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男鹿市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-09月06日−03号

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  1. 男鹿市議会 2018-09-06
    男鹿市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-09月06日−03号


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    DiscussNetPremium 平成30年  9月 定例会 − 09月06日−03号 平成30年  9月 定例会 − 09月06日−03号 平成30年  9月 定例会 議事日程第3号    平成30年9月6日(木)  第1 市政に対する質問     古仲清尚     佐藤 誠     船木正博 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(18人)   1番 中田謙三   2番 笹川圭光   3番 畠山富勝   4番 伊藤宗就   5番 鈴木元章   6番 佐々木克広   7番 船木正博   8番 佐藤巳次郎  9番 小松穂積  10番 佐藤 誠  11番 中田敏彦  12番 進藤優子  13番 船橋金弘  14番 米谷 勝  15番 三浦利通  16番 安田健次郎 17番 古仲清尚  18番 吉田清孝
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者                       事務局長    畠山隆之                       副事務局長   杉本一也                       主席主査    三浦大作                       主査      吉田 平 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条による出席者  市長       菅原広二      副市長      笠井 潤  教育長      栗森 貢      総務企画部長   船木道晴  市民福祉部長   柏崎潤一      観光文化スポーツ部長                              藤原 誠  産業建設部長   佐藤 透      教育次長     目黒雪子  企業局長     木元義博      企画政策課長   八端隆公  総務課長     山田政信      財政課長     田村 力  税務課長     原田 徹      福祉課長     小澤田一志  生活環境課長   伊藤文興      観光課長     清水康成  文化スポーツ課長 鎌田 栄      農林水産課長   武田 誠  病院事務局長   菅原 長      会計管理者    菅原信一  学校教育課長   加藤和彦      監査事務局長   鈴木 健  企業局管理課長  太田 穣      上下水道課長   真壁孝彦  選管事務局長  (総務課長併任)   農委事務局長  (農林水産課長併任)      午前10時00分 開議 ○議長(吉田清孝君) おはようございます。  これより、本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(吉田清孝君) 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 一般質問 ○議長(吉田清孝君) 日程第1、一般質問を行います。  質問通告書によって、順次質問を許します。  17番古仲清尚君の発言を許します。  なお、古仲清尚君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。古仲清尚君      [17番 古仲清尚君 登壇] ◆17番(古仲清尚君) 皆様、おはようございます。会派明政会の古仲清尚でございます。  平成30年9月定例会におきまして一般質問の機会をいただきました。市議会の皆様、関係各位の皆様方に対しまして、感謝と敬意を申し上げます。  また、傍聴においでの皆様方におかれましては、日ごろより市政に深い関心をお持ちいただきながら足をお運びいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。  それでは、通告に基づきまして質問をいたします。  大要1点目は、地域医療連携についてであります。  団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、保険者である地方自治体が地域の自主性や主体性に基づき、医療・看護、介護・福祉、保健・予防、住まい、生活支援といった五大要素で構成される地域を一体的に包括する仕組みである地域包括ケアシステムを地域の特性に応じてつくり上げていくことが求められております。  平成30年4月には、地域包括ケアシステムを強化するため、介護保険法の一部を改正する法律、通称「地域包括ケア強化法」が施行され、これにより介護保険法制度の改正が「地域包括ケアシステムの深化・推進」と「介護保険制度の持続可能性の確保」を柱に行われました。  病床の機能分化や連携、在宅医療・訪問看護や訪問介護の推進、医療従事者の確保や勤務環境の改善等、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題であります。  こうした中、平成30年4月の同法改正によって、医療・看護・介護等の連携を推進するため、慢性期の複合的なニーズに対応することを目的とした介護医療院の創設が示されました。  介護医療院は、介護保険法第8条第29項に定義される介護保険施設で、今後、ますます増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズをあわせ持つ要介護者を対象とし、日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れや看取り、ターミナルケア(終末期医療)等の医療機能と、生活施設としての機能を兼ね備えた新たな長期療養、生活施設であり、秋田県においては、「秋田県介護医療院の施設に関する基準を定める条例」が本年4月l日に施行されております。  これらを踏まえ、1項目として、介護医療院創設の可能性について質問いたします。  本市におきましては、男鹿みなと市民病院が地域医療の中核的役割を担うべき拠点となるため、今後、積極的に地域医療連携を具現・推進していくために介護医療院創設が重要と考えますが、転換等も含めた介護医療院創設の可能性について市の見解をお伺いいたします。  次に、2項目、訪問看護ステーションおが廃止について。  男鹿市保健福祉センター内に所在する公益社団法人秋田県看護協会が運営する「訪問看護ステーションおが」が平成30年6月末をもって廃止となりました。  秋田県看護協会立の訪問看護ステーションは、秋田市、大館市、男鹿市の県内3拠点にて開設されており、訪問看護ステーションおがは、平成12年10月に県内第3号として開設されました。以来、地域医療の充実、確保、発展はもとより、時代のニーズに対応すべく、看護サービスの提供を通じて地域社会とのコミュニケーションを図り、広く社会への貢献をされてこられました。  秋田県看護協会によりますと、今回の背景は、当該施設の訪問看護師の常勤換算2.5という基準を下回ったことによるもので、結果、現在は訪問看護ステーションおが出張所として暫定的に稼働しているものの、利用者の方々の今後を思いますと、本市の在宅医療、訪問看護の充実は切実な課題であると考えます。  国や県が示す関連法律や医療構想には、地域包括ケアシステムの構築や充実には、どこに住んでいても適切な医療・看護サービス等を切れ目なく受けることが可能な体制として「在宅医療・訪問看護」が必要不可欠であることがうたわれております。そうした中、このたび当該施設が廃止に至ったことは、非常に残念でなりません。  これまで市当局からは、本会議におきまして「県や他市町村、医師会、看護協会との情報共有を密にしながら、国や県内の施策の動向を把握しながら広域連携の推進に努めている。」との答弁がありましたが、それらも踏まえ、訪問看護ステーションおが廃止について、以下質問いたします。  一つとして、市が廃止指導の意思決定に至った根拠は何か。  二つとして、市が示している「連携の推進」とは具体的に何か。  三つとして、国・県の各事業計画等を踏まえた本市の「在宅医療・訪問看護の充実」とは何か。  それぞれどのようにお考えか、市の見解をお伺いいたします。  次に、3項目、多職種連携の実際について。  地域包括ケアシステムの実現に向け、地方自治体が在宅医療・介護推進、生活支援の充実・強化、認知症施策、地域ケア会議の事業に取り組むことが法定化されております。  利用者に対しては、一体的な切れ目のないさまざまなサービスの提供が望まれることから、そのためには、各サービス提供体制の安定的な確保が必要であり、サービス提供者のネットワーク構築や関係者間での目指すべきケアシステムの方向性の明確化や、効率化・適正化を図ることを可能にするため共通基盤の構築が重要と考えます。また、ケアシステムの持続可能性確保の観点からも、効率的なサービス提供推進のため、医療従事者等構成する人材の確保や労働環境の整備は、喫緊の課題であります。これらを踏まえ、以下、質問致します。  一つとして、男鹿版地域包括ケアシステム実現に向けた現状と、目指すべきケアシステムの方向性の明確化や、効率化・適正化を図ることを可能にするための共通基盤構築について。  二つとして、ケアシステムの持続可能性確保の観点や効率的なサービス提供推進のため、医療従事者等構成する人材の確保や労働環境の整備について。  それぞれ、見解をお伺いいたします。  大要2点目は、地域資源活用について質問いたします。  今、日本は、地方創生時代の中にあって、地域のチカラというものが改めて見直されてきており、全国1,718の自治体がそれぞれの将来を見据え、日々地域の活性化や創生に向け、奮闘をしています。  本市においても、まち・ひと・しごと創生法による男鹿市人口ビジョン及び男鹿市総合戦略が平成27年に策定されており、総合戦略については、5カ年の計画年度を折り返し、後半に入っております。  今後は、これまでの地域資源活用に資する諸施策の実績と、今後の方向性を踏まえながら、産業の振興に資する取り組みを推進していくことが求あられており、さまざまな地域資源、社会資源を地域の強みとして男鹿のポテンシャルを最大限発揮するとともに、男鹿の資源を次世代に伝えていくことが重要であると考えます。それらを踏まえ、以下質問致します。  1項目として、地域おこし協力隊の産業担い手活用について。  現在、本市では6名の地域おこし協力隊員がそれぞれの特性を生かしながら、日々活動に励んでいるところであります。今後、地域力の維持・強化を図っていくためには、諸産業の担い手となる人材の確保や育成が、ますます重要な課題となってまいりますが、地域おこし協力隊制度に1次産業を中心とした産業担い手枠、後継者育成枠を新設し、展開していくことが有用と考えますが、市の見解をお伺いいたします。  2項目として、入道崎北緯40度ラインについて。  北緯40度ラインは、本市では、男鹿半島西北端の岬、入道崎を通過しており、世界的には、アメリカ・ニューヨーク、スペイン・マドリード、中国・北京、イタリア・ナポリなどが同緯度であります。  入道崎は、広大な芝生に覆われた大地が海に突き出した、日本海を一望できる北緯40度線上の絶景として、また、入道崎灯台は「日本の灯台50選」に選ばれている男鹿を代表する景勝地であります。  当該地には、北緯40度を表す石造形のモニュメント群がそびえており、観光スポットとして、また、写真撮影のスポットにもなっております。  さて、この北緯40度モニュメント群ですが、日時計や北緯40度ラインへの誘導線である「北斗の路」の石碑が注目されやすく、本来の北緯40度を示す石碑までは足を運びにくい状況が生まれているようであります。  また、芝生の手入れやトイレの衛生環境等も改善を要する点がさまざま見られております。男鹿を代表する観光資源を今一度見つめ直し、観光者の満足度向上につながる、魅力最大化に資する環境整備が必要と考えますが、市はどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。  次に3項目、道路交通環境整備について。  自治体における公的観光政策では、地域資源の活用による地域特性を生かした競争力の高い魅力ある観光地形成が求められております。例えば、観光旅行者の来訪促進に必要な交通体系の総合的な環境整備が考えられ、観光旅行者の満足欲求及び観光行動に対する安全・安心な確保にこたえ、質の高いサービスを提供するために、ハード・ソフト両面からの総合的かつ効果的な整備が挙げられます。  本市では、観光シーズンになりますと、当然のように自動車の交通量が増加し、その中で路肩等で停車をしている光景をよく目にします。例えば、道路標識や案内看板等が草木に覆われて視認できず、道路を確認していたり、また、草木で覆われたふたのない側溝に脱輪したり、あるいは、道路の舗装状態が悪く、パンクし待避中など、さまざまなケースがあるようです。  観光旅行者が安心して観光を楽しむことができる案内標識等の適宜適切な充実を含めた道路交通環境体制整備に、さらなる注力をすべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。  大要3点目は、公共下水道事業について質問いたします。  公共下水道は、下水道の有する多様な機能を通して循環型社会への転換を図り、美しく良好な環境の形成並びに住民の安全な暮らしと活力のある社会の実現を目指すことが主眼とされております。  しかしながら、下水道事業は、構築物や機械及び装置などハード面での環境整備費が多額になる側面が強く表出しております。今後の少子高齢化社会の中で住民ニーズに適切に対応しながら、水環境形成と行財政運営の両立が大きな課題と考えられることから、中・長期的なビジョンを踏まえた事業計画が期待されるところであります。本市における公共下水道業整備計画の実績と今後のビジョンについて見解をお伺いいたします。  以上、大要3点についての質問といたします。 ○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。菅原市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 皆さん、おはようございます。  古仲議員のご質問にお答えいたします。  ご質問の第1点は、地域医療連携についてであります。  まず、介護医療院創設の可能性についてであります。  市内の介護サービス基盤については、平成27年度から29年度までの第6期介護保険事業計画において、サービス付き高齢者向け住宅1施設、地域密着型介護老人福祉施設1施設の基盤整備を行ったことから、ほぼ充足されている状況にあるため、平成30年度から32年度までの第7期介護保険事業計画においては、新たな介護サービス基盤の整備は予定していないものであります。  本年4月に創設された介護医療院についても、秋田周辺医療圏内において療養病床からの転換の見込みがなかったことから、第7期事業計画には見込んでいないものであります。  市では、今後とも医療と介護の連携を推進するとともに、介護サービス基盤の利用状況等を踏まえながら、必要に応じて介護医療院創設の可能性について研究してまいります。  次に、訪問看護ステーションおが廃止についてであります。  まず、廃止に至った経緯についてでありますが、看護師1名の退職により、人員基準を満たすことができなくなる見込みとなったため、市ではサービス基盤の確保の観点から、訪問看護ステーションあきたのサテライトとしてサービスの提供が継続できるよう、その設置について秋田市と協議したものであります。  秋田市からは、男鹿市内にほかの訪問看護事業所がないことを考慮いただき、秋田市の区域外である男鹿市にサテライトの設置を認めていただいたものであります。  訪問看護サービスの設備基準では、事業の運営を行うために必要な広さを有する専門の事務室を設けることとされており、訪問看護ステーションおがを休止した場合、これまで事業を行ってきた事務室を兼ねてサテライトの事務室とすることは、この設備基準を満たすことができないとの判断から廃止となったものであります。  訪問看護サービスは、参入事業者も少ないため、サービスが必要な方が引き続きサービスの提供を受けることができるよう、近隣市町村とも情報共有を図りながら広域的な連携に今後とも努めてまいります。  また、地域包括ケアシステム構築に向けて、高齢者を地域で支えていくためには、「在宅医療・訪問看護の充実」は必要不可欠な要素でありますが、高齢者単身世帯や高齢者夫婦世帯の増加に伴い、介護者自身の高齢化も進んでいることから、既存の介護サービス基盤と医療機関との連携を推進するとともに、在宅医療・訪問看護についても体制の確保を図ってまいります。  次に、多職種連携についてであります。
     男鹿版地域包括ケアシステム実現に向けた現状についてでありますが、市では、平成27年度より、市内の医療・福祉・介護関係者で構成する地域包括ケアシステム推進会議を年1回開催し、市の取り組みの進捗状況を報告するとともに医療介護連携に必要な情報共有ツールを検討し、男鹿市版情報共有シートを作成・活用していく取り組みを始めるなど、多職種によるネットワークの構築や連携支援の推進を図っているところであります。  今後、目指すべき地域包括システムの方向性についてでありますが、これまでの取り組みに加え、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備が求められております。そのため、土台としての地域力を強化し、また、高齢者、障がい者、児童等の福祉サービスの効率化を図り、適正にサービスが提供できるよう、地域福祉計画や介護保険事業計画等を連動させ、関係者と地域包括ケアシステムの全体像を共有しながら各取り組みを一体的に深化・推進してまいりたいと考えております。  また、医療・介護従事者の確保等につきましては、県の地域医療介護総合確保基金を活用した医療・介護従事者の確保や労働環境の整備、処遇改善を目的とした事業について情報共有を図り、地域住民や関係機関への周知を図るとともに、潜在有資格者の掘り起こしや高齢者の労働力の活用について研究してまいります。  ご質問の第2点は、地域資源の活用についてであります。  まず、地域おこし協力隊の産業担い手への活用についてであります。  本市では現在、移住定住・地域情報発信等に4名、複合観光施設運営に1名、男鹿版DMO・インバウンドの取り組みに1名の計6名の地域おこし協力隊を任用しております。  地域おこし協力隊制度は、都市部の若者等が過疎地域に移住し、おおむね1年以上3年以下の期間、地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みであります。新しい感性や刺激を地域に持ち込んでくれる隊員が、慣れない生活の中で円滑で有意義な地域協力活動に従事し定住するためには、受入自治体、受入地域、隊員の三者が思いを共有することが重要であります。  1次産業を中心とした産業の担い手の育成についても、各産業の受入態勢の整備等の課題をクリアすることで制度利用は可能であることから、今後検討してまいります。  次に、入道崎・北緯40度ラインについてであります。  入道崎の北緯40度モニュメント群につきましては、平成5年度に入道崎の新たなシンボルとして設置しております。それ以来、灯台とともに入道崎における散策ポイントの一つとなっており、訪れた方が歩きながら北緯40度ラインなどについて理解していただけるよう、ご案内しているところであります。  また、環境整備につきましては、付近の草刈りは6月と9月の年2回、公衆トイレの清掃は6月から8月までの観光シーズンでは1日2回行っているところであります。  トイレにつきましては、県に要望したところ、本年度中に大規模な改修が行われることとなっております。  入道崎は男鹿の代表的な景勝地の一つでもあり、今後とも快適な観光を楽しんでいただくため、地域の観光事業者とも意見交換を図りながら、北緯40度ラインの案内方法や環境整備など、観光客の受入態勢の改善に努めてまいります。  次に、道路交通環境整備についてであります。  市内観光地への案内については、道路管理者が設置する道路標識によるほか、各施設周辺には案内看板を設置しております。  また、イベント時には誘導看板を臨時に設置するなど、観光客がスムーズに移動できるよう取り組んでいるところであります。  今後とも、これらの標識や看板のほか、観光案内所での案内やウェブサイト、観光パンフレット等により、わかりやすい観光案内に努めてまいります。  また、道路標識や案内看板については、視認性が落ちていないか改めて確認を行うとともに、主要道路の枝払い、草刈り、標識の建て替え、路面の補修などの道路環境整備については、国道・県道を管理する県に対応を要望してまいります。  ご質問の第3点は、公共下水道事業についてであります。  まず、整備計画についてでありますが、本市の公共下水道事業は、旧男鹿地区では昭和53年度、旧若美地区では昭和63年度から実施しております。  昨年度までの実績としては、旧男鹿地区が整備面積575.6ヘクタール、事業費は約146億7,600万円、旧若美地区が整備面積226.5ヘクタール、事業費は約57億1,600万円となっております。  また、整備済区域内の水洗化率は、旧男鹿地区が78.8パーセント、旧若美地区が64.5パーセントであります。なお、旧若美地区においては平成26年度で整備を終了しております。  次に、今後のビジョンについてであります。  公共下水道整備事業につきましては、先月開催の決算特別委員会で申し上げましたが、平成31年度百川地区の整備をもって終了する予定としております。  整備予定区域の比詰、田中地区においては、合併浄化槽による個別処理区域に変更する予定であり、現在、市の公共下水道事業計画の見直しに向け、準備を進めているところであります。  以上です。 ○議長(吉田清孝君) 再質問ありませんか。17番古仲議員 ◆17番(古仲清尚君) まず、地域医療連携について再質問させていただきます。  まず、介護医療院の件でありますけれども、平成30年4月1日から国、あるいは県の方で、この介護医療院の創設について法律・条例等、整備をされてきたというところであります。先ほど本市においては、そういった療床病床のニーズ等、そういった要望が現時点では想定されていないため、なかなか難しいというご答弁の内容だったかと認識をしております。  ただ、なぜ私ここの場でこの質問をさせていただいたかと申し上げますと、まず一つは、みなと市民病院、この男鹿市の重要な医療拠点でありまして、地域の皆様の日常の医療ニーズに対応すべく構えているところでありますけれども、年々その利用者、外来・入院問わず患者さんが減少をしているということと、またあるいは医療従事者の減少に伴いまして、今後スケールダウンというものが想定されるような事態になっているということをかんがみて、この質問をさせていただいているところであります。  それを踏まえながら、まず今、現状、この男鹿市におきましては、年間2億円というお金が住所地特例で男鹿市外にお金が出ています。これは何かと言いますと、いわゆる療床病床等を含めた医療資源や介護資源が男鹿市内で充足されていないことから外に流れていることが推測されます。ですから、今回この国、法律、県、条例で示されたこの方向性というものは、こういったさまざまな医療資源や介護資源を抱合した形でこの男鹿市の中で示す一つの可能性、方向性が含められる可能性があるということと私自身は認識をしているところであります。  みなと病院の今後の経営状況、プラン、新しい計画が策定されているところであるとは思いますけれども、もともと200床程度あったものが今150床程度の規模になっていて、さまざま施設内の空間というものは、余裕のあるスペースということになろうかと思います。ですから、こうした法律、条例が、今後さらに進展していくに当たりましては、この介護医療院、国の方としましては、政令指定都市、あるいは中核市等々の想定をしているというところが読み取れるわけでありますけれども、この約3万人のこの自治体、男鹿市の中でも、今後そういったものが開設をされる、開設が可能な状況になり得ることも想定をされますので、今現在、するしないというジャッジはできかねるものかもしれませんが、今後そういったものを想定をしていきながら医療計画、そして介護福祉計画等々も含めながら、この男鹿みなと市民病院を核とした地域医療連携の拠点として介護医療院の創設を検討すべきではないかという質問の趣旨でありましたので、これらを含めまして、もう一度市の方向性としてご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎市民福祉部長      [市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇] ◎市民福祉部長(柏崎潤一君) ご質問にお答えいたします。  介護医療院についてでございます。  介護医療院創設につきましては、市長答弁したように、この後も検討、研究を進めてまいります。ただ、みなと市民病院におきましては、現在、急性期病院でございます。この介護医療院は、基本的には医療機能を持つ生活施設という位置づけになっておりますので、現在のみなと市民病院のハード・ソフトを考えますと、なかなかこれにあわせた転換というのはハードルが高いと考えております。  今後、将来を考える上での選択肢とはなりますけれども、現状の経営改革、それから機能変更で対応できるものとは、なかなか考えられないところでございます。  ただ、地域のニーズ、それから将来の社会情勢を考えた中で、現在の病院の転換というよりは業態の変更をも考えた抜本的な施設の改革ということを考えれば、その選択肢はあろうかと考えております。  今後の地域の特殊性、それから社会情勢、病院の医療機能、医療資源を生かしていく手だてとして研究してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 17番古仲議員 ◆17番(古仲清尚君) そうしますと、住所地特例で約2億円というお金が男鹿市外に流れているということの認識ですとか研究というものは、市当局におきましては、どのように認識をされていて、今後、みなと病院も含めた形でそうしたさまざまなステージの医療ニーズ、あるいは介護ニーズに対応することとされているのか、その辺の認識をお伺いします。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎市民福祉部長      [市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇] ◎市民福祉部長(柏崎潤一君) お答えいたします。  いろいろな種類の施設、それから機能につきましては、やはり本市単独ではなかなか充足できないものと考えております。これまでも、いわゆる医療療養型、各医療施設が設置しております医療療養病床につきましては、やはり広域的な連携で既存の施設にお願いするという形が妥当かと考えております。これは、医療も同じでございますけれども、広域的なかかわり、それから連携でもってニーズにこたえていくというような方策をとっていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(吉田清孝君) 17番古仲議員 ◆17番(古仲清尚君) 介護医療院の部分について、もう一点だけお伺いしたいんですけども、そうした場合、他の自治体と比較して、広い意味での医療資源ですとか、介護資源の優位性を、これからさらに確立していく必要があると思いますが、この部分について、この介護医療院創設も絡めながら、どういった見解をお持ちか、その部分もう一度お願いします。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎市民福祉部長      [市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇] ◎市民福祉部長(柏崎潤一君) お答えいたします。  その議員おっしゃる優位性でございます。少なくともと言いますか、医療資源としてのみなと市民病院を持っております。この医療機関を持っているということを一つの優位性といたしまして、この医療資源を生かして、例えば介護施設からの緊急入院の受け付け、それから、いわゆるバイタルチェック、それからレスパイト入院、いわゆる息抜きのための入院ですけれども、こういうことを柔軟に病院の方で受け入れる。また、今、地域ケア病床を運営しておりますけれども、この増床も考えながら医療と介護の連携をみなと病院を中心に、少しずつでも進めていくというような形をとりたいと考えております。  以上です。 ○議長(吉田清孝君) 17番古仲議員 ◆17番(古仲清尚君) 介護医療院に関しましては承知いたしました。  次に、訪問看護ステーションおが廃止に伴う件についてお伺いいたします。  答弁いただいた内容によりますと、大きな部分に関しましては、設備基準に該当しないというような旨があったかと思われます。この設備基準なんですけれども、恐らく市当局がお読みになられている条例と言いますか設備基準、恐らく介護保険法に基づく設備基準だと思いますが、ちなみにですけれども、その前提となった法律等、条文が書かれている条項ですね、ここの部分をちょっとおわかりになりましたらお知らせいただきたいと思います。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎市民福祉部長      [市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇] ◎市民福祉部長(柏崎潤一君) お答えいたします。  その条文、条項までは、細かく承知してございません。介護保険の介護ステーションの設備基準にかかわる法律ということでございます。 ○議長(吉田清孝君) 17番古仲議員 ◆17番(古仲清尚君) 私が確認したところなんですけれども、こちらが確認したところなんですけども、恐らく介護保険法をベースとする設備基準だと思われますが、実は、実はなんです。指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準、恐らくこれの第62条の設備基準をおっしゃられているのかなと私は推測はしているんですけれども、厚生労働省の資料によりますと、訪問看護ステーションの設備に当たる場合は、厚生省令の第80号、指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準を見ることということになっていまして、その設備基準を見ますと、確かに介護保険法をベースとした設備基準の第62条の文言と、ほぼ同じなのでありますが、この厚生省令の第80号の取り扱いを見ますと、その次に実は設備に関する事項というものが示されていまして、先ほど市長答弁でいただいたその訪問看護ステーションの面積でありますとか事業の運営に必要な部分での文言が答弁されていましたけれども、この厚生省令の第80号の取り扱いというところを見ますと、このための区画が明確に区内されていなくても業務に支障がないときは、指定訪問看護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとすると書かれているんです。ですから、既存の6月末までの訪問看護ステーションおがを休止にした状態で、さらに訪問看護ステーションあきたからのサテライトを併設することは、法律上、条例上、禁止されているものの条項というものが明記されていないんです。それを当局は、これが面積、この設備基準に該当しないという回答をされていると。ですから、この部分について、いわゆる行政のいわゆる対応されたことでありますので、ですから私、法律の根拠は何かということを質問通告の中にも示させていただきましたし、どういったことでその要件が満たされなかったのかということをお伺いしたわけであります。ですから、ここの部分で介護保険法をベースとするこの前段の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準には確かにそう書かれていますけれども、厚生省令の第80号には、必ずしもそうは示されていないんです。そもそも厚生労働省の資料には、この厚生省令の80号を見てくださいと書いておりますので、だからその辺の整合性をどのように担保されているかということを確認をさせてください。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎市民福祉部長      [市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇] ◎市民福祉部長(柏崎潤一君) お答えいたします。  この件につきましては、法律で決まっているということ、それから、今回の事例について、その休止する事務所と新たに指定する事務所が同一、全く同じ事務所であるということであります。こういうケースにつきましては、県及び国の担当にも照会をしておりますけれども、この後、同じ施設、同じ範囲、同じものを使うところに二つの認可を与えるのはいかがなものかというような見解でございます。最終的な判断は市の方に任せられたわけでございますけれども、今後この設置、休止、再開、廃止など、こういう目まぐるしく繰り返される状況にならないように、今回はその辺を配慮した結果、休止ではなく廃止の指導をしたということでございます。  以上です。 ○議長(吉田清孝君) 17番古仲議員 ◆17番(古仲清尚君) では、廃止に伴いまして、廃止指導に至った部分、例えばこういった設備基準を満たしていないというところは、その不足する部分を補うようなアドバイス、助言等は、行政の方から先方にあったものでしょうか。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎市民福祉部長      [市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇] ◎市民福祉部長(柏崎潤一君) お答えいたします。  今回については、全くその同じ事務所を同じように使うというような相談が前提にあったものですから、法律に基づいて県・国に相談した結果をもって廃止の指導、事務手続を行ったということでございます。 ○議長(吉田清孝君) 17番古仲議員 ◆17番(古仲清尚君) 次に進みます。  そうしますと、次の3点目の国・県の各事業計画等を踏まえた本市の在宅医療・訪問看護の充実というところなんですけれども、みなと市民病院の事業計画を見ますと、訪問看護の部分というものがバツ印になっていました。それは、訪問看護師の要員確保と担当医師の決定により、訪問看護室を立ち上げるというそもそもの事業計画があったんですけれども、これは現在、未着手となっている状況であります。これはなんたるかと言いますと、病院単体ではそこまでの機能には手が及ばないという認識でいるかと思います。  この部分を、では、どこが担うのかという話になりますと、当然のことながら広域社団法人である看護協会さんが今まで担われてきたところなのでありますけれども、仮にそれらが、いわゆる看護協会さんが担われてきた機能が仮に今後、小さくなって、あるいは失われていくとなった場合、行政としてはどのように想定をされているか、その部分をお伺いします。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎市民福祉部長      [市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇] ◎市民福祉部長(柏崎潤一君) お答えいたします。  訪問看護、それから訪問診療の実態につきましては、実際、みなと市民病院でも往診の数はそう多くございません。また、市内の開業医でも、ほとんど往診を行っていないという状況ではございます。ただ、その在宅介護、在宅診療というニーズはありますし、住み慣れた家で生涯を終えたい、住み慣れた家で暮らし続けたいという要望は当然あると思います。当然、在宅で看護、介護できるという体制をとっていくことは大事だと考えております。  ただ、いわゆるニーズに対する対応につきましては、現在、みなと病院で先ほど申し上げましたように、ケア病床、それから緊急入院の受け入れ等、各介護施設、それから地域連携室を通して相談対応をしております。病院と介護施設、在宅、この橋渡しの役割をそこで担っているわけでございます。さらに包括ケアシステムのネットワークを利用しましてニーズにこたえていきたい。また、将来的には先ほど申し述べました介護医療院等の創設ということも研究対象としてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(吉田清孝君) 17番古仲議員 ◆17番(古仲清尚君) 多職種連携の実際についてお伺いします。  この男鹿市、約3万人を切りましたけれども、約3万人規模という形で、広大な面積を有する自治体であります。多職種連携、地域包括ケアシステムの構築という中では、この3万人というまちの中をさまざまな職種が、同じ共通基盤をもって手と手を携えて医療サービス、あるいは介護サービスに注力するというところは、なかなか容易なことではないと考えています。  法律上は、1万人規模に一つ、その包括する仕組みをつくるということが示されておりますけれども、これは従前、私も質問させていただいた際に、男鹿市としては3万人を一つとしたケアシステムを構築していく構えだというご答弁をいただいておりましたので、おおむねそれは進んでいることとは思いますが、その際にやはり重要なのは、やはり情報共有と、そしてそれを具現化する、やっぱりマンパワーの確保が大きな要点だと考えています。  そうした中で、いわゆる看護従事者の確保というものは、喫緊の課題であろうかと認識をしている中でありますけれども、そうした中で看護師の確保、充足というものに関しては、新たな考え方と言いますか方策は、市の方で検討されているものかどうか、ご見解をお伺いします。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎市民福祉部長      [市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇] ◎市民福祉部長(柏崎潤一君) お答えいたします。  やはり看護師、介護従事者の不足というのは、否めないわけでございます。特に看護師につきましては、現在、県内でも不足しているという状況にありますが、市の助成を使って勉強している看護師の方もおられます。できれば、看護師を目指す人に助成をするなり、現在の現役の看護師さんたちのネットワークを通じた男鹿市への就職等、お願いしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(吉田清孝君) 17番古仲議員 ◆17番(古仲清尚君) そうしますと、やはり市の認識としましても、やはり看護師さん、あるいは介護従事者の人員確保という部分は容易ではないという認識であろうかと思います。  看護師に関しましては、日本看護協会さんが免許登録制のナースバンクを要しておりまして、もちろん秋田県看護協会もそのナースバンクを要しております。いわゆる現役の方、あるいはまた、ライフイベント等によって一度離職された方々も、もちろんその中に登録をされておりますので、県内の動向を見ますと、潜在看護師の方が多く登録をされているようでありますので、その方々が働き方、あるいは働く環境にマッチングすれば県内においても医療従事者、あるいは看護に携わる方々の利活用と言いますか、職場復帰というものは見込めるものだと思います。  そうしたことを考えますと、やはりさまざまな外郭団体、専門の外郭団体でありますけれども、そうした看護協会さん等々、医師会も含めてですけど、そういったところと手と手を携えて、肩を組んでという同じ方向性を見てというものが、やはり重要になってくるわけでありまして、そうした部分からの連携というものもおのずと重要になってくると認識をしておりますけれども、ちょっと話がそれましたが、なので、その看護師の確保の観点に関しましては、申し上げました看護協会さん、そして、あるいは市内はもちろんなんですけど、県内の大学、東北の大学、あるいは関東の方の大学、短大、専門学校等々ですね、やはり積極的にこちらから働きかけて、将来男鹿で働きませんかというふうに声かけをして、一人でも多くの方に従事していただく道筋をつくっていくことも重要と思いますが、この部分についてご見解をお伺いします。
    ○議長(吉田清孝君) 柏崎市民福祉部長      [市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇] ◎市民福祉部長(柏崎潤一君) お答えいたします。  議員のおっしゃるとおりでございます。看護師の確保につきましては、当然、みなと市民病院の方でもナースバンク等の利用、それから各看護学校への就職説明の際にみなと市民病院の概要、それから仕事の環境等をお知らせしにまいっております。昨年の例でいきますと、看護学校に病院の看護部長が赴きまして病院の説明をしたところ、その説明を聞いてですねみなと市民病院に希望した学生がいたということを聞いております。これからも男鹿みなと市民病院の特殊性、それから仕事環境等を積極的にアピールしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(吉田清孝君) 17番古仲議員 ◆17番(古仲清尚君) 次に、地域資源活用についてお伺いをいたします。  入道崎の北緯40度ラインについてでありますけれども、今一度当局の認識と言いますか、そういった部分を確認をさせていただきたいんですけども、入崎崎の北緯40度ラインの石造形のモニュメント群がありますけれども、北斗の路から真っすぐスリットの入った石が点在をしておりまして、40度を示す石碑まで道が続いておりますけれども、その線が40度ではなくて、最後尾の40度の石と交わる点が40度ラインだという認識でお間違えないかどうか、その辺の部分、見識をお伺いします。 ○議長(吉田清孝君) 藤原観光文化スポーツ部長      [観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇] ◎観光文化スポーツ部長(藤原誠君) お答えいたします。  その認識で間違いございません。 ○議長(吉田清孝君) 17番古仲議員 ◆17番(古仲清尚君) ありがとうございます。  そうしますと、私の記憶ですと、以前その40度の、いわゆる40度ラインと直交する、北斗の路の最終点と40度の石が直交する部分に、以前標識があったかと記憶をしているんですが、そういった部分で観光者の方に対してもそうなんですが、いわゆる観光地形成という部分で、わかりやすさであったりとか魅力を最大限発揮する方策、おもてなしの部分ですけれども、そういった部分の対応というものは、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(吉田清孝君) 藤原観光文化スポーツ部長      [観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇] ◎観光文化スポーツ部長(藤原誠君) 北緯40度ラインを示します案内板につきましては、以前、直交する売店の方に標識があったというふうに認識しておりますが、現在のところは撤去されておるという状況であります。  市長答弁でも申し上げておりますが、この入道崎につきましては、男鹿を代表する景勝地の一つでありますので、この地元の売店組合の方々を含めまして観光事業者とも話し合いを行った上で、どのような整備を行っていくのかを定めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(吉田清孝君) 17番古仲議員 ◆17番(古仲清尚君) 次に、道路交通環境整備についてお伺いします。  ご答弁いただいた内容に、かなり改善の方向等を示されておりましたので、承知いたしましたが、最近よく寄せられる声として道路の白線がかなり消えていて危ないという声もありまして、それは当局の方にも届いているかと思いますが、それが県道、あるいは国道等でありますと、なかなか市から県、国という要望の伝わり方があると思いますけど、こういった形の要望等というものは、これまでも長年にわたって蓄積をされてきていると思いますけれども、こうしたデータベースというものはつくられていて、例えばその優先順位で対応されるというご答弁の旨がありましたけれども、どういうふうに市の方で整理づけをされているものなのかどうか、この部分の見解をお伺いします。 ○議長(吉田清孝君) 佐藤産業建設部長      [産業建設部長 佐藤透君 登壇] ◎産業建設部長(佐藤透君) 道路環境整備の部分についてお答えいたします。  現在、市からの要望については、春にやる県との合同パトロール、ここで全体的な要望をしております。  そのときの要望については、道路、河川等々を含めて全体で40数箇所以上の要望を継続しているところであります。その中では、長年解決できていない問題、それと緊急性の問題等々を検討しながら、県の予算もありますので、その中で優先順位、市からの要望、県で対応できる優先順位、その辺を協議して進めているところであります。  データベース化というお話ですけれども、あくまで毎年度その辺のところで資料をつくっていっていますので、取り落としのないような表で対応しているところであります。 ○議長(吉田清孝君) 17番古仲議員 ◆17番(古仲清尚君) 次に、大要3点目の公共下水道事業についてお伺いします。  まず、下水道事業に関しましては、今後、収束を図っていくというご答弁がございました。これまでの長きにわたってもそうだったんですけれども、計画を示す段階でなかなか明確な感じを得られなかったという市民の方もいらっしゃいまして、それは何かと申しますと、本来ここの地域には将来、下水道が通りませんよというアナウンスがされていた中で、実はその数年後に下水道が通ったと。実はその間にご自身、家々で浄化槽を整備したりですとか、つくったりですとか。いや、行政がここに下水道通らないと言ったから浄化槽をつけたのに、じゃあ今度下水道通った。じゃあこれどういうことかというのが少なからずあるようなので、そういった中・長期のいわゆるそのビジョンを的確に市民サイドに示しながら有益な事業に展開をしていくことが必要かなというふうに考えますけれども、この部分について再度この見解についてお伺いをします。 ○議長(吉田清孝君) 木元企業局長      [企業局長 木元義博君 登壇] ◎企業局長(木元義博君) お答えいたします。  下水道整備の区域に当たりまして、事業を推進する場合、事前説明を行っています。まずは整備計画の見直しの際に事前説明を行われております。また、その後で下水道の加入状況がどうなのかということでアンケート調査を行っております。その後、工事に入る際にですね、大体1年くらい前にまた下水道整備に向けた地域の説明を行っております。そういうことからして、当方といたしましては、地域の方々へは事前に説明をなされているということを理解しておりますが、そういう状況の中で合併浄化槽に踏み切る方も中にはおられますので、そこら辺については本人の判断によって行われたのではないかなというふうに考えておりますけれども。  以上でございます。 ○議長(吉田清孝君) 17番古仲清尚君の質問を終結いたします。 ◆17番(古仲清尚君) 終わります。ありがとうございました。 ○議長(吉田清孝君) 次に、10番佐藤誠君の発言を許します。  なお、佐藤誠君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。佐藤誠君      [10番 佐藤誠君 登壇] ◆10番(佐藤誠君) 傍聴の皆さん、おはようございます。きょうもまた、こうして市政に関心をお持ちいただき、駆けつけてくださいましてありがとうございます。  最近、自然災害は本当に異常であります。なかなか人間の想定内では収まりきれない状況が続いています。昨日一般質問の方々は、21号台風のお見舞いの言葉を述べておられましたが、けさは北海道で、また震度6の地震が発生しました。大雨で緩んだ土地が一挙に揺さぶられました。私も友人にすぐ電話しましたが通じませんでしたので、ショートメールを送りました。まだ余震も続く中、不明者も出ていて、救出活動も始まっていますけれども、心からお見舞い申し上げるとともに、日本という国土と人命をどう守っていくか、そういう中での我が男鹿市をどう守っていくか、また考えさせられています。  さて、私からも通告に従いまして、3項目について質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  1番目は、今の風害や台風や地震についても関連しておりますが、危険空き家についてでございます。  (1)特定空き家等の認定と対応について。  私は、6月定例会の一般質問での答弁をいただき、その中では、5月末時点で危険な空き家が180件あり、そのうち所有者がわかっている114件には助言・指導を行っているが、勧告・命令の実績はないということであり、それは、取りも直さず危険性はなくなっていないことだとわかりました。  6月定例会が終わってすぐ、船川で心配していた建物の外壁や、また、屋上が落下して、建物に近づけないように、未だ道路も通行どめのテープが張られたままであります。今回は人的被害がなかったのですが、もしも通行人がいたら大変なことになっていたかもしれません。後でわかったのですが、ここは通学路にもなっており、市民の安全・安心のために早急に進めなければと感じ、今回も質問いたします。  昨年4月に制定された「空き家対策等の推進に関する特別措置法」通称空き家法により、市町村などの自治体は「特定空き家等」に指定した空き家に対して、必要な措置がとれるようになりました。この中で「特定空き家等」に指定された場合、「住宅用地特例」すなわち住宅が建っている土地の固定資産税が、何もないさら地の場合に比べて6分の1で済むという、そういう特例から除外されるということになりました。逆に言うと、危険な空き家を放っておいて、特定空き家に指定された場合、土地の固定資産税は最大6倍になってしまうということが決まりました。  そこで質問です。まず最初に、6月にいただいた答弁について、勧告や命令の際、定める期限は他の自治体を参考にという答弁でしたが、その後どうなったでしょうか。  2番目、所有者が判明している場合、所有者に対してどのような文書の内容で通告されているのかお尋ねいたします。  3番目、特定空き家等に認定された物件は何件あり、その通告はどのような文書の内容で通告しているかについてもお知らせください。  4番目、危険空き家の実態は、市が各町内会を通して調べていただいて報告させたものであります。住民は市に報告したので、市が危険回避の方策を進めてくれていると思っているのではないでしょうか。もしも人的・物的被害があったら、所有者の責任は当然ではありますが、市側の対処も問題にはなるのではないでしょうか。  (2)所有者の不明な場合の危険空き家について。  5月末時点では、所有者がわからない危険空き家は66件あったことになります。それらは、放っておけば市民生活に対して危険度が増していくものではないでしょうか。そういう空き家は、今後どうしていくことになるのでしょうか。  大きい2番、学習指導要領改訂の準備についてお伺いします。  2020年から小学校、また翌年2021年から中学校に対して、文科省が全面実施を予定している新学習指導要領は、学習内容の変更のみならず、主体的・対話的で深い学びの実現などの指導方法やカリキュラムなどに踏み込んでおり、学び続ける姿勢、学ぶ力としての学力を目指し、小学校の段階から、みずから学ぶ力を養成しようという考え方を、より明確に打ち出しているとのことです。  具体的には、小学校は3・4年生が外国語活動、5・6年生は英語科、そしてプログラミングなどを行うことになると聞いています。  そこで質問です。今は移行期間ですが、どんなことが準備され、進んでいますか。  (2)英語教員の対策はどのように考えていますか。  (3)プログラミング教員についての準備はどうでしょうか。  また、音楽をタブレットでつくったり、絵画をパソコンでつくったり、体育もタブレットを使ったりとか、教科全般についてもICT利用が推進されるため、さまざまな見直しも必要になるという話も聞きます。教員一人のICTに対する学習なども考えているのでしょうか。  (4)文科省は、8月29日、ICTの活用を促進する方針を決め、英語教材アプリを使う学校を2019年度から3年間、全国47都道府県に各10校ずつ選び導入することになり、来年度に予算の概算要求を盛り込むとあります。そういう場合は、すぐにアプリを取り込める体制のできている学校が対象になるかもしれません。男鹿市の生徒たちの学習に必要な電子機器やタブレットや電子黒板などの準備については、どのような計画になっていますか。また、近隣の他市町村の準備状況と比べて、おくれはないでしょうか。  (5)こういうことになると、教職員数は不足してくると思われますが、何か県などから補填はあるのでしょうか、お伺いします。  大きい3番に移ります。  男鹿駅周辺とまちづくり構想についてお伺いします。  7月l日、オガーレと新駅舎がオープンし、アジサイ寺、ロックフェス、花火などもあり、男鹿に多くの人が集まった夏の季節が終わり、いよいよオガーレが実力を発揮する季節がきました。オガーレを核に、男鹿駅周辺をこれからどのように形づくっていくのか、展望をお尋ねいたします。  (1)観光客と市民生活の融合についてお伺いします。  懸案となっているJR用地利用については、どのように考えておられますか。駅は基本的に住民や高校生など普段の利用者がメインであり、オガーレは観光客をメインにして考えていると思いますが、その間の土地、JR用地については男鹿市が購入することを前提にという覚書を交わしたとのことであります。市長には、どのような利用をする考えがあったのでしょうか。駅舎を100メートル移したのですから、JR駅とオガーレをできるだけ融合させたいのだとは思いますが、どのような構想があるのでしょうか、お聞かせください。  また、関連しますが、船川の町中をどのようにしていきたいのかについてもお考えをお聞かせください。  今、町中には、古きよきものを再生していきたいという人たちの動きもあります。例えば、ひのめ市の展開やシーガルの改装、そして盛大だったころの元浜町の三角広場の盆踊りや寒風山祭りの仮装大会をよみがえらせてくれたのはロックフェスの若者たちによるBon踊り大会だったのではないでしょうか。  町中にカンフル剤のごとくさまざまな人が入ってきて、盛り上げようとしているのは、大変いい動きだと思います。こういう動きをさらに展開していくためにも、まず市が呼びかけて「どんなまちにしたいかを話し合い、こんなまちづくりをしよう!」と方向性を示すことが必要と思われます。例えば、こんな雰囲気の港町風にしたいというような、まちづくりの方向性まで決まれば、市民も参加しやすくなっていくと思われますが、いかがでしょうか。  観光案内についてお伺いします。  指定管理料で行うオガーレでの道の駅としての観光案内は、どのようになされていますか。観光・交通情報コーナーに設置している機械では行っていますが、交流ホールにあるカウンターにいるレジの方が案内役をされているのでしょうか。専門に案内する人はいないのではないでしょうか。  また、男鹿駅舎内の観光協会の案内は、JR駅利用者がほとんどではないでしょうか。オガーレの中か、オガーレの近くに観光協会の案内をもってきて観光案内を集約することは考えられないでしょうか。  3番、交通のあり方について。  これも既に構想があるかもしれません。しかし、今の男鹿駅のバス停については、駅で待っていてもバスが来ているのが見えないため気づかず、全く使いづらくなっています。駅の北側に窓か出入り口があれば、すぐ解決するのにと誰もが思うのにやらないのは、もう既にバスの発着所も含んだ計画ができているに違いない、だから、今少しの間だけ市民には我慢してもらおうと思っているに違いないと考えますが、いかがでしょうか。  また、今後は、オガーレを中心に、ハートピアや市役所、文化会館、みなと病院などを循環するバスや、オガーレから脇本船越をつなぎ、オガーレへと帰る、そういうワンコイン循環バスなどが必要になってくると思いますがいかがでしょうか。  (4)最後に、オガーレへの市のかかわり方について質問いたします。  道の駅の駅長である山崎氏は、「道の駅むなかた」の駅長時代は、市が介入してやりにくくなったと言っておられました。しかし、現在オガーレには、市が介入しすぎているのではないでしょうか。指定管理料で民間のノウハウを生かして運営してもらうことで出発したはずです。ことしはオープンだったので、7月・8月はいろいろな形でかかわったと思いますが、今後も株式会社おがに対して、市は支援し、かかわっていくのでしょうか。もしそうだとすれば、どのようなかかわり方をしていくのでしょうか。  以上、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。菅原市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 佐藤誠議員のご質問にお答えいたします。  ご質問の第1点は、危険空き家についてであります。  まず、特定空き家等の認定と対応についてであります。  勧告や命令の際に定める期限につきましては、建物内部の動産等の整理期間や除去工事に要する期間により、定める期限が異なることから、対象建物の状況等を見きわめるとともに、他の自治体の取り組み事例を参考に検討を重ねているところであります。  所有者が判明している場合の文書内容につきましては、早期に飛散防止や解体の対策を講じる旨の内容で回答期限を設け、現況写真とともに通知をしております。  また、特定空き家の認定につきましては、現在、市で認定している特定空き家はございませんが、今後、「特定空き家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針を参考に、庁内協議会において協議し、総合的に判断してまいります。  次に、被害が生じた場合の責務につきましては、空き家所有者がその責任を負うことは当然ですが、市の責務として、速やかに除去までの対応をなさなかったという責任が問われる可能性もあることから、緊急性・公共性を勘案し、応急措置等の対応を検討してまいります。  次に、所有者不明の危険空き家についてであります。  所有者の特定に当たっては、固定資産税課税情報、戸籍、登記簿、近隣住民への聞き取りにより調査を実施しております。  所有者不明の危険空き家への対応といたしましては、危険度、抵当権の設定有無によって対策方法は異なりますが、応急対策や略式代執行による除却、財産管理制度の活用を検討する必要があり、市費を投じて実施することになりますので、周辺環境への影響の大きさ等を考慮し、判断してまいります。  ご質問の第3点は、男鹿駅周辺とまちづくりの構想についてであります。  まず、JR用地の利活用についての考えであります。  昨日もお答えしておりますが、具体的内容については現段階では定まっておらず、現在、男鹿駅周辺土地利用基本計画策定業務において、JR用地とあわせて旧男鹿駅舎をはじめとするJR所有の建物についても利活用の検討を進めており、市民の方々の意見を伺うため、先月21日に1回目の「男鹿駅前周辺まちづくり意見交換会」をハートピアにおいて開催しております。  1回目の意見を踏まえながら、今月13日に市民文化会館で2回目の意見交換会を開催する予定であり、より具体的に市民の方々のアイディア、ご意見を伺うこととしております。  2回目の意見交換会後、意見を取りまとめて来月に開催予定の市政懇談会において各地区にそれを示し、意見を伺った上で、来月末までに3回目の意見交換会を行い、計画案を取りまとめたいと考えております。  議員の皆様に対しましても、今後、随時ご説明申し上げ、意見を賜りながら、最終的には12月中旬までに計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、船川のまちづくりについてであります。
     船川の商店街などにおいては、現在、空き店舗のリニューアルオープンや居酒屋の新築移転に向けた建設など、まちに活気が生まれる取り組みが見られております。  市でも県事業の「起業者を呼び込める商店街づくり支援事業」を活用し、船川の商店街にかつてのようなにぎわいを生み出すための取り組みを進めております。  船川商店街エリア全体の活性化を図るため、これらの取り組みとの相乗効果を念頭に、「男鹿駅周辺土地利用基本計画」策定を進めているところであります。  男鹿駅周辺まちづくり意見交換会や市政懇談会などにおいて、参加された方から「こんな駅前になってほしい、こういうまちに住みたい」という意見を伺いながら計画案を取りまとめたいと考えております。  次に、オガーレやJR男鹿駅における観光案内についてであります。  オガーレでは、情報端末で観光や交通の案内をしているほか、物産館の開館時間内においては、従業員が交流ホールのカウンターにおいてパンフレット等により観光案内を行っております。  また、オープン直後の土日を中心とした繁忙期には、多くの来場者により従業員で対応が困難となったことから、交流ホール内に臨時の観光案内所を設置し、市職員等による案内を行ったところであります。  今後とも、観光協会や各施設と連携しながら、オガーレにおける観光案内の充実を図ってまいります。  また、男鹿駅の観光案内所につきましては、公共交通の結節点である男鹿駅において、宿泊のあっせんや交通アクセスの説明などの観光案内を行うことが効果的であることから、現在の場所が適当であると考えております。  次に、交通のあり方についてであります。  男鹿駅前における、バス停留所等の施設整備を含む交通の結節点としてのあり方や、循環バス等の多様な交通形態の導入につきましては、現在、策定を進めている「男鹿駅周辺土地利用基本計画」及び「男鹿市地域公共交通網形成計画」において調査を行い、利便性と効率性を考慮した、よりよい交通ネットワークを検討してまいります。  次に、オガーレへの市のかかわりについてであります。  オガーレの指定管理者である株式会社おがは、その資本の大部分を民間から調達して設立した会社であり、民間ならではのノウハウを生かして管理・運営を行っております。  市といたしましては、オガーレの整備目的の達成を図るため、施設設置者として、また、出資者としての責任において、誘客などのソフト面で支援してまいります。  なお、学習指導要領改訂の準備に関する教育委員会が所管するご質問につきましては、教育長から答弁いたします。  以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 栗森教育長      [教育長 栗森貢君 登壇] ◎教育長(栗森貢君) 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。  ご質問の第2点は、学習指導要領改訂の準備についてであります。  まず、学習指導要領移行期間の進捗状況についてであります。  平成32年度小学校、33年度中学校の新学習指導要領全面実施に向け、小学校にあっては、平成30・31年度の2年間、中学校にあっては、平成32年度までの3年間、新学習指導要領実施に向けての移行措置がとられております。  市内各校では、文部科学省から平成29年7月に示された「小学校及び中学校の学習指導要領等に関する移行措置並びに移行期間中における学習指導等について」の通知に従い、指導内容の追加または省略することとした内容について、十分配慮した指導計画を作成し、全面実施に向けた適切な指導を行っております。  新たな学習内容として追加される小学校3・4年生外国語活動につきましては15単位時間、小学校5・6年生につきましては、現行35時間プラス15時間、計50単位時間の授業時数を確保し、新学習指導要領の内容の一部を移行措置として実施しております。  そのほか、特別の教科道徳、総合的な学習の時間及び特別活動については、新学習指導要領による学習が既に実施されております。  本市では、学習指導要領改訂の基本的な考え方である「社会に開かれた教育課程」、「確かな学力の育成」、「豊かな心や健やかな体の育成」の実現に向け、現在、市内すべての学校で取り組んでおりますコミュニティ・スクール制度をさらに活用するなどし、学習指導要領全面実施に向け計画的に取り組んでまいります。  次に、英語教員の対策についてであります。  新たな学習内容となる小学校3・4年生外国語活動、5・6年生外国語科の実施及び中学生の英語力及び児童・生徒のコミュニケーション能力の向上に向け、教師の授業力の向上が課題となっております。  本市では、これまでも国際教養大学との連携事業の一つとして、同大学の准教授を講師に招き、外国語活動の指導方法及び教員の英語コミュニケーション能力の向上にかかわる研修を実施してまいりました。  昨年度及び今年度は、児童・生徒を対象とした留学生との交流事業、大学訪問等を実施しております。  また、市内全小・中学校にALT3名を計画的に派遣し、担当教師とネイティブスピーカーによるチームティーチング授業が展開されております。  そのほか、男鹿東中学校に英語の教育専門監が配置されており、中学校英語担当教員に対する日常的な英語指導力向上研修及び近隣小学校への外国語活動訪問授業などを実施しております。  今後、全面実施に向け、県教育委員会が主催する外国語活動及び英語に関する指導研修会への積極的な参加とあわせ、大学との連携事業及びALTの効果的な活用や教育専門監による指導研修等を計画的に実施し、教員の外国語活動、英語指導力向上及び児童・生徒の英語力、コミュニケーション能力の向上に取り組んでまいります。  次に、プログラミング教員の対策についてであります。  2020年度からの小学校におけるプログラミング教育の必修化に向けて、教師が指導できるよう環境整備を含めて計画的に準備することが求められております。  現在、市内各小学校では、平成30年3月に文部科学省から出された「小学校プログラミング教育の手引き」等を活用し、プログラミング教育の狙いを周知したり、どのような授業が展開できるかをイメージしたりするなど研修を進めております。  今後、必要なICT機器の整備と同時に、プログラミング教材の充実を計画的に進めるとともに、機器を活用した職員研修やプログラミング的思考を育成するための授業研究に取り組んでまいります。  次に、学習に必要な電子機器の準備についてであります。  本市では、平成23年度に小学校、平成27年度に中学校に、パソコン等電子機器の更新を行っております。現在、教育用コンピュータ1台当たりの児童・生徒数は5.4人であり、全国平均値5.6人とほぼ等しい反面、普通教室の電子黒板整備率は1.3パーセントと県内において最も低い値となっております。  こうしたことを踏まえ、平成31年度中に小学校の電子機器をパソコン型からタブレット型へ移行し、今後電子黒板に変わるとされる大型提示装置等を導入するための準備を進めております。  本市に見合ったICT機器、学習教材アプリの導入、教室への無線LAN整備については、新学習指導要領の実施を見据えた平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針で目標とされている水準を参考に、既に導入し、ICTを活用した学習を進めている近隣市町村に視察に行き、情報収集する等研究を重ねているところであります。  ICTを活用した学習環境の整備の促進は、本市の教育大綱の柱の一つでもあり、また、今後のプログラミング教育における情報活用能力の育成に向けても必須であると考えております。  ICT導入に係る経費については、財政状況をかんがみ、前向きに検討してまいります。  また、中学校への導入に関しては、平成32年度の導入に向けて順次進めてまいります。  最後に、教職員数の不足についてであります。  現在、小・中学校に配置される教職員数は、国及び県教育委員会が示す「小・中学校教職員定数配置基準」により決定されています。これに加えて、指導方法工夫改善加配、児童生徒支援加配等の多様な加配措置が講じられております。しかしながら、学習指導要領改訂による教職員増員についての情報等は把握しておりません。  以上で終わります。 ○議長(吉田清孝君) 再質問、10番佐藤誠君。 ◆10番(佐藤誠君) どうもご答弁ありがとうございました。それでは、少しずつ再質問いたします。  まず、危険空き家の件ですけれども、6月の答弁で勧告や命令の際、定める期限は他の自治体を参考にいろいろ決めたいと、検討したいという答弁だったんですけれど、実際はまだなかなか進んでいないんだということなんだろうなと思いました。でも、この法律が本当は決まったのは、もっとずっと前なので、これは2015年ですか、5月に、実は空き家対策特別措置法というのが決まっていましたので、もうやる気なったらその辺からもうどんどんできていたはずなんですね。でも、未だあんまり進んでいないなというのが一つ実感と思いましたけれども、それに加えて、きょねん、先ほど私が言いました特定空き家等という、そういう条例がまた出てきます。これはもっと推進するようにということで出てきたわけでございます。  こうやって国が一生懸命、このままでいくと2030年には、もう全体の5分の1ぐらいは空き家になってしまうぞということに危機感を覚えて、それもどんどん手つかずになっていって、なかなか所有者も、それから相続者もわからなくなってしまう空き家が多くなってくるということで、それで出している対策です。やっとこれでもって動き出せると喜んでいる自治体もいっぱいあるわけです。そういうことを思うときに、男鹿市としてはちょっと遅いんじゃないかなと思っております。本当はもっと私もゆっくりしててもいいのかなと思いましたけど、本当に船川の奥の方のこの間の崩落は、非常にびっくりしました。何で自分でもっと早く質問していなかったか、もっと何で詰めなかったかなということを非常に悔いるものでございます。ぜひもっとスピードアップしてですね、これ取り組んでいかなきゃいけない問題ではないかと思うんですけど、その辺について答弁お願いします。 ○議長(吉田清孝君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) いわゆる危険な空き家に対する対策でございますけれども、確かに法律の規定にのっとって手続を進めていけば、最終的には代執行による解体までいくことになります。本市の今、把握している、いわゆるランク付けをしている中での危険な空き家については、なかなかその解体費用を捻出できないというような方、あるいは所在が不明というようなことで、これらについて例えば勧告、命令をした上で行政代執行をした場合に、その費用について市が全額負担するということになりますので、なかなかご質問のおっしゃっている内容、私どもも十分危機感も抱いておりますけれども、財政状況等々もまた考慮いたしますと、なかなかそこまで踏み切れず、非常に苦慮をしているという状況であります。  今ご質問の中にありました船川地区のこの空き家につきましても、登記上は所有者はおります。登記上は所有者おりますが、会社になっていますが、事実上はその会社は実態がないというような状況で、なおかつ根抵当権が設定されてございます。これについても私どもで応急措置はしておりますけれども、これを代執行という手続によって解体するといった場合、登記簿上の所有者がそのような状態ですので、その費用は当然負担いただけないということになりますので、市が負担することになりますが、おおむね解体費だけで400万円程度かかると言われております。中の動産があればその部分、さらには、もしアスベスト等が出てきた場合には、さらにまた倍ぐらいの費用負担がかかるのではないかというふうに思っております。ですから、なかなか手続を取りながら最終的な行政代執行等になかなか踏み切れないという事情もございまして、現在のところ非常に苦慮しているという状況でございますので、その辺のところはご理解をいただきたいと思います。 ○議長(吉田清孝君) 10番佐藤誠君 ◆10番(佐藤誠君) 非常に難しい問題なんですが、問題だからこそ取り組まなきゃいけないと思って、なんとかしなきゃいけない問題なんです。こうやって、そのとおりなんです。部長のおっしゃるとおりなんです。都会であれば、これはそういう所有者不明のものでも、建物も資産価値があったり、土地も資産価値があったりして、それを売却すれば売却益でもってそれは何とでもなるんです。国に所有してもらってもプラスになるんです。ですから、どんどん解体が進みます。この田舎です。土地の価値もないんです。だから困ってるんですね。おっしゃるとおり、よくわかります。わかってるけど何とかしなきゃいけない。国がやらなきゃ地方が何とかしないといけない。国の法律でやれないこと、国が十把一絡げでかけてる網でやるのは、国が決めた法律に対して従っていくことだから、どこの自治体もやっています。でも、ここの自治体でやらなきゃいけないことは、ここの自治体が責任持ってやっていかないといけない。そのための条例をつくったりするのが我々の仕事であります。ないのはわかっています。でも、これはやっぱりやっていかなきゃいけないことなので、前向きに取り組んでいただきたいと思います。  内容として少し聞きたいことがございます。  所有者が判明している場合について、所有者に対してどのような文書で通達されましたかということを聞きましたけれども、最終通達というのは、いつぐらいにされていますか。 ○議長(吉田清孝君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) お答えいたします。  私どもの方では、いわゆる指導、助言にとどまっておりますので、まだこれまで勧告、あるいは命令といった措置は命じておりませんので、先ほど市長がお答えしておりますように、早期に飛散防止や解体といったような対策を講じるような、簡単に言えば依頼するような形の文書になります。これらを受けまして、当然自主解体、私どもで解体に対する補助制度も創設しておりますので、自主的に解体してくださる方もおりますが、これらの指導、助言をしても何ら変わらない方も現実にはいるわけでございまして、それがある程度年数が経過することによって非常に危険な空き家になっていくと。ただ、先ほど申し上げましたように、なかなか勧告、命令といったところまで踏み込めないと、これはどうしてもそこまでいきますと、最終的に市が代執行をしなければならないというところまでいきますので、そこの部分ちょっとまだ踏み切れないという非常に苦慮している部分でございます。 ○議長(吉田清孝君) 10番佐藤議員 ◆10番(佐藤誠君) これはなかなか難しい問題ですので、多分私がちょっと伺ったのは、結局このまま放っておくと特定空き家等になってしまうよというような通知とかもされていないでしょうか、今まで。 ○議長(吉田清孝君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) 今ちょっと詳細はわかりませんが、そのようにしているとは、ちょっとしておりません。指導、助言して、いつまでにこういうような解体、あるいは飛散防止措置を講じてくださいというような文書だけで、それをしない場合は特定空き家に認定するといったような、そういうような文書ではないと認識しております。 ○議長(吉田清孝君) 10番佐藤議員 ◆10番(佐藤誠君) 少しでもですね、1件でも2件でも特定空き家になるということの意味をちゃんと教えて、固定資産税も結局、最高6倍にもなるんだよというようなことを知らせてあげないと、そういうことを知らせてあげると、また解体する人も出てくるんじゃないかなと思いますので、ぜひそういう通知をですね一度、きょねん決まった法律ですけど、知らせてやってはいかがでしょうか。 ○議長(吉田清孝君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) いわゆる空き家等対策の推進に関する特別措置法で規定されている、今、税の措置も含めてですか、それらの内容について、何らかの形で周知していきたいとは考えております。 ○議長(吉田清孝君) 10番佐藤議員 ◆10番(佐藤誠君) あと、やはりその所有者の不明の空き家についてですけど、非常にこの所有者の調査をどこまでどう行われているのかと、どのように行っていくのかということについて、もう一回ちょっと詳しくお知らせください。 ○議長(吉田清孝君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) いわゆる所有者不明というものについては、従前はいろんな情報を担当部署でも活用ができなかったわけでありますが、この法律によりまして税情報も活用できるといったことで、例えば戸籍、あるいは税情報を活用しながら所有者の特定をしているところです。  と申しますのは、当然、指導、助言にしても文書で行っておりますので、それらの文書をいわゆる登記上の所有者にそのまま送致した場合、そこにいなくて戻されるといった例も多々ございますので、そういったことから税情報、固定資産税の税情報を活用することによって、そういうのが少なくなってきているという現状にはあります。ただ、実際は、まだまだ所有者が特定できていないという土地もございますので、これらについては引き続き内部調査は利用しておりますが、できるだけ特定できるような努力は続けていきたいというふうに考えております。 ○議長(吉田清孝君) 10番佐藤議員 ◆10番(佐藤誠君) この件についてはこの辺でやめたいと思いますけども、実質、市が所有者不明という証明ができるところまでやらないと、この問題は解決しないことなので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  それでは、次の学習指導要領の改訂について少し伺います。  教育委員会の方でまたいろいろと準備してくださっているということがわかりまして、ちょっと安心したところがありますが、それとともにまたちょっと、まだ準備が不安なところもあるのかなというところも感じました。  例えば、今度、タブレットになると、そういう計画をされているということを聞きました。例えば近隣の他市町村あたりの普及状況なんていうので何かつかんでいたら教えていただければと思います。 ○議長(吉田清孝君) 栗森教育長      [教育長 栗森貢君 登壇] ◎教育長(栗森貢君) それでは、お答えします。  まず、タブレット型については、潟上市の教育委員会の方では、各校に30台等、子どもたちの最大数ということになるんですけれども準備をしているということや、それから大潟村も実際今年度、視察に職員が行ってきまして、そしてどのような授業をされているかということも確認をして、やはり子どもたち一クラス分のタブレットなどは準備されているということを確認しております。  以上です。 ○議長(吉田清孝君) 10番佐藤議員 ◆10番(佐藤誠君) 隣の潟上市や大潟村もそういう状況であるということであれば、ぜひ男鹿市の方も早く導入して、少しでも慣れて取り組むべきだとは思います。準備されていらっしゃるということですが、先ほども財政どうのこうのと言ってましたけども、なるべく早くこの導入をお願いしたいと思います。  例えば、こういう国で決まる法でしょうから、指導要領ですから、例えば国からの予算とかというのは特別にきているものですか。それとも何か交付税とか一緒になってきているものでしょうか。 ○議長(吉田清孝君) 栗森教育長      [教育長 栗森貢君 登壇] ◎教育長(栗森貢君) それでは、お答えいたします。  まず、平成26年度から29年度までの国の第2期教育振興計画というのがありまして、「教育のIT化に向けた環境整備4カ年計画」というのがありまして、単年度で1,678億円、4年間の総額で6,712億円が地方交付税としてなされております。そして、このたびと言いますか国の施策の「教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画」というのが2018年度から2022年度までの5年間で、単年度1,805億円、そして5年間の総額で9,025億円、地方財政措置という形で措置されております。そういったものの中で、まず国から県、県から地方と、自治体ということで、どのような形で交付税としてきているのかということもつかみながらも、ぜひこの必要であるICTということについて、大変お金のかかることではありますけれども、子どもたちの教育の格差の是正、そして、やはり子どもたちに新しい教育課程、学習指導要領での生きる力を伝えるための情報活用能力を育てたいために、ぜひこういったことに前進していきたいと思いますので、この後もまたご指導よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田清孝君) 10番佐藤議員 ◆10番(佐藤誠君) 国からもきていると、当然きているだろうなと思って質問しましたけども、そういうことであれば、なるべく早く使う、きているのであれば使っていただきたいなと思います。  なぜ言うかと、やっぱり子どもたちというのは、人より早くこれができた、あれができたというだけで、やはりそれに興味を持っていくし、力を発揮していくと思いますし、やはりおくれるよりは早くした方がいいと思うので、なるべく早く持たせてやれたらと思いますので、何とかご尽力いただければと思います。  次に、男鹿駅周辺とまちづくり構想についてお伺いします。
     懸案となっているJR用地については、昨日から3回、先日のハートピアでの会議から、今後3回開くと。それで大体方向性を決めるということですけども、私が思っているのは、やはり最初に構想があったんじゃないかということで市長にお伺いしました。覚書まで交わして、ここからここまでを買う、購入するというような前提でということであるならば、構想は何もなくて買ったのかなと。そして、何も構想がない中でとりあえず買って、じゃあ市民に勝手にじゃあ考えてもらって、いいもの考えてもらって、そういうレベルでそういう土地の利用と、都市計画とかって考えられていくものなのか、私は多分JR男鹿駅を移すという構想があったときに、その周辺のことが市長に多分提案あったと思いますけど、何かイメージ的にも何かあったんじゃないかなと思いますけど、その辺を伺いたいなと思って質問した次第です。もう一度お聞かせいただければと思います。 ○議長(吉田清孝君) 答弁を保留し、午後1時まで休憩いたします。      午後12時00分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時00分 再開 ○議長(吉田清孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁を求めます。菅原市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) お答えします。  何度も話してきているので簡単に申し上げます。  やっぱりJRは、やっぱり男鹿の魅力に、資源の可能性に期待して駅を移転してくれたと、そう思っています。あの美しい景観、そしておいしい食、そしてなまはげなどの伝統文化、それに魅力を感じて、男鹿市がオガーレをつくると、道の駅をつくると決断したんだったら、私たちも一緒にやろうと、そういう気持ちでやってくれたんだと思っています。  何度も申し上げていますけれども、ヨーロッパに行くと終着駅というのは線路に直角な駅、そして駅舎があって、その前に広場がある。そして商店が広がっていくと。私はあの距離感というのはちょうどいいと。いや、たまたまそうなったんですけどもね、それをよしとしてやっていくと、そういうことだと思っています。私が当初言ってたことよりも、かなり進化した、かなりいい計画になってきているんじゃないかなと思っています。いろんな人の意見を聞いてきて、ブラッシュアップされているというか、磨き上げられてきていると。なお一層磨き上げられることを期待しています。  以上です。 ○議長(吉田清孝君) 10番佐藤誠君 ◆10番(佐藤誠君) 私が伺ったのは、土地の件であって、建物の件ではなくて、男鹿駅をどうしてJRさんがつくってくれたかということじゃなくて、あそこの土地に対して、その時点で市長は多分何か構想があったんじゃないでしょうかということで伺っていたんですけど、その辺はなかったものですか。 ○議長(吉田清孝君) 菅原市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) ちょっと言葉が足りなかったようです。  その広場というのは、いろんな利活用ができると。ヨーロッパタイプの終着駅、その中に広場があって、そしてその奥にまた商店街がつながっていくと。その広場は、フリーハンドでいろんなことをやれる可能性があると思っています。私はその時点では、それをチャレンジ広場だと。若者たちがいろんなテントをかけたりして、いろんな商売にチャレンジしていくと。歌を歌ったり、そういう広場もあるでしょうし、いろんな可能性を秘めていると。その広場を利活用できるのは男鹿市と、そしてまたJRさんとしかないと、そういう気持ちでした。  以上です。 ○議長(吉田清孝君) 10番佐藤誠君 ◆10番(佐藤誠君) 一端をお伺いできてよかったと思っています。何かしらやっぱりイメージがあったんじゃないかなと思わないといけないなと思っています。  あとまた進め方の件なんですけど、やはりこの間の第1回目の市民の懇談会、何ていうんですか、説明会、ありましたけども、ちょうどあの日は、あの時間、同じ時間に決勝戦の日だったもんだから、本当に行くかどうか迷った人たちも多かったと思うし、どうかと後で聞くと、その場で映像も流されたという話も聞きます。それくらい市民の関心は、あのときはあったと思いますけども、それをまず第1回目として、その1回目、どういう意見が出たのか、どういう内容の意見が市民から出たのかを幾つかお知らせいただければと思います。 ○議長(吉田清孝君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) お答えいたします。  意見交換会について1回目ですが、これはハートピアの方で行っております。約80人出席いただいて、基調講演の後、市民の方々から意見をいただいております。  その幾つかをご紹介申し上げますと、船川は港だと。港をテーマとした、港の雰囲気を生かしたまちづくりができればというようなこと。ヨットや船を見ながら食事を楽しんだり、お土産を買ったりできる場所と。さらには船川地区には歴史的な建物、これは旧森長旅館、あるいは秋田海陸さんの社屋でございますが、これらの建物を生かしていければと。それから、ひのめ市で人が各地から来てくれていると。日常的に駅周辺で出店があれば、日常的に来る人が増えるのではないかといったようなご意見がありました。 ○議長(吉田清孝君) 10番佐藤議員 ◆10番(佐藤誠君) 私も甲子園に負けてしまって、行かなかった方なんですけど、本当にすいませんでした。  この進め方なんですけど、それこそ複合観光施設のときもそうだったんですけど、たったまずこれを皮切りに、1回目を皮切りに2回、3回目で云々というのはどうかなと思っています。こんなもんでいいものできるんだろうかと思います。これで形づくられるのかなと、何回も私も前も言いましたけども、ほかの自治体はこういうことをやるのに何十回も何百回も市民の皆さんと意見交換会をやって進めてくるんですけど、男鹿市は何でいつも二、三回で、市民の説明会とか交換会を終わってしまって、こうやって進めていくのか。そしてまた、そもそもそれがあってこそ形づくられていくんじゃないかと思うんですけども、先にまた委託先も何か決まっているという、計画を委託する先も決まっているということでありますけど、そういうことであれば、何か後先なんじゃないですか。まず市民の声を集めて、そこから練り上げていく。そして形づくっていくのが、そうしていかないと、またそういうまちづくりの件で市民と乖離するようなものができてしまうんじゃないなと思います。下からずっとちゃんと積み上げてこないと、またやはりうまくないんじゃないかなと思いますけども、たった二、三回でこれ、3回で終わるつもりなんですか、本当に。 ○議長(吉田清孝君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) お答えいたします。  この業務委託の範囲、部分に関してだけ言えば、意見交換会は3回を予定しております。そのほか、市長がご答弁申し上げておりますように、各地区の市政懇談会でもご意見を伺っていくと。さらには、当然議員の皆様からも随時ご意見をいただいていくことにしていますので、私どもとしては、今のところ、この3回という業務委託の回数を変える予定はございません。 ○議長(吉田清孝君) 10番佐藤議員 ◆10番(佐藤誠君) 委託しているのはシービジョンズでしたか、という会社だと思いますけど、そういうところからは、例えば素案みたいなやつっていうのは出てきてないんでしょうか。 ○議長(吉田清孝君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) お答えいたします。  まだ素案といったものは、こちらに提示はされてございません。この間の第1回目の意見交換会にしましても、一つの狙いは参加していただいている方々、市民の方々から、当事者意識を持ってもらうというようなことで先進の事例に携わった方の基調講演をいただいております。これらを踏まえて2回目、来たる13日に予定している2回目では、ある程度基本コンセプトを提案していただくということにしてございますので、これらについてまたいろんなご意見をいただく予定にしております。 ○議長(吉田清孝君) 10番佐藤議員 ◆10番(佐藤誠君) 今ちょっと基本コンセプトを今度の13日ですか、発表してもらうということでしたけども、その基本コンセプトっていうのは誰が考えるんですか。そのシービジョンズが考えたものを最初の提案みたいにして出すということですか。それは提案としては、それでいいかもしれませんけれども、私が思うにはですね、この複合観光施設のときもそうでしたけども、もう既に計画ありきで進んでいるんじゃないかなと。だから二、三回ぐらいで済ませて、これどんどん進めていくんだろうな、結局、市民の意見を体裁だけ整えて、そして聞きましたよみたい感じで、市民の意見をまとめたらこんな形になりましたよという形で進んでいくんじゃないかという危惧を覚えているんですね、はっきり言って。それではだめなんだと。本当の意味のまちづくりをしてほしいんですよ。だから下から積み上げていってほしいんです。そうして積み上げていったもので基本コンセプトができるんだったらいいですよ。順番が逆ではないでしょうか。この形でいいんでしょうか、本当に。 ○議長(吉田清孝君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) お答えします。  この男鹿駅周辺の土地利用基本計画の策定につきましては、業務委託をするということで当初からある程度議会に対しましてもスケジュール的なことはお示しをしております。そういう中で私どもとしては、できるだけ、当然市民のご意見をいただく機会、ワークショップ的なものをふやしていきたいという思いもありまして、シービジョンズさんの方は3回をまずは予定してくれたと。決してこの順序と言いますか、手法が私どもは間違っているという認識は持っておりませんで、丁寧に市民の方々のいろんな場でご意見を伺いながら、当然すべてを反映するというのは、なかなか難しいかとは思いますが、できる範囲でいろんな意見を取り入れていって、全体としてよりよいものにしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田清孝君) 10番佐藤議員 ◆10番(佐藤誠君) そういうふうにして部長がおっしゃって、前向きにまた市民の声を聞いて、ワークショップ的なことも開きながらいきたいということでありますので、そうすればそれに期待してこの件は終わりたいと思います。  最後やっぱりもう一つ、オガーレでの案内の件について最後少しだけお話したいと思います。  やはり案内は、オガーレの中ではどこで行われているかというと、基本的にはやっぱり奥のあの機械しかないんじゃないかなと思います。あれが指定管理料なんだろうなと思っていますけど、あとその物産館に入る前のカウンターのところにいる女性がいますけど、あの方々の意識としては、案内がメインではないと思いますけども、意識としてちょっと話も聞いたり、やっている内容を見ていると、あそこにやっぱりちゃんとレジがあるんですね。5番目のレジの意識でおられるということもわかりました。ただ、観光客がきたときには、聞かれればパンフレットを渡すというような形で、なんと涙ぐましい努力をされているのも見ました。何かというと、ただ自分たちは5番目のレジだと思って、そうやってあそこについていたんだけども、観光客に聞かれるので一生懸命自分なりにそのマニュアルをつくって、ここの観光地のこととか詳しいことを自分なりに勉強して、ノートをつくったりして努力していらっしゃる。観光客に聞かれたときに、答えられるようにと、そういうふうな努力をしてらっしゃることを聞いて、非常に頼もしく思いました。そういう中なんだけども、実際はレジ打ちだと思っているのが基本だったんです。だから、本当にじゃあ例えば西海岸の方を案内するとかっていっても、多分最初からは案内しないと思います。誰も多分そういうふうに案内はしていないんじゃないかなと思いますけど、それはやはりこれからの課題だと思いますけど、そういう案内については、今後やっぱりそこのレジのところ、レジというかカウンターのところでお願いするつもりなんでしょうか。 ○議長(吉田清孝君) 藤原観光文化スポーツ部長      [観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇] ◎観光文化スポーツ部長(藤原誠君) お答えいたします。  建物の名称、現在オガーレですけれども、市の複合観光施設ということで、レジ打ちの方の認識はそうかもしれませんけれども、あの施設において営業時間中には、観光案内もしていただくということを想定しているものであります。みずから観光案内について勉強されておるということですので、その意識はだんだん浸透してきているのかなというふうには考えております。ただ、主体はやはりそこの物産館の方の社員として、株式会社おがの社員として動いておりますので、そこのところは駅長とも話しながら、やはりお客様のサービスが優先されると思いますので、観光案内については駅舎の方へ、100メートルほど離れておりますが、行けば受けられると。緊急の場合は電話等で男鹿市役所の観光課の方へ連絡いただければ対応も可能ですので、ただ、サービス部門でこの後このままでよいのかという部分については、改善に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長(吉田清孝君) 10番佐藤議員 ◆10番(佐藤誠君) そこなんですね。やはり、どうもやっぱりちゃんとした案内としては、あの辺にいないなと。じゃあ男鹿駅の方にいるじゃないかと、そこをやっぱり一つにしてあげられたらいいんじゃないかな。どうせ男鹿駅の目的も頭端駅ということで、オガーレの方に客足を引っ張っていきたいということであるならば、その動線の流れでもって案内がつけられるんじゃないかと、その辺で一つになれるんじゃないかと思いますので、今後の課題としてですね考えていただけないかなと思っております。私はそういうふうにした方がいいんじゃないかなと思いますけど、どうでしょうか。 ○議長(吉田清孝君) 藤原観光文化スポーツ部長      [観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇] ◎観光文化スポーツ部長(藤原誠君) お答えいたします。  答弁の中でもお答えしておりますけども、観光案内の主要なものは駅利用者の観光案内ということで、結節点という点におきましては、そこでの宿泊予約とかルート案内とか細かいところを丁寧に説明する場所としては、現在の場所が適当と考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田清孝君) 10番佐藤議員 ◆10番(佐藤誠君) これは考え方でしょうけども、もう一つ柔らかく考えればですね、今度その駅周辺の計画を考える中に、そういうものも折り込んで考えられるんじゃないかなという感じもいたします。ご検討いただければと思います。  あと質問はしませんけど、最後に、6月議会で西海岸に誘導するということで、トンネルから来たところの看板に五社堂とかゴジラ岩とかっていう看板をお願いしたところ、すぐつけてくださいました。本当に当局の素早い対応に感謝しております。  これで私は質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(吉田清孝君) 10番佐藤誠君の質問を終結いたします。  次に、7番船木正博君の発言を許します。  なお、船木正博君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。7番船木正博君      [7番 船木正博君 登壇] ◆7番(船木正博君) 皆さん、こんにちは。市民クラブの船木正博です。本日の最後の一般質問を務めさせていただきます。  まず、けさ、北海道で震度6強の地震が発生したということで、大変な状態になっているようです。最近本当にこの自然災害が多発しているような感じがいたします。本県でも昨日の台風21号がありました。21号により被害を被った皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。一刻も早く被害を克服できますよう、お祈りいたします。  傍聴席の皆様には、最後まで大昨お疲れさまです。ご清聴いただきましてありがとうございます。今回もまた市民の代弁者として身近な事柄を誠心誠意質問させていただきますので、ちょうど眠くなる時間帯ではございますが、どうぞご清聴のほどよろしくお願いいたします。  では、第1問目は、旧男鹿駅周辺の利用法についてであります。  まず一つ目は、JR購入予定地の整備計画について伺います。  JRからの購入予定地の利用法として、現時点でどんな考え方、計画を持っているのか、お示し願います。  次に二つ目は、JR利用者の駐車場設置についてであります。  ここでは、市民からいただいた市民生活に係る生の声をお届けしたいと思います。  自宅から駅まで距離が長く、歩くのはきついため、駅まで車で来てですね、その車を駐車して、あとは列車で秋田方面へ出かけたいという、そういうふうな声が今ふえてきているように思います。実際、近くに車をとめて出かけている人もいるようです。その要因としては、秋田市まで車で行くのは難儀なので男鹿駅に車を置いてJRで出かけると。また、高齢等で車の運転があぶなっかしくてですね、秋田市のような混雑した道路ではちょっと運転が不安だと、そういう人などがたくさん今はいらっしゃると思います。そういうことなどが挙げられまして、これからの高齢化社会では、ますますこういう状況がふえてくるだろうし、事実、全国でも高齢者ドライバーによる事故が頻発しております。そのための対策も必要になってくると思われます。  そのための一つの考え方としてですけれども、JR利用者専用駐車場を設置したらどうかということでございます。これも旧男鹿駅周辺の利用法の一つではないでしょうか。これは、大きく考えて、歩いて暮らせるまちづくりの一つの考え方でもあります。市民サービスの一環でもあり、住みよいまちづくりにもつながることです。これによってJRの乗車率がアップします。男鹿市は、当然、市民サービスにもつながることです。JRと男鹿市の双方の利益につながることであります。需要と供給の面でも合致いたします。JRとの話し合いで、双方の土地有効活用方法について、協議し決定したらどうでしょうかということをお話いたします。  まず、鉄は熱いうちに打てと言います。今、オガーレと男鹿駅で活性化しているこの時期に、早く設定して動いた方が得策ではないのでしょうか。時機を逸して手遅れにならないように。  市民からの要望に対して行政として、市は、いかに真撃に取り組むべきか熟慮の上、ご配慮を賜りますようご要望申し上げるとともに実現を期待いたします。  次に、第2問目は、男鹿市の企業誘致状況について伺います。  菅原市長が市長就任2年目を迎え、企業誘致に向けてどのような姿勢で取り組み、これまでどのような誘致活動をしてきたのか、その実績はあるのかどうか、また、今後の企業誘致に向けた方針と施策等をあわせて質問いたします。  まず一つ目として、現在の企業誘致に向けた取り組みについてであります。  これまで企業誘致については、必要と認めながらも男鹿市では難しいとあきらめムードが漂っていたような感があります。しかし、雇用の場が限られている男鹿市にとって、企業誘致なくしては大量の雇用創出はあり得ません。人口減少を抑えるためにも、非常に重要な課題であります。  県内他市の状況を見ると、企業誘致が好調な市もあります。近くでは、大館市や潟上市が挙げられるでしょう。特に最近、潟上市が果敢に取り組んで実績を上げています。条件等でいろいろな施策を駆使して成功しているようです。そのような成功事例も参考になると思います。よいことはすぐに真似する、メンツを捨てて取り組んでいただきたい。本市の企業誘致に向けた取り組みは、どうなっているのでしょうか、まずお伺いいたします。  次に二つ目は、最近の誘致活動とその実績についてであります。  誘致活動において、市長みずからの熱意と行動が重要なかぎとなると思います。市長は、どのような企業誘致政策を持って当たっているのでしょうか。それと、誘致活動において市長みずからのトップセールスが欠かせないことだと思います。当然なさっていると思いますが、その行動内容をお知らせください。それによる実績等がありましたら、ご開示願います。  次の三つ目は、今後の企業誘致に向けた方針と施策について、いかなるものか伺います。  まずは、ジョイフル跡地の問題を最重要課題として取り組んでいただきたい。いつまでだらだらと同じことを繰り返しているんでしょうか。そういう身近な物件があるにもかかわらず手をこまねいてずるずると時間を費やしている。そうしてる間にどんどん人口減少が加速していきます。男鹿市として、もっと強力に土地所有者にアタックしていたたきたい。  これまでも、そろそろ取りかかる予定であるとか、何度も聞かされ、期待を持たされましたが、一向に取りかかる気配がありません。いつも同じ答えの繰り返しで、その都度、期待は裏切られています。本当にできるのかどうか疑問になってきます。出店企業が見つからない等の理由があるとのことですが、それであれば、それを補うだけの男鹿市で公的施設の併設も視野に入れていただきたい。それがだめなら男鹿市で土地を買い取り、新たな企業誘致に向けた拠点として活用するなどの強力な手を打つべきときです。もう猶予はできない時期に差しかかっていると思います。どうか市長、地域住民のために立ち上がってください。これまでの市長の努力は十分に知っています。伊徳さんにも何度も足を運んで要望活動をしてくれていることは、まことにありがたいことです。今後も引き続き、男鹿市の未来のためにも、もっと半端じゃないくらい強力に取り組んでいただきたいと思います。バイタリティ溢れる市長の行動を心から期待いたします。今は、景気拡大により、企業の投資意欲も高まっており、企業誘致の好機でもあります。あきらめることなく、企業に認められる誘致活動を取り組み方次第で、男鹿市にも十分なチャンスは巡ってくると思います。なお一層の効果的な取り組みと努力を期待するところであります。  次に、質問の第3問目は、男鹿版DMOの取り組みについてであります。  その一つとして、シャトルバスの利用実績について伺います。  この7月から予約なしで乗車できる「なまはげシャトルバス」を運行しているとのことですが、その利用状祝はどうなのでしょうか。利用実績等をお知らせください。  二つ目として、平日の対応はいかにということです。  それは、土曜日と日曜日と祝日に限定されているようです。あとは予約が必要とのことですが、平日に予約なしで観光に訪れた場合は、どうなるのでしょう。列車から降りた後、または観光コースの途中で目的地に移動する場合は、自分で手配しなければなりません。バスやタクシーを個人で予約するのは面倒、あるいは、どこへ連絡したらいいのか手配の仕方がわからないということで、敬遠する人もいると思います。  観光をふやすには、そんな人たちのことも考えに入れなければなりません。もっと充実したサービスが必要ではないでしょうか。平日の対応は、いかにあるべきかお答えください。  三つ目として、二次アクセスで観光客に便宜を図る構想はあるのかということです。  そこで、バスやタクシーを系統づけて手配してくれる機関が必要ではないかということです。DMOがその役割を担うべきと思うのですが、男鹿版DMOでは、そういう二次アクセスで観光客に便宜を図るような配慮はなさっているのでしょうか。あるいは、お客様が便利と思うような構想は持っているのでしょうか。現状と今後の方針・予定等についてお聞かせください。  次の最後の4問目であります。男鹿市も公営霊園の創設をということであります。
     近年、ほかの市町村では、宗教にかかわらない「公営霊園」の創設が多くなってきています。高齢化と過疎化に伴い、各市町村では市民の負担を軽減すべく、さまざまなアイディアを講じた創設を想定し、全国的な傾向として実現へ向けて、そして各市町村民への社会的責任としても重要な問題として取り上げている現況、特に高齢化率の高い男鹿市では、喫緊の課題であると考えます。このことについて、本市で実現可能かどうか、市長はどのようにお考えでしょうか、考えを問うものであります。  以上、4項目についての質問でした。  菅原市長のご決断と誠意あるご答弁をお願いいたします。 ○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。菅原市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 船木議員のご質問にお答えします。  ご質問の第1点は、旧男鹿駅周辺の利用方法についてであります。  まず、JR用地の整備計画についてであります。  先ほどもお答えしましたが、現在、男鹿駅周辺土地利用基本計画策定業務において、JR用地とあわせて旧男鹿駅舎をはじめとするJR所有の建物についても、利活用の検討を進めることとしており、市民の方々の意見を伺うため、先月21日に1回目の「男鹿駅周辺まちづくり意見交換会」をハートピアにおいて開催しております。  1回目の意見を踏まえながら、今月13日に市民文化会館で2回目の意見交換会を開催する予定であり、より具体的に市民の方々のアイディア、ご意見を伺うこととしております。  2回目の意見交換会を行った後、意見を取りまとめ、来月に開催予定の市政懇談会において各地区にそれを示し、意見を伺った上で、来月末までに3回目の意見交換会を行い、計画案を取りまとめたいと考えております。  議員の皆様に対しましても、今後随時ご説明申し上げ、ご意見を賜りながら、最終的には12月中旬までに計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、JR利用者専用の駐車場設置についてであります。  ただいま申し上げたとおり、今後、意見交換会、市政懇談会等を通して計画案を取りまとめていく中で検討いたします。  ご質問の第2点は、男鹿市の企業誘致状況についてであります。  まず、企業誘致に向けた取り組みについてであります。  本市においても雇用創出を図る上で企業誘致を促進することは、重要かつ効果的な手段であると認識しております。  企業誘致活動を有利に進めるための条件整備として、昨年9月に民間企業の工場等の進出・増設等の促進を図ることを目的に、男鹿市商工業振興促進条例の一部を改正し、「施設整備費補助金」を新設いたしました。  また、企業誘致を促進するため、より積極的な情報収集活動が必要であることから、来年度より職員1名を東京の秋田県企業立地事務所へ派遣予定であり、これに先立ち、今年度から秋田県産業労働部産業集積課へ企業誘致職員として派遣を行っております。  次に、誘致活動と実績についてであります。  首都圏で開催されましたリッチセミナー等への参加による企業との懇談や、出張時に企業訪問を実施しております。  昨年度は市外の企業33社、今年度は5社に対し、トップセールスを行っておりますが、現在のところ進出予定の企業はないものであります。  次に、ジョイフルシティ跡地の利活用についてであります。  先月24日に株式会社伊徳伊藤会長を訪問し、ジョイフルシティ跡地の利活用について要望してきたところであります。  伊藤会長からは、出店について前向きな言葉をいただいておりますが、現在のところ具体的な計画は未定であると伺っております。  今後も早期の事業展開に向けて、引き続き情報交換を行い、要望してまいります。  ご質問の第3点は、男鹿版DMOの取り組みについてであります。  まず、なまはげシャトルバスの利用実績についてであります。  これは、二次アクセスの充実に向けた今年度の新たな取り組みとして、7月から10月までの土日祝日を中心とした繁忙期に、男鹿駅や真山地区、男鹿温泉郷などを事前予約なしでバスを運行するもので、7月は460人、8月は770人が利用したものであります。  次に、観光客への平日における対応についてでありますが、JR男鹿駅を訪れた観光客に対しましては、駅構内の観光案内所において、観光ルートやタクシー、路線バスの案内を行っております。  このように、二次アクセスの予約をしていない場合でも男鹿の観光地を巡ることができるよう対応しておりますが、予約制の「なまはげシャトル」についても、引き続き周知を図ってまいります。  次に、男鹿版DMOによる二次アクセスの取り組みについてであります。  本年7月より「なまはげシャトル」と連携し、車内でクレジットカード決済などが可能な端末を導入し、インバウンド客も含めた乗客の料金決済の利便性向上を図ったほか、雲昌寺のあじさい見学のバスツアーの企画などの取り組みも行っているところであります。  今後とも、関係機関と連携しながら、観光客にとって利便性の高い二次アクセスの充実を図ってまいります。  次に、本市における公営霊園の創設についてであります。  県内で公営墓地を設置していない市は、本市のほか1市のみでありますが、本市の場合は、ほとんどが寺院墓地や地域内の共同墓地の利用で充足していると見られ、全市的な要望には至っていないものであります。  また、創設に当たっては、適正な土地の選定や維持管理の財政的負担が大きいことなどから、現状においては計画していないものであります。  しかしながら、近年は、宗教観や墓地のあり方に関する考え方が多様化してきており、他市では合葬墓の募集に住民が殺到したという例もあり、本市においても少子高齢化による人口減少の進展で、墓地に関する市民ニーズに変化が生ずることも考えられますので、今後の動向を注視しながら必要に応じて検討してまいります。  以上です。 ○議長(吉田清孝君) 7番船木議員 ◆7番(船木正博君) ご答弁ありがとうございました。  それでは、まずJR購入予定地の整備計画からお伺いします。  このことについては、何人の方も質問いたしておりますので、そんなに条件的にはあまり聞くことはないんですけども、その利用の仕方を12月中旬までまとめるということなんでありますが、これはあれですか、今年度中に要するにその計画して実施できる、そういうふうな考えなのでしょうか。 ○議長(吉田清孝君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) 今年度中に、12月中旬までに男鹿駅周辺の土地利用基本計画は策定いたします。必要に応じて、まずはJR側、今、並行してJRとも用地の件でいろいろ協議はしてございますけれども、まずは用地取得が前提になりますので、仮に基本計画ができた後、早ければJR用地の購入費といったものが、早ければ来年度の当初予算かなというふうには考えていますが、まだその基本計画自体を見てから、やれるものからやっていくということにもなりますので、その後のスケジュールはまだはっきりはしてございませんが、ただいま申し上げましたように用地購入については、早ければ来年度の当初予算というふうには現時点では考えております。 ○議長(吉田清孝君) 7番船木議員 ◆7番(船木正博君) 予算的なこともありまして当年度ということになるでしょうけれども、今このオガーレができて、駅も100メートル移転してですね、この今すごく盛り上がっている時期にですね、やっぱりこういうときに間髪を入れずにですね、私はもう早くそういうふうな計画は進めた方がという私は考えを持っています。ということは、今、3度くらいの市民に対して説明すると、これからどういうふうな使い方をすると、そういうふうなことを今進めているということでございますけれども、行政の方から先に提案をこういうふうにしたいとか、そういうふうなものを示してね、それに対して賛否とかいろいろなほかの意見をもらうのはいいんですけども、何もその土台がなくて直接皆さんに何したらいいかどうかと言ってもですね、なかなかそれはもう方向性は決まらないと思うんですね。ある程度やっぱりそういう予定とかそういうふうなものを最初に案をやっぱりある程度提示した上で、そしてその審議を進めてもらうと、私はそういうふうにした方が、これはよりベターにスピーディーに物事が運べるんじゃないかと、そういうふうに思いますので、どうかですね、市民に知らしめて、市民の意見を吸い上げるもいいですけども、それは長々とやるんでなくて、やっぱりピリッとですね締めた期間に、それはずっとやるべきだと思いますので、まずは行政から先に案を示してやってもらいたい。業者さんにそういうふうな委託をしているということなんですけども、そういうふうな基本となるような案とかは、まだ全然持ってないんですか。 ○議長(吉田清孝君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) お答えいたします。  この男鹿駅周辺の土地利用計画の策定業務に当たりましては、受託者の方へは、とりあえずは白紙の状況で計画を立ててほしいということを言っております。ただ、そうかといって、当然市側の考え等々もありますので、連携しながらやっております。市として特にこのような計画、この計画について案を持っているかということになりますと、庁内の検討委員会というもの、JR用地の利活用検討会で検討した案はございますけれども、これに限らず、今回の受託者がいろんな中で、よりよい案を提示していただけるものと思っております。  当然、スピード感のこともちょっとありましたので、私どももできるだけ早期に進めたいということは考えておりますので、私どもも最終的にまだ、次回の意見交換会で基本コンセプトといったものがご提案いただけるという話は伺っておりますけれども、まだ詳細はこれからになりますので、それらを見た上でいろいろ協議をしながら、よりよい計画にしていきたいというふうに考得ております。 ○議長(吉田清孝君) 7番船木議員 ◆7番(船木正博君) わかりました。やり方いろいろ、手法があるわけですけれども、いつも市長が言っておられるように、スピード感を持ってね今回の場合は当たっていただきたいなと思います。それはそれでよろしいでございます。  あとですね、先ほど言ったJR利用者の皆さんの駐車場の件でございますけれども、これもこれからの計画の中で示されていくということになるかと思いますけれども、現状のところをちょっとお話したいと思うんですけども、やっぱり同じ町で駅があっても、遠くからですね歩いてくるとか、荷物をいっぱい持ってね抱えながら駅まで来るのは大変だと。もう特にお年寄りは、そういうふうな方がたくさんおります。ということで、やっぱり自宅から車で駅まで来てですね、そこに車を置いて列車で秋田市までとか、買物にでもそういうところに出かけると、そういうふうな利用の仕方が、これからますます今度ふえてくると思いますし、やっぱりそういうふうな市民サービス的なですね、場所もね、これからその計画の中に組み込んでいただきたいと、そういうふうに思うわけです。現状ですね、そういうふうに歩いて容易でない方もいるだろうし、あとはですね、この駅の沿線以外の町もあるわけですね。例えば男鹿駅だったら、西海岸方面、磯方面ですね。羽立は仁井山とか男鹿中、北浦、あっちの方が利用されているわけです。あと、脇本駅もですね、いわゆる三部落とか、あと角間崎の方からも来るんでしょうか。その辺の利用者もおりますし、船越も当然小深見、渡部、若美方面からたくさん来て、駅まで車で来て、通勤・通学で送ってもらったりいろいろしているわけですね。そういうふうな人たちも、やっぱり駅を利用して秋田市に出る人がたくさんいるわけです。そういうことで、この駐車場、今かなりね、なくて困っている人たちはたくさんいると思いますね。沿線にいる方たちは歩いてね、徒歩で駅まで行ける方はいいんですけども、そういうふうな駅から離れた町内、そういうふうなところの方も非常に今不便を感じていると思います。そういう人たちのためにもね、例えばJR、いろいろな空地はあります。今、男鹿線にもいろいろな空き地、JRさん、ソーラーパネルとかいろいろ利用していますけれども、駐車場で利用されているような土地もあるようであります。そういったことで、JRのそういうふうな空いている土地、今回、JRさんの船川の駅構内のあれもあるわけですし、あとは男鹿の空いている土地ですね、駅のそばにそういうふうな用地がありましたらですね、ぜひ、あるいは一つの提案としてね、用足しで行く人、あるいは買物客ですね、そういうふうな人たちのために、要するにそういうところは無料駐車場、あとは遠くから通勤とか通学で来てる方いらっしゃいますよね。そういう人たちも、やっぱり駐車場に困っている人がたくさんいるわけです。そういう人たちは常にね、毎日歩けるという人たちは、月極め駐車場でもいいじゃないですか。そういうふうな空き地の利用法、JRであれ、男鹿市の空き地であれ、そういうふうな利用法がこれからやっぱり入れていかなければいけないんではないかなと、私はそういうふうに思いますので、その辺のところを当局としてはどういうふうに考えていますか。 ○議長(吉田清孝君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) お答えいたします。  基本的にJRの駅舎、要するにJRの利用者ということになれば、JR側で本来的には考えるべきものなんでしょうけれども、現実に例えば秋田駅においてもJRのこまち駐車場がなくなっていると。現実にこちらからこまちを利用する方は、土崎駅のこまち駐車場を利用しているといって、不便だという声を私自身も聞いております。男鹿駅前につきましては、当然、先ほど市長がお答え申し上げましたように、駐車場の設置、それを含めてですね計画の中で検討されていくべきものでして、当然そこがJRの利用者の男鹿駅の利用者だけの駐車場だとすれば、当然JRとの共用部分ということもなりますので、それらは用地交渉の中でいろいろ検討されていくと思います。他の市内の駅につきましては、JRの用地につきましては、こちら側でお願いはできても、どうもできない、何ともいかんしがたい部分がありますが、一応話としてはちょっとJRの方に、駅利用者の駐車場に対する考え方等々を伺ってみたいというふうに考えています。 ○議長(吉田清孝君) 7番船木議員 ◆7番(船木正博君) そういうことでですね、今当然、船川の男鹿駅舎の周りの土地を男鹿市で買うということですので、その土地の利用法の一つとしてこういうことも考えられないかと私は言っているわけであります。当然JRさんの利用者ですので、JRさんの方が主体なんですけれども、やっぱり行政と連携してそういうふうなことに取り組むということも、これは大切なことだろうし、それで今、これは実際に住みよいまちですね、住みよいまちづくり、そういうふうな住みやすいまちづくりのそういうふうな一つの手法とも言えますよね。そういうふうに不便とかですね解消されれば、やっぱり男鹿市から出ていく人も少なくなるんじゃないかと。あと、そういうふうに便利になれば人口定着にもつながる。これはあれなんです。全体的に考えて、人口減対策なんですね。そういうふうなやっぱり住みまちづくりにするということが、やっぱり最大のやっぱり観点、問題でありまして、そこを真摯に取り組んでいただきたいということでございます。  ということでですね、やっぱり人口減対策としても、そういうふうなことも一つの手法として考えられるということですので、今どういうふうなね需要とか求めがあるのか、それ、利用客とか状況等をね男鹿市の方でリサーチ、調査ね、まずはじめ調査してみて、今後どういうふうな方針でいくかという、そういうふうなところまでいけないですか。まずはリサーチできないですか。 ○議長(吉田清孝君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) 現状では、直ちにこの駐車場という件のみで調査をすると行った考えは持っておりませんが、通常、総合計画等々を作成するに当たっては、市民の方々を対象にしたアンケートも実施しておりますので、そういう中でこれらの設問についても検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(吉田清孝君) 7番船木議員 ◆7番(船木正博君) じゃあわかりました。そのことについては、この辺でとどめておきます。  あとですね、次は企業誘致の方にいきます。  先ほど二つばかり、私ちょっと聞き逃したんですけども、雇用政策、二つくらい挙げていましたけども、すみませんもう一度教えてください。聞き逃してしまいました。 ○議長(吉田清孝君) 藤原観光文化スポーツ部長      [観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇] ◎観光文化スポーツ部長(藤原誠君) 企業誘致についての取り組みについてお答えいたします。  企業誘致活動を有利に進めるために、条件整備として昨年9月に民間企業の工場等の進出、増設等の促進を図ることを目的に、男鹿市商工業振興促進条例の一部を改正し、施設整備費補助金を新設いたしました。これが一点であります。  もう一点といたしまして、より積極的な情報収集活動が必要であることから、来年度より職員1名を東京の秋田県企業立地事務所へ派遣予定であり、これに先立ち今年度から秋田県産業労働部産業集積課へ企業誘致職員として派遣を行っているものであります。  以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 7番船木議員 ◆7番(船木正博君) わかりました。設備整備費補助金ですね。そういうことで、これはほかの方でもやっているものだと思いますので、本市独特の何と言いますかそういうふうな政策ですか、奨励金とか優遇制度、そういうふうなものはあるわけですか。独特なもの。 ○議長(吉田清孝君) 藤原観光スポーツ部長      [観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇] ◎観光文化スポーツ部長(藤原誠君) これまでは市の誘致企業に対しまして水道代の補助等を行ってまいりました。この部分だけでは、なかなか誘致活動に有利に働かないということで、他市でやっております投下固定資産に対する助成制度といたしまして昨年度、補助率30パーセント、限度額3,000万円というものとあわせまして雇用奨励金の交付、従業員1名につき20万円3年間というようなものを定めておるものであります。これは市の条例で定めているものであります。 ○議長(吉田清孝君) 7番船木議員 ◆7番(船木正博君) わかりました。それで、設備投資助成金ですか、3,000万円ということなんですけども、確かこの辺のところであれだと潟上市さんだと3,000万円から1億円に上げたとかですね、そういうふうな話がありました。ということでですね、やっぱりほかとの誘致合戦に勝つにはね、やっぱり思い切ったことをしないと、この誘致合戦にはなかなか勝てないと、そういうふうなことでありますので、そういうふうなところ、もう少しね、ほかとはちょっと違うんだよというところを企業さんにアピールできるだけのね、そういうふうなものをもう少し考えてもいいんでないかなというご提言を申し上げます。  あとですね、やっぱり誘致合戦するときに、市独自に動いていてもだめですし、県と当然連携はしていると思います。市の方、県の企業立地事務所ですか、そっちの方に派遣するということですけども、それは当然昔からやっていただければありがたいんですが、今やるとしてもちょっと遅いんですけども、やっぱり東京の方に事務所に出かけていってね、やっぱり派遣するのは当然だと思います。  あとですね、そのほかに県とねどういうふうな連携を取りながら誘致活動をしているのか、そういうふうなところ、男鹿市の実態ちょっとお知らせ願います。県とのこの連携の仕方。 ○議長(吉田清孝君) 藤原観光文化スポーツ部長      [観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇] ◎観光文化スポーツ部長(藤原誠君) お答えいたします。  県の産業労働部からは、県の助成制度等とか秋田県に進出する企業等の情報等をいただくことで連携しているわけですけれども、やはり県外の生の情報を取り入れるためには東京事務所に職員を派遣して足で稼ぐというようなことが潟上市さんあたりの情報を得ますと、それが重要だということもございます。そういうこともございまして、今年度、県の方へ研修派遣いたしまして、来年度は東京で生の情報を得たいというものもあります。  本市の特性といたしまして、やはり工業団地を抱えていないという部分が非常に弱みとなっております。逆に言いますと、潟上市さんは、工業団地を抱えておりますけれども売れなくて困っているというような形で大きな助成制度を設けているわけですけども、本市におきましては、やはり市のファンの企業から情報をいただいて、こういうお話があるというような形で市長の方がトップセールスを行っているものであります。  またもう一点として、観光を切り口として企業誘致に取り組んでいくというようなことも考えているものでございます。  以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 7番船木議員 ◆7番(船木正博君) ということで、要するに企業誘致は、もっとダイナミックにやってもらいたいということで、もっと本腰を入れて、ほかとの、他市町村とのねやっぱり差をいくらかつけないと、なかなか来てもらえない、そういう状況だと思います。工業団地を持っていないというそういう弱みもありますけれども、それに匹敵するだけのうちの方は港湾とかそういうふうな、観光とかいろいろなメリットはあるわけですので、そういうふうな特徴を出しながらですね今度どんどん取り組んでいただきたいと思います。  それとあとジョイフル跡地のことでちょっとあれなんですけども、伊徳さんはいつもやるというお話は聞いています。それだけども、一緒にやってくれる企業さんが見つからないとか、そういうふうなことでいろいろまだ今のところは動いていないと、そういうことでございます。先ほどの市長の答弁にも、まだいつまでやるという、そういうふうな確証はないということでございますので、もうそういう、まだまだそういう時期を過ごすのでしょうかと。やっぱりそろそろですね強力な手段というか、やっぱり行政でももうちょっと突っ込まないと、もうそろそろいけないんじゃないかと思います。  あとですね、伊徳さんでもね、やっぱりああいうふうな場所をいつまでもあんな状態で放置しておくということは、伊徳さん自体、企業としてもね、これ社会的な責任というかそういうふうなことも、企業責任といいますか、そういうふうなこともありますので、やっぱりもう少しそういうことを含めながらですね、もっと強力にね進めていただきたい。今までいつも同じような状況で、まだ確証が取れてない、確証が取られないということであれば、先ほど言いましたけども、男鹿市で公設施設を、図書館とか何とかいろいろなものをつけてですね、一緒に取り組んでみるとか、あと、それもだめならね、何ですかもう行政指導ですよ。行政指導できないもんですか。そういうふうに伊徳さんといろいろあると思いますけれども、もうあれ10年近くなるんですかね、なくなってから。もう何十年もああいうふうな状態で、男鹿市としても放っておけないでしょう。そろそろ行政指導あたりでもね、ちょっと強く打ち出してですね、伊徳さんの方に掛け合ってですね、もしどうしてもだめならね、私は男鹿市で買い取ってほかのことに使ってもいいと思いますが、どうですか。 ○議長(吉田清孝君) 菅原市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) いろんなことを思い切ってやってくれということなので、思い切ってやるように頑張りますよ。  今やっぱり世の中の動きで大事なことは、当事者意識です。今、船川の町なかの整備で来ているCBOの東海林さんとか青木純とか、あの若者たちが言ってることを聞いてね、私はね、あんたたちのような考え方は聞いたことがないと、今まで、たいしたもんだと。何がたいしたもんだかというと、市民一人一人が当事者意識を持って、自分たちでまちづくりをどうやりたいんだと、こうやるんだっていうことを動かしてやってきた実績を持っているんな、彼らは。黙って観客席で応援してるんでないんですよ。自分たちがプレイヤーとして下りてきてやっていると。そこが違います。だから私は、彼らのようなやり方もあるし、また、企業というか大きなスポンサーを入れてやると、そういうやり方もあると思っています。それをあわせて、合わせ技でやっていければよくなるんじゃないかなと思っています。
     今の船越のジョイフルシティ跡地についても同じようなことが言えて、船越の人たちがまず何を考えているのかと。私の考え方はちゃんと伝えています。伊徳の会長にもちゃんと伝えています。この空き地があって困っていると。景観もよくないし、何とか利活用を考えてもらいたいと。言いにくいこともありますけども、いろんなことを逆に、まず男鹿市に何をやってもらいたいか言ってもらいたいと、そのことをまた男鹿市民がね、何をやっていただきたいか伊徳さんに言っていくということも大事だと思っています。  この前は議長と一緒に行ってね、お願いしてきました。だから、私が1人で行くのよりも、もっともっと深い話ができたと思ってます。いろいろ話せば支障があることもあるかもしれないですけども、まず前向きにあのオーナーは考えている人で、出店はしていくと。県内、県外も含めて出店していくと。その中で三つ目だと。時期的なことまでは聞けなかったですけども、三つ目に考えていると、そういう話をしていますから、何とかお願いしたいと思います。  先ほどの企業誘致のことについても、いろいろな悪い条件はありますけども、私は可能性はあると思っているんです。企業訪問して、私は図々しくふるさと納税のお願いもしてきていますし、観光の誘客のお願いもしてきています。いろんなほかの市ではできないことができるんです。そういうオール男鹿でね、一人一人が営業マンのつもりで、みんなでやっていくと、そういうスタンスが大事だと思います。  以上です。 ○議長(吉田清孝君) 7番船木議員 ◆7番(船木正博君) 今の市長の言葉、大分勇気づけられました。期待しております。と言ってまた長々とならないようなことを期待しております。  ということで、この前は議長と一緒に行ったということですけども、我々議員も船越ですので、もしまた機会がありましたら一緒に連れていってもらえればありがたいと思います。  じゃあそれ、伊徳さんの方はそれで終わりますが、DMOのシャトルバスと平日の対応、この辺は先ほど説明を聞いて理解できましたので再質問はなしです。  そのほかに二次アクセスですね。この二次アクセスで観光客に便宜を図る構想はということについてちょっと聞かせていただきます。  先ほど佐藤議員のときの答弁でも、何か交通ネットワーク等を考えているということがありましたが、それでですねフリーのお客さんのバスやタクシーを系統づけして手配してくれる、そういうところが私は必要だと思いますが、それは何と言いますか、どちらで今現在やっているのでしょうか。 ○議長(吉田清孝君) 藤原観光文化スポーツ部長      [観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇] ◎観光文化スポーツ部長(藤原誠君) お答えいたします。  そこの部分につきましては、観光協会の方で担って、駅の方でご案内しているところでございます。 ○議長(吉田清孝君) 7番船木議員 ◆7番(船木正博君) わかりました。ということでですね、いろいろなこれから交通ネットワークを考えていく上で、あと何と言いますか、二次アクセスということで、観光客はもとよりね、観光客も当然ですし、あとは市民の足ともなるようなコミュニティバスというものが各方面でやっておりますけども、本市ではそのコミュニティバスの構想は、今持っていられるのかどうかお知らせ願います。 ○議長(吉田清孝君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) コミュニティバスということでございましたけれども、このコミュニティバスというものの定義につきましては、交通空白地域、あるいは不便地域の解消等を図るため、市町村等が主体的に計画し、例えば事業者に委託して運送を行う乗り合いバス、さらには市町村みずからが自家用有償旅客運送者の登録を受けて行う市町村運営有償運送の二つがございまして、私どもとしては現在、運送事業者の方に委託して単独運行バスを走らせておりますので、コミュニティバスをやっているかどうかということになりますと、コミュニティバスは運行していると。  ただ、そういう中で、やはりなかなか利便性等々でいろんなご意見もいただいております。佐藤誠議員の方に市長もお答えしておりますけれども、現在、男鹿市地域公共交通網形成計画の策定を行っているところであります。これらの中で当然循環バス等の多様な交通形態の導入等について検討していくということにしてございますが、やはり最終的には利用者の利便性の向上と、いわゆる費用対効果、このバランスを考慮しながら、可能な限り市民の方々が利用できるような交通ネットワークを検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(吉田清孝君) 7番船木議員 ◆7番(船木正博君) 細かいところ、検討していくということでございますので、私からもちょっと補足させていただくと、まず要するに細かいところですね、町なかというか商業施設とか病院とか文化会館とか、あとは出張所、そういうふうなことを回る、こまめに回るようなそのコミュニティバスですね、あるいは市内の要所要所をつなぐそういうふうなコミュニティバスですか、そういうふうな運行も、やっぱり市民の足としてね、これからそういうふうなもの大切になると思いますし、市民の足の確保ということも今全然定期バスが減っている現状から、そういうふうなこまめな観点、そういうふうなバスが私は、市内の回るバスが私は必要だと思いますので、それも検討してくれるということなので、今後に期待いたしますけれども。  あと、費用対効果ということも言っておられました。でも、この場合はですね、それはなかなかペイするにはかなり難しい問題がありまして、やっぱり住民支援といいますか、そういうこと、あるいは何といいますか公共性のもとでですね、やっぱり赤字覚悟でこういうふうなものはどこでもやっていると思います。ということで、採算度外視と言えばあれなんですけども、ある程度のそういうふうな身を切るようなこともやらないと、こういうふうな市民生活の便利さをつけ加えるということはできないと思います。当然市で出費しなくても外部に委託した場合は、補助金が結構多額に出るわけで、これ今までもそういうことで、それは大分いろいろ変わってきたわけですけども、そういうふうなことで、まずは早めにですね試験運行をですね、これ男鹿市でも取りかかってみてはどうなんでしょうか。その試験運行、実現可能かどうかお知らせください。 ○議長(吉田清孝君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) 先ほどもお答えしておりますけれども、現在、男鹿市地域公共交通網形成計画を策定している、今年度に完成する予定でございますので、現状のところ、それらの中でいろいろな手法は検討されてまいりますが、今年度に試験的な運行をどの地域でやるといったことは現状では考えておりません。この網形成計画の中で検討されて、いろんな手法について検討されていきます。  それから、先ほど費用対効果のこともございましたけれども、やはり一般財源でも多額の部分が出ておりますので、これについてやはり本市の、他市は別にしましても本市の財政事情では、やはり一定額を超えますと、やはりいろんな部分で支障が出てまいりますので、当然市内のこの交通形態をどのようなものを導入していくかということについても、ある程度、先ほど言いましたように利便性の向上と費用対効果、この兼ね合いを十分考慮していく必要があるというふうに考えております。 ○議長(吉田清孝君) 7番船木議員 ◆7番(船木正博君) わかりました。そういうふうなところを十分考慮しながら、これから進めていってもらいたいと思います。  それでは、公営霊園のことでございますけれども、これは今のところは考えていないと、男鹿市では今のところはそういうふうな需要がないということでございますが、いずれこの場合もですね、いろいろ家族の形態も今は違ってきているし、あと、いろんな供養に対するね考え方も、いろいろ多種多様でこれから変わってくると思います。そういうことで、いずれ男鹿市でもね、やはりそういうふうな将来的には考えるときが出てくるのではないかと思いますので、その辺のところ、今すぐどうのこうのじゃなくてですね、いずれそういうふうなことも考えながらこれを進めていっていただきたいと思います。ここはこれはどの部署でというか、そういうふうなことを検討するような部署、あるいは今現在、公営墓地に対しての審議とかした経緯とかありますか。 ○議長(吉田清孝君) 柏崎市民福祉部長      [市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇] ◎市民福祉部長(柏崎潤一君) お答えいたします。  この件に関しましては、市民福祉部の生活環境課で、一般市民からの要望もありまして最近これを検討した経緯がございます。  また、総合計画の中の市民アンケートの中にも実は個別のまちづくりの課題ということで、今後男鹿市において必要な施設というのをアンケートを取りましたけども、この13項目の選択肢の中にも公営墓地、もしくは共同墓地という項目が入っております。こういうふうに市民ニーズについては調査しているというところでございます。 ○議長(吉田清孝君) 7番船木議員 ◆7番(船木正博君) ある程度、市民の需要としてもこれからますますそういうふうなことはふえてくると思います。ということをいろいろこれからも検討しながら進めていただければありがたいと思います。  ということで、質問はこれで終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(吉田清孝君) 7番船木正博君の質問を終結いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(吉田清孝君) 以上で、本日の議事は終了いたしました。  明日7日、午前10時より本会議を再開し、引き続き、一般質問を行うことにいたします。  本日は、これにて散会いたします。  どうも御苦労さまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後2時21分 散会...