人数を大きく超える参加者があることから、市外へ宿泊される方が多い状況であります。このようなイベント開催時において宿泊施設の不足が見込まれる際に、自宅等において宿泊サービスを提供する「イベント民泊」は、市内への宿泊者が増加することにより、宿泊料の収入や近隣での飲食、買い物などの経済効果も期待できるほか、宿泊者とサービス提供者との交流が図られ、交流人口の拡大につながるなどの効果も期待できるところであります。  制度の導入に向けてでありますが、市内には男鹿温泉郷をはじめ多くの宿泊施設もあることから、これらの施設への影響等も勘案しながら検討してまいります。  ご質問の第3点は、史跡脇本城跡についてであります。  まず、受け入れ態勢強化策及びさらなる来訪者数増加策についてであります。  脇本城跡は、昨年4月に日本城郭協会から続日本100名城に認定され、本年の4月から開始された全国の名城をめぐるスタンプラリーの効果もあり、認知度の上昇とともに県内外から来訪者が増加しております。  受け入れ態勢の強化としましては、平成26年3月に策定した「史跡脇本城跡整備基本計画」により、平成27年度から整備を進めているところであり、今年度は、遺構説明板などの案内板のほか、休憩用ベンチを設置する予定であります。また、日本城郭協会や市のホームページにイベント情報を掲載するなど、県内外からの来訪者への情報発信に努めており、今後、脇本城跡のホームページの作成なども検討しております。これらの整備を進めることにより、受け入れ態勢の強化及びさらなる来訪者数の増加につながると考えております。  次に、ガイダンス施設の設置についてであります。  先ほど申し上げたとおり、脇本城跡への来訪者がふえていることにより、トイレの整備は早期の対応が必要と考えております。このことから、今後、早期設置に向けて、史跡脇本城跡調査整備委員会や脇本城址懇話会など地元の方々の意向も踏まえ、検討してまいります。  ガイダンス施設については、文化財保護法により史跡内の設置は困難であることから、設置場所、規模、機能など具体の検討が必要になるとともに、実施時期としましては、現在、史跡内の説明案内板などの整備を進めており、それらの整備の完了後に設置していきたいと考えております。  ご質問の第4点は、スポーツ振興についてであります。  まず、スポーツ振興くじを活用した過去の事例及び今後の見通しについてであります。  本市におけるスポーツ振興くじ助成金につきましては、男鹿総合運動公園多目的広場を全面人工芝グラウンドとする改修事業の財源の一部として、平成24年度に活用しております。  スポーツ振興くじ助成金の活用については、現時点では計画がないものであります。  次に、市内の生徒、児童と金足農業高校野球部による野球教室などの開催についてであります。  まずもって、第100回全国高等学校野球選手権記念大会において、金足農業高校野球部が県勢103年ぶりに決勝に進出し、準優勝という偉業を達成したことに対しまして、心より敬意を表するものであります。  同校野球部は、この後、今月下旬から開催される「福井しあわせ元気国体2018」への出場が決定しております。また、春の選抜高等学校野球大会への出場権をかけた、新チームでの予選大会が今月1日から開催されているほか、現3年生は進学や就職活動等を控えております。  このことから、市といたしましては、同校野球部と市内の生徒、児童との野球教室等の開催については、考えていないものであります。  以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 再質問ありませんか。4番伊藤議員 ◆4番(伊藤宗就君) まずは、オープンデータ、あるいはビッグデータ、リーサス等についてであります。  私も今回の質問で取り上げるに当たりまして、非常にですね内容が多岐にわたっておりまして、どういうふうにまとめればいいのか、かなり難儀しながらこのたび質問させていただきました。  リーサスにつきまして、既にそうしたものが活用されているということでありまして、特に私注目していたのは、やはりこう地方自治体職員が一定の制約のもとで利用可能な限定メニューがあるということで、私は見たことがありませんが、そうしたものまでこう確認、そうですね、利用してですね、市政に反映させていくことというのが、特に行政職員の皆様のやはりこう想像力をですね最大限駆使しながら、またこう活用していただきたいなと常々思っていたところでありました。特に総務省では、平成29年度版情報通信アクションにおいて、つまりは平成29年度をビッグデータ利活用元年の到来というくらいですね、かなり推進をしておられるようで、また、全国でもかなりさまざま各自治体でですね、このリーサスをもとにした動き、取り組みというのがなされているようでありまして、私、去年の取り組み事例の概要を見てみたんですけれども、自治体においては、これで紹介されてるのが23カ所あったということであります。そうですね、例えば私、この中で福島県の5市町でまとまってですね、中学生のアイデアを活用した広域連携の観光誘客推進という事例、注目してたんですけれども、これはリーサスを中学校の授業の中で、あっ、授業でないですね、中学校のここにはイノベンーション部という部活動があるようでですね、その部活動の中での提案が、平成27年度のこれは内閣府地方創生推進室が主催となって開催されている地方創生政策アイデアコンテストというので、地方創生担当大臣賞をこの中学、これ、2017年度福島大学附属小学校の方ですね、これ受賞してるのは。小学生が受賞されているということで、小中学校でもこういったものを利活用されているんだなと思ったところであります。  男鹿市では、こう今、政策の中に反映はされているというお話は伺いましたけれども、この先ですね、こういった何か行政と市民とが協働でこうしたリーサス、ビッグデータ等を用いて協働で何かに取り組んでいくと、そうしたことは考えているのかお聞きしたいと思います。  それから、秋田県で作成されましたリーサスによる秋田の地域経済分析報告書というものがありまして、この中に男鹿市の分析が載っているのはご存じだと思います。ちょっと一応こう内容につきまして、男鹿市の産業についてですね、まず付加価値額が最も大きいものが総合工事業であると。従業者数では、この総合工事業が2番目に多い。また、従業者数の面では、飲食店、宿泊業が多い。対個人サービス業も多くの雇用を生み出している。あるいは、海面漁獲物等、販売金額から見た男鹿市の産業ということで、まあ皆さんもご存じのとおり男鹿市がにかほ市、八峰町を大きく上回り、本市の強みとなっていると。その上で、リーサスをもとにして見た男鹿市の産業の特徴、強い弱みということで、付加価値額、従業者数で、宿泊業が上位にある。観光地を有する本市の強みと考えられる。一方で、サービス業などのレートの大きな産業が、輸出入収支額でプラスとなっていないことが本市の産業面の弱みである。水産業は、付加価値額と従業者数の特価係数が本市産業中で最大であることが特徴である。ただし、水産物を活用する可能性を有する食料品製造業に関しては、付加価値額が大きくなく、域内収支がマイナスであることから振興の余地が大きいと考えられる。そして、その次、産業振興の方向性としましては、宿泊業などの対個人サービス業が従業者数で上位にあることや、温泉郷などを有することから考えると、観光と結びつけた小売業、サービス業の振興が有効と考えられる。また、県内最大の海面漁獲物販売金額を生かすためには、水産業と食品料製造業が連携することによる加工食品開発の振興が有効と考えられるとなっておりまして、これがすべて正しいのかどうかはわかりませんけれども、例えば、このたびの本年営業開始しましたオガーレというのは、方向性で非常に、これから見ると合ってはいるのではないかなと、こう何というか客観的な数値をもとにして分析したもの、こういうのはやはり市民に説明した際にこう、説得力があるというか、そういうことではないかなと思いまして、ぜひそういった意味でもですね、やはりこう市民の方々と行政とが連携して、何かこう市政、方向性を打ち出していくもの、そうした、先ほど申しましたけれども、そうした取り組みというのもひとつあったら、非常にこう大きな男鹿市の強みになるのではないかと思います。  それから、オープンデータについてでありますが、既に平成30年4月30日段階で全国都道府県では100パーセント実施済み、市区町村では296団体で、まだ17パーセントということであります。  男鹿市のホームページを拝見しましても、かなりこう、先ほどの進藤議員の質問の中でもありましたけれども、男鹿市のホームページ充実していると私も感じております。災害、男鹿市のトップページ、トップを開くとですね、災害関連、観光関連、福祉・医療関連情報等々、既にある意味ではデータがオープンにされている。そして、これらをさらに、例えば統計情報をさらに細分化していく。二次利用しやすい形で公開していくと、そうしたことになっていくのかと思われますが、総務省の方でもオープンデータの主なこう、これからの課題としまして、公開しただけで終わりなのではなく、特に市が推進役となり、有効活用できる方策、これを打ち出していくことが必要であるということでありまして、先ほどリーサスのところでも申しましたけれども、こうした客観的な男鹿市の統計データを市民に公開した上で、それを市民とともに分析していく取り組み、やはりここの部分でもそうした方向性というのは必要なのではないかと思っております。  私、これ見ていく中でおもしろいなと思ったのは、兵庫県北部の城崎温泉。外湯が7カ所ありまして、宿に、どっか宿に泊まってその中で温泉めぐりを楽しむ観光地であるということで、なかなかちょっと男鹿市にも似通ったところがあるなと思ったんですが、ちょっと昔は普通の温泉街であったようですが、今は非常に多く、年間通じてイベントが開催されているということであります。これは、こうしたビックデータをもとにして分析しまして、主には宿泊者の統計情報をもとに分析されたようです。そうしましたら、花火大会のような1カ所にとどまるイベントよりも、移動型、参加型といいますか、城崎温泉であれば以前から行われていた灯籠流しというものがあったようです。そういう移動型、参加型イベントの方が観光者の消費活動につながりやすいことがわかって、そうしたことでまたイベントがこう非常にふえたようであります。まあこの城崎温泉では、そのほかにも多くの意思決定が統計情報、オープンデータ、ビッグデータという客観的な数値をもとに行われているということで紹介がなされていました。  最初に申しましたように、非常にこうオープンデータと一言で申しましても情報が多岐にわたってですね、どれを説明していけばいいのか難しいところでもありますけれども、やはり重要なことは、まとめて言いますと、データの見える化、比較分析によるむだの排除、あらゆる事象、市の情報を数値、画像等による見える化する。あるいは、分野横断的なデータの組み合わせによるイノベーションの創出。これまでつながり余りなかったと思われていた横断的なデータの組み合わせにより、サービスのイノベーションといいますか、そういうものが見込まれていくということのようでありまして、そうした意味でも、やはりこう公開してあとほったらかしということのないように、きょうの午前中の質問の中で、アプリ、行政情報アプリのことなんかもありましたけれども、全国の自治体ではこのオープンデータをもとにして、そのアプリの開発を進めているところが多くあるということでありますので、どうか男鹿市でもこの先前向きに取り組んでいただきたいなと思っていたところであります。  それから、オープンデータについて最後に、市長は男鹿市のホームページ、ふだん見ておられるでしょうか。余り細かい指摘はしたくないのでありますけれども、例えば一つ、男鹿市商店街パワーアップ支援事業に関連しまして空き店舗情報というのがあるんですが、それ開くとですね、既に契約済みのところが何かそのまま掲載されています。何か理由があってあえてそうされてるのかもしれませんが、もしそうでないのであれば、やはりああいうところ、契約済みにするとかですね、あるいは、さっき言いましたけれども、ほかにもですね非常に細かい数値や年数の数字の間違いとかそういうところもありますのでですね、ぜひ市長も、市長はいつも「市民にも当事者意識を持っていただき」と申されてますけど、市長自身も当事者意識を持っていただきですね、市長が先頭に立って、こうホームページを見ながらそういうところを確認作業を進めてほしいなと思うところであります。  それから、観光者の受け入れ態勢について。
     インバウンド観光者の受け入れ態勢についてということでありますが、お聞きしましたらPRもこう、大連とか台湾に行かれていると。そしてまた、実際のインバウンド観光者数も2.7倍、平成28年から平成29年にかけて2.7倍、平成29年は6,542人ということで、PR活動等非常にうまくいっているのかなと思います。で、まあそうしたこと、私もある程度は把握はしておったところでありますが、その上で、さまざま言語対応等々心配な面がありました。病院での対応もそうですけれども。まあそうしたところも今のところ特に問題なく進められているということで、何とかこの後もインバウンド観光者数増加に向けて頑張っていただきたいところであります。  それから、イベント民泊についてです。  先ほど、ナマハゲロックフェスの方で、イベント民泊が無理でボランティアでホームステイ受け入れてくださる方、探しました。探したというか、まあ身内の中で紹介なんかもしてもらいながらですね探したんですが、実際ですね、先ほど6件30名の方、宿泊できたと言いましたけれども、そのほか、かなり、それ以前も泊まれないということで問い合わせあったんですが、その方々は、その同じ方が後でまたもう一回連絡してくれたかちょっとどうかわかりませんが、全く泊まれないという方がかなりの数いらっしゃった、プラス、そのホームステイ、マッチングですね、泊まりたい方と受け入れ先とのマッチング、これいろいろ細かいところで条件が合わなかった方もいらっしゃいまして、あるいは、もう人数的に無理だということで、27人の方が宿泊できなかったということであります。  この中でですね、先ほど泊まった方から、宿泊した方から手紙が届いた、礼状届いた方もいらっしゃいまして、この方ですね、もう28日から29日にかけて宿泊されたんですけど、29日はですね男鹿市内中を観光されていたようで、ただパラグライダーやりたかったようですけど、その日風でできなかったと、そういうことであります。非常にこう男鹿市のファンになって帰ってくださった方がいらっしゃるようで、やはりこう男鹿市をより身近に感じていただけるという面では、もちろん温泉郷にも泊まっていただきたいんですが、またこういろいろな形での受け入れというものを考えていくというのも重要なことではないかなと思っておりますので、ぜひ来年に向けてはですね前向きに考えていただきたいなと思っていたところであります。  それから、脇本城跡についてです。  先ほど言いましたトイレが必要という話で、早期設置考えているということで、ああよかったなと思ってます。今ですねタクシーで前々からいらっしゃる方多かったんですが、脇本駅で降りてタクシーで脇本城跡に上がって、で、その後ですね秋田城跡に行くという方が最近ふえているようであります。何とか逆にですね、最終目的地が秋田市でなく男鹿市になるように、いろいろな策を考えていただきたいなと思っております。  それから、最後にスポーツ振興についてであります。  宝くじコミュニティ助成事業、平成24年、運動公園芝生の実施があったということでありまして、まあこれ、この助成事業、かなり自治体自身の支出も相当伴うという話でありまして、また要件もかなり厳しいという話も伺っておりました。で、これ以外にもですね、あっ、これ以外に宝くじのコミュニティ助成事業もあります。自治総合センターというところで行っておりまして、実施主体が市町村、あるいはこの場合、市町村が認めるコミュニティ組織、まあ町内会とかですね、そうしたところでも直接こう募集をしているということでありまして、ほかの自治体ではこういうことホームページで公開をして、呼びかけております。各町内会のお祭りなんかもどうやら該当になるというようなこと、私確認をしておりまして、ホームページの方でもし可能であれば、やはりこう呼びかける、掲載して呼びかける必要あるのではないかと考えております。わかる範囲でお願いいたします。  それから、金農、金足農業高校に関しては、なかなか相手もあることですので仕方ないですけれども、まあ個人的にもこれからも応援していきたいなと思っているところであります。  以上です。 ○議長(吉田清孝君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) お答えいたします。  まずはじめに、いわゆるリーサスの活用についてでございます。  市長もご答弁申し上げておりますけれども、現状では、リーサスについて、業務の参考にして使っているという程度だと認識はしております。ただ、今後、やはりリーサスにはいろんな可能性もございますので、例えば限定メニューのことも伊藤議員おっしゃってましたが、実際現状で81メニューのうち一部限定を含めて限定メニューは4メニューぐらいしかないわけで、民間の方々もそのほとんどを見ることが、利用することが可能となっております。で、実際まあ私どもとしても、今後、施策の立案、あるいは事業の効果の検証等に活用したいということで今後進めてまいりますけれども、そういう中で民間との協働の利活用、これについても検討していきたいというふうに考えております。  いずれ、このリーサスにつきましては、やはり地域経済に関するさまざまなビックデータ、ご質問にもありましたようにそれぞれの産業の強み、あるいは人の流れ、人口動態、これらがいわゆる見える化されたシステムでございますので、これらに基づきながら、地域の実情を分析・把握しながら行政運営に生かしていきたいというふうに考えております。  それから、オープンデータでございますが、市では第4次男鹿市行政改革大綱にオープンデータの利用推進を取り組み事項として位置づけをしてございます。その計画の中では、本年度、来年度を調査・検討、平成32年度からの実施としてございますが、現在、計画を前倒ししての公開を検討してございます。で、現在、公開するデータの種類、あるいはホームページ上での公開の方法、利用規約の内容、データ保有担当課との調整などを現在行っているところで、早ければ年度内、あるいは遅くとも来年度から公開していきたいというふうに考えております。当然公開した内容につきましては、随時更新をしていきたいというふうに考えております。  それから、市のホームページの掲載内容についてご指摘をいただきましたけれども、これにつきましても、常々各課で、担当のところでは確認はしているつもりではございますけれども、やはり一部そういう漏れもございますので、再度全庁的にそれぞれの担当部署のところを確認して、まあ直すべきものは直して更新するようにいたしますので、よろしくお願いをいたします。  それから、コミュニティ助成でございますが、これはホームページでは周知はしておりませんので、今後、この周知のあり方について内部で検討しながら、町内会等で利用する意向があればそれに沿うような形にしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(吉田清孝君) 藤原観光文化スポーツ部長      [観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇] ◎観光文化スポーツ部長(藤原誠君) 私の方からは、インバウンドの対応につきまして、頑張っていただきたいというお話でございました。で、この9月以降、県の方でも国際チャーター便につきまして38便ほど予定していると伺っておりますので、ますますの対応について、誘客について頑張っていきたいというふうに考えておるところでございます。主なものは台湾と韓国になっております。ほぼ台湾からのチャーター便という形になっております。  それから、イベント民泊につきまして、私の方にもお手紙等届いておりまして、「男鹿にお母さんができたみたいでうれしいです」というようなお話もいただいております。単なる宿泊というよりも、関係人口という形で男鹿のファンになっていただくということもございます。船川地区におきましては、今まで閉まっていた港湾会館の活用について今動きがございまして、新しい駅舎の移転に合わせて、バックパッカー向けの簡易宿泊所等々の出店についても期待しているところであります。そこら辺も含めまして、ただ既存の宿泊業、事業者との影響の部分については、やはりある程度考慮しなきゃいけないという部分もございますので、この後検討してまいりたいと考えております。  それから、脇本城址の、脇本城跡の活用につきまして、やはり観光の広域連携という部分で、今年度もマイタクシーの部分で秋田市と連携とかしておりますので、逆にそういう形を秋田市とか潟上市とか近隣の自治体と連携をとりながら、男鹿に泊まっていただくような施策につなげていければというふうに考えているところでございます。  以上であります。 ○議長(吉田清孝君) さらに質問ありませんか。 ◆4番(伊藤宗就君) 終わります。 ○議長(吉田清孝君) 4番伊藤宗就君の質問を終結いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(吉田清孝君) 以上で、本日の議事は終了いたしました。  9月10日、午前10時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行うことにいたします。  本日は、これにて散会いたします。  どうも御苦労さまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後2時09分 散会...