平成３０年 ３月
定例会議事日程第２号 平成３０年３月１日（木） 第１ 市政に対する質問 安田健次郎 米谷 勝
船木正博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９人） １番 佐藤巳次郎 ２番 三浦一郎 ３番 米谷 勝 ４番 木元利明 ５番 伊藤宗就 ６番 古仲清尚 ７番 笹川圭光 ８番 安田健次郎 ９番 進藤優子 １０番 吉田清孝 １１番 船木金光 １３番 畠山富勝 １４番 船木正博 １５番 中田謙三 １６番 小松穂積 １７番 土井文彦 １８番 三浦桂寿 １９番 高野寛志 ２０番
三浦利通－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人） １２番
船橋金弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 加藤秋男 副事務局長 畠山隆之 局長補佐 杉本一也 主査 吉田 平
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 菅原広二 副市長 笠井 潤 教育長 鈴木雅彦
総務企画部長 船木道晴
市民福祉部長 柏崎潤一
産業建設部長 藤原 誠 教育次長 木元義博 企業局長 佐藤盛己
企画政策課長 八端隆公 総務課長 目黒雪子 財政課長 田村 力 税務課長 田口好信
生活環境課長 伊藤文興
健康子育て課長 加藤義一
介護サービス課長 佐藤庄二
福祉事務所長 伊藤 徹
農林水産課長 武田 誠
観光商工課長 清水康成 建設課長 佐藤 透
病院事務局長 山田政信 会計管理者 菅原信一
学校教育課長 鐙 長光 生涯学習課長 鎌田 栄
監査事務局長 小澤田一志
企業局管理課長 菅原 長
選管事務局長 （
総務課長併任）
農委事務局長 （
農林水産課長併任） 午前１０時０２分 開議
○議長（三浦利通君） 皆さん、おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。 船橋金弘君から欠席の届け出があります。
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○議長（三浦利通君） 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（三浦利通君） 日程第１、一般質問を行います。 質問通告書によって、順次質問を許します。 ８番安田健次郎君の発言を許します。８番安田健次郎君 ［８番 安田健次郎君 登壇］
◆８番（安田健次郎君） 皆さん、おはようございます。今期の最後の議会だと思いますけれども、今日の一般質問の初めの人として質問させていただきますけれども、いつものとおり市当局のご答弁については、懇切丁寧にお願いしたいと思います。 はじめに、通告に基づいて質問しますけれども、この間発表されました、第４次の男鹿市
行政改革大綱について、るる伺いたいと思います。 平成１７年度の合併以来、今回で４回目だと思うわけでありますけれども、この行政改革の中ですが、私はこの行政改革というのは、非常にある意味では大切になりますし、行政の運営上重要なことでありということは、私も否定する考えは毛頭ないわけであります。しかし、やっぱり中身を見ますと、今回も職員定数削減での財源の効果狙いが大きく、
市民サービスの低下も随所に目立つように思われると思っています。 今回の大綱の策定にあたっては、中身を読ませていただきますと、単なる歳出の削減ではありません。自治法に掲げる住民の福祉の増進に向け、決まったように「最小の経費で最大の効果」という言葉で掲げてあります。行政運営を確立する上での継続的に取り組みを行いますというふうに記してあるわけでありますけれども、そしてまた基本の目標としては、男鹿市の総合計画に掲げる都市像の実現に向けて効果的、そして効率的な行政運営を目指し、「地域の特性を踏まえたまちづくりを支える最適な
行政サービスの確立」を基本目標としますというふうに記してあるわけであります。さらにその方向性とは、行政運営の質の向上、市民との協働の推進、そして財政の健全性の確保をうたっていますが、実施計画の中身を見ますと、私は果たして目標どおりの推進なのかと感ずる気持ちがあるわけであります。そういう点で、以下、さらに行政改革の本来の方針が達成できることを考えて質問させていただきたいと思います。 まずはじめに、市長に伺いますけれども、ただ単に社会情勢の変化や時代の流れのためではなくて、当男鹿市の場合の行政改革の必要性、どういうふうにとらえ、どう考えているのか、はじめに基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。 そしてまた、事あるたびに男鹿市の課題は山積していると、いわゆる重要課題がたくさんあるわけでありますけれども、その関連で、この行政改革でどう効率的に対応できるのかという考えも併せてお聞かせ願いたいと思います。 次に、
市民サービスの向上の項目の中で、いわゆるナンバー６番目になっておりますけれどもコンビニについては、同僚議員が質問通告しておりますので今日は控えさせていただきますけれども、ナンバー８番目の
子育て応援米の
支給事業見直しとあるわけでありますけれども、この
子育て支援事業の実施に対して、私は大変喜ばれていたんではないかなというふうに思っています。しかし、なぜ今、今回この行政改革でやめるのか、その理由がよくわかりませんけれども、その評価や理由について、どうお考えでこういう廃止するという案を出されたのか、伺わさせていただきたいと思います。 そして、反面、
保育所サービスや子育て対策を検討すると書いてあります。どんな具体策をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。 そして、この
子育て支援米のいわゆる廃止になりますと、財政が確か２，０００万円以上浮くと思うわけでありますけれども、そういう財政的な効果があるんであれば、今、市民から最も強く要望されております高校生までの医療費の無料化などを検討に値するのではないかと考えられますけれども、市長はどうお考えなのか伺いたいと思います。 次に、小さな③でありますけれども、
行政改革運営上の問題であります。
行政改革運営のナンバー１１の受益者負担の適正化という項目であります。括弧書きで
施設利用料手数料の見直しとあります。これが税金で負担され、いわゆる公費負担という文言で書かれておりますけれども、公費負担とされているが、サービスを利用しない人の税金が含まれていると書いてあります。全くそのとおりでありますけれども、私は当たり前のことだというふうに思うのであります。しかし、そのために利用者負担の公平性の確保と続けてありますけれども、それはどんなことなのか。今後の施設利用や手数料の見直しとは、具体的にどんなことを検討しているのか明らかにさせていただきたいというふうに思います。 次に、同じ行政運営の欄でありますけれども、ナンバー１３の
高齢者対策事業の引き続きの見直しとあります。その
地域福祉総合事業推進事業、在宅福祉等及び向上事業、そして高齢者の生きがいと
健康づくり事業、そして敬老会等について、事業の整理をし、再構築して国の補助事業を適用させるとありますが、具体的な中身についてはどういう方向なのか、明確に示してほしいと思います。また、数値効果で来年度１５０万円の予算が見込まれているわけでありますけれども、これも金額のみで中身は何なのかも知らせていただきたいというふうに思います。 次に、同じ行政運営のナンバー１４であります。敬老会の実施委託の見直しとありますけれども、この敬老会の見直しについては、中身を見ますと今年は一部実施すると。どこなのかわかりません。それから、平成３２年度、２年後でありますけれども、そのときは２カ所、平成３３年度については４カ所の予定とあります。それぞれこの数値を明らかにしているわけでありますけれども、果たして理解されて、その合意に基づいて計画なされているのかどうか、明確に示していただきたいと思います。 次に、④でありますけれども、地域活動の推進についてという項目であります。これはナンバー１５でありますけれども、家庭系ごみの減量化と
ごみ処理手数料の有料化とあります。これに取り組むということでありますけれども、これはこの間の協議会の中でも、吉田議員だと思いますけれども質問されておりました。まさにそのとおりだと思いますけれども、中身については同僚議員が通告してありますので控えますけれども、ただ項目のごみの効果の有料化と減量化についての考え方が非常にアンバランスに思うんですけれども、いわゆる具体的に言いますと、有料化をすればごみの減量につながるんだという考え方が根底にあるんではないかというふうに思うんですけども、この間は答弁がなかったように、理解できなかったようでありますので、この際、この場ではっきりと明快に答えていただきたいと思います。いわゆるごみの有料化と減量化とどうつながるのかという問題でありますけども、お願いしたいと思います。 次に、ナンバー１８の問題です。これも地域活動の推進というタイトルですけども、町内会長等の市政懇談会の見直しを行いますと、そして、より多くのご意見を聞き、交流をするということでありますけども、私は大いに結構だと思います。しかし、タイトルの中で
コミュニケーションの推進とありますけども、この言葉から言うと、今までの
町内会長会議は、各町内大体１人、しかも欠席者が多い、そのためでの取り組みを強化するという意味だろうとは思うわけではありますけれども、
コミュニケーションという言葉を使うならば、いわゆる公民館活動が基本だろうと。その公民館活動を衰退させておいて、何が
コミュニケーションの推進なのか。そういう点では、公民館活動的なと、的と言いますけども、すべて公民館とは言いません。いわゆる町内会長の拡大会議でもよろしいでしょうし、公民館活動の強力な推進、これらが私は、この市長が言う懇談会の改善、そして
コミュニケーションの強化につながるんではないかと思いますけれども、この点についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。 行財政改革の最後の項目であります。
中期財政計画の問題であります。いわゆるこの実践の中でナンバー２１でありますけれども、管理職手当の減額を引き続き減額するとありますけれども、なぜ減額するのか、その理由をお伺いしたいと思います。ただ単に財政的なことでのことと、市の行政執行上での効果等のこととの関係についてコメントしていただきたいと思います。 それから、ナンバー２８でありますけれども、出張所の診療所廃止の検討とあります。遠いところの診療所というのは、非常に喜ばれていると思ったんでありますけれども、その中の課題として、１日平均３人から４人、４名と。そして、ほとんどが
後期高齢者医療の被保険者であるというふうになっています。そして、
みなと市民病院にも通院している方々だというふうに書いてありますけども、現在の患者さんが全部同じなのか、逆に、もっと診療所に通いたいという拡大の必要性などはないのかどうか。何よりもその分の
みなと市民病院への集約され、医業収入が増加するとあります。そんなことが果たして、この診療所廃止のための理由になるのかどうか、非常に私は不思議に考えますけれどもどうなのでしょうか、お答え願いたいと思います。 行政改革は終わりますけれども、次に、大きなタイトルの地産地消の推進について伺わさせていただきたいと思います。 この課題については、何年か前から私も何回か質問しておりますし、いわゆる前市長も前々市長も余り積極的に取り上げてくれなくて、現在では県内での地産地消の利用率は下から２番目であります、全県下。３１．９パーセント。例として申し上げますけれども、全県のトップは、隣町の給食費の無料化を実施している八郎潟町であります。７６．９パーセントの使用率であります。傾向としては北秋の方が、北秋田郡内の方が多くて、大体５０パーセント前後でありますけども、また、これも一応例として申し上げますけども、小坂町では条例化をしたり、地産地消センターの設置などを目指して、まちぐるみの取り組みが進められていると伺っております。当市としても、当然、この地産地消の推進の強化はもちろん、市長の方針にもあります、７月にオープンされるオガーレの取り組みの中心は、食品などの販売が中心であろうというふうに思います。確かに漁業という問題では、市政方針でも明確に答えておりますけども、いわゆる急速冷凍を中心とした６次産業化を推進すると。しかし、農産物の点では余り明快になってないようにも受けられましたのでお伺いしますけれども、このオガーレの成功の一つは、やっぱり
生産物供給体制の組織づくりというのも非常に重要なウエイトを占めるんじゃないかというふうに思うんです。簡単に言えば、お客さんが来ても売るものがないという現象は起こさせないという点では、果たして、７月のオープンに向けてそういう体制というのは十分なされているのかどうか余りお聞きしておりませんので、その点についてもお答え願いたいと思います。そして、地産地消の推進については十分検討すべきと考えますけれども、市長のお考えを併せてお伺いさせていただきたいと思います。 最後であります。３番目であります。
野外スポーツ等などの屋内練習場の設置等の考え方について伺わさせていただきたいと思います。 当男鹿市の場合は、スポーツの振興については非常に積極的であり、特に駅伝などをはじめ、さまざまな多くの
スポーツ活動の推進に取り組まれています。しかし、イベント中心のようにも思います。ただ一方、冬場になると
野外スポーツ練習場などが少なく、特に野球やサッカー、ラグビー、またはゲートボールなどの屋内練習場の必要性が求められています。隣の潟上市や井川町を伺いましたけれども、非常に低料金で多くの利用者に喜ばれています。当スポーツを推進する課を設けて新たに
スポーツ振興をやると、市長の基本方針で申し上げておりますけども、そういう点からしても、もっと底辺の広がるそういう
スポーツ活動の推進に取り組むべきだと思いまして、この屋外練習場などの検討も値するんではないかと思いますけども、市長のご見解を伺って、はじめの質問を終わらさせていただきます。ご清聴ありがとうございます。
○議長（三浦利通君） 答弁を求めます。菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 皆さん、おはようございます。 安田議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、第４次男鹿市
行政改革大綱についてであります。 はじめに、基本的な考え方についてであります。 行政改革は、単なる歳出の削減ではなく、
市民サービスの向上と行政運営の質の向上が重要であるとの考えのもと、男鹿市総合計画を支え、「地域特性を踏まえたまちづくりの推進を支える最適な
行政サービスの確立」を基本目標とし、第４次男鹿市
行政改革大綱を策定したものであります。 基本目標の実現に向け定めた三つの方向性として、行政運営の質の向上、市民との協働の推進、財政健全性の確保に取り組み、市民主体の活動を支援するとともに市民満足度の向上を図ってまいります。 次に、
子育て応援米の
支給事業見直しについてであります。
子育て応援米支給事業については、これまで過疎債を活用した起債事業として実施してまいりました。議員ご指摘のとおり、子育て世帯からは喜ばれておりますが、同時にさまざまなご意見もいただいており、財源も厳しい中、見直しの時期であると判断いたしました。 新年度からは、県と連携した「
すこやか子育て支援事業」が拡充されます。 保育料助成の拡充として、世帯収入６４０万円までの世帯に対し、平成３０年４月２日以降に第２子が生まれた世帯の、第２子の保育料を全額助成します。世帯収入が６４０万円から９３０万円までの世帯に対し、平成３０年４月２日以降に第３子以降が生まれた世帯の、第２子以降の保育料を２分の１助成します。また、平成３０年４月２日以降に第３子以降が生まれた世帯に対し、一時預かりや病後児保育等の利用料について、年１万５，０００円を上限として助成いたします。 なお、
子育て応援米支給事業は過疎債事業であったことから、これまでの予算額相当で他の事業を実施することは困難であります。 子育てに関する経済的支援や補助の拡充等については、本市の状況や特性を考慮しつつ、他市の取り組み状況も参考としながら、個々の施策の見直し等も含めて検討してまいりたいと存じます。 次に、受益者負担の適正化についてでありますが、第３次男鹿市
行政改革大綱の見直しに伴い追加した取り組み事項であり、第４次男鹿市
行政改革大綱に継続としたものであります。 特定の
行政サービスを利用する場合には、受益者としてコストの一部を負担していただき、サービスを利用しない方との負担の公平を図るため適正化に努めるものであります。具体的な内容につきましては、来年度から検討することとしております。 次に、
高齢者対策事業の見直し及び敬老会の実施委託の見直しについてであります。
高齢者対策事業のうち、
地域福祉総合推進事業は、住民の主体的な参加による
福祉コミュニティづくりを促進するため、地域三世代交流、
在宅福祉ネットワーク事業、
ボランティア活性化事業等を行うもので、男鹿市
社会福祉協議会に委託しております。
在宅福祉等普及向上事業は、
一人暮らし高齢者の福祉の向上に資するため、一人暮らしの高齢者交流の集いを開催するもので、男鹿市
社会福祉協議会に委託しております。高齢者の生きがいと
健康づくり事業は、高齢者が生涯を健康で、かつ生きがいをもって社会活動できるよう、
啓発普及活動、友愛訪問、三世代交流、スポーツ・
レクリエーション活動等を行うもので、男鹿市
老人クラブ連合会に委託しております。敬老会は、市内９地区において開催し、長寿を祝福するもので、実行委員会及び
シルバー人材センターに委託しております。これらの高齢者を中心とした集いや社会参加等を目的とした事業について、重複している部分を整理、見直ししていくものであります。 国の補助事業としましては、「我が事・丸ごと」の地域づくりの強化に向けた取り組みの一つである「
地域力強化推進事業」等の活用ができないか模索していきたいと考えております。 また、数値効果を１９０万円の減としておりますが、
在宅福祉等普及向上事業と敬老会の事業内容が特に重複していることから、事業全体を見直しする中で、
在宅福祉等普及向上事業に係る経費分を削減の目標値としているものであります。 敬老会の実施委託の見直しにつきましては、敬老会が長く継続されていくために、現行の業務委託方式から、地域が自主的に、地域の独自色を出して実施する催しに対して市が補助をする形に変更することを目標としております。そのため、実行委員会及び地域の各団体と話し合い、実行可能な地区から順次移行していきたいと考えているものであります。 次に、家庭系ごみの減量化と
ごみ処理手数料の有料化についてであります。
ごみ処理手数料の有料化は、ごみの減量化の手法の一つであり、他自治体の例でも導入による減量効果があらわれているほか、国でも排出抑制や住民負担の公平化の観点から、有料化を推進すべきとしております。 本市でも、
ごみ処理手数料の有料化は、ごみの分別の徹底などによる排出抑制の努力が負担軽減につながるほか、ごみの排出量が多いほど手数料負担が多くなることで手数料負担の公平化が図られ、経済的な観点からもごみ減量化の意識向上の動機づけ、
きっかけづくりの効果が期待されるものと考えております。 一昨日も私の市政運営の所信として申し述べておりますが、本市のごみの総排出量は減少しているものの、家庭系ごみの１人１日当たりの排出量は、県平均を大きく上回っており、県内２５市町村では一番多い状況にあります。今後も、ごみ処理に係る全体の経費は上昇していくものと考えられ、さらに人口減少の影響を受けて、市民１人当たりの負担は増加していくものと見込まれています。 このことから、ごみの減量化やリサイクル・資源化を推進するため、第４次男鹿市
行政改革大綱の初年度である平成３０年度から、市民への説明会の実施、広報や出前講座、
生ごみ処理講習会の実施など、あらゆる機会をとらえて啓発活動を行い、市民への浸透と実践を図った上で、その進捗状況により導入が効果的であると判断される場合、有料化の導入を具体化するとしているものであります。 次に、市民との協働の推進にかかわる公民館活動についてであります。 公民館は、生涯学習の拠点施設として、地域づくりや人づくり、地域住民の自主的な学習活動を支援していくための中心的な役割を担っております。 活動の推進にあたっては、これまで、子育て世帯を対象とする家庭教育に関する講座をはじめ、
ライフステージに応じた学習講座や趣味を楽しむ講座、さらには
スポーツ行事など幅広く活動を展開しております。 今年度は１１の公民館で合計１６７の講座や行事を開催し、住民ニーズに対応するとともに、生きがいに満ちた活力ある地域づくりにも努めているところであります。 今後も、
地域コミュニティの拠点として、地域に根差した魅力ある活動を推進するとともに、人と人、人と地域社会など、さまざまなつながりを育む交流活動の拡大にも努めてまいります。 次に、管理職手当の減額についてでありますが、この取り組みは第１次
行政改革大綱からの継続的な取り組みであります。 これまでの経緯といたしましては、第１次及び第２次
行政改革大綱では管理職手当の５０パーセントを、第３次
行政改革大綱では管理職手当の１０パーセントを、それぞれ減額しているところであります。 今後、本市は従前にも増して厳しい財政運営を強いられることが予想されますが、議員各位におかれましては議員報酬の引き下げを実施されており、また、私と副市長、教育長も給料の１０パーセント相当額の減額と期末手当の１０パーセント減額に取り組んでいるところであります。 第４次
行政改革大綱の策定にあたりましても、財政の健全性を確保するためには内部努力の徹底が必要であり、市の管理職も一定の取り組みが必要と判断し、第３次
行政改革大綱に引き続き、管理職手当の１０パーセント減額を盛り込んだものであります。この取り組みにより、一般会計では年間２３５万円の人件費の削減が見込まれ、この財源を
市民サービスの維持・向上に活用することができるものであります。 また、管理職手当の減額は、財政健全性の確保に取り組むという職員の意識の高揚にも少なからず効果があるものと考えております。 次に、出張診療所の廃止の検討についてであります。 平成２８年度に市内４カ所の出張診療所を受診した患者の実人数は８７人で、そのうち
後期高齢者医療被保険者は７０人で、出張診療所のほか、
みなと市民病院も受診した患者が５４人、
みなと市民病院以外の病院も受診した患者が６人、出張診療所のみを受診した患者が１０人となっております。新規の患者につきましては、風邪などの軽い症状で受診することがありますが、その後継続して受診することはないため、今後、新規の患者が増加することは見込めないものと考えております。 また、出張診療所受診者の多くが
みなと市民病院も受診しており、出張診療所が廃止される場合も引き続き受診するものと見込まれるものであります。 ご質問の第２点は、地産地消の推進についてであります。 市では、男鹿産の農水産物や加工品の認知向上と消費を推進するため、「地産地消推進店」として登録する制度を設けており、現在、市内の６４店舗が登録されております。これらの店舗では、男鹿産食材の販売や食材を利用した料理を提供するなど、地産地消の推進に協力をいただいております。 また、７月にオープンする複合観光施設「オガーレ」においては、地元男鹿産の豊富な農水産物の販売や、地域で製造・加工された加工品の販売などを行うこととしており、現在、施設を運営する株式会社おがでは、出品者の募集を行っているところであります。施設で販売する新鮮・安心・安全な食材が、観光客に加えて地元の皆さんにも購入されることで、地産地消のさらなる拡大につながるものと考えられます。 「オガーレ」が広く市民に愛される施設となるよう、幅広い出品者の確保や、にぎわいの創出につながる魅力あるイベントの開催等の取り組みを進めてまいります。 ご質問の第３点は、野外スポーツなどの屋内練習場設置についてであります。 冬期間における野外スポーツの練習場については、現在、男鹿市総合体育館、若美総合体育館、Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館、各地区公民館及び小学校体育館などが、野球、サッカー、ラグビー、ゲートボール、グラウンドゴルフ、ソフトテニスなどの練習場として使用されております。 現状では、市の財政状況からも新たなスポーツ施設の設置については困難であるととらえており、今後もこれらの施設を競技力の向上や市民の健康づくりの場として有効に活用していただきたいと考えております。 以上です。
○議長（三浦利通君） 再質問、８番安田議員。
◆８番（安田健次郎君） この間の議会全員協議会で提案されました、男鹿市行財政改革のタイトルを読ませた後での質問通告なんです。今、市長がお答えするのは、ほとんど、おとといの市長の市政方針と行政改革の言葉が羅列されてるタイトルと同じお答えなんです。私聞いてるのは、具体策を結構聞いたつもりです。検討してるのかどうか。そして、具体策はどうなのかということなんだけども、この後、市長じゃなくて各部長が詳しくお答えなさるのかなとは、質問されればね、なさるとは思うんだけど、質問しなければそれも具体策が出てこないですね。そういう点で、私は、この行財政改革を効率的にやる意味でもっていうことを冒頭申し上げて質問したつもりなんです。ですから、ただ単に言葉の羅列ではなくて、いわゆる市長が方針で言ってますように、今回の市長の基本方針の一番施策の基本第１点目と言ってるんですね。地域の特性を踏まえたまちづくりの推進を支える快適な
行政サービスの確立の実現に向け、行政運営の質の向上、市民と協働の推進、財政健全の確保、この三つをメインとして取り組むって言ってるわけですね。しかし、言葉だけではないので具体策を私求めてるんで、もう少しこの議論を深めさせていただきたいなというふうに思います。 はじめの、この行財政改革の基本的な市長の考え方をお聞かせ願って、現実として、やっぱり行財政改革というのは、私は職員の定数削減、これが大きなウエイトだろうと、皆さんから見ればね。これで
市民サービスの向上とつながるかどうかっていう問題が出てくる。それから、財政の、確かに行財政改革っていうのはむだがあれば、これはやめなきゃなりません。それはそのとおりです。しかし、果たして今取り組んでいるのがすべてむだかというと、私は、今これから申し上げますけども、るるそうではない部分が結構あるというふうなことで質問したつもりなんです。しかし、市長は通り一遍の基本方針どおりの、この第４次改革大綱の中に書いてあるとおりの言葉の羅列の答弁です。 この基本的な問題で、この定数削減、何億っていうお金が変わるわけだけども、これによる、私は弊害が出てこないかっていう心配なんです。この間の議会全員協議会でも私申し上げましたけれども、人数が足らなくて現場へ走れなくて、なかなか行き届かない部分が結構あるんじゃないかということを言いました。これいろんな意味で、単なる福祉だけではなくて、いろんなことがあるわけですよね。だからそういう点では、農林水産課で特別な取り組みを進めるためには、いわゆる販売体制の部屋まで設けるぐらいの気構えでやらなきゃならないんじゃないかとか、それから除雪の問題でもね、現場の方へ赴く体制もあってもいいんじゃないかとか、さらには福祉の場合にもね、本当にこう一人一人の、市長がよく言うその思いやりっていうかね、何だっけ、親切丁寧にね取り扱うということからいくと、本当にその一人暮らしで難儀してる方々の訪問をしてるかどうかっていう点では、なぜ言うかというとね、昨日もこういう相談がありました。年間の年金が８３万５１０円。生活保護を受けようとしたら、市から行った文章で、息子が月１万円ぐらい支出できるっていうことがあったので、ボーダーラインなんでできないっていう現象なんですね。こういう方々が、例えばその息子が今度孫が大学に行くためにお金が支出できなくなったと。どうしたらいいかっていう相談なんですね。こういうところに寄り添うね、市長がよく言う市民に寄り添う市政を貫くと言うんだけども、こういうことに対してのすべてのね男鹿市を運営するためのそういう手立てが十分なのかどうかっていう点で、人は、私は物理的な問題だけ言ってるんじゃないんだけどね、人が減ることによってサービス低下は必ずありますよ、それは。これは事実だと思いますけど、その関連性についてもう一回お答え願いたいと思います。 あと、具体的な問題でいきますけども、
子育て応援米の問題、評価は評価としてある。しかし、なぜ見直しかという理由がはっきりしません。ただ長くなったからっていうふうな感じのお答えですけど。どれだけ、あとこれいいやと、別な方向の方がいいじゃないかっていう答えが出てきてるのかどうか。そういう声は反映されてるのかどうかね、そこがちょっと気になるんです。それにかわる形でね、今度は子育ての支援策を強めると。これ全部、県の受け売りですよ。この間、県が子育て応援を全県挙げてやるっていう方針に基づいて、市がただそこに便乗しただけでしょう。市が独自のお金出すの。高校生の医療費補助でも、県がやらないことについては市長も考えてないって答え、さっき答えました。県がやろうとしてることには、これに取り組むと言っています。市独自の
子育て応援米にかわる子育て支援策は何なの。それ具体的に申し上げてくださいよ。ただ単に切り捨てじゃなくて、行財政改革っていうのはむだを省いて、より効率的なサービスをやるっていうこと、市長が言ってるわけだからね。そういう点では、そういう点で切り詰めた分をどう子育てに回すのかなと、そこがよく私見えてこないので、もう一回質問させていただいてるわけです。 病後児保育とかね、一時預かりっていうこともね、具体的に後から部長からでもね、どう改善されるのか、されるのか。今、一時預かりはどのくらいの人数で、どう対応しようとしてるのか。それから病後児保育、今現在何人で、どう拡大しようとしてるのか、明確に答えてください。 それから、次に変わります。受益者負担の適正化の問題です。私も質問の中でそのとおりだと言ったのはね、税金っていうのはね富の分配、まあ税金っていうのは、それはみんなこれは税金納める義務があるんですよ。当然です。しかし、その使うお金っていうのは、全部企業局みたいに独立採算性システムではないんです。これは自治法で規定されてますし、行財政の運営上の基本です。弱者には支援をする。福祉対策はやる。ライフラインの不備なところについては直していく。そのためにお金を使うっていうことになってるわけでしょう。それが、それを利用する人方には税金を納めてないから料金を取るなんてね、そういう独立採算システムの強化っていうのはね、これは企業と同じですよ。公営企業は残念ながら法律で決まっちゃってるわけだから、我々何と言ってもしようがないんだけれども、公営企業法は独立採算システムですよ。でも、それでも今まで一般財源から補てんせざるを得なくて、漁業集落排水事業だとか農業集落排水事業だとか大きな事業でない限りについては、大変だということで支援してるはずなんですよ。漁集は、例えば門前の方とか若美の北の方ですよ、それ以外のとこには漁集ってありません。それについても補助せざるを得なかったり、例えば農集、五里合でやってます。それだって、経営が困難であれば一般財源から補てんしなきゃならないです。税金っていうのは、そういう点ではね、累進課税で大金持ちの人からは余計もらう。お金の収入のない人には少なくもらう。これが原則で。それをトータルして富の分配という形で弱者サービスにやらなきゃならないって、
地方自治法の自治法の本旨にうたってるわけでしょう。だからこの言葉自体がね、ちょっと私はね市役所のシンクタンクで考える言葉とは、私ね書き方としてちょっと気になるんです。行財政の適正化っていう言葉はいいですよ。ただ、税金を納めてない人も利用しているので適正化に当てはまらないっていう言い方は、これはちょっといかがなものかなと私は思うんだけども、これももう一回お答え願いたいなというふうに思います。 もう一つあのね、公民館の、今の問題は文章の問題だけども、今後の利用料の、
町内会長会議の問題。これは公民館活動１６６回って言ったかな、何か相当数やってるような言い方しました。確かに若美公民館の例をとれば、若美公民館に集まる人、例えば婦人会だとか老人クラブが集まる、いろんな講座をやったり、健康まつりやったり、いろんなのやる。そのイベントだとかそういうのをひっくるめてそうなんですね。それはそうなんだ。それは今まで福祉協議会でやったり、スポーツ協会でやったり、それから老人クラブでやったり、それの利用なんですね。それはそれで結構です。でも、私が言いたいのは、本当に過去にはね分館っていうのがいっぱいあった。例えば男鹿中の三ツ森だとか、ああいうところからね男鹿市の公民館、文化会館でイベントをやった。バスでも来なけりゃ来れないですよ、なかなか。だから地域のそういうコミュニティっていうのはうんと大事にする意味では、
町内会長会議は非常に大事なんですけども、それをもっと拡大していくっていうならいいんだけれども、書き方としてはね、もっとその幅広くやるようなとり方してるんだけども、さっきの答えだと公民館活動の推進っていうだけでいって、それは私も要求しましたよ。公民館活動をもっと強めるべきでないかと。だけれどもそれだけの答えじゃなくて、もっと幅広くね、ここへ集まってこいと、男鹿の公民館さ集まって、若美は１カ所に、今度１カ所よりないわけだから、そこさ小深見の人から五明光の人まで全部集まってきなさいよっていうんでなくて、もっと拡散したね、そういう公民館活動を強めないと市民の声は仰げないと、私はそう思うんです。町内会長１人の意見っていうのはね、いわゆる町内会を束ねてるから相当なご意見を持ってますよ。実態も把握してますよ。でも、それ以上の問題も結構私はあるんだということから、その拡大推進を要求する質問したわけですけども、この点についてもできればお答え願えればありがたいと思います。 それから、高齢者対策だけれども、在宅福祉事業だとかって三世代交流推進スポーツ、結構やってるのはわかる、わかります。ただ、私が言いたいのは、本当に国保税が高くて困るとか、介護保険が納めきれないとかね、そういう弱者に寄り添う形での話し合いできる場っていえばちょっと変かな、具体策は私も持ち合わせてないんだけれども、そういう声を聞くためのね手立っていうのは私は必要じゃないかなと思います。いわゆる健康であそこにＡＢ体操やるとかね、何だか体操やるとか、講師を連れてきて講座を聞くとか、それはそこに行ける人方だけの話なんですよね。何とかバスが迎えにきてくれれば行けると。それ以外の方々への対応策っていうのは、私はもう少し幅広く取り組まないと、やっぱり下水道も推進ならないし、やがて俺がだめなればといなくなるやと、そういうふうにつながっちゃうと、減少の少子化の一因にもなっていくという点では、もっと大事にする福祉高齢者対策っていうのは私は必要じゃないかなというふうに思います。 それからね、あと敬老会、これから随時相談してっていうことなんだけどもね、ちらっと市役所の職員の予算が減っていくっていうような言い方したんだけれども、完全委託すれば減るんだけども、全く民間に委ねてやれるかどうかっていうのは私ちょっと気になるんだけどもね。今、婦人会なども相当なくて、減っちゃって、取り組めないところが結構あると思うんですね。そういう点で、果たしてこれうまくいくのかなってな感じするんだけども、要は、継続するって言ってるから云々は言いません。ただ一つ聞きたいのは、本当に計画的にこういうことを今、今年は決まったでしょうけれども、２年後、３年後に、どの集落、どの地域はやるように話をなされているのかどうか。上から降ってくる、これから検討することなのかどうかね。突然上から降ってこられたような形で敬老会やめたんでは困るわけだからね。、やめたはないと思うんだけども。そういうことは言ってないんだけどね、そこら辺の具体策は順調なのかどうかお聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、管理職手当の問題です。これは裁量が市長にあるわけでない、管理職の。私が気にしたのは、管理職っていうのは置くべきして置かれたシステムで、我々が要求して置いてくださいっていったことでもないしね、市としては行政運営上、経験豊富な知識豊富な、いわゆる男鹿市のシンクタンク的な存在の方々、この人方のね意気高揚っていうのが非常に行政運営で効率的なウエイトを占めるっていうふうに私は思うんです。そのために難儀をかけるからっていうことで手当を置いたと思うんだけども、例えば黒沢事件があったけれども、本当にね経験豊富な知識豊富なこの人方の管理監督も含めてね、模範となるべき市職員の姿勢を全うすれば、そういう不祥事も減るだろうし、仕事の効率も高まるだろうと私は思うんです。しかし、管理職手当の削減によって、それが失速するとは言いませんけれどもね、精神論だけでね予算が足らないので大変だけれども頑張ってくれだけではね、やっぱりどうかなと思うんです。何のことはない、管理職員手当、全くゼロなら話もわかるけれども、あって必要なものについての財源のね取り組みっていうのは、私は適当なのかどうかっていう点では、本当にこう庁舎内で合議して決めてるのかどうかなという気がします。いわゆるこれからの新しく入ってくる職員を含めてね、質の高い、職員の人数が減るわけだから、ものすごく高度なね、仕事の量も含めて、高度な職務が私は要求されると思うんです。そういう点では、管理職の存在っていうのはね非常に大きなものがあるんでないかなと思うんです。そのためには、部長も３部制を置いてみたりね幅広くしてるわけだと思うんだけれども、そこをあんまりねいじくると、ちょっとそういう弊害が出ないのかなという気にするんで、結構、男鹿市の場合、黒沢事件だけではなくて、いろんなね謝ることが多かったわけでしょう。ちょこちょこちょこちょこね。車ぶつかったとか何かしたとかってさ。そういう点でもね、もう少しやっぱり模範的な、市民のために模範的なね立場を貫くとすればね、そういうノウハウも私は強化すべきだと思うんで、そこら辺の心配はないのかどうかお聞かせ願いたいなというふうに思います。 それから、出張所の廃止の問題。確かに人数は足らない。足らないんだけれどもね、私が質問したのは、果たしてほかでは、ほかにはあと要求が出ないのかっていったら、今後は見込めないっていう答えしてました。それから、病院に全部通うかっていうことについて答えないんだけれども、すべからく後期高齢者のそこに入ってる人は少ないんだけども、全部その人方が病院にバスを使ってね患者さんとして行くかどうかっていう点では、非常に危惧を、心配してるんです。今、診療所があるからこそ、そこへ行ってるんであって、もしなければ、その人方が全部男鹿市のみなと病院へ来るのかと。いわゆるその利用の問題ですね。利用するための意識の問題。私はちょっとね、この診療所に行ってる人方っていうのは、非常に困難な方々が行ってるというふうに見てます。だから、それがなくなると、果たしてみなと病院が景気よくなるような形で書いてるわけだけれども、市民病院のね財政の向上、数が少ないって言いながら、市民病院の向上って何パーセントですか。私は数字であらわすと大したことないじゃないかなと思うんだけどもね。そういう点では、一人一人に行き届いた医療・福祉を向上させるという点ではね、時代に逆行するんではないかと思うんだけれども、それでも執行する考え方なのか、もう一回お聞かせ願いたいと思います。 それから、市民病院にね通えるような手配、これも前言ったんだけれども、開のお父さんの例、私、前、何年か前、今の市長じゃないんだけども言いました。あそこの五輪台までねタクシーで来なければ、バスがなくて男鹿市の病院に来れない。年金５万２，０００円の年金で、どうやって病院に通うかと、何とかしてくれっていうことをここで話したことあるんですけどね。そういう点で、いわゆる病院に行けない方々へのね、そういう方々への思いやりっていうのはね、どう手立てするかっていうのも考えないと、ただ単に数が少なくて、仕方ない、我慢してこっちゃ来てけれやではまずいのかなと思うので、そういうへき地の医療体制、へき地の福祉対策、これらについては行財政改革の観点でどうとらえていくのか、お聞かせ願いたいと思います。 それから、地産地消の問題。るる言ったようだけれども、確かに６０店舗登録したと、この前も聞きました。これは生産者、供給者側でなくてね、店とかね、主に食品などを、サービス業的な方ですよね。何人かいるはずなんだけれども、本当にこう供給源となるね問題についてはどうなのかって、これはオガーレの問題だからあんまり質問突っ込まないんだけれども、要は、統計として男鹿市の場合、地産地消の使用率っていうのは全県で尻から２番目だと。介護保険も全県で一番高い、国保も一番高い、自殺率も高い、未婚率も高い、ごみの量も最高だと。これでね市長ね、まず私から言わせますとね、せめて地産地消ぐらいは尻から５番目ぐらいでもね１０番目ぐらいでも上げなきゃならないんじゃないの。言葉で農林漁業を振興させるって、財源の確保のためにもやらなきゃならない、活性化のためにやらなきゃならない、言っていながらね、こういうのに取り組まないっていうことになると、あの小坂町だってさっき例言ったんだけども、私行ってきました。カゴシマさんっていう方からるる聞いてきましたよ。過疎地であれば過疎地であるほどね、いわゆる地産地消、そこのものをね流通させる、お金も。まあこれ農業が廃れればね、８割の職種で影響ということで、農業が廃れればそこにお金が回らない部分があるわけだよ。今あるお金が回させるっていうような形でもね、地産地消の計画っていうのはそういう意味でもね、そして給食センター、教育委員会で十分わかると思うんだけれども、どれだけ効果的だっていうことはもう明らかだわけですよ。教材の問題からしても。だから地産地消を高めるべきだと、私はあちこちで取り組んでいる例を申し上げたんでね、そこら辺についてはもう一回お答え願いたいと思います。 それから、屋外スポーツ。ちょっと勘違いしては困るんだけどもね、私の孫なんかも体育館にしょっちゅう剣道をやりにいきますよ。そのことじゃなくて、最低でも、砂だと、土だと一番いいんだけども、私、屋外スポーツって取り上げたのは、せめて芝生あるよね今、まあ体育館は最高の芝生やってるわけだけども、あのグラウンドはね。芝生でもいいから、今利用しない体育館に敷いてね、いわゆる滑り込んだり転んだり、床の上ではそんなに滑り込めないんですよ。そういう施設が井川町に二つね、潟上市にもあるんです。土を踏むって言えばいいかな。体育館あるのわかりますよ。スポーツ、脇本もあるよ。でも脇本にＢ&Ｇの後ろにラグビー場があるんだけども、秋田市の連中も来て結構練習するんだけどもね、ああいう、あそこ、夏場でもあれぐらい、夏場だとこっちのスポーツグラウンドいっぱいあるんだけれども、冬場ね、そういうところの、グランドゴルフだば土でなくても、冬の間だけは板の間でもいいかもしれない。でもやっぱり野球だとか、後ほど多分要望出ると思うけれどもね、おら方も行きたいとは言ってあったけども、そういう要望が強いんですよね。やっぱりそういうこう臨時に、例えば例として挙げさせてもらうと、例えば旧野石小学校の体育館、学童保育だけ使ってるんだけども、一時ね、あっこさ安芝でも生えて、外側に土でも何ぼか盛ってねネットでも張ってやるっていうのも一策としてあると思うんだけど、要はそういうことで検討はどうかということで終わります。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） お答えいたします。 まずはじめに、職員数の減によります影響でございますが、今般の
行政改革大綱の中におきます職員定員管理計画におきましては、平成３０年、本年４月１日の医療職を除く職員数の見込み３３０人を、平成３４年４月１日現在、２０人減の３１０人とする計画であります。この２０名削減の対象者につきましては、これまでもそうでございましたが、指定管理をさせている保育士と、いわゆる学校の校務員等の技能労務職の方を、基本的には退職不補充というような形で進めていくというものであります。当然、保育士につきましては、必要があれば男鹿保育会の方で採用いたしますし、技能労務職につきましては、再任用あるいは臨時職員といったような形で対応してまいりますので、それほど大きな影響はないだろうというふうに思っております。それ以外の一般行政職につきましても、やはり類似団体等と比べれば、ほぼ同じぐらいの職員数にはなっておりますけれども、この先、やはり再任用制度による再任用職員が増加してくるといったこと、さらには、今、国等でも議論されておりますように定年延長、公務員の定年延長といったこと、将来的にはそういったことを考えてまいりますと、やはり職員数をふやしていくというのは非常に厳しいものと考えておりますが、今のところは、この
行政改革大綱の中では、一般行政職につきましては退職者数、退職者に合わせて補充していくという考え方に至っております。そういう意味では、大きな
行政サービスの低下にはつながっていかないというふうに認識をしてございます。 それから、受益者負担の適正化ということでございますが、市長もお答えしておりますけれども、まだ何をという事態には至ってございませんが、安田議員もご承知だと思いますけれども、手数料・使用料につきましては、原則的にはそのために要した費用というものを基準にして金額を定めるといった考え方になっています。ただ、この具体的な金額につきましては、それぞれの受けたサービス、いわゆる特別の利益とその事務の公共性といったものも合わせて考慮していく必要があり、必ずしも費用イコール使用料・手数料とするのではなくて、その公共性を加味しながら料金を定めていくと。ただ、一般的に言われますのは、その公共性という名のもとに料金を不当に低額にした場合、これについては、住民間に不公平を招きかねないというような指摘もされてございますので、そのような観点から、すべての使用料・手数料について、ただちに引き上げるという意味ではございませんが、その額が適正なのかどうか、この後、すべての使用料・手数料について調査をしていくと、検討をしていくということになります。 それから、管理職手当の減額でございますけれども、これにつきましては先ほど市長もお答えしておりますが、第１次
行政改革大綱からの、減額率は別にしまして、継続事項であります。現在、職員の給与に関する規則の中で減額をうたってございますが、これについては、平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日まで、それぞれ１０パーセント減額するという内容になっております。当然、今般の
行政改革大綱にも位置づけておりますので、この行革の期間と合わせて、この後、整合性をとっていくということになりますけれども、管理職手当を節減、減額しているということによって管理職の事務に、マネジメントに支障が出るといったことは当然ないわけでございまして、これからも管理職は市政運営について努力をして当然いかなければならないわけでございますので、この１０パーセントを減額したからといって業務に支障が出るような管理職はいないというふうに考えてございますので、引き続き、この１０パーセント減額というものを継続していきたいというふうに考えております。
○議長（三浦利通君） 柏崎
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
市民福祉部長（柏崎潤一君） 私からは、まず
子育て応援米についてであります。 議員おっしゃいますように、この
子育て応援米の事業につきましては、事業を始めて期間も長くなったことから、いろいろそのご意見を伺うためにアンケート調査を行っております。先ほどのお話でありましたように非常に喜ばれている面もございまして、必ず消費するものだからとか、家計の助けになっているというご意見もあります。反面、他の子育て支援に充ててほしいと、それから、米に対しても、できれば無農薬米であってほしいという意見もございます。また、物を配るのではなく、保育や教育費に使ってほしいというご意見もございました。こういう意見とともに財政的な問題、それから子育て支援の年代別の需要、こういうものを考えたときに、この施策としてどうなのかということを考え、見直しの時期ではないかというような意見になったわけでございます。財源問題を含めまして、施策の点検を行った上での改廃ということをお伝えしたいと思います。 それから、その
子育て応援米にかわる支援として、県のすこやか支援事業の拡充でございますけども、こちら、県の負担と市の負担半分ずつでございます。市でも負担がございます。 先ほどのお話で、対象となる児童の数、それから予算でございますけども、現在試算しておりますところですけれども、この拡充策によって平成３０年度には１３名の子どもが対象となりまして、市の負担分としてかかる予算は１２万円ほどでございます。ただですね、３１年度になりますと３７人、３２年度が６７人、５年後、平成３５年度では１９１人がこの対象となります。こうなった場合のいわゆる予算、財政負担については、５３０万円ほどかかるというような予算見込みを立てているところでございまして、これも要は
子育て応援米にかわる施策として、この先を見た予算配分というふうな形をとってございます。 次に、敬老会についてであります。 敬老会につきましては、現在９地区に分かれて行われておりますけども、今回のこういう委託方式から補助方式にしたいというような考えを持ちまして、今年の実行委員会からこの話を出してもんでもらっております。すぐに始めるということではなくて、このような形になったらどうですかという問いかけをしてございます。その中で、ほぼ婦人会が中心となった実行委員会が多い中で、地区会長が組織しているところもあります。それから、振興会が主催しているところもございます。また、ボランティア協会、若美地区ですけれども、社協が主体となってるところもございます。こうしたいろいろ体制の違いがございますので、問いかけをして対応可能かどうかというような形を、話し合いをもっております。この中では、婦人会を中心に民生委員、それから地区社協が非常に強く結びついた実行委員をもっている地区がございます。こちらであれば、委託でも補助でも対応できるというような感触、話し合いをもっている地区がございまして、そういう地区から先に、この方針がとれないかというふうな話し合いを続けて、できるところから進めていきたいというふうに考えているところでございます。 また、市の職員の負担ということでございますけども、現在、祝金について、現金を会場に持っていって配る方式をとっております。こちらの方、振り込みにすれば、いろいろ現金を扱うということもございますので、こちらの方もいわゆる敬老会の実施方式について、この方式はどうですかという問いかけもしてございます。 それから、診療所の改廃につきましてでございます。 こちら、先ほど市長の答弁にありましたように、ほぼ診療所で受診している方は
みなと市民病院でも受診していると。これは担当している医師のこともございまして、もし診療所がなくなった場合でも
みなと市民病院に通院されるというのはわかっているわけでございます。ただ、この診療所につきましては、病院としましても、この診療所診察にかかわる医師を派遣しているわけでございまして、その間、病院での診療ができないというような理由はございます。ただ、院長等の意見を聞きますと、この
みなと市民病院につきましては、そうやって地域と結びついていることは非常に有益なことだというような考えを持っております。当然医師も、その患者の地域に出向いているわけですから、その環境なり相談に応じやすいというような面がありまして、市の全体の医療体制を考えるだけで、現在のところこういう方式を保持したいというふうな考えは持っております。財政的にも、これにつきましては交付金等の手当がございまして、特に憂慮する理由がないということもございますので、いろいろなそういう面を考えて、現在のところ、この内容を考えつつ、地域医療の全体の体制を考えていきたいというふうな考えでございます。 私からは以上であります。
○議長（三浦利通君） 藤原
産業建設部長 ［
産業建設部長 藤原誠君 登壇］
◎
産業建設部長（藤原誠君） 私からは、地産地消の推進につきまして、もう一度考え方を整理させていただきます。 これまで生産者おるわけですけども、販売する大型物販施設がなかったということで、生産されたものが統計として消費がとれないというようなこともございます。今回、オガーレが整備されたことによりまして、出品希望者を今募っておりますけども、市内の説明会、特に漁業関係者につきましては８１名ほどの出席をいただいておりまして、これまで直接販売できなかった方から地産地消に取り組んでいただけるということになりました。この後も、この施設を活用しまして、観光客のみならず地元の方からご利用いただくことで地産地消の率を上げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 柏崎
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
市民福祉部長（柏崎潤一君） すいません。病後児保育の実数についてでございます。 平成２８年度１年間では、利用者実数が４２人、延べの利用日数が９４日でございます。本年度につきましては、１月末までの数でございますけども、実利用人数が２４人、延べ日数が５３日ということでございます。 以上です。
○議長（三浦利通君） 鈴木教育長 ［教育長 鈴木雅彦君 登壇］
◎教育長（鈴木雅彦君） ご質問のございました、屋外スポーツなどの冬場の屋内練習場ということにつきましてお答えいたします。 使用されていない体育館を改修して、土や芝生を配置して使用できるようにしてはどうかということでございましたが、廃校になった学校の体育館につきましては、現在、野石小学校の体育館も含めまして使える体育館はすべて使用してるところでございます。土や芝生を配置できるように改修を行うということになりましても、多額な経費を要することから、市の財政状況をかんがみますと、やっぱり困難であるととらえております。総合体育館や各地区公民館の体育館など、今ある施設を有効に活用していただきたいと考えております。
○議長（三浦利通君） ８番安田議員の質問を終結いたします。
◆８番（安田健次郎君） はい、終わります。
○議長（三浦利通君） 次に、３番米谷勝君の発言を許します。３番米谷勝君 ［３番 米谷勝君 登壇］
◆３番（米谷勝君） こんにちは。市民の会の米谷勝です。よろしくお願いいたします。 市政に深い関心を示していただいている皆さんから議会を傍聴していただき、ありがとうございます。通告に従いまして、市民の声として２点について質問させていただきますが、市長の誠意あるご答弁を期待するものであります。 １点目は、新年度当初予算についてであります。 税収の落ち込みなどから市財政は一段と厳しさを増しており、市債２９年度末残高は１５８億円を超え、
地方財政については、今は危機的状況にあると認識しております。 そこで、３点質問いたします。 １点目は、財政運営方針についてであります。
地方税については、課税客体、課税標準等の適当な把握、着実な滞納整理を図り、徴収の確保に努めておりますが、滞納額が累増している本市の実情からして、どのような対策を考えておられるのか伺います。 次に、
地方交付税は、前年度の決定額に単純に前年度比を乗じて、結果として最大見積もりを行うことのないようにとされておりますが、予算計上額はどのような配慮をされて見積もりをされたか伺います。 次に、使用料・手数料及び分担金。負担金については、対象事務の見直しを図り、住民負担の公平確保の観点と受益者負担の原則に立脚し、関係事務費の動向に即応して常に見直しを行っていると思いますが、適正化について検討しているものがあるか否か伺います。 ２点目は、財政比較分析指標についてであります。 本市の財政を分析することにより、何が問題か、課題は何かを究明して、長期の財政計画を樹立すべきでないかと考えます。財政の健全化を推進していくには、財政状況を積極的に開示することが求められており、わかりやすく情報を開示し、財政運営上の課題を明確にし、財政構造の改善に反映させていくことが喫緊の課題となっております。 財政の比較分析を行う指標は、財政力指数、経常収支比率、起債制限比率、人口１人当たり
地方債現在高、ラスパイレス指数等を基本とすることになっておりますが、第三者などによって構成される委員会等によって客観的な立場から財政を比較分析し、長期財政計画を樹立する考えはないものかお伺いします。 ３点目は、財政調整基金についてであります。 新年度から新たに取り組む第４次男鹿市
行政改革大綱の推進により、財政調整基金残高の適正な水準の確保に努めているようですが、平成２３年度末１８億８，４７９万１，０００円の財政調整基金が年々減少しています。平成３０年度当初予算後の財政調整基金について伺います。 併せて、財政調整基金は標準財政規模の１５パーセント程度が適当と言われておりますが、そうだとすると、１５億円の確保をどのようにして図るお考えか。さらに、突発的な災害等が発生した場合、どのように対応するお考えか伺います。 ２点目は、介護保険にかかる財政の状況についてであります。 まず、本市の第７期男鹿市老人福祉計画・介護保険事業計画についてですが、地域ニーズ調査結果等を踏まえての計画なのか、その概要についてお伺いします。また、保険料改定についていかがお考えか、所信をお伺いします。 市長の前向きな答弁を期待して、１回目の質問を終わります。
○議長（三浦利通君） 菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 米谷議員のご質問にお答えします。 ご質問の第１点は、新年度当初予算についてであります。 はじめに、財政運営方針についてであります。 まず、男鹿市の滞納額対策についてでありますが、新たに発生した滞納額は、平成２７年度が３，４５０万８，０００円、平成２８年度は３，１８８万円で、その額は減少しており、収納率は９８．８４パーセント、９８．９２パーセントと上昇しております。これは、新規の滞納の発生と滞納額の累積の防止が重要であることから、口座振替納税の促進や広報等による納期内納付の周知に加え、早い段階から滞納整理を進め、財産調査により法令に基づいた滞納処分の執行に努めてきた成果によるものととらえております。 こうした取り組みに加え、子どものころからの税に対する理解を深めるための租税教室や税の作文コンクールを実施しているほか、今年度は、納税環境整備のため、郵便局でも納付ができるようにしております。また、平成３１年１０月からは、
地方税ポータルシステムによる電子納税にも取り組むこととしております。 今後も、税の公平性と財源確保のため、秋田県滞納整理機構などとも連携を深めながら、滞納額の圧縮に努めてまいります。 次に、
地方交付税の予算計上についてでありますが、昨年末に総務省より公表された「平成３０年度
地方財政対策の概要」などの国、県より示される各資料に基づき、個別算定経費及び包括算定経費の項目ごとの伸び率と本市の算定基礎数値を使用して推計しております。この推計により、平成３０年度当初予算普通交付税額は、前年度交付決定額対比４．６パーセントの減、臨時財政対策債を含めた実質的な
地方交付税においても、前年度決定額対比で４．４パーセントの減となっております。 次に、受益者負担の適正化についてでありますが、第４次
行政改革大綱において、公共施設やその他サービスに対する使用料、手数料及び利用料金など受益者負担の適正化について、平成３０年度より検討することとしております。 次に、財政比較分析指標についてであります。 財政状況の開示につきましては、男鹿市財政報告書の作成及び公表に関する条例に基づき、年２回公表しているほか、すべての
地方公共団体で財政状況資料集を公表し、決算情報の「見える化」の徹底を図っているところであります。 ご質問の第三者の比較分析による長期財政計画の策定につきましては、国の制度や経済情勢の変動など不確定要素が多く、実効性の伴った計画づくりが難しいため、現在のところ考えておりませんが、
中期財政計画を毎年度見直ししており、社会情勢の変化に即した財政運営を図ってまいります。 次に、財政調整基金についてであります。 平成３０年度当初予算後における財政調整基金残高は、１億３１５万１，０００円となっておりますが、今後、特別交付税など歳入の確定による増収分を積み立てする予定であり、年度末では上積みとなる見込みであります。 財政調整基金は、年度間の財源調整のための基金で、経済事情の著しい変動等による財源の不足や災害により生じた経費の財源または災害により生じた減収を埋めるためのものであります。 今後、歳入では、ふるさと納税など自主財源の確保に努めながら、歳出では、行政改革を推進し、公共施設の統廃合、補助金の見直しなどに取り組むことで財政基盤の強化を図り、長期的な視点に立ちながら基金残高の確保に努めてまいります。 なお、災害が発生した場合の対応につきましては、国庫補助や市債の発行などにより対応してまいります。 ご質問の第２点は、介護保険に係る財政の状況についてであります。 はじめに、第７期男鹿市老人福祉計画・介護保険事業計画の概要についてであります。 本計画は、介護保険法及び老人福祉法に基づき、３年を１期として介護保険事業計画と老人福祉計画を一体のものとして策定したもので、平成３０年度から平成３２年度までの計画となっております。 市では、本計画の策定にあたり、地域の抱える課題や必要な介護サービスのあり方を検討するため、「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」、「在宅介護実態調査」の二つのアンケート調査を実施しておりますが、これらの調査から、地域での支え合いや見守り等の必要性、軽度の段階での適切なサービス利用のための相談体制づくりなどが、今後市が取り組むべき課題ととらえているところであります。 このことから、第７期計画では、団塊の世代が７５歳以上の高齢者となる２０２５年問題を見据えた中長期的な視点に立ち、地域包括ケアシステムを深化・推進していくため、高齢者の健康寿命の延伸を目指した健康づくりを推進し「介護予防の充実」を図るとともに、「地域住民への普及啓発」、「総合相談支援」、「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症施策の推進」など、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた取り組みを推進してまいります。 また、介護サービスの基盤となる施設整備につきましては、第６期計画期間中にほぼ充足されている状況にあると考えており、第７期計画期間中の整備は見込んでいないものであります。 次に、介護保険料の改定についてであります。 介護保険料については、介護サービスの利用見込量や被保険者数の推移など、将来的な状況等を踏まえながら適正な算定に努めているところであります。 しかしながら、サービス利用の増加による給付費の増加や高齢化の進展により、被保険者全体に占める６５歳以上の第１号被保険者の割合が増加したことから、第１号被保険者の負担割合が１パーセント引き上げられたことなどの影響により、第７期計画期間の月額保険料を７，１５７円と算定し、条例改正案を今定例会へ提案しているものであります。 市では、事業計画に基づき、市民の介護予防活動や地域での支え合い活動を積極的に支援していくことにより、今後とも給付費の適正化に努めてまいります。 以上です。
○議長（三浦利通君） 再質問、米谷議員。
◆３番（米谷勝君） まず最初に、第４次男鹿市
行政改革大綱が平成３０年２月２３日という形で見直しになっておりますが、受益者負担の適正化、施設利用とか手数料の見直しについてなんですが、この大綱を見ますと、計画では３０年度実施となっていますが、先ほどの説明では、これから検討するというような説明になっておりますけども、これについては、そうすれば３０年度のいつ実施されるのか、そこら辺についてお伺いします。 それから、先ほどの安田議員のときも説明あったんですけども、今回の
行政改革大綱というのは、地域の特性を踏まえたまちづくりの推進を支える最適な
行政サービスの確保を目標とするということを掲げておりますけども、このサービスを行いながらですね、先ほど何ですか、財政指数の細かい収支、経常収支比率とか細かい数字というのは、起債制限比率とかそういうのは全然答えておりませんでしたけれども、もしわかったら、その指数については、比率についてもお伺いしたいと思います。 それから、先ほどの、その中でもですね、やはり今回示されてる大綱の中で、財政健全性の確保ということで市債単年度発行額の制限ということを掲げております。将来負担の軽減を図っていくんだということで掲げておりますけども、発行額上限８億円、これについてはどのような形で、計画示しておりますけども、３０年度は発行額が上限８億円で、３１年度は７億円、３２年度は６億円、３３年度は６億円ですか、掲げておりますが、ここら辺の確保についてはどのような将来負担の軽減が図られていくのか、お伺いしたいと思います。 それから、経常収支比率についてもちょっとお伺いしたんですけども、やはりこの一番大事なのは、経常収支比率は財政構造の弾力性を判断するために非常に大事な数字だと思っておりますので、確か平成２８年度はかなり高い数字の９５．２パーセントであったんですけども、現在、先ほど聞いてまだ答えてもらっていませんでしたけども、何パーセントなのか。それで、その現在の数字が高いとすれば、８０パーセントまで、目標値まで下げる考え方はどのような考え方なのか、お伺いしたいと思います。 それから、介護保険料のことについてなんですけども、６５歳以上の介護保険料の改正にあたって、介護保険事業の財政調整基金が取り崩されて、引き上げ分を補うようになっているようですが、その補うっていいますか、もう少し詳しく内容的に。先ほど市長は、何ですか、保険料７，１５７円の改定を行うたいということで答弁されておりますが、この７，１５７円になった経緯の中で、この介護保険事業の財政調整基金では幾ら取り崩しされているのか、そこら辺についてお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） お答えいたします。 まず、受益者負担の適正化ということでございますが、今般の
行政改革大綱に位置づけておりますように、この使用料、あるいは手数料、これらについて、受益者負担の適正化について検討するというようなことで、平成３０年度に検討を行うと。それらに基づいて、必要があれば、あるいは上げる下げる、そういった受益者負担の適正化を図るものが出てくれば、これは当然議決事項でもございますので、平成３１年度から実施するのか、できるだけ早く実施したいとは考えてますけれども、恐らく早ければ平成３１年度の実施ということになろうかというふうに考えております。 それから、財政指標の件でございますけれども、平成２８年度の決算状況、決算に基づいて数値を申し述べさせていただきますが、まず財政力指数については０．３６、それから経常収支比率につきましては９４．２パーセント、それから１人当たりの
地方債の現在高でいきますと５５万９，０００円というような形になっております。それから、今般の第３次
行政改革大綱においても、投資的経費に係る起債の発行の限度額を定めておりますが、今般も市債の単年度発行額の制限を位置づけております。先ほど米谷議員もご質問にありましたように、平成３０年度については８億円、平成３１年度が７億円というふうに目標額を、上限額を定めておりますので、できるだけこれに沿ったような形で財政運営をしていきたいというふうに考えております。 それから、経常収支比率でございますけれども、これにつきましては、ただいま申し上げましたように平成２８年度で９４．２ということで、県内の市の中では最も高い経常収支比率になってございます。これを例えば８０パーセント台にするということは、現状では非常に厳しいというふうに考えております。経常経費の主なものでまいりますと、人件費、扶助費、公債費、さらには物件費、補助費、繰出金等が出てまいりますけれども、現状のままですと、おおむね１ポイント下げるのに経常一般財源が１億円程度と言われておりますので、試算されてますので、仮に１４ポイント下げるとしますと、経常一般財源で１４億円程度の余裕がなければこれはちょっとできないわけでございまして、短期・中期で８０パーセント台にするというのは、現状では非常に厳しいのではないかなというふうな認識でおります。ただ、やはり財政調整基金も１億円程度、当初予算編成後に１億円程度でございますけれども、この後、まず特別交付税等が確定すれば、例年１億５，０００万円程度は上積みはできますけれども、財政調整基金についても非常に厳しい残高でありますので、やはり事務事業について、これまで同様のやり方をしていれば、この先財政は非常に厳しいだろうというふうに思っております。やはりこの先は、当然私どもむだな事務事業をやってるということはございませんで、必要なものをやっているという認識ではございますが、必要な事務事業であっても、その緊急度、それらを考慮しながら、例えばある事業については休止をするといったような判断も迫られてくるだろうと。さらには、今ある公共施設、これらについて、公共施設等総合管理計画の基本計画の中では、目標値として面積２割程度減らすという目標を立ててございますので、これらに沿った形で公共施設の統廃合をしながら、維持管理費を節減していくと。さらには、補助金につきましても、終期を定めながら見直しをしていく。長期的には、市長が掲げておりますように健康寿命を延ばすといったようなことで、医療費を削減して長期的には市の財源に余裕をもてるような形にしていきたいというふうに考えておりますけれども、やはり現状では、経常収支比率については下げるというのは非常に厳しい状況にあるというふうに考えております。
○議長（三浦利通君） 柏崎
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
市民福祉部長（柏崎潤一君） 私からは、介護保険料についてお答えいたします。 今回、基準保険料を月額７，１５７円とする案を提出してございます。第６期の基準保険料は６，６４５円で、いわば引き上げ分は５１２円ということになります。この５１２円の内訳でございますけども、保険料の増加の要因としまして、先ほど答弁にもございましたようにサービス利用の増加、介護認定者の増加が挙げられております。このことによる影響額を約４７４円と見ております。また、これも答弁にありましたとおり、第１号被保険者の負担割合が１パーセント引き上げられております。この影響額を３８９円と見ております。これが増加の要因でございます。対しまして、これを抑制するための基金取り崩しでございますけども、１億１，０００万円を取り崩しまして、この基金を充てることによりまして２７９円の減という見込みを立ててございました。このほかに、第５期で県の財政安定化基金を借りておりまして、これを６期中に返済が完了しておりますので、この分の影響額が７２円減というような中身となりまして、今回５１２円、率にしまして７．７パーセントの引き上げ案というふうな中身になってございます。 以上です。
○議長（三浦利通君） さらに質問ございませんか。米谷議員
◆３番（米谷勝君） 非常に財政が厳しいなということ。先ほどの
総務企画部長から、非常に内容の詳しい、それから、これからの何て言うんですか、やっていかなければいけない方向性みたいなものを、私、答弁していただいて、非常にこう、あとこれから聞くことはないなと思うぐらいいったんですけどもね、一つだけ、これ市長にちょっとお聞きしたいんですけどもね、先ほど経常収支比率９４．２パーセントという話の中で、１ポイント下げるために１億円必要だと、こうね、非常にいろいろな話出たんですけども、やはりかなり厳しいと思うんですよね。だから、いろんなことをね、市長は最近、いろんなことでこう何というか、いろんな方々を交えていろんなことを検討したりしているような方向を示されているようなので、先ほど話したように、第三者のね構成される委員会などによって、何とかこの長期財政計画をね何とすればいいかっていうことを考えるような、この委員会の設置は考えられないものか。今までのいろんなことを説明していただいた内容を含めて、最後にこの１点だけお聞きしたいと思います。
○議長（三浦利通君） 市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） お答えします。 議員の提言は謙虚に受けとめます。ただ、今の世の中の動きっていうのは、経営の観点からいっても、長期計画よりも中期計画だろうと。そしてまた、３年ぐらいが限界なんでないかっていう話も、私は何度も聞いたことがあります。時代の動きが非常に早くて、なかなかついていけないということだと思います。そしてまた、委員会とかそういう設けることは、非常に私はいいことであって、日ごろから私はいろんな人と接してそういう検討会をやってます。今のＤＭＯもその一環だと思いますけども、そのほかにいろんな各界各層の人たちと意見を聞きながら、そういう協議を進めてます。先日も、男鹿市の主だった業界のトップと意見交換もしてますし、そういう機会は何とかつくってやっていきたいと思ってますので、ご理解をお願いします。 私は、財政は非常に厳しい状況だと、そのことは認識しておりますけども、何とか、私は可能性を非常にこう思ってると思ってます。みんなで力を合わせてやればできるんだというそのことは、格好だけじゃなくて本当に心からそう思ってます。一つの何か突破口を開ければ、そのことを契機にいろんなことがよくなっていくと思ってます。若者たちが、自分たちのことだけじゃなくて、何とかネットワークをつくって地域をよくしたいと。利他の心をもってやっていくんだと。そういう気持ちを持ってるのは非常に勇気を持ってますし、可能性は私は十分あると思ってます。ここ１年が勝負だと思ってます。 以上です。
○議長（三浦利通君） ３番米谷勝君の質問を終結いたします。
◆３番（米谷勝君） ありがとうございました。
○議長（三浦利通君） ここで、喫飯のため、午後１時まで暫時休憩いたします。 午前１１時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０２分 再開
○議長（三浦利通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１４番船木正博君の発言を許します。 なお、船木正博君からは一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。１４番船木正博君
◆１４番（船木正博君） 皆さん、こんにちは。市民の会の船木正博です。傍聴席の皆様、本日はありがとうございます。本年度最後の私の一般質問となります。どうぞご清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。 第１問目は、職員提案制度についてであります。 以前に、行財政、勤務、効率化などにかかわることなどで職員からの提案制度があったと思いますが、その後、その制度は実施されているのか、現在の状況をお知らせください。 これといった活動が見えておらないようなので、現状は思うように提案がないのか。提案あっても採用されるケースが少ないのか。実際に効果が上がらなかったか。採用したケースもなく、自然消滅したのか等々考えられますが、実際はどうだったのでしょう。これまでの経緯と現状をお知らせください。 また、実際に採用されて効果があったものはあったのでしょうか。もしありましたら、その代表例をお知らせください。 私は、市長がかわったところで、改めて市職員提案制度を新設したらどうかと思っています。市長独自の考えでの実行力と指導力は大切ですが、それと並行して、上からの命令的なトップダウンではなく、下から意見を吸い上げるボトムアップが必要と考えています。今の現状はどうでしょうか。市長の独断と偏見、あるいは思い込みでやっていないか。賢明な菅原市長ですからそれはないと思いますが、ややもすればスタンドプレー的になり、トップの陥りやすい落とし穴です。そういうことのなきよう、あえて老婆心ながら申し上げました。 この制度により、優秀な職員の眠っている知識と経験を発掘し、そして行動力を発揮してもらい、市に活力を呼び起こしてほしいものです。採用された者への報奨制度と合わせて職員の奮起を促してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 市長と職員が持てる英知を結集して、総動員でこの男鹿市の難局を乗り越えてほしいという願いから質問いたしました。市長の決意のほどをお伺いいたします。 次に、第２問目は、観光振興についての提言です。 ここで一つ、夢のある提言をさせていただきましょう。複合観光施設「道の駅オガーレ」の成功へ導くための手順です。 さきの１月３０日に開催された男鹿市観光議員連盟と男鹿市観光協会との意見交換会で、観光協会から示された主要施設入込数、６施設の年度別の表によると、４施設が毎年入込数が下降線をたどっているのに対し、男鹿温泉交流会館「五風」と男鹿総合観光案内所の２施設が若干の上昇傾向にあります。「五風」に関しては、なまはげ太鼓の公演が人気を博しているようです。男鹿総合観光案内所に関しては、国道沿いに建っている巨大なまはげ立像が影響しています。その威容は観光客に人気があり、カメラを構えて記念写真を撮る場所として撮影スポットになっています。そこに人が集まり、施設にも立ち寄り、集客力がアップしています。そのように、客寄せにはパッと目につく存在感のあるものが大切な要素となります。 そこで提言ですが、男鹿の玄関口、男鹿総合案内所では「なまはげ立像」がお出迎え。中央の複合観光施設「オガーレ」ではゴジラ像が西海岸へといざなう。そういうシチュエーションはどうですか。連携した物語を創造しましょう。つまりは、中央の西海岸入り口に「巨大ゴジラ立像」を建立し、西海岸への導入口にする。オガーレは急速冷凍施設が目玉ですが、それとは別に、視覚的にパッと目を引くアピールするものが必要です。観光の目玉は、まず話題性。冷凍施設、物販施設、レストランはどこにでもあります。特徴を持たせなければ生き残れません。インパクトがないとだめ。男鹿はなまはげで有名ですが、もうそれだけに頼っていてはだめです。男鹿と言ったらなまはげだけを唱えるのではなく、ほかの素材を取り上げてもいいと思います。 男鹿にはゴジラ岩がある。そのゴジラ岩は既に有名であり、それを探しに来る人が大勢います。ゴジラは世界的にも有名です。よって、インバウンドで訪れる外国人にとってもインパクトがあります。それを利用しない手はないと思います。ゴジラ岩と巨大ゴジラ立像との相乗効果で知名度アップを図り、集客につなげる。これで地理的劣勢もはねのけられます。世界から注目されるでしょう。 なまはげは、既に「男鹿のなまはげ」というより、全国的には「秋田のなまはげ」というイメージが強く、民間に定着しています。日本のあちこちで一年中、なまはげは出没しています。本家・本物を自負するのは男鹿市民でありますが、秋田の人は皆、自分たちのもののように考えています。それと同じく、ゴジラは日本人の象徴的な存在に数えられるでしょう。ゴジラを嫌いな日本人はいません。そのゴジラの巨大立像、口から火を吐き、背びれを青く光らせ、雄叫びを上げ、動きが伴えば話題性は抜群。話題騒然となるでしょう。その効果は絶大です。日本全国、外国からも人は訪れるでしょう。こんな夢のある構想、しかも現実に成功間違いなしと私は考えます。全国に先駆けて実現させてもらいたいものですが、どうですか。市長の先進的な考え方に期待します。 次に、質問の第３問目は、観光“男鹿”のインバウンドマーケティングについてであります。 日本海の半島男鹿には、海洋の恵みとともに多くの文化資産があります。男鹿観光の主役でもある「なまはげ」にも多様な起源説があり、おのおの持つその個性は、海外の文化からも関心を持たれる潜在的可能性を多く秘めています。また、八竜太郎にちなむ伝説も多く、八郎湖のみならず、秋田県内の十和田湖、田沢湖、男鹿は寒風山から一ノ目潟にも及んでいますが、八郎太郎は「龍」であり、文化的に共通した観点では、例えば中国が一番近いものと考えられます。県内観光地を結び、伝説にちなむリンクシステムツアーも効果ありと思います。男鹿には、ほかにも伝説や民話にちなむ観光要素も多くあります。海外文化からの興味を引き出せる要素を多分に含んでいることを最大限応用し、今やだれしもが目にするＳＮＳ系の膨大な情報環境から、対象国民の目線で魅惑的に要素を絡め、闊達な広報発信で絶大なインバウンド効果が期待できます。他県の先行する多くの観光地からも、その成功事例を学ぶことも可能でしょう。 現在、ＳＮＳ系のフリー情報発信環境上、ユーチューブなどの動画機能を、集客目的に意図的に体系化して、その効果を上げている事例の報告が目立ってきています。いわば「なぜ集客できるか」、男鹿の特徴をいかに「芸ネタ」にできるかです。 男鹿市も、観光集客企画としてＳＮＳ情報をフルに活用すべく、情報発信の確実な進展を目指せる高度な組織体系化を図ってはいかがでしょうか。ターゲットとなる国々の文化を研究するのはもとより、言語を表示するなど計画的な広報体制を市で組織し、事業として展開することも可能と思います。異なる文化を持つ外国人の受け入れは、相当な準備も必要となりますが、男鹿半島全域に広がる観光業の営利獲得には最速であり、最善と考えます。ぜひ男鹿の潜在的な集客要素の原石を磨き、価値を創出できる組織化を実現し、国際観光男鹿繁栄の一大要素の育成として吟味の上、ご検討いただきたいと思います。 いろいろと述べさせていただきましたが、海外へのインバウンド戦略について、市長はどうお考えでしょうか、お答え願います。 次の第４問目は、八郎湖汚水による男鹿海産物被害についてであります。 八郎湖の汚水は、全国でもワーストの常態化により、アオコ放水と男鹿漁業問題は既に県としても背水の陣で臨んでいるものとは思われますが、一向に改善の兆しもなく、男鹿入道崎をも包み込む汚水の帯は、あたかも男鹿の豊かさを阻む壁のごとく立ちはだかり、男鹿の観光と主軸産業振興を阻んでいます。 船川湾沿岸では、脇本漁協が賢明に育むカキ養殖は、汚染でいまだ事業として存立ままならず、近年はタコやカニも姿を消し、稚魚放流事業も効果が見えません。船越漁協も同様、魚を獲ってもアオコ臭で売り物にならず、ついには肝心の網にコケのような汚れが付着し、漁業自体の存続に見通しが利かない悲痛な状況に陥っております。ハタハタ漁にも、近年の不漁傾向にも関連する説もあります。 男鹿市には「秋田県水産振興センター」、「男鹿海洋高校」があり、海洋教育文化の地盤であることも忘れてはなりません。 汚水対策の研究者の中から、八郎湖内の海側沿岸付近へ海水を入れ、汽水域にすることで明らかな浄化効果があるという論説が以前からあります。八郎湖には、約２０河川が山側上流から入り下流に在る残存湖を経て水門から放水されていますが、真水より比重の重い海水は海側にとまり、山側の農業用水路には近づかないとの科学的解釈も存在します。それによる副産物として、ほんの１０年ほど前まで盛んだったワカサギ漁と佃煮業、また、膨大な営利性を持つとされる大和シジミの復活も考えられ、八郎湖に面するすべての市町村による営利配分をもととした協調活動により、夢のある回帰へ、現状の悪循環スパイラルから脱すべく、思い切った試策により出口は見えてくるものと思います。八郎湖の健康を取り戻すための処方箋は、議論にとどまっていては何も解決しません。議論には、実証実行を伴ってこそ視野が開けます。 八郎潟残存湖は国がかかわる運用であるからこそ、県と市はこれに対して一丸となり、厳しく真剣に対処するべきであります。既に、国相手の訴訟へも至る覚悟も必要なほどの認識が必要ではないでしょうか。漁民はもちろん、住民被害にとどまらず、「国定公園男鹿半島」として大問題であり、男鹿市存続へも深く関連し、まさに危機的状態となっています。常態化しているこの大きな難題に対し、男鹿市としてどう考えているのか、どう対処しようとしているのか、市長の考えをお聞かせください。 次に、質問最後の第５問目は、旧野石小学校の利活用についてお伺いします。 ２０１５年３月に閉校した旧野石小学校は、現在どのような状況にあるのでしょうか。学童保育で使用されているとは聞いておりますが、そのほかに利活用はされているのでしょうか。いずれにしても、閉校した校舎の利活用については、地元住民の大きな関心事であります。行政としても、その後にどう維持管理するのか、残して活用するのか、解体してしまうのか、重要な課題であります。 私は、地域のコミュニティの場として有効に活用すべきと考えております。例えば、若美
社会福祉協議会の事務所が来年度４月には現在の場所を移動しなければならないということですが、まだ移転先が決まっていないと聞いています。そうであれば、行政として旧野石小学校に移転する道筋をつけてやったらどうでしょうか。まだまだ使える立派な校舎ですから、利用する価値はあると思います。 また、玉ノ池保育園は、定員が４５名に対して現在は園児が８名と聞いています。このままで存続できるのでしょうか。いろいろな問題はあろうかと思いますが、将来を見越して旧野石小学校に移転する考えはどうでしょうか。学童保育もあり、子育て関連施設として統合し、
社会福祉協議会と合わせ、児童福祉総合エリアとして利活用することが望ましいと思います。今後の地域事情を考え、いずれそのような方向性をもって進めるべきと考えますが、いかがでしょう。 これで第１回目の質問を終わります。菅原市長の誠意あるご答弁をお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 船木議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、職員提案制度についてであります。 はじめに、職員提案制度のその後についてでありますが、市では職員の士気の高揚、事務能率の向上に資するため、男鹿市職員の提案に関する規程を制定しているほか、効果的かつ効率的な市政運営に資するため、市政全般に関して自由な立場、発想で気軽に提案できる職員アイデア提案制度を定めております。いずれの提案も随時募集の制度であり、平成２１年度には２３件、平成２２年度には１件、平成２３年度には１３件の提案実績がありましたが、平成２４年度以降は職員からの提案がない状況にあります。 これまで、職員提案を機に検討され、実現化されたものとしては、納税貯蓄組合事務費補助金の廃止提案を受け、第２次
行政改革大綱に位置づけられた事例が挙げられます。また、職員の意見や提案を吸い上げる取り組みとして、これまでも市長と職員との意見交換会が開催されておりました。その中で職員から提案された債権管理の一元化については、見直し後の第３次
行政改革大綱に位置づけられ、今年度からの税務課債権管理室の設置につながったものであります。 次に、新たな職員提案制度の導入についてであります。 市職員は、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を担っているほか、当面する行政課題に的確に対処し、解決していくことが求められております。このため、職員には常々、既成概念にとらわれず常に見直しをしていく意識を持つよう、朝の会や各所属の朝礼などを通じて指示しているところであります。 私は、組織はボトムアップとトップダウンを繰り返すことでよい方向に進むものと考えております。そのためにも、職員とはフラットな関係でありたいと考え、市長就任以来、職員とランチミーティングをこれまでに２１回実施し、職員と
コミュニケーションを深めるとともに、さまざまな意見を聞きながら市政運営の参考としているところであります。 このように、常に職員と意見交換しながらスピーディーに物事を解決できる組織づくりに努めている現状から、新たな職員提案制度の導入は考えていないものであります。 ご質問の第２点は、観光振興についての提言であります。 巨大ゴジラ立像の建立についてでありますが、現在建設中の複合観光施設「オガーレ」については、なまはげ、ハタハタ、北限の椿をモチーフとしたロゴマークを作成し、施設の歓迎看板への表示をはじめ、施設内各所に表示し、統一感を持たせた案内を行うこととしております。 「オガーレ」へのゴジラ像の設置というご提案は、当該施設への誘客のほか、西海岸観光を推進する手法の一つとしてインパクトのあるものと考えますが、まずは、７月１日のグランドオープンに向けて、さまざまなイベントの企画に加え、宣伝・ＰＲ活動を実施するほか、オープン後も継続的な誘客宣伝事業を図り、男鹿市全体への観光誘客の波及効果をもたらすことができるよう、取り組んでまいります。 ご質問の第３点は、観光“男鹿”のインバウンドマーケティングについてであります。 海外へのインバウンド戦略についてでありますが、現在、秋田空港と台湾を結ぶチャーター便が多く運行されていることもあり、市としましても、主として台湾を対象に誘客事業を展開しております。今年度は県と連携した事業において、私も台湾を訪問し、観光誘客のＰＲを行ってまいりました。 本市への外国人宿泊客数は、平成２８年に２，３９３人でありましたが、平成２９年では６，５２２人と約２．７倍となっており、このうち７８パーセント、５，１２１人が台湾からとなっております。また、韓国、香港、タイなどを含めたアジア圏の合計では、９８パーセントを占める６，４３０人となっており、誘客宣伝の対象についてはアジア圏が中心となるものと考えております。 新年度においては、男鹿版ＤＭＯの本格的な始動により、動画やメディアを活用した海外向けの情報発信を強化するほか、外国人を対象とした体験型モニターツアーの実施も検討しており、参加者によるＳＮＳでの情報発信についても期待しているところであります。 本年１１月には、「男鹿のなまはげ」がユネスコの無形文化遺産への登録が見込まれており、海外からの注目も高まるものと考えております。このチャンスを逃すことなく、海外からの誘客拡大に向けた情報発信や受け入れ態勢の整備等に努めてまいります。 質問の第４点は、八郎湖汚水による男鹿海産物被害についてであります。 八郎湖の湖水の海域への流出による漁業等への影響は懸念しているところであり、市でも湖水の水質保全は重要な課題であると認識しております。 八郎湖の水質保全対策につきましては、湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼の指定を受け、県が主体となり、八郎湖「わがみずうみ」
創生事業として、発生源対策、湖内浄化対策などのほか、喫緊の課題としてアオコ対策に取り組んでおります。市でも、下水道の整備や浄化槽設置に対する補助制度など、発生源対策や市民参加による八郎湖クリーンアップなど啓発事業に取り組んでいるところであります。 議員ご質問の水質保全対策として海水導入による汽水化につきましては、県では、農業用施設、上水道、農業用水へ影響を及ぼす懸念があり、現時点では難しいものと考えているとの見解を示しているところであります。 八郎湖の水質改善につきましては、市はもとより、県及び周辺の９市町村で組織する「八郎湖水質対策連絡協議会」におきましても、農業、漁業、生活環境など広範囲にわたる深刻な問題であるとの認識を共有しているところであり、それぞれ取り組み強化に努めております。 今後も、県、周辺市町村とともに八郎湖の水質保全対策に取り組み、強化を図るとともに、国に対しては湖沼法等に基づき環境省への要望を継続するほか、より踏み込んだ対策が展開できるよう、これまで以上の支援を求めることで、さまざまな懸念が軽減できるよう努めてまいります。 ご質問の第５点は、旧野石小学校の利活用についてであります。 はじめに、旧野石小学校の状況についてでありますが、現在は屋内運動場を児童クラブが月曜日から土曜日まで使用しているほか、社会体育施設として開放しており、地域の方々が健康増進やスポーツを楽しむために定期的に使用しているところであります。 次に、地域のコミュニティの場としての有効活用についてであります。 男鹿市
社会福祉協議会の若美福祉拠点センターにつきましては、男鹿市
社会福祉協議会の希望により、若美コミュニティセンターを移転先として話を進めているところであります。 次に、児童福祉総合エリアとしての利活用についてであります。 まず、玉ノ池保育園の現状についてでありますが、現在の児童数は２月末現在９名となっており、平成３０年度は１４名が入園申し込みをしております。 旧野石小学校に移転した場合、乳児室及びほふく室、保育室の整備、その他調理室の設置など大幅な施設改修が必要となります。児童数の減少等による今後の幼稚園・保育園のあり方を考えた場合、市全体を見通した再編が必要と考えております。こうしたことから、市では公共施設等総合管理計画を作成し、各施設の改廃及び利活用に向けた協議を進めてまいります。 以上であります。
○議長（三浦利通君） 再質問、船木正博君。
◆１４番（船木正博君） どうもご答弁ありがとうございました。 職員提案制度についてですけども、今は完全にフラットな状態でやっているということでございましたので、それはそれでよろしいかと思います。要するに、まず職員がですね萎縮することなく自由に提案、意見を述べられるような、そういうふうな雰囲気づくりであれば、それは大変そういった環境づくりが必要と思いますので、ふだんからそういう取り組みをなされているというお話でございましたので、まず、より一層風通しのよいそういうふうな雰囲気づくりをして、職員からのよいアイデアを吸い取って、ボトムアップでやっていただきたいと思います。 あと、観光振興についてですけれども、今、椿とかなまはげとかのことで系統的にやってるということはわかりますが、私、ゴジラはですね、ちょっと男鹿線のあれですね、何といいますか、ヘッドマークですか、あのアキュムの。男鹿線のアキュムのヘッドマークに、ゴジラ岩の像が前に掲げられてるんですね。ですから、ＪＲもゴジラ岩を男鹿の顔として、なまはげとともに男鹿のシンボルとしてシンボライズされているわけなんですね。それで、私やっぱりゴジラ岩も今かなり有名でございますので、ＪＲさんもそういうふうにアキュムの正面にバッとヘッドマークですね、それを掲げて運行していると。ＪＲさんもかなりゴジラを意識して、私は売り出しているんだと思います。ということなので、ＪＲさんと協調してね一緒にこう売り出したらいいかなと思っておりますので、そういうふうなことで、観光振興に向けてゴジラの利用方法、男鹿市としてももっとゴジラを売り出すべきだと思うんですが、今後の見通しですね、その今から１年後、２年後、先の見通しで、そのゴジラをまたそういうふうにＪＲさんとタイアップしてね、男鹿の第２のこの何といいますか、シンボライズ、第２のシンボルとしてね取り扱うお考えはないでしょうか、もう一度お聞きします。
○議長（三浦利通君） 菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） お答えします。 いろんな切り口があると思います。男鹿はいろんな可能性を秘めてるとこで、いろんな切り口がいっぱいあると思います。 ゴジラ岩については、私、本物のゴジラ岩に対して非常に興味を持ってて、いろんな市、県に陳情して、来年度、ゴジラ岩周辺の整備をすることになってます。そのこに非常に期待を持ってます。 それで、具体的な議員の提言については、切り口の一つとして考えていこうと。いろんな意見があるわけですよね。例えば、なまはげ立像について、神様をああいうふうに置いてもいいのかと、そういう意見もあります。ゴジラはそういうものではないけども、ただ、商標登録の関係とかいろんなまた問題もあるそうです。今後またその一つとして、ツールの一つとして考えていきたいと思ってますので、よろしくお願いします。
○議長（三浦利通君） 船木議員
◆１４番（船木正博君） いずれは考えていきたいということでございますので、要するに特許ですね、いろいろ問題はあると思いますけれども、やる気になればどうにかそういうふうな特許もクリアできる、そういうふうな手法はあると思いますので、いずれ、まずゴジラも男鹿の大切な資産として、これから利活用していただきたいと思います。それでよろしいです。 じゃあ、観光、男鹿のインバウンドマーケティングですけれども、ＳＮＳをね利用した情報発信とか情報収集、実際のね、もし取り組まれているようでありましたら、どういうふうなことをやっているのか、ちょっと例を挙げてもらいたいんですが。
○議長（三浦利通君） 藤原
産業建設部長 ［
産業建設部長 藤原誠君 登壇］
◎
産業建設部長（藤原誠君） ＳＮＳでの取り組みにつきまして、具体的な例といたしましては、フリーＷｉ－Ｆｉスポットの整備等は進めているところであるとお答えを昨年１２月定例会で申し上げました。そのほかに、昨年初めて外国船籍の船が入ってきたときに、モバイル系のルーターを配布しまして、観光客そのものから情報発信していただくというような取り組みを行ったところが具体的な事例として挙げられると思います。 以上であります。
○議長（三浦利通君） 船木議員
◆１４番（船木正博君） それではですね、外国人の方がいらして、やっぱり一番目につくのが看板ですね。やっぱり看板の、要するに必要がかなり今重要だと思いますので、その外国の表示の看板ですね、現在どのくらいのところで扱われて、どれくらい設置が進んでいるのか、その辺の市内の状況をお願いします。
○議長（三浦利通君） 藤原
産業建設部長 ［
産業建設部長 藤原誠君 登壇］
◎
産業建設部長（藤原誠君） お答えいたします。 さまざまな外国からの観光客お見えになるということで、多言語表示につきましては、なまはげ館はじめ行っているところでございますが、具体的な看板の多言語表示の実数につきましては、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、ご理解いただきたいと思います。すいません。
○議長（三浦利通君） 船木議員
◆１４番（船木正博君） わかりました。観光のインバウンドで最後の質問ですけれども、私はいろいろない頭を、知恵を絞りまして、いろいろご提言申し上げましたので、先ほど申し上げました事例の中から何かこう一つでもできそうなものはありませんですか。そこだけひとつお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 藤原
産業建設部長 ［
産業建設部長 藤原誠君 登壇］
◎
産業建設部長（藤原誠君） ご提案の中で、ユーチューブでの動画配信というものにつきましては、このたびのなまはげ柴灯まつりにおきましても行っておるところでございます。こういうものを旅行者みずから発信していただくことで、興味を持っていただいて、男鹿を訪れていただくという形で取り組んでまいりたいと思います。
○議長（三浦利通君） 菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 補足させてもらいます。 この前のなまはげ柴灯まつりは、先ほども言ったようにユーチューブで配信されております。だから、かなりの人が見てると思います。そしてまた、中国版の、向けの映像も取材に来ております。また、インスタグラムに、地域おこし協力隊の面々が秋田駅でそういう活動もしております。そしてまた、男鹿市のフェイスブックにも、多くの観光地スポットを載せたりして、一生懸命発信してるところであります。今、ＤＭＯをやったりすると、ますますそういう効果が出ていくと、今の何倍にも増して出ていくと、そのことは一生懸命考えますので、どうか議員の皆さんからもいろいろご指示、ご提言いただければありがたいです。 以上です。
○議長（三浦利通君） 船木議員
◆１４番（船木正博君） わかりました。八郎湖汚水の問題ですけれども、まず、今、県と９市町村で八郎湖水質対策連絡協議会ですか、これ設けられているようですけども、いろいろこう八郎湖のクリーンアップとかいろいろやってるようですけれども、実際の活動によってね、その水質浄化の効果は上がっているのかですね、その実績とか内容とか、もし資料とかありましたらお知らせ願います。
○議長（三浦利通君） 柏崎
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
市民福祉部長（柏崎潤一君） お答えいたします。 先ほどお話にありました協議会では、いろいろな対策、それから研究を行っておるところでございます。 まず第一に、発生源対策としての水田の無代かき栽培とかですね、あと、周辺市町村によります合併浄化槽の設置、それから葦の植樹によります自然浄化、こうした実験も行っております。 数字としまして、それらの効果があらわれているかということでございますけども、八郎湖のＣＯＤの結果は、年によって上下しますけども、ほぼ横ばい、悪化の方には行っていないというような状況でございます。
○議長（三浦利通君） 船木議員
◆１４番（船木正博君） わかりました。あともう一つですね、アオコの問題あります。かなりの悪臭が町内に漂っておりますけども、その実際のアオコ対策ですね、男鹿市でアオコ対策、実際やって、浄化装置とかね、そのアオコ対策を実際やった実績とかあるんでしょうか。そこをひとつ。
○議長（三浦利通君） 柏崎
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
市民福祉部長（柏崎潤一君） お答えいたします。 周辺市町村におきましては、実際にアオコを除去したと。除去する装置を県が配備しまして、それを使ったという報告はされておりますけども、男鹿市が直接アオコを除去したとか、それに対して何か浄化の方策をとったという実績はございません。
○議長（三浦利通君） 船木議員
◆１４番（船木正博君） 男鹿市では実績はないということで、いずれそういうふうな状況に陥るかもしれませんので、もしそうなった場合は、実際にアオコを少なくするとかそういう対策をとっていただきたいと思います。 ということで水質の方はよろしいですけども、旧野石小学校もいろいろな方面で利活用されているようですので、それはそれでこれからも、北部地区のね、向こうの方ももうちょっとこうそういうふうな施設等やはり必要だという人もおりますし、市内の均等的な配置等も考えながら進めてもらえればありがたいと思います。 ということで質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（三浦利通君） １４番船木正博君の質問を終結いたします。
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○議長（三浦利通君） 以上で、本日の議事は終了いたしました。 明日２日、午前１０時より本会議を再開し、引き続き、一般質問を行うことにいたします。 本日は、これにて散会いたします。 御苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４６分 散会...